検察庁と警察の違い

1 刑事事件における警察の役割

犯罪捜査が行われる場合、最初に動くのは、基本的には警察です。
警察には、様々な捜査権限が与えられています。一例を挙げると以下のようになります。

 

①逮捕状請求権

警察は、犯人の身体を拘束する必要があると考えた場合には、資料を添付したうえで、裁判所に逮捕状を請求することができます。

また、裁判官から出された逮捕状を執行し、実際に逮捕することもできます。

 

②捜索差押許可状請求権

犯人の家や、関係先などを捜索し、犯罪の証拠を集める必要があると考えた場合には、裁判所に対して捜索差押許可状を請求することができます。

 

③取調べ

警察の行う捜査の中で、最も重要なものは、犯人に対する取調べです。

警察はこの取調べを行う権限を与えられています。ただ、黙秘権がありますから、取調べという時間を設けることはできても、無理やり話させるということはできません。

 

2 刑事事件における検察の役割

警察が一定の捜査を終えた後は、事件が検察庁に送られます。これを送致と呼んでいます。

逮捕されている場合には、犯人と捜査書類がセットで検察庁に送られることになっています。

これに対し、逮捕されていない場合は、書類のみが検察庁に送られます。これを「書類送検」と呼んでいます。

検察官の持つ最も大きな権限は公訴提起権です。つまり、検察官は①起訴するか②起訴するとしてどのような刑を求めていくか、ということを決定する権限があります。

反対に、検察官には起訴しない権限もあります。検察官が起訴をしない場合には、いろいろな理由がありますが、代表的なものに起訴猶予というものがあります。起訴猶予とは、犯罪は成立しているものの、今回限りは起訴しないでおく、という処分です。検察官は、全ての犯罪を起訴するわけではありません。また、同じ罪を犯していても、反省の程度や、示談の有無、更生環境の状況等が異なれば、起訴・不起訴の判断が分かれることもあります。

 

3 注意点

よく、警察から、「素直に認めれば、今回だけは許してやる」などと言われるシーンがドラマ等であると思います。現実の取調べでも、これに近いようなことは言われていると思います。

しかし、既にみたように、許すかどうか、つまり起訴するかどうかは、検察官しか決めることができません。そのため、警察が言っているのはほとんど誤りということになります。

ほとんどというのは、実は事件が警察段階で終了する場合があります。それが微罪処分です。一定程度以下の軽微な犯罪の場合には、検察に送致しないこととなっています。この場合には、警察段階で終わるので、先程の言葉が全くの誤りではないことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へお問い合わせください。刑事事件を専門に取り扱う弁護士が、直接「無料相談」を行います。

被疑者が逮捕された事件の場合、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。

すぐにお問い合わせください!

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

【仙台支部】〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-11-19 仙南ビル5階
【最寄り駅】JR仙台駅 徒歩7分、地下鉄広瀬通駅 徒歩2分

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー