Archive for the ‘交通事件’ Category

無免許運転、道路交通法違反で逮捕

2024-02-04

無免許運転、道路交通法違反で逮捕

道路交通法違反と贖罪寄附について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県岩沼市に住んでいる会社員のAさんは、警察官から職務質問を受け運転免許証の提示を求められました。
しかし、Aさんは運転免許証を携帯していませんでした。
その後警察官がAさんについて調べると、Aさんの運転免許証は更新されておらず、数年間無免許で運転していたことが分かりました。
そしてAさんは道路交通法違反の疑いで岩沼警察署に逮捕されました。
(この参考事件はフィクションです。)

無免許運転

道路交通法違反は、その名の通り道路交通法の規定に違反したことを意味します。
参考事件では、Aさんが道路交通法第64条の「何人も、第84条第1項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで(第90条第5項、第103条第1項若しくは第4項、第103条の2第1項、第104条の2の3第1項若しくは第3項又は同条第5項において準用する第103条第4項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。)、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。」と無免許運転について定めた条文に違反しました。
この法律に違反した場合の法定刑は、道路交通法第117条の2の2第1項の規定により「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となります。
無免許運転が仮に交通事故を伴って発覚した場合、事件の内容次第で変わりますが、いずれもより重い刑罰が科せられます。
事故を起こしたわけではない単純な無免許運転の場合、逮捕されなかったり、逮捕されてもすぐに釈放されたりするケースもあります。
しかし参考事件のように、無免許運転をしていた期間が長い場合や無免許運転を短期に何度も繰り返していた場合などは事態が重く受け止められ、逮捕されたり長期的に勾留されたりといった可能性が想定されます。
また、運転免許証を受けているが携帯していない場合でも、「免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。」と定められた道路交通法第95条に違反することになり、罰金が科せられます。

贖罪寄附

参考事件の無免許運転は交通事故が伴うものではないため、被害者が存在しない事件です。
そのため、交通事件で一般的な示談交渉で減刑を求めることができません。
しかし、被害者が存在しない事件の弁護活動に贖罪寄附といったものがあります。
公的な組織、慈善団体などに寄附することによって、事件に対する反省の態度を示す行為が贖罪寄附です。
被害者不在の事件で考えられる弁護活動の1つで、被害者がいる事件における示談締結ほどではありませんが、減刑への効果が見込めます。
適正な金額は専門知識がなければわからないため、贖罪寄附を考えている場合、弁護士にアドバイスを求めることが必要です。
また、贖罪寄附先となる団体には、弁護士を通さなければ贖罪寄附に応じられない団体も多いので、被害者がいない事件の際には弁護士に依頼することをお勧めいたします。

まずは弁護士へ相談を

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「0120-631-881」にて、初回無料の法律相談および逮捕された方のもとに弁護士が直接事情を伺う初回接見サービスのご予約を受け付けております。
フリーダイヤルは24時間対応可能ですので、無免許運転で交通事件を起こしてしまった、またはご家族が道路交通法違反で逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。

ひき逃げ事件、救護義務と報告義務

2023-12-15

ひき逃げ事件、救護義務と報告義務

救護義務違反と報告義務違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県白石市に住んでいる会社員のAさんは、自動車の運転中、青信号に変わった横断歩道を横切ろうとしました。
しかし、歩行者用の信号機は既に赤だったにも関わらず、突然横断歩道を渡ってきた歩行者とぶつかってしまいました。
悪いのは歩行者の方だと思ったAさんは、歩行者が目に見える怪我をしていないことを確認するとそのまま自動車で移動しました。
後日、Aさんの自宅に白石警察署の警察官がやってきて、ひき逃げをしたとしてAさんを道路交通法違反の容疑で逮捕しました。
(この参考事件はフィクションです。)

