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【解決事例】盗撮の再犯で捜査されるも不起訴処分を獲得

2022-08-13

宮城県仙台市の盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事案の概要】

Aさんは、ショッピングモールにて、女性のスカートの中を盗撮してしまいました。
Aさんは、3年ほど前から盗撮を繰り返しており、2年前に一度捜査の対象とされるも不起訴処分となった前歴があります。
店舗に発覚し、迷惑防止条例違反として連行された警察署での取調べを受けたAさんは、逮捕や勾留、起訴を回避すべく、弁護士に相談することにしました。

(※守秘義務との関係で、一部事実とは異なる点がございます。)

【弁護活動】

Aさんは逮捕こそされていないものの、通報を受けた警察が、既に捜査を開始している段階です。
逮捕・勾留は、起訴・不起訴の判断に向けた捜査のために一時的に身柄を拘束する手続にすぎないため、逮捕・勾留をせずに警察が捜査を行うことも少なくありません。
これを、在宅事件といいます。(一方、逮捕・勾留を行いつつ捜査を進める形式の事件を身柄事件といいます。)
もっとも、在宅事件であっても、警察は身柄拘束を行わないだけであり、取調べ等の捜査やその後の起訴・不起訴の判断については通常通り行われることとなります。
また、最初は在宅事件として取り扱われていた場合でも、捜査の状況によっては突然逮捕され、身柄事件へと切り替わることもありえます。
そして、取調べで話した内容は、全て供述調書として記録され裁判の証拠とされてしまうほか、これを後から覆すことは極めて困難です。
そのため、初動の段階で弁護士に相談し、どのようなことを話すかを方針立てておくかどうかによって、その後の処分が大きく左右されることとなります。
したがって、在宅事件であっても、弁護士に早期に相談できなかったがために逮捕・勾留されてしまったり、起訴処分となってしまったりするおそれがあるのです。
次々と連続して行われる刑事手続きの中で、事態の悪化を避けるためには、何よりもまず早期の段階で弁護士に相談・依頼し、適切な弁護活動のサポートを受けることが非常に重要です。

また、処分を軽くする上では、被害者に対する示談は極めて有効な手段となります。
被害者が加害者を許すことを意味する宥恕(ゆうじょ)を得た事実や、被害に対する弁償を済ませたといった事実は、処分を軽くするための強い事情となりうるのです。
もっとも、被害者は加害者に対し強い被害感情を抱いていることが通常であるため、本人自ら示談を行うことは極めて困難です。
そうした意味でも、示談交渉のプロフェッショナルである弁護士を客観的な第三者として介入させる必要があります。
無事に示談を奏功させる上では、早期の段階で弁護士に依頼する必要性が非常に高いといえるでしょう。

もっとも、今回のケースでは、被害者が「関わりたくない」との意思表示をしていたことから、示談をすることはできませんでした。
このような、被害者に弁償できない場合であっても、本来被害者に納める金銭を公的機関等に寄付する贖罪寄付という手段が有効です。
贖罪寄付をした事実によって、検察官に反省を示すことができ、これにより処分が軽くなることがあるのです。
本件でも、被害者との示談は困難と判断したことから、贖罪寄付ををすることをご提案させていただきました。

加えて、性犯罪等、再犯率が高いとされる犯罪の場合には、医療機関等でのカウンセリングを受けているという事実も、処分の軽減を目指す上での有効な手段となりえます。
カウンセリングを受け、適切な治療のもと再犯防止に努めているという姿勢をアピールすることにより、反省を示すことができるのです。
本件では、Aさんのが通っていた機関のカウンセラーの意見書を求めることができたことも、不起訴処分の決め手の一つになったのではないかと思われます。

総括すれば、本件は、再犯であり、起訴可能性は十分に高かったものと考えられます。
もっとも、早期の段階からの贖罪寄付やカウンセラーの意見書提出等の適切な弁護活動が功を奏し、不起訴処分を無事獲得することができたといえるでしょう。

【盗撮事件を起こしてしまったら】

以上のことからも分かる通り、刑事事件では、弁護士への早期相談が何よりも大切です。

本件は、事件発生直後からのご相談だったため、贖罪寄付をご提案でき、また起訴処分を回避することができました。

仮に逮捕されてしまった場合にも、早期の相談が大切であることには変わりありません。むしろ、逮捕・勾留・起訴…と、段階を追うごとに不利益が大きくなっていってしまうため、より迅速な対応が求められるとすらいえます。捜査機関によって供述調書などの証拠の収集が順次進められていくことにより、弁護士に早期に依頼していれば取り得た選択肢が既に失われているという事態も、決して少なくはありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門的に扱う法律事務所です。

