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宮城県大和町のラッシュ（危険ドラッグ）事件 呼び出し前に弁護士に無料法律相談
宮城県大和町のラッシュ（危険ドラッグ）事件 呼び出し前に弁護士に無料法律相談
宮城県大和町に住む会社員のAさんは、ラッシュ（RUSH）が違法な薬物であると知りつつ、興味本位でインターネットで海外から購入して吸引しました。
宮城県警察大和警察署の警察官に職務質問・所持品検査された際に、所持していたラッシュが警察官に見つかり、医薬品医療機器等法違反の容疑で取調べを受けて、後日宮城県警察大和警察署に呼び出しを受けることになっています。
（フィクションです。）
～ラッシュ～
「ラッシュ」とは、アメリカの企業が販売する「亜硝酸エステルを主成分とする薬物」の商品名です。
日本では、ラッシュは、合法ドラッグ（合法ハーブとも）等と称して販売されていた薬物（いわゆる脱法ドラッグ）でしたが、2006年に危険ドラッグとして指定薬物となりました。
そのため、2006年以降は、ラッシュは「脱法」ドラッグではなく違法なドラッグとなっています。
ラッシュをはじめとする危険ドラックは、医薬品医療機器等法（正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」)によって、製造・輸入・販売・授与・所持・購入・譲り受け・使用が禁止されています。
これらの禁止行為を行うと、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科」の刑罰が科せられます。
2016年4月に、関税法が一部改正され、RUSH等の「医薬品医療機器等法に規定する指定薬物」が関税法第６９条１１「輸入してはならない貨物」の中に追加されました。
指定薬物を輸入すれば「10年以下の懲役もしくは3000万以下の罰金に処され、またはこれら両方を併科されます（関税法１０９条１項）。
危険ドラッグの所持や使用は、ごく微量である場合などは不起訴処分となることもありますが、起訴されて正式裁判となることも多いです。
危険ドラッグに限らず、薬物事件は、薬物の依存性などの特徴から、本人の反省や再犯防止のための対策が重要です。
微量の所持などの初犯であれば、本人が二度と違法薬物に手を染めないための環境づくりができていることを主張することで、不起訴処分や略式裁判による罰金刑に近づくことができます。
ラッシュなどの危険ドラッグ所持が発覚した場合、警察からの呼び出しを待つ間は大変ご不安だと思います。
呼び出しの前に、よろしければ一度、薬物事件・刑事事件に強い弁護士に相談をして、不安なことを尋ねてみることをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、危険ドラッグについてのご相談も多数承っております。
初回無料法律相談・初回接見のご予約は、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
(宮城県警察大和警察署の事件の初回法律相談：無料)
宮城県岩沼市の無免許運転の少年事件 退学を防ぐ弁護士
宮城県岩沼市の無免許運転の少年事件 退学を防ぐ弁護士
宮城県岩沼市在住の16歳高校生のA君は、友人に誘われて、運転免許証を持っていないにもかかわらず友人を同乗させて普通自動二輪車を運転した無免許運転の疑いで、宮城県警察岩沼警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
A君に対する処分や退学を心配した家族は、少年事件に強い法律事務所に問い合わせをしました。
（フィクションです。）
～無免許運転～
無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することをさし、道路交通法違反となります。
上記A君のように、運転免許を取得したことがない場合の運転、運転免許の停止中や取消による失効後の運転、免許証の有効期間が切れた後の運転などが無免許運転に該当します。
なお、友人が、A君が運転免許を受けていないことを知りつつ、自己を乗せて運転することを要求したり、依頼して同乗した場合は、友人に無免許運転同乗罪が成立する恐れがあります。
～退学を避けるために～
無免許運転事件に限らず、少年が事件を起こした場合は、保護者の方から「学校に発覚して退学になるのを避けたい」という相談をお寄せいただくことが多いです。
もし、学校に事件のことが発覚してしまうと，学校の評判が下がることを気にして退学させられるなど、少年の更生を考えるうえで障害となる事態を生じさせることも少なくありません。
今回のA君のように逮捕されている場合には、身体拘束されている間は学校へ行くことができません。