救護義務違反と報告義務違反

Aさんはひき逃げをしたことで逮捕されていますが、ひき逃げ罪と言う罪があるわけではありません。
ひき逃げとは、「道路交通法」に定められた特定の条文に違反した場合の通称であり、罪名としては道路交通法違反と呼ばれます。
道路交通法第72条には、交通事故が起きた場合に車両などの運転手は直ちに運転を止めて負傷者を救護するとともに、道路における危険を防止する措置を講じなければならず、交通事故が起きたことを警察に報告しなければならないと定めています。
この負傷者の救護(及び危険防止措置)を行わなかった場合、これを救護義務違反と呼びます。
事故を起こした運転手が救護義務に違反した場合、その法定刑は「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となります(道路交通法第117条第2項)。
そして警察官への報告を怠った場合、これは報告義務違反となります。
こちらの道路交通法違反は、道路交通法第119条第1項第17号の規定により「3月以下の懲役又は5万円以下の罰金」が科せられます。
これらに違反した場合が俗に言うひき逃げになります。
参考事件のAさんは自身の運転に問題がなかったことからその場を離れています。
しかし、交通事故で自身に過失がなかったとしても、救護義務及び報告義務は発生します。
そのためAさんは負傷者の救護、危険防止の措置、警察への報告をしていないことから、救護義務違反及び報告義務違反となります。

交通事故の示談交渉

ひき逃げ事件は被害者がいる事件であるため、示談交渉が弁護活動の1つとしてあげられます。
交通事故における示談交渉は、保険会社に示談交渉任せることもできます。
しかし、保険会社は弁護士と違い、刑事処分を軽くすることを目的とした示談交渉を行うわけではありません。
そのため減刑や不起訴処分を目指して示談交渉を行うのであれば、弁護士に示談交渉を依頼する方が確実と言えます。
ひき逃げ等の道路交通法違反でお困りの際は、交通事件に詳しい弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めいたします。

交通事件の際はご相談ください

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
当事務所では、初回であれば無料の法律相談や、逮捕・勾留されている方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを実施しております。
ご予約はどちらもフリーダイヤル「0120-631-881」にて承っておりますので、ひき逃げ事件の当事者となってしまった方、ご家族が道路交通法違反の疑いで逮捕・勾留されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。

不注意による人身事故、過失運転致傷罪について

2023-10-25

不注意による人身事故、過失運転致傷罪について

参考事件

宮城県遠田郡に住んでいる会社員のAさんは、会社から自宅に帰るために自動車を運転していました。
Aさんが信号のないT字路の交差点で右折したところ、横断歩道を渡っていたVさんにぶつかって骨折による怪我を負わせてしまいました。
AさんはVさんを介抱し、すぐに警察に連絡しました。
そして遠田警察署から警察が到着し、Aさんは過失運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕されることになりました。
(この参考事件はフィクションです。)

過失運転致傷罪

自動車で運転手が過失により被害者に怪我を負わせれば、参考事件のように過失運転致傷罪となります。
過失運転致傷罪は、過失運転致死罪と共に自動車運転死傷行為処罰法第5条に定められています。
その内容は「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」となっています。
この場合の過失とは、前方不注意や居眠り運転、信号無視など運転中の不注意を意味します。
参考事件の場合、右折した際に横断歩道を渡る人とぶつかって交通事故が起きました。
仮に、この被害者が車道に唐突に走りだしたなどの予測や回避が不可能な行動をとったことが原因の事故であれば罪には問われませんが、今回は横断歩道を渡る人にAさんが気付かない(右折の際に注意を怠った)ことが原因で事故が発生しているため、過失運転致傷罪となりました。
また、交通事件を起こして被害者に怪我を負わせてしまっても、被害者が軽傷と判断されれば条文の通り刑は免除となりますが、参考事件における被害者の怪我は骨折であるため、傷害が重いと判断され過失運転致傷罪が成立しました。