宮城県仙台市の盗撮事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
刑事事件を専門とするプロフェッショナルが、事件解決に向け、丁寧にご対応いたします。

フリーダイヤル0120-631-881にて、24時間対応でご相談を承っております。
弊所にご来所いただいての初回相談についても無料となっておりますので、刑事事件でお困りの際は、今すぐお電話ください。

【解決事例】職場での横領事件において、弁護活動により事件化を回避した事例

2022-08-07

宮城県仙台市の横領事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事案の概要】

Aさんは、自身の勤める工場の機械を無断で売却していたところ、それが職場に発覚してしまいました。
Aさんは、職場に事情を聞かれたのち、ひとまず自宅謹慎を命じられました。
今後の事件化を回避したいAさんは、刑事事件を扱う法律事務所の弁護士に相談することにしました。

(※守秘義務との関係で、一部事実とは異なる点がございます。)

【弁護活動】

Aさんは、職場との関係で一旦は自宅謹慎となっているものの、警察へ被害届を出されているわけではないという状況です。
当然ながら、職場の備品を無断で売却する行為は、業務上横領罪刑法253条)にあたりうる犯罪です。

刑法 第253条
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

警察が介入すれば、逮捕やそれに伴う実名報道も十分に想定され、対応次第ではそのような事態に陥ってしまうかもしれません。
もっとも、職場との間で、全額弁償等を内容とする示談に折り合いがつき、被害届を出さないなどの誓約を交わすことができれば、警察の介入(事件化)を防ぐことも不可能ではありません。
そのため、事件化を防ぐ上では、何よりもまず早期の段階で弁護士に相談・依頼し、適切な弁護活動のサポートを受けることが非常に重要となってきます。
仮にこの段階で解決に至ることができれば、事件化に伴う逮捕等の末に前科・前歴がつくことや、実名報道等を回避することも十分に可能です。

本件では、実際に被害届が提出される前の段階で弁護士が職場との間に早期介入をし、Aさんに全額を弁償させた上で、示談交渉を粘り強く続けました。
その結果、職場との間で、被害届を提出しないことを内容とする示談に成功し、円満な解決を実現しました。
適切な弁護士のサポートによって、事件化せず、逮捕や捜査等、警察の介入を回避することができました。
早期相談により、Aさんに前科・前歴等がつくことや、テレビやネット等で実名報道されるおそれもなくなったのです。

【横領事件を起こしてしまったら】

以上のことからも分かる通り、刑事事件では、弁護士への早期相談が何よりも大切です。

本件は、事件発生直後からのご相談だったため、被害届の提出を防ぐことができ、事件化の回避をも実現することができました。

もっとも、仮に被害届の受理等により事件化し、警察の捜査の対象となってしまった場合にも、早期の相談が大切であることには変わりありません。むしろ、逮捕・勾留・起訴…と、段階を追うごとに不利益が大きくなっていってしまうため、より迅速な対応が求められるとすらいえます。
捜査機関によって供述調書などの証拠の収集が順次進められていくことにより、弁護士に早期に依頼していれば取り得た選択肢が既に失われているという事態も、決して少なくはありません。

また、職場内での横領事件では、勤務先が被害者ということもあり、示談を本人が行う上では、さまざまな困難が想定されます。
そうした意味でも、示談交渉のプロフェッショナルである弁護士を客観的な第三者として介入させる必要は高いといえます。

宮城県仙台市の横領事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
刑事事件を専門とするプロフェッショナルが、事件解決に向け、丁寧にご対応いたします。

フリーダイヤル 0120-631-881 にて、24時間対応でご相談を承っております。
弊所にご来所いただいての初回相談についても無料となっておりますので、刑事事件でお困りの際は、今すぐお電話ください。

【解決事例】暴行事件で逮捕・勾留されるも、不起訴処分を獲得

2022-07-27

仙台市泉区で起きた暴行事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事案の概要】

Aさんは、行きつけの居酒屋で、しつこく絡んできたVさんと口論になりました。
口論がヒートアップした結果、AさんはVさんを殴りつけ、全治1か月の鼻の骨を折る大怪我を負わせてしまいました。
Aさんは、他の客の通報で駆け付けた警察官に現行犯逮捕され、その後勾留されてしまいました。