その結果、保護者から学校に事件を話さざるを得なくなることもあります。
少年や保護者が直接学校に事件のことを報告しなくとも、①警察からの連絡（学校・警察相互連絡制度）と，②調査官からの連絡のいずれかによって学校に事件のことが伝わる可能性があります。
少年事件で退学にならないか心配されて弁護士に依頼した場合には、逮捕されないように、または、逮捕されてもすぐに身柄解放されるように弁護活動させていただき、学校に発覚し、退学にならないように動きます。
また、学校への連絡を避けるべき事情がある場合は，警察や家庭裁判所調査官へ弁護士の方から学校への連絡を避けるべき事情や連絡に際し配慮が必要な事情を伝え，学校への連絡をしないよう働きかけます。
宮城県岩沼市の無免許運転をお子様が起こしてしまい、退学がご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（宮城県警察岩沼警察署 初回接見費用：38,400円）
宮城県松島町の銃刀法違反事件 不起訴処分獲得に刑事事件専門の弁護士
宮城県松島町の銃刀法違反事件 不起訴処分獲得に刑事事件専門の弁護士
宮城県松島町在住のAさんは、宮城県警察塩釜警察署の警察官から職務質問を受けました。
車内検査の結果、研ぎに出すために車内に入れたものの、そのまま忘れたままになっていた刃渡り15cmの包丁が見つかりました。
Aさんは、銃刀法違反の疑いで宮城県警察塩釜警察署で取調べを受け、その日は帰宅を許されましたが、後日呼び出しを受ける予定です。
なんとか前科を付けずに済ませたいAさんは、刑事事件専門の弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです）
～銃刀法違反～
銃刀法という法律名については、多くの方が一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
銃刀法とは銃砲刀剣類所持等取締法の略称で、銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定めています。
銃刀法では、第22条において，刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物については，「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、これを携帯してはならない。」と規定し、これに違反した場合は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金と定めています。
「刃体」とは、刀剣類以外の刃物の刃の長さのことをいい、「刃物」とは、その用法において、人を殺傷する性能を有し、鋼又はこれと同程度の物理的性能を有する材質でできている片刃又は両刃の器物で、刀剣類以外のものをいいます。
職務質問などで刃物が発見された場合，銃刀法違反にあたるか否かでよく問題となるのは，「正当な理由」の有無です。
条文にある通り、「業務その他正当な理由による場合」には、銃刀法違反にはあたりません。
「正当な理由」があるといえる場合はどのような場合かというと，社会通念上正当な理由が存在する場合です。
例えば、店舗で刃物を購入し自宅へ持ち帰る場合、料理人が包丁を持ち歩く場合、農家や庭師が鎌や剪定鋏を持ち歩く場合、料理教室や学校の授業・キャンプ・釣りなどに使用する場合等は正当な理由が有ると考えられるケースです。
事例のAさんの場合，確かに刃渡り15cmの包丁は，銃刀法に規制されている刃物にあたりますが，包丁を車内に積んでいた理由は研ぎに出すためです。
そうであれば、包丁を持っていても不思議ではないため、正当な理由といえそうです。
この理由が「正当な理由」にあたるという主張をして不起訴を獲得するには，刑事事件に詳しい弁護士の力が大きな助けとなるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が多数所属しています。
宮城県松島町の銃刀法違反事件でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
（初回法律相談量：無料）
宮城県七ヶ浜町の脅迫罪 任意出頭の前に刑事事件の弁護士に無料法律相談
宮城県七ヶ浜町の脅迫罪 任意出頭の前に刑事事件の弁護士に無料法律相談
30代男性Aさんは，過去に交際していたVさんの宮城県七ヶ浜町の自宅に「ただでは許さない。殺してやる」等と記載した手紙を何通も送りつけました。
宮城県警察塩釜警察署は、恐怖を感じたVさんから被害の相談を受けて、Aさんを脅迫罪の容疑で捜査しています。
Aさんは、宮城県警察塩釜警察署から電話が来て、脅迫罪の被疑事実で任意出頭を求められたため、出頭する前に弁護士に無料法律相談することにしました。
（フィクションです）
～脅迫罪～
脅迫罪は、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した」場合に成立します。
その法定刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です（刑法２２２条１項）。
脅迫罪でいう「脅迫」の定義は、他人を畏怖させるような害悪を加える旨告知することです。
事例のAさんは、「ただでは許さない。殺してやる」等と記載した手紙を何通も送り付けて、Vさんに恐怖心を生じさせていますから、Aさんの行為は脅迫罪に当たると考えられます。
～任意出頭～
刑事手続きにおいて、Aさんのように警察署から任意で事情を聴きたいなど電話や文書で任意出頭を求められるケースがあります。
刑事訴訟法１９８条１項では、捜査の必要があるとき、検察官や司法警察職員（警察官）は、被疑者の出頭を求め、取り調べることができるとされているためです。
弊所では、警察からの任意出頭要請に応じるべきかどうか迷っているというご相談のお電話をいただくこともよくあります。
任意出頭は文字通り、あくまで任意で被疑者が出頭するかどうか自由に選べるため、出頭を拒否したり、出頭後に退去したりすることができます（刑事訴訟法１９８条１項但し書き）。
任意出頭に従わなくても罰則などはありません。
理由なく任意出頭を拒み続けた場合、「逃亡」や「証拠隠滅」の恐れがあると判断されて逮捕されるリスクが高まる恐れがあります。
任意出頭に行きたくないからといって、むやみに任意出頭を拒むのは得策とは言えないでしょう。
警察からの呼び出しや、任意出頭に応じるかどうか悩んでおられる方は、刑事事件に詳しい弁護士に相談してみてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所であり、任意出頭や取調べへの対応のアドバイスを初回無料法律相談でおこなっています。
脅迫罪で初回無料法律相談と初回接見サービスのご予約は、お電話及びお問い合わせフォームより２４時間受付中です。
（宮城県警察塩釜警察署に任意出頭を求められている方の初回法律相談：無料）
宮城県利府町の強制わいせつ事件対応の弁護士 示談で被害者からの請求に困ったら
宮城県利府町の強制わいせつ事件対応の弁護士 示談で被害者からの請求に困ったら
宮城県利府町在住のAさんは、自身の住むアパートのエレベーター内で、見かけたら挨拶する程度の顔見知りの女性Vさんに対して無理矢理抱き着いて服の上からVさんの胸などを触りました。
Vさんは逃げようとしたものの、エレベーターの中での出来事だったため、すぐに逃げることはできませんでした。
Vさんから被害届を出すと言われたAさんは、謝罪と示談交渉をして被害届を出されずに事件を解決したいと考えています。
（フィクションです。）
～強制わいせつ罪と示談～
強制わいせつ事件では，被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情が行為者の処分に大きく影響します。
警察に被害届が提出される前に示談が成立すれば、被害届の提出とそれによる警察の介入を阻止して事件化を防ぐことができます。
警察に被害届が提出されてしまった後であっても、示談をすることによって不起訴を獲得する可能性を高めることができます。
示談は、あくまで当事者間での話し合いによるものであり、方法や内容に法律上の制限はないため、加害者と被害者が直接協議を行っても構いません。
もっとも、被害者が示談交渉に一切応じてくれないケースや示談交渉が決裂するケースもあります。
～不当に高額な示談金を請求されたら～
幸運にも被害者が示談交渉に応じてくれるケースでも、被害者が要求する示談金額に素直に応じるかどうかについては、しっかり考えた方がよいでしょう。
一日でも早く事件を終わらせたい、被害者の要求通り答えなければ示談できなくなってしまうという焦りの気持ちから、加害者が被害者の言いなりになってしまうこともありえます。
示談金額は当事者双方が納得すれば、不当に高額であっても問題はなく、被害者の主張する金額が不当なように思えても、実際の被害状況等に照らして相当と言えるケースもあります。
しかし、強制わいせつ事件に限らず、示談金額には相場があります。
強制わいせつ罪における示談金額の相場を知ったうえで、示談交渉を進めるのも一つの手です。
まずは弁護士の話を聞いて、被害者の主張が何ら根拠のない不当な高額請求である場合には応じない、という判断も時に必要でしょう。