弁護士の弁護活動

参考事件のように過失運転致傷罪で現行犯逮捕されてしまった場合、速やかに弁護士に依頼し身柄解放のための弁護活動を行うことで、早期の釈放が望めます。
警察が逮捕に踏み切るには、逃亡や罪証隠滅を防ぐためなどの要件が必要です。
そのため、警察に弁護士を通してそれらの危険性は無いことや、身元引受人がいることを主張し、釈放の可能性を高めることが重要です。
こういった被害者が存在する交通事件では、被害者に対する示談交渉を行うといった弁護活動が可能です。
また、弁護士からのサポートを受けることで、被害者との示談をスムーズに進める等減刑のための活動も行うことができます。
そのため早めの段階で交通事件に詳しい弁護士に相談し、弁護活動を依頼することがお勧めです。

交通事件の際に頼りになる弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含む刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では逮捕されている方のもとに弁護士が直接赴く、初回接見サービスをご利用いただけます。
また、初回の法律相談は無料になっておりますので、交通事件を起こしてしまった、過失運転致傷罪で家族が逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご相談ください。
フリーダイヤル「0120-631-881」で24時間予約を受け付けております。

酒気帯び運転による逮捕、早期釈放のためには

2023-09-25

酒気帯び運転による逮捕、早期釈放のためには

酒気帯び運転と身柄解放の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県白石市に住んでいる会社員のAさんは、自宅でお酒を飲んでいました。
その後Aさんは買い物に行く必要があったことに気付き、「少しだけなら」と車を運転してスーパーに向かいました。
しかし買い物に行く途中で白石警察署のパトカーに止められ、呼気検査を受けることになりました。
そしてAさんの呼気から基準値超えのアルコールが検出されたことから、Aさんは酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。
(この参考事件はフィクションです。)

酒気帯び運転

Aさんの逮捕容疑である酒気帯び運転が定められた法律は、道路交通法です。
道路交通法第65条第1項には「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定めています。
そしてこの第65条に違反し、車両を運転する際に政令で定める以上にアルコールを保有する状態にあった者には、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられます(道路交通法117条の2の2第3号)。
この法令が定めるアルコールの程度は路交通法施行令に定められており、「血液1mlにつき0.3mg又は、呼気1リットルにつき0.15mg以上である場合」となっています(路交通法施行令第44条の3)。

早期釈放の重要性

警察官は逮捕後48時間以内に検察官に事件を送致します。
さらに警察官は送致後24時間以内に裁判官に勾留請求するかどうかを判断します。
そして裁判官が勾留を決まれば10日間、延長されれば20日間身体拘束されることになるため、逮捕されると最大23日間身体拘束されるおそれがあります。
当然この間は会社への出勤も出来なくなり、逮捕が原因で解雇される可能性も低くありません。
そのため弁護士に身柄解放の活動を依頼することが重要です。
弁護活動を行い罪証隠滅や逃亡の恐れがないことなどを主張し、
速やかな釈放ができれば失職のリスクを減らすことができます。
また、釈放されない間も弁護士を通して家族に伝言を頼んで会社に連絡をしてもらうことで、無断欠勤を避けることも可能です。
早期の釈放を目指すためにも交通事件に詳しい弁護士に相談し、弁護活動を依頼することをお勧めします。

刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含む刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
初回無料の法律相談逮捕・勾留されている方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスを、当事務所では24時間体制で受け付けております。
酒気帯び運転をしてしまった方、またはご家族が酒気帯び運転の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル「0120-631-881」へ、お気軽にご連絡ください。

速度超過で検挙 道路交通法違反で刑事事件に発展

2023-07-13

速度超過で警察に検挙された違反が、刑事事件に発展した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県栗原市に住んでいる会社員のAさんは、仕事が長引いたために帰宅を急ぐがあまり、制限速度40キロの県道を、時速75キロのスピードで車を走らせてしまいました。
そうしたところ、若柳警察署の覆面パトカーに停止を求められ、速度超過の違反で検挙されてしまったのです。
その際に警察官から「赤切符だから刑事事件になりますよ」と説明を受けたAさんは、刑事事件に発展することを知って不安になり、弁護士に相談しようと弁護士事務所を探すことにしました。
(この参考事件はフィクションです。)