(※守秘義務との関係で、一部事実とは異なる点がございます。)

【逮捕・勾留と起訴】

逮捕・勾留とは、起訴・不起訴に向けた捜査のために、一時的に被疑者の身柄を拘束する手続をいいます。
逮捕・勾留された場合、身柄を拘束された状態で取調べ等の捜査を受けることとなりますが、
実名報道によって不利益を被る可能性こそあるものの、刑事手続上は未だ罪を犯した者として取り扱われることはありません。
(この場合には、罪を犯した疑いのある者として被疑者と呼ばれます。)
その後、捜査で得られた証拠をもとに、検察官が刑事裁判を起こすかどうか、起訴・不起訴の判断をします。
起訴され有罪判決が出て初めて犯罪者として確定することとなりますが、起訴後の有罪率は99.9%を超えるため、
逮捕・勾留されてしまった場合には、起訴処分を回避することが非常に重要です。

【弁護活動】

取調べで話した内容は、全て供述調書として記録され裁判の証拠とされてしまうほか、これを後から覆すことは極めて困難です。
そのため、逮捕・勾留されてしまった初動の段階で弁護士に相談し、どのようなことを話すかを方針立てておくかどうかによって、その後の処分が大きく左右されることとなります。
弁護士に早期に相談できなかったがために逮捕・勾留されてしまったり、起訴処分となってしまったりするケースは、決して珍しくはありません。
次々と連続して行われる刑事手続きの中で、事態の悪化を避けるためには、何よりもまず早期の段階で弁護士に相談・依頼し、適切な弁護活動のサポートを受けることが非常に重要です。

また、事件を起こした事実には争いがない場合でも、被害者との示談等により被害者の許し(宥恕(ゆうじょ)といいます)を得ることができれば、検察官から不起訴処分を得ることも十分に可能です。
本件では、弁護士が早期介入し被害者との示談を成功させたことにより、不起訴処分を獲得することができました。

【暴行事件を起こしてしまったら】

以上のことからも分かる通り、刑事事件では、弁護士への早期相談が何よりも大切です。

本件は、逮捕直後からのご相談だったため、示談を成功させることができ、また起訴処分を回避することができました。

仮に起訴されてしまった場合にも、早期の相談が大切であることには変わりありません。むしろ、逮捕・勾留・起訴…と、段階を追うごとに不利益が大きくなっていってしまうため、より迅速な対応が求められるとすらいえます。捜査機関によって供述調書などの証拠の収集が順次進められていくことにより、弁護士に早期に依頼していれば取り得た選択肢が既に失われているという事態も、決して少なくはありません。

また、処分を軽くする上で示談も有効な手段ではありますが、被害者は加害者に対し強い被害感情を抱いていることが通常であるため、示談を本人が行うことは極めて困難です。
そうした意味でも、示談交渉のプロフェッショナルである弁護士を客観的な第三者として介入させる必要があります。

宮城県仙台市の暴行事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
刑事事件を専門とするプロフェッショナルが、事件解決に向け、丁寧にご対応いたします。

フリーダイヤル 0120-631-881 にて、24時間対応でご相談を承っております。
弊所にご来所いただいての初回相談についても無料となっておりますので、刑事事件でお困りの際は、今すぐお電話ください。

【解決事例】万引き事件で勾留決定。弁護士の対応で早期の釈放を実現

2022-07-12

仙台市太白区で起きた窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事案の概要】


Aさんは行きつけのスーパーで買い物中、ふと今後の生活のことが心配になり、少しでも出費を抑えようと、買い物カゴに入っていた商品のうち、何点かをエコバッグの中に入れて万引きをしてしまいました。
Aさんは買い物カゴに入っている商品の代金だけをレジで支払い、そのまま店の外に出ようとしたところ、万引きを目撃していた保安員に見つかり、声をかけられました。
Aさんは万引きを認めましたが、通報によって駆けつけた警察官によって逮捕され、勾留決定もついてしまいました。警察官から「自宅に帰ることができるのは10日か20日先になります」と言われて不安になったAさんの家族は、刑事事件を扱う法律事務所の弁護士に相談し、早期の釈放を目指して依頼をしました。

(※守秘義務との関係で、一部事実関係を改変しています)

【勾留決定と早期釈放の手段】

Aさんは店の商品を万引きしているため、窃盗罪(刑法235条)に問われます。

犯罪を起こした疑いのある人は、証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれを考慮し、逮捕をするかどうかが決まります。

Aさんの万引きは店を出た直後に発覚しているため、現行犯逮捕(刑事訴訟法212条)がされています。

逮捕された人は警察署で取調べを受けることと並行して、48時間以内に検察庁と裁判所にも行き、検察官と裁判官からも事件についての話を聞かれます。
検察官と裁判官が話を聞くのは、勾留という判断を行うかを決めるために行われます。

勾留とは、簡単に述べると逮捕の期間の延長手続になります。
逮捕による身体拘束には法律上限度があり、話を聞いた検察官もしくは裁判官が勾留をしないと判断した場合、逮捕された方は検察庁ないし裁判所に行ったその日に釈放されます。

反対に、検察官と裁判官が当日中の釈放を認めず勾留を決定した場合、一律で10日間は留置所から出られないという効果が生じてしまいます。

勾留はさらにもう1回延長することもできるため、最大では20日の間、留置所から出られないことになってしまいます。
基本的に、いったん勾留決定がされてしまうと、最低でも10日間は留置所から出られないことになってしまいます。

そのため、本来であれば逮捕の直後に弁護士に依頼を行い、そもそも勾留の決定がされないよう動いてもらうことが重要です。
もっとも、勾留決定がついた後でも、弁護士が示談勾留決定に対する不服申し立てを行うことによって、10日以内に釈放される余地もあります。

【弁護活動】

弁護士が依頼を受けた時点でAさんは既に勾留の決定がされていたため、何もしなければ最低でも10日間は留置所から出られない状況でした。

そこで、弁護士は速やかに万引きの被害に遭った店舗に連絡をとり、被害品の弁償と謝罪を行うことで示談を成立させました。

その後、既に示談が成立していることを主な理由として、弁護士から勾留の決定に対する不服申し立てを行い、これが認められたことでAさんは勾留決定から4日後には釈放が認められました。

Aさんのように、既に勾留の決定がされている場合でも、早期に弁護士に依頼をして示談対応などを行うことで、勾留の期間が満了する前に釈放が認められることがあります。

最低でも10日間は留置所から出られないと諦めることなく、刑事事件の経験豊富な弁護士へ相談し、早期の対応を仰ぐことが肝心です。

仙台市太白区での窃盗事件でご家族が逮捕・勾留されてお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

逮捕・勾留されている方に弁護士が直接面会に行く、初回接見サービスも実施しております。

刑事事件を専門的に扱う弁護士から見通しの説明を受けることで先行きの不安を解消することにつながりますし、ケースによっては早期の依頼によって本来よりも早い釈放が認められることも期待できます。

初回接見サービスの予約は24時間対応のフリーダイヤル0120-631-881で受け付けておりますので、家族の方が逮捕・勾留されてしまった場合は、すぐに弊所にお電話ください。

【解決事例】盗撮事件において、弁護活動により早期釈放を実現し裁判を回避した事例

2022-07-09

宮城県仙台市の盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事案の概要】

(※守秘義務との関係で、一部事実とは異なる点がございます。)

Aさんは、勤務先の女子トイレ内に侵入し、Vさんが入っている個室に小型カメラを設置したところ、それが勤務先に発覚しました。
勤務先の通報を受けた警察が駆け付け、捜査が開始されましたが、まだ犯人が自分であることまでは発覚していないようでした。
もっとも、逮捕されることは時間の問題であり、事態の悪化を回避したいと考えたAさんは、刑事事件を扱う法律事務所の弁護士に相談することにしました。

【弁護活動】

Aさんは、現時点では逮捕こそされてはいませんが、カメラという決定的な証拠が押さえられてしまっています。
職場等のトイレ内での盗撮は、建造物侵入罪(刑法130条)迷惑行為防止条例違反にあたり、逮捕可能性の高い犯罪です。
そのため、Aさんがいずれ警察により逮捕・勾留されてしまうことはほとんど確実でした。

通常、逮捕後には勾留が予定されており、合計で最大23日間、身柄を拘束された状態での取調べが連日行われることとなるため、過酷な日々が続くことになります。
また、取調べで話した内容は、全て供述調書として記録され裁判の証拠とされてしまうほか、これを後から覆すことは極めて困難です。
そのため、逮捕前の初動の段階で弁護士に相談し、どのようなことを話すかを方針立てておくかどうかによって、今後の処分が大きく左右されることとなります。

次々と連続して行われる刑事手続きの中で、事態の悪化を避けるためには、何よりもまず早期の段階で弁護士に相談・依頼し、適切な弁護活動のサポートを受けることが非常に重要です。

その後、案の定Aさんは逮捕されてしまうこととなりますが、あらかじめ取調べにおいて何を話すかを弁護士と相談していたため、罰金刑で済むこととなりました。
また逮捕後の勾留についても、最大20日間のところ10日間で済み、早期に釈放されることができました。
正式裁判になることも十分に予想される犯罪でしたが、早期の弁護相談・依頼により、10日間あまりの身柄拘束と罰金のみでの釈放を実現したのです。

【盗撮事件を起こしてしまったら】

以上のことからも分かる通り、刑事事件では、弁護士への早期相談が何よりも大切です。

本件は、事件発生直後からのご相談だったため、勾留延長や正式裁判を回避することができました。

仮に逮捕されてしまった場合にも、早期の相談が大切であることには変わりありません。むしろ、逮捕・勾留・起訴…と、段階を追うごとに不利益が大きくなっていってしまうため、より迅速な対応が求められるとすらいえます。捜査機関によって供述調書などの証拠の収集が順次進められていくことにより、弁護士に早期に依頼していれば取り得た選択肢が既に失われているという事態も、決して少なくはありません。

また、処分を軽くする上では示談も有効な手段ではありますが、被害者は加害者に対し強い被害感情を抱いていることが通常であるため、示談を本人が行うことは極めて困難です。
そうした意味でも、示談交渉のプロフェッショナルである弁護士を客観的な第三者として介入させる必要があります。

宮城県仙台市の盗撮事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

刑事事件を専門的に扱うプロフェッショナルが、事件解決に向け、丁寧にご対応いたします。

フリーダイヤル0120-631-881にて、24時間対応でご相談の予約を承っております。
弊所にご来所いただいての初回相談についても無料となっておりますので、刑事事件でお困りの際は、今すぐお電話ください。

【解決事例】学校内で発生した少年事件。早期の示談により学校への発覚を阻止

2022-07-06

宮城県大崎市の窃盗事件(少年事件)について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事案の概要】

Aくん(17歳)は、通っている高校のクラスメイトであるVくん(17歳)の財布が教室に置き忘れてあったのを目にし、魔が差して中の現金を盗ってしまいました
Aくんが現金を盗ったことは程なくしてVくんに分かってしまい、AくんはVくんから「財布の件は親に話した。警察にも相談するつもり」と言われてしまいました。
どうしようか迷ったAくんは自分の両親に事件のことを話し、家族で刑事事件を扱う法律事務所の弁護士に相談することになりました。

(※守秘義務との関係で、一部事実関係を改変しています)

【弁護活動】

このケースでVくんの保護者が警察に相談して被害届を提出した場合、少年事件として警察が捜査を開始します。事情によっては、Aくんは逮捕されたり、家庭裁判所で処分を受けたりする可能性があります。

Aくんは17歳で未成年者のため、窃盗罪での逮捕や家庭裁判所で保護処分を受ける場合も、いわゆる実名報道はされません。

なお、本件には該当しませんが、少年法の改正により、18歳以上の特定少年の際に起こした事件が起訴された場合は、起訴後に実名報道が可能になるため、未成年者であるからといって、必ずしも実名報道を回避できるわけではありません。

しかし、実名報道がされない場合でも、事件のことが知られてしまい、これまでどおりの生活ができなくなってしまうおそれはあります。

高校生や中学生の場合、事件を起こしたことが警察に発覚した場合、警察から学校へ連絡を行う協定が自治体ごとに結ばれているため、学校にも事件のことが伝わってしまいます。

特に本件のAくんのような場合、被害者のVくんも同じ学校に通っているため、被害届が提出された場合、学校には事件のことが確実に知れてしまいます。

そうなると、実名報道はされないにしても学校に居づらくなる、あるいは学内での処分により転校や退学を余儀なくされてしまうおそれがあるわけです。

本件では、ご両親からの相談を受けた弁護士が被害者であるVくんの保護者へ早期に連絡を図り、謝罪や弁償に関する話を進めることで、最終的に示談が成立し、Vくんの保護者は警察に被害届を提出することはありませんでした
当然、学校にも事件のことは伝わらず、Aくんは学校を辞めるようなことにならずに済みました。

このように、実名報道がされない場合でも、警察から学校に事件のことが伝わることで、学校に残ることができないリスクが生じてきます。
本件では、ご両親様による弁護士への早期の相談・依頼が、事件が表面化する前の解決につながりました。

少年事件の場合は学校との関係もデリケートな問題であり、速やかに法律の専門家である弁護士の助言・助力を仰ぐ必要性が高いといえます。

宮城県大崎市の少年事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
刑事事件・少年事件を専門的に扱う弁護士が、事件の見通しや対処方法につき、懇切丁寧にご説明いたします。

フリーダイヤル0120-631-881では24時間対応でご相談を承っております。
初回の法律相談は無料となっていますので、刑事事件・少年事件でお困りの際は、今すぐにお電話ください。

【解決事例】交際相手との傷害事件において,弁護活動により事件化を回避した事例

2022-07-04

宮城県仙台市の傷害事件について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事案の概要】

Aさんは,交際相手のVさんとの間で口論となり,思わずBさんの顔を殴ってしまいました。
口論がエスカレートし手を上げられた経験が一度や二度ではなかったVさんは,
親や警察に被害を相談した上で,Aさんに対して警察へ被害届を出すことを内容とする連絡をしてきました。
そこで,事件化を回避したいAさんは,弁護士に相談することにしました
(※守秘義務との関係で,一部事実とは異なる点がございます。)

【弁護活動】


本件では,被害者Vさんは警察に被害相談こそしているものの,未だ被害届を出すなどの具体的な行動には移っていない段階です。

警察は,事件を知ったとしても,被害者に処罰感情がない場合には事件化しないこともあります。つまり,被害者が被害相談をしたにとどまる場合には事件化せず,逮捕や捜査等を行わないことも少なくないのです。
そのため,事件化を防ぐ上では,何よりもまず早期の段階で弁護士に相談・依頼し,適切な弁護活動のサポートを受けることが非常に重要となってきます。
仮にこの段階で解決に至ることができれば,事件化に伴う逮捕等によって前科・前歴がつくことや,実名報道等を回避することも十分に可能です。

本件では,実際にこの段階で弁護士が被害者との間に早期介入をし,示談交渉を粘り強く続けたことにより,被害届を提出しないことを内容とする示談に成功し,円満な解決を実現しました。
適切な弁護士のサポートによって,事件化せず,逮捕や捜査等,警察の介入を回避することが可能となったのです。
もちろん,警察の介入を回避したことで,Aさんに前科・前歴等がつくことや,事件が周囲の人間に発覚することもなくなりました。

【傷害事件を起こしてしまったら】

以上のことからも分かる通り,刑事事件では,弁護士への早期相談が何よりも大切です。

本件は,事件化に至る前という大変早くからのご相談だったため,被害届の提出を防ぐことができ,事件化の回避をも実現することができました。

もっとも,仮に被害届の受理等により事件化し,警察の捜査の対象となってしまった場合にも,早期の相談が大切であることには変わりありません。むしろ,逮捕・勾留・起訴…と,段階を追うごとに不利益が大きくなっていってしまうため,より迅速な対応が求められるとすらいえます。捜査機関によって供述調書などの証拠の収集が順次進められていくことにより,弁護士に早期に依頼していれば取り得た選択肢が既に失われているという事態も,決して少なくはありません。

また,被害者は加害者に対し強い被害感情を抱いていることが通常であるため,示談を本人が行うことは極めて困難であるといえます。そうした意味でも,示談交渉のプロフェッショナルである弁護士を客観的な第三者として介入させる必要があります。

宮城県仙台市の傷害事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
刑事事件を専門的に扱うプロフェッショナルが,事件解決に向け,丁寧にご対応いたします。

フリーダイヤル 0120-631-881 にて,24時間対応でご相談を承っております。
弊所にご来所いただいての初回相談についても無料となっておりますので,刑事事件でお困りの際は,今すぐお電話ください。

【解決事例】業務上横領、経験豊富な弁護士の手腕で事件化せず

2022-06-30

業務上横領の罪に問われたものの、早期示談によって捜査機関による捜査が行われず事件化しなかった事例について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