強制わいせつ事件等の示談金額の相場を尋ねたい場合は、刑事事件の知見と経験が豊富な弁護士に相談するのが安心です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を多数取り扱う法律事務所です。
強制わいせつ罪の示談にお困りの場合は、お気軽に無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（初回法律相談：無料）
宮城県名取市の万引き事件 窃盗罪の会社への発覚を避ける弁護活動
宮城県名取市の万引き事件 窃盗罪の会社への発覚を避ける弁護活動
宮城県名取市に住むAは、ＤＶＤ販売店にてＤＶＤ２枚、ＣＤ１枚合計二万円相当を万引きしました。
逮捕はされなかったものの、宮城県警察岩沼警察署より取調べを受けることになったAさんは、会社に事件が発覚することを避けたいと思っています。
（フィクションです。）
～窃盗罪～
窃盗罪を定める刑法２３５条は、「他人の財産を窃取した者」に対して、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科しています。
万引きはすべての窃盗事件の中で最も多く行われています。
～会社への発覚を避けたい～
今回のAは会社に事件が発覚することを避けたいと考えています。
弊所へは、「会社（勤務先）に事件が発覚してしまうのを避けたい」という無料法律相談も数多く寄せられます。
事件が会社に知られると停職や解雇など、一定の懲戒処分（社会的制裁）を受ける事態や辞めざるをえなくなる事態が発生してしまいます。
会社への発覚を防ぐためには、逮捕や勾留などの身体拘束がされる事態を避けることがあげられます。
逮捕・勾留されると、会社に行くことができません。
そうすると、会社に事件のことを言わざるを得なくなったり、急に無断で来なくなったことを心配した会社が、被疑者親族に連絡を取って事件のことが発覚してしまうこともあります。
加えて、逮捕された場合、新聞やテレビなどのマスコミ報道がなされる可能性もあります。
逮捕されたことが報道されると，職場や周囲の人に犯した事件を知られることにもなりかねません。
ですから、会社へ事件が発覚することを避けたい場合、逮捕等の身体拘束を避けることが肝要です。
また、もし逮捕されても身体拘束の期間を短くする、ということも大切です。
逮捕前にご依頼いただいた場合には、逮捕やマスコミ報道をしないように警察へ働きかけます。
既に逮捕されている場合は、すぐに身体拘束を解放するように働きかける、という弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、「事件のことを秘密にしたい」という依頼者様の意向を尊重し、その実現に向け尽力いたします。
弊所では、迅速に対応した結果、逮捕されず、会社への発覚もせずに事件が終結した例も数多くあります。
窃盗事件で「事件を秘密にしたい」とお考えの方は、２４時間体制で受け付けている無料法律相談のご予約をご検討ください。
（宮城県警察岩沼警察署への初回接見料：38,400円）
宮城県多賀城市の大麻譲受事件で逮捕 接見交通権を刑事事件専門弁護士が解説
宮城県多賀城市の大麻譲受事件で逮捕 接見交通権を刑事事件専門弁護士が解説
宮城県多賀城市在住のAは、時折知人Xから大麻乾燥植物片数グラムを有償で譲り受けていたが、知人Xの逮捕をきっかけに、Aも大麻取締法違反の疑いで、宮城県警察塩釜警察署に逮捕されてしまった。
Aは自身の家族が依頼して初回接見に来た弁護士に刑事弁護活動を依頼した。
（フィクションです。）
～大麻取締法違反～
事例のように大麻を譲り受けた場合、大麻取締法に違反することになります。
大麻取締法では，大麻を所持，譲り受け，譲り渡した場合は「５年以下の懲役に処する」と定められています
上記Aが起訴された場合、5年以下の懲役の実刑判決が科される可能性があるのです。
なお、もし、上記Aさんが営利目的（他人に売ってお金を得よう等の目的）であった場合には、７年以下の懲役、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金が科される可能性があります。
～接見交通権～
逮捕・勾留された被疑者・被告人は、外部と連絡を取ることが制限され、警察署の留置場や拘置所に留置されています。
接見（接見交通）とは、身柄を拘束されている被疑者・被告人と、収容されている施設内で、外部の人が面会したり、必要なものを差し入れしたりすることを言います。
接見には、家族や友人といった一般の方がする場合（一般面会）と弁護士が接見する場合（弁護士接見）の２種類がありますが、 一般面会には、逮捕段階では基本的に面会できなかったり時間制限や立会人がいたりと制約も多く、弁護士接見とは様々な点で異なります。