速度超過

参考事件でAさんは、制限速度を35キロオーバーして走行しています。
これは一般的にスピード違反と呼ばれる、速度超過の違反となり、道路交通法に抵触します。
道路交通法違反は比較的軽いものであれば、交通反則通告制度に則て処理されるので、いわゆる青切符が交付されて、反則金を納付すれば、刑事事件化されることはなく、前科を回避できます。
速度超過の場合、一般道であれば30キロ未満の速度超過であれば、青切符で処理され、交通反則通告制度の対象となりますが、30キロを超える速度超過をした場合は、交通反則通告制度の対象外となり、青切符ではなく、赤切符が交付され、刑事手続きが進められます。※高速道路の場合、赤切符の対象となるのは超過速度が40キロを超えている時です。
過度の速度超過の他、無免許運転やひき逃げなどの重大な道路交通法違反をした場合も、交通反則通告制度の対象外となり、警察に検挙されると同時に刑事手続きがとられます。  
速度超過による法定刑は「6月以下の懲役又は10万円以下の罰金」で、起訴されて有罪が確定した場合に科せられる罰金は、青切符が交付された際に納付する反則金とは違い、刑罰なので前科となります。

速度超過の弁護活動

過度の速度超過による道路交通法違反で検挙された方で、少しでも軽い刑事処分を求めるのであれば、早めに弁護士に相談することをお勧めします。                         弁護士は、道路交通法違反の回数や頻度を精査し、酌むべき事情があることを主張するなどして減軽を求め、こういった弁護活動によって、不起訴処分の獲得や、公判請求(正式裁判)を回避しての略式命令による罰金刑を目指すことができます。
また、公判請求されて正式裁判になってしまったとしても、再発防止に努めたり、家族等の監視監督下で日常生活を送るなど、更生に向けた取り組みを約束することで、執行猶予付きの判決や減刑を目指すことも、できます。
ですので速度超過によって赤切符を交付された場合は、速やかに交通事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事件に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含む刑事事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では、初回無料の法律相談逮捕または勾留されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスのご予約を、フリーダイヤル「0120-631-881」で受け付けております。
交通事件を起こしてしまった方、または道路交通法違反でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご連絡ください。

自転車をはねてしまい、ひき逃げ事件で逮捕

2023-06-07

自転車をはねてしまい、ひき逃げ事件で逮捕

ひき逃げ事件による道路交通法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

2022年12月、仙台市宮城野区で軽乗用車が自転車の高校生をはねてけがをさせ、逃走していた事件で、警察は、ひき逃げなどの疑いで、会社員の男を逮捕しました。

逮捕された男は2022年12月19日午前9時ごろ、仙台市宮城野区の交差点に赤信号を無視して軽乗用車で進入し、自転車で横断中だった男子高校生をはねてけがをさせ、逃げた疑いが持たれており、被害者の男子高校生は右耳を打つなどのけがをしました。

警察によりますと、防犯カメラなどから容疑者を特定し逮捕したようで、容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
本年2月23日配信のkhb東日本放送の記事を引用

ひき逃げの道路交通法違反

参考事例で逮捕された男性の容疑の1つはひき逃げです。
テレビでよく取り上げられる「ひき逃げ」という言葉は通称であり、正式には道路交通法違反と呼ばれます。
ひき逃げ事件の根拠となる法律は、道路交通法第72条第1項です。
この条文では交通事故が発生した場合、事故に関係している車両の運転手(その他乗務員)はすぐに車両を止め、道路における危険を防止する等の必要な措置を講じ、負傷者を救護して警察官に事故を連絡する義務を定めています。
ひき逃げの法定刑は、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金です(道路交通法第117条第2項)。