【事例】

宮城県利府町に住むAさんは保険の営業販売をする会社V で営業を担当していました。
V社では社用車を使う営業担当の社員に対して、社用車のガソリン代を支払うのみに使うための業務用クレジットカードを支給していました。
しかしAさんはそのクレジットカードを使ってAさんが所有するマイカーに給油、コンビニでの支払い等に利用していました。
数か月そのように使い込みをしていたところ、Aさんが私的なことに利用していることが会社V側に発覚し、自宅での謹慎処分と今後会社側から処分があることを告げられました。
Aさんは今後会社側が被害届を警察に出したりすることによって事件化することは避けたいと考え、刑事事件に精通した弁護士のいる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部に弁護を依頼しました。
依頼を受けた弁護士は事件化させずに穏便に解決するには、会社Vに連絡を取って、Aさんに代わって改めての謝罪と被害弁償をしたい旨を伝えることが必要と判断し、すぐに会社Vに連絡を取りました。
経験豊富な弁護士の適切な判断と交渉の結果、Aさんが会社Vに対して被害額の弁償と、被害額の調査費用を払うことで被害届の提出や刑事告訴等の対応はしないという形になりました。

【業務上横領】

業務上横領罪は刑法第253条に規定されています。

刑法第253条
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

業務上横領が成立する要件としては主に4つあり、

①業務性
②業務上委託信頼関係に基づく財物の支配
③他人の物であること
④横領(不法領得していること)

の4点です。

業務上横領罪は横領罪に比べ、業務上の委託関係にあるものを横領しているという点で刑が加重されています。

刑法252条 (単純横領)
第1項 自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
第2項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

【業務上横領に該当するときは】

先ほどのように業務上横領は業務上での横領となるために単純横領罪に比べ刑罰が重く、罰金刑もありません。また今回のケースでは会社の資金を不正に利用していたものですが、会社の顧客の物を横領した場合、または会社の資金を多額に横領していた場合ですと被害者の処罰感情も高まり、より重い刑罰が科せられる可能性があります。
寛大な処分を得て、一刻も早い社会復帰を目指すためには刑事事件に精通した弁護士に依頼することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門的に扱う法律事務所で業務上横領事件もこれまでに数多く取り扱っています。
宮城県利府町の業務上横領事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
フリーダイヤルは0120-631-881です。
今すぐお電話ください。

【解決事例】ストーカー規制法違反で罰金処分

2022-06-27

宮城県角田市でおきたストーカー規制法違反事件で、迅速な対応で罰金処分を獲得した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

【事例】

宮城県角田市に住むAさんは、療所に週一度ほど通院しており、そこで働く看護師のVさんに好意を持ちました。
通院のたびにVさんと話すようになってますます好意をもったAさんは次第に、Vさんの勤務時間外の行動に興味を持ち始めました。
そこである日Aさんは自宅から診療所の様子を観察し、勤務を終えて診療所をでるVさんを見張っていました。
Vさんがでてくると、その後Aさんも自宅を出て尾行しました。
尾行を続けていましたが、Vさんが途中で立ち寄ったスーパー内で見失ったため諦めて帰宅し、その後も尾行などのつきまとう行為はしませんでした。
数日後自宅に角田警察署の警察官がやってきて、任意同行を求められました。
逮捕・勾留はされなかったもののストーカー規制法違反として捜査を開始されました。
任意同行後、今後が不安になったAさんは刑事事件に精通した弁護士のいる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部無料相談で弁護士の話を聞き、その場で弁護を依頼されました。
依頼を受けた弁護士はすぐに捜査機関にVさんの連絡先を聞き、謝罪と示談による賠償をしたい旨を伝えました。
Vさんは示談には応じてくださいましたが、賠償や示談の内容で交渉が難航しました。
しかしながら数多くの示談交渉を担う当事務所の弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談に応じてくださいました。
AさんはVさんとは別な女性にも過去に同様の行為を行っていること、またVさんとの示談が成立していることなどから検察官はAさんを略式起訴とし、Aさんは略式手続により罰金刑となりました。

※守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。

【ストーカー規制法】

ストーカー規制法の正式名称は、『ストーカー行為等の規制等に関する法律』で、どのような行為がストーカーにあたるのかを定め、ストーカーをする人に警告等を行い、ストーカー行為が悪質な場合には刑罰を科して被害者を守ることを目的とした法律です。
ストーカー規制法ではつきまとい等とストーカー行為を規制の対象としています。