逮捕・勾留により身柄拘束された被疑者・被告人が、弁護人又は弁護人になろうとする弁護士と、接見することができる権利を、接見交通権と言います。
逮捕・勾留により身柄を拘束された状態で厳しい取調べを受ける被疑者・被告人は、精神的に非常につらい状態に置かれます。
また、そのような状態でかつ法律知識のない被疑者・被告人が取調べにおいて自らを適切に防御することは困難です。
そのため、被疑者・被告人と弁護人との面会等を保障する接見交通権は、被疑者・被告人の防御のために非常に重要な権利なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスにて、法的アドバイスのみならず、精神的アドバイスやご家族からの伝言をお伝えすることもできます。
大麻取締法違反事件でお困りの場合は、弊所の初回接見サービスをご検討ください。
（宮城県警察塩釜警察署 初回接見費用：38,800円）
宮城県塩釜市のオレオレ詐欺事件 受け子の少年逮捕なら早めに弁護士へ相談
宮城県塩釜市のオレオレ詐欺事件 受け子の少年逮捕なら早めに弁護士へ相談
18歳の専門学校生Ａは、友達に誘われてオレオレ詐欺の受け子をしていました。
Ａは、「宮城県塩釜市内の指定場所に行ってＶから現金入りの封筒を受け取ってこい」と言われたため、指示通り動いたところ、Ｖから前もって通報を受けていた宮城県警察塩釜警察署の警察官に一部始終を見られ、詐欺未遂罪で現行犯逮捕されました。
Ａは勾留された後、少年鑑別所に収容する観護措置が決定されました。
～少年によるオレオレ詐欺～
オレオレ詐欺は、グループで組織的に行われていることが多く、「受け子」「かけ子」等の役割が各人に割り振られています。
「受け子」とは、だまされた被害者から金銭を受け取る者のことを言います。
どのような役割であっても、詐欺罪の共犯となり、場合によっては組織犯罪処罰法違反になる可能性もあります。
オレオレ詐欺事件は、「だまされたふり作戦」といって、被害者がだまされたふりをして、受け子などが金銭を受け取った瞬間に、一部始終を現認していた警察が現行犯逮捕することも少なくありません。
少年による詐欺事件は、逮捕、勾留までは成人事件と基本的に同じ手続きが取られますが、勾留期間が経過すれば少年事件による手続きとなり、観護措置期間を経て、審判で処分が決定します。
審判では、詐欺事件の内容や、被害弁償の有無だけでなく、更生の見込みがあるか否かが判断基準となって処分が決定します。
少年院送致など厳しい処分を回避するためには、被害弁償だけでなく、家族や学校など少年の更生をサポートする環境が存在し、少年を更生させるための環境や体制が整っているかどうかが重要になります。
少年の更生が期待できるものであれば、オレオレ詐欺のような重大な事件を起こしても、少年院送致を避けられる可能性はあります
弊所に寄せられる法律相談の中でも、未成年のお子様が逮捕されている親御様の中には、「うちの子が事件を起こすなんて…」と事件を起こして警察に逮捕されたことがまだ信じられないとおっしゃる方が多くいらっしゃいます。
しかし、信じられない気持ちのまま、刑事弁護活動や付添人活動が何もなされずに時間だけが経過してしまうと、勾留や観護措置が決定する、少年審判間近だが少年の更生が期待できる状況にないなどの事態になりかねません。
少年による詐欺事件でお子様が逮捕されてお困りの場合は、できるだけお早めに数多くの詐欺事件の経験を有する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県警察塩釜警察署 初回接見費用 38,800円）
宮城県大和町のレジャープールで痴漢して強制わいせつ罪？ 刑事事件弁護士に相談
宮城県大和町のレジャープールで痴漢して強制わいせつ罪？ 刑事事件弁護士に相談
大学生のAさんは、宮城県大和町にあるベルサンピアみやぎ泉のレジャープール内において、女性の着用している水着の中に手を入れて直接性器に触れました。
Aさんは、自分の行ったことは痴漢だから大事にはならないだろうと甘く考えていたのですが、強制わいせつ罪の疑いで宮城県警察大和警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～痴漢で強制わいせつ～
痴漢は，各都道府県が定める「迷惑防止条例違反」または，より罪の重い「強制わいせつ罪」で処罰されること多いようです。
宮城県では、痴漢について「迷惑行為防止条例第３条の２」に規定があります。
「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。」として「衣服その他の身に着ける物(以下「衣服等」という。)の上から又は直接人の身体に触れること」を禁止しています。
では，「迷惑防止条例違反」と「強制わいせつ罪」に該当する際の違いは何なのでしょうか？