ひき逃げ事件が起きた際の弁護活動

参考事例のように被害者が存在する事件の場合、被害者に対する示談交渉が弁護活動の1つになります。
刑罰がどれだけ重くなるかは被害者に対して被害弁償ができているかという点からも判断されるため、示談交渉が締結しているか否かで処分内容は大きく変わってきます。
そのため弁護士に依頼し、被害者に対する速やかな示談交渉を行うことが、減刑や執行猶予を獲得するための鍵になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含む刑事事件・少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談の他、逮捕されている方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しています。
ひき逃げ事件を起こしてしまった、またはご家族が道路交通法違反で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部に、是非ご相談ください。

一般道を120キロで走行!重傷人身事故で逮捕

2023-05-21

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、逮捕された方への接見に即日対応しています!

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まで、今すぐお電話ください。

それでは、一般道を120キロで走行し、重傷人身事故を起こしたとして逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

会社員Aさんは、仙台市にある50キロ制限の一般道を、車で、時速約120キロで走行中に、ハンドル操作を誤り対向車線にはみ出し、対向車線を走行中のオートバイと衝突する交通事故を起こしました。
オートバイの運転手は、全治3ヶ月の重傷を負い、Aは、警察に逮捕されてしまいました。(フィクションです。)

交通事故に対する厳罰化~危険運転致死傷罪~

一般的な人身事故については、過失運転致死傷罪が適用されますが、スピード違反や飲酒運転等によって人身事故を起こすと、危険運転致死傷罪が適用され、より厳しい刑事罰を受ける可能性があります。

危険運転致死傷罪
①車の制御が困難な状態(極端な速度超過など)での運転
②他人や他車を妨害する危険な運転
③赤色信号を殊更に無視する危険な運転
④アルコール又は薬物により、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態での運転
により、人身事故を起こした場合に適用される可能性があります。

危険運転致死傷罪の罰則規定は、上記①~③の場合、被害者が負傷していれば15年以下の懲役、被害者が死亡していれば1年以上の有期懲役となります。
④の場合は、被害者の負傷で12年以下の懲役、死亡であれば15年以下の懲役となります。
この罰則規定を見れば、危険運転致死傷罪は、過失運転致死傷罪とは比べものにならないほど厳罰化されていることが分かります。

重傷人身事故を起こしてしまった場合は、事故態様によっては危険運転致死傷罪が適用される可能性があります。
危険運転致死傷罪が適用された場合は、非常に厳しい刑事罰が予想されるので、速やかに交通事件に強い弁護士を選任し、被害者に対する謝罪、弁償、そして刑事裁判に向けて準備することをお勧めします。

仙台市の刑事事件、スピード違反による重傷人身事故等の交通事件に強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご相談ください。

ゴールデンウィーク中に逮捕 早期釈放を実現する弁護士

2023-05-03

ゴールデンウイーク中に逮捕された方の早期釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

◇事件◇

会社員のAさんは、ゴールデンウィーク中に、実家に帰省し親戚と一緒にお酒を飲みました。
飲酒後に2時間ほど仮眠をとって、実家から車で約1時間の仙台市の自宅に車を運転して帰っている途中、居眠り運転をしてしまったAさんは、反対車線に飛び出してしまい、対向車と接触する交通事故を起こしていしまいました。
そしてAさんは、通報によって駆けつけた宮城県泉警察署の警察官に、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、一日でも早く釈放が認められるように、弁護士事務所に警察署への初回接見を依頼しました。
(フィクションです)

飲酒運転~酒気帯び運転~

今回の事件でAさんは酒気帯び運転の疑いで逮捕されていますが、飲酒後の運転の禁止を定めているのは道路交通法です。
道路交通法第65条第1項は「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定しています。
罰則については「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」とされています(同法第117条の2の2第3号)。
酒気帯び運転に該当するかは、通常、警察官による呼気検査で一定以上の数値が示されたかによって判断されます。
また、歩行や会話能力等によって検査が行われた結果によっては、より重い酒酔い運転として処罰される可能性もあります。
酒酔い運転に該当する場合、罰則は「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」となります(同法第117条の2第1号)。

~飲酒運転で交通事故を起こすと~

酒気帯び運転にとどまる場合、逮捕はされずに、必要な時のみ警察署に呼び出されて取調べを受ける、在宅捜査として事件が進んでいくこともあります。
もっとも、Aさんのように、飲酒運転をしたうえで事故を起こしてしまった場合、飲酒検知の後に、現行犯逮捕されてしまうことも少なくありません。
人身事故に至らず、車両同士の物損事故のみであった場合も、逮捕されてしまうおそれがあるので注意しなければなりません。
また、人身事故になってしまった場合、酒気帯び運転とは別に、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、いわゆる自動車運転処罰法が定める過失運転致傷罪にも問われることになります。
過失運転致傷罪が成立する場合、罰則としては「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する」と規定されています(同法第5条)。

早期釈放

ひとたび逮捕されてしまうと、通常は警察署内の留置所に拘束され、家族を含め、外部への連絡が自由にできなくなります。
これだけでも大きな負担となりますが、より気をつけなければいけないのは、逮捕後に勾留決定がされてしまうことです。

勾留決定とは、逮捕に引き続いて留置所での身体拘束を継続することを指します。
勾留は検察官及び裁判官が関与して判断されますが、いったん勾留が決定してしまうと、一律で10日もの間、身体拘束が継続してしまいます。
弁護士による弁護活動によって身体拘束の期間が短縮することもありますが、特にそのような対応を行わない場合、通常は10日間(最長で20日間)身体拘束が継続することになります。
勾留される前に釈放される可能性を高めるには、勾留決定が判断される前に、検察官、裁判官に有利な証拠を提出する必要があるため、逮捕直後に弁護士を依頼しているかどうかが大きなポイントとなります。
とりわけ、酒気帯び運転の場合は、「酔っていてよく覚えていない」といった具合に曖昧な供述を警察官や検察官に行うことで、事実を争っていると解釈され、勾留が決定する可能性が高くなります。
検察官や裁判官に誤解されないためにも、逮捕直後に弁護士の接見(面会)を受けて、適切な取調べ対応のアドバイスを受けることが重要です。

宮城県内で、ご家族が、ゴールデンウィーク中に刑事事件を起こしてしまって警察に逮捕されてしまった方、警察に逮捕された方の早期釈放を望んでいられる方は、東北地方で刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご相談ください。

あおり運転による交通事故 危険運転致死傷罪の適用も…

2023-04-01

あおり運転による交通事故で危険運転致死傷罪が適用される可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

長距離ドライバーをしているAさんは、東北自動車道を大型トラックで走行中、並走する普通乗用車に急な割り込みをされたことに腹を立て、その普通乗用車を走行車線から追い抜き返し、無理矢理進路変更して乗用車の前方を走行すると、しばらく走行して、急ブレーキをかけ、トラックの後方に追突させたのです。
この事故で普通乗用車の運転手は、意識不明になる大けがを負ったようです。
事故を届け出た当初は、普通乗用車にドライブレコーダーが搭載されていなかったことから事故原因が明らかとならず、Aさんも「車間距離を十分にとっていなかったことが原因である」と事故原因を警察に供述していましたが、その後、目撃者の証言でAさんのあおり運転が警察に知れることとなり、事故から数日後、Aさんは危険運転致死傷罪逮捕されてしまいました。
(実話をもとにしたフィクションです。)

悪質なあおり運転、危険運転となる可能性も

先行する車両との車間距離を極端につめたり、幅寄せ、蛇行運転、パッシングや急停止を行い相手方運転手を威圧し、故意に特定の車両の運転を妨害するような行為を「あおり運転」といいます。
あおり運転の多くは、車間距離保持義務違反、進路変更禁止違反、急ブレーキ禁止違反等の道路交通法違反、刑法上の暴行罪が成立します。
あおり運転の結果、相手方に怪我を負わせてしまった、或いは死亡させしまった場合には、危険運転致死傷罪(妨害目的運転)に該当する可能性があります。

危険運転致死傷罪とは、以下の行為を行うことにより人を負傷又は死亡させた場合に成立する犯罪です。

①アルコール・薬物の影響により正常な運転が困難な状況で自動車を走行させる行為
②進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
③進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
④人・車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に侵入し、その他通行中の人・車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
⑤赤信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
⑥通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

あおり運転は上の④に該当し得、結果、相手方に怪我を負わせてしまった場合には、危険運転致傷罪が成立する可能性があるでしょう。

有効な弁護活動

おあり運転による危険運転致傷事件における弁護活動のひとつに、被害者との示談交渉があげられます。
悪質なあおり運転の末に怪我を負わされた被害者は、加害者に対して怒りや処罰感情を抱いていることが多く、加害者が直接被害者と交渉するよりも、第三者である弁護士が間に入り、加害者からの謝罪や被害弁償の意向を伝え、示談交渉を行うほうがより円滑に交渉を進めることができるでしょう。

まずは弁護士に相談を

あおり運転危険運転で逮捕されてお困りであれば、交通事件・刑事事件に精通する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では、あおり運転によって警察の捜査を受けている方や、危険運転致死傷罪で警察に逮捕された方の弁護活動に強いと評判の法律事務所です。
無料法律相談や、初回接見サービスに関するお問い合わせは、24時間、年中無休で対応しているフリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。

無免許運転で逮捕された場合の弁護活動

2022-10-09

無免許運転をしてしまった場合の刑事事件の手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県仙台市に住んでいる会社員のAさんは、コインランドリーに行こうと考えていました。
Aさんは免許を取り消されていましたが、少しだけなら大丈夫と思い、自動車を運転して向かうことにしました。
しかし右折禁止の交差点で間違えて左折のウィンカーを上げたため、パトロール中の警察官に事情聴取を受けました。
その際に、無免許であることが発覚したAさんは、無免許運転の疑いで仙台中央警察署現行犯逮捕になりました。
(この刑事事件例はフィクションです。)

【無免許運転の要件と法定刑】

無免許運転については、道路交通法64条1項に「何人も、第84条第1項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで(第90条第5項、第103条第1項若しくは第4項、第103条の2第1項、第104条の2の3第1項若しくは第3項又は同条第五項において準用する第103条第4項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。)、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。」と定められています。

そして道路交通法117条の2の2には「次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定められ、1号に「法令の規定による運転の免許を受けている者(第107条の2の規定により国際運転免許証等で自動車等を運転することができることとされている者を含む。)でなければ運転し、又は操縦することができないこととされている車両等を当該免許を受けないで(法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。)又は国際運転免許証等を所持しないで(第88条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当している場合又は本邦に上陸をした日から起算して滞在期間が1年を超えている場合を含む。)運転した者」と記載しています。

上記の刑事事件例でAさんは、運転免許の効力が停止されている状態で、自動車を運転していたため、無免許運転に該当します。

【無免許運転で逮捕された場合】

警察官は被疑者を逮捕した場合、被疑者を釈放するか検察官へ送致するかの決定を48時間以内に行います。
送致を警察官から受けた検察官は、同じく被疑者を釈放するか裁判官へ勾留を申請するかを24時間以内に決定します。
そして裁判官が勾留を決定すると、留置所で10日間、検察官が勾留延長請求することで最大20日間身体を拘束されることになります。

そのため逮捕されてしまうと最大で23日間も身体拘束されることになります。
外部との連絡も制限されるため、連日の取調べによる精神的苦