つきまとい等


①つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつき等
②行動監視をしていると告げる行為
③面会・交際等の要求
④粗野・乱暴な言動
⑤無言電話、連続電話・ファクシミリ・電子メールの送信等
⑥汚物などの送付
⑦名誉を傷つける事項の告知
⑧性的羞恥心を害する事項の告知


の8つに類型されています。

ストーカー行為とは同一の者に対し、つきまとい等を繰り返し行うことを指します。今回の事例では一回限りの尾行ですので、つきまとい等 に該当します。

【ストーカー規制法違反で取調べを受けたら】

ストーカー行為はエスカレートすると重大犯罪につながる恐れのある犯罪であり厳しい処分が下される可能性が高く、逮捕されれば被害者の個人情報や住居を知っているために長期間勾留されることも考えられます。
またストーカーの被害者や被害者家族は処罰感情が大変強い です。
そんな中で寛大な処分を得るためには、刑事事件に精通した弁護士による示談交渉が必要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件を専門的に扱う法律事務所でストーカー規制法違反事件もこれまでに数多く取り扱っています。

宮城県角田市のストーカー規制法違反事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
フリーダイヤルは0120-631-881です。
刑事弁護を依頼する前にまずは無料相談を利用することも可能です。
今すぐお電話ください。

【解決事例】器物損壊事件において不起訴を獲得、前科を回避した事例

2022-06-24

宮城県仙台市の器物損壊事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事案の概要】

Aさんは、コンビニV店において、複数の商品を勝手に開封するなどの行為に及びました。
被害店舗の通報により駆け付けた警察官により、Aさんは逮捕されてしまいました。
そこで、前科をつけたくないAさんは、弁護士に相談することにしました。

※守秘義務との関係で、一部事実とは異なる点がございます。

【前科とは】

本件において、Aさんは逮捕されてしまったものの、未だ起訴されてはいない段階です。
一般に逮捕と聞くと、日々の報道などから、犯罪者であることが確定したかのような印象を抱きがちです。
もっとも、刑事事件においては、検察官がその事件について起訴し、これを受けた裁判所が有罪の判決を下した場合にはじめて有罪が確定します。

そして、その時点ではじめて、いわゆる前科がつくこととなります。
つまり、検察官の起訴を回避し、また裁判所での有罪判決を回避すれば、前科がつくことはありません。

有罪判決により前科がついてしまった場合は、捜査機関による捜査の対象となったことを意味する前歴とは異なり、
市町村の犯罪者名簿に記載されたり、資格制限の対象となったりと、さまざまな不利益が実際に生じます。
そして、起訴されてしまった場合の有罪率は、ほとんど99.9%に近いといわれています。
そのため、起訴前の逮捕段階で弁護士を依頼し、適切な弁護活動のサポートを受け、起訴を回避することが非常に重要となってきます。
仮にこの起訴前の段階で解決に至ることができれば、起訴による刑事裁判を回避でき、したがって前科がつくことをも回避することができるのです。

本件でも、実際にこの段階で弁護士が被害者との間に早期介入をし、無事に示談が成立したことによって、不起訴処分を獲得することができました。
もちろん、検察官による起訴を回避したことで、刑事裁判も行われず、Aさんに前科がつくこともなくなりました。

【器物損壊で逮捕されてしまったら】

以上のことからも分かる通り、刑事事件では、弁護士への早期相談が何よりも肝要です。

本件は、逮捕直後の段階という大変早くからのご相談だったため、不起訴処分の獲得を実現することができました。

もっとも、仮に起訴されてしまった場合にも、なおさら弁護士のサポートの必要性は大きくなるため、早期の相談が大切であることには変わりありません。
むしろ、逮捕・勾留・起訴…と、段階を追うごとに不利益が大きくなっていってしまうため、より迅速な対応が求められるとすらいえるでしょう。

また、事案の性質上、器物損壊等の事件では、被害者との交渉は最も難しい問題の一つであり、その点でも事件交渉の専門家である弁護士を介入させることが求められてきます。

宮城県仙台市の器物損壊事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
刑事事件を専門とするプロフェッショナルが、事件解決に向け、丁寧にご対応いたします。

フリーダイヤル 0120-631-881 にて、24時間対応でご相談を承っております。
また御来所いただいての初回相談についても無料となっておりますので、刑事事件でお困りの際は、今すぐお電話ください。

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