宮城県の「迷惑行為防止条例第３条の２」では「公共の場所又は公共の乗物」と場所の限定があるのに対し，強制わいせつ罪の場合，そのような場所の限定はありません。
強制わいせつ罪の場合，暴行・脅迫を手段とするのに対し，「迷惑行為防止条例第３条の２」では暴行・脅迫は必要とされません。
ただし、「暴行」というと一般的に殴る蹴るの行為が思い浮かびますが、強制わいせつ罪での暴行は、正当な理由なく、被害者の意思に反してその身体に有形力を行使する事をいいます。
「被害者の意思に反して」とは、暴行、脅迫の程度だけでなく、現場の状況や、被害者との人間関係等によっても左右されます。
痴漢行為それ自体が、人が抵抗できなくなるような暴行であると評価される場合には、典型的な暴行・脅迫がなくても強制わいせつ罪に該当します。
強制わいせつ罪は被害者の性的自由を保護する罪であるため、Aさんのように性器など被害者の性的自由に直接関わる部位に触る行為などは強制わいせつ罪に問われる可能性が高いと思われます。
過去に起こった事件でも、下着の中に手を入れて直接性器や臀部に触れると強制わいせつ罪が適用される可能性が高くなります。
痴漢行為に係る迷惑防止条例違反と強制わいせつ罪の法定刑は大きく違います。
宮城県の「迷惑行為防止条例」の場合、常習でない場合は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金であるのに対し，強制わいせつ罪の場合６月以上１０年以下の懲役です。
宮城県大和町などで痴漢行為が強制わいせつ罪に問われている方は、痴漢など刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（宮城県警察大和警察署の初回接見費用：お気軽にお問い合わせください。）
仙台市泉区の暴行事件対応！ 不起訴を獲得する弁護士
仙台市泉区の暴行事件対応！ 不起訴を獲得する弁護士
仙台市泉区在住のAさん(50代男性)は、深夜、コンビニの前で騒いでいたVさんらに腹を立て、酒に酔っていたこともあって大声でVさんらに注意し、注意を聞かなかったVさんの肩を押して突き飛ばし、尻もちをつかせました。
Vさんは怪我は負わなかったものの、コンビニ店員の通報で駆け付けた宮城県警察泉警察署の警察官により、Aさんは暴行罪（刑法208条）の疑いで現行犯逮捕されました。
（フィクションです。）
～暴行罪～
暴行罪は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」に成立し、「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に処されることになります。
暴行とは、他人の身体に対する不法な有形力の行使を意味します。
典型例は、他人の身体を殴る、蹴る、引っ張るといった行為です。
暴行罪は、「人を傷害するに至らなかったとき」に成立する罪なので、傷害（＝怪我）を与えてしまった場合は、傷害罪となります）。
事案では、Aさんは、Vさんの肩を押して突き飛ばし、尻もちをつかせるという他人の身体への不法な有形力の行使を行っています。
Vさんは怪我を負わなかった、つまりVさんを「傷害するに至」りませんでした。
よって、Aさんは暴行罪に当てはまると考えられます。
～起訴不起訴の判断～
検察官が、起訴をする・起訴をしない（＝不起訴）という処分を下すことによって、裁判が起こるかどうかが決定します。
不起訴処分をもらうことができれば、裁判を受けることもなく、前科が付くこともなくなります。
検察官が不起訴処分とする場合に一番多い理由は、起訴猶予というものです。
犯罪の嫌疑が十分にあって、立証に必要な証拠もそろっており、起訴が可能な場合でも、検察官が被疑者の性格、年齢、犯罪後の事情等を考慮した結果、訴追の必要がないと判断したときに、「起訴猶予」として不起訴となります。
起訴猶予を得るためには、
・被害が小さいこと
・前科がない
・被疑者が深く反省している
・被害者に対する弁償や示談交渉を行う
・被疑者が再犯を犯さないような対策をとる
などの活動によって被疑者に刑罰を与える必要はないことを主張する弁護活動が考えられます。
このような弁護活動を行い、不起訴処分を勝ち取るには、刑事事件に関する豊富な知識・経験が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、刑事事件に関する豊富な知識・経験をもとに不起訴処分を勝ち取るため尽力いたします。
暴行事件で不起訴で事件を終わらせたいとお困りの場合は、お気軽に無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察泉警察署への初回接見費用：34,800円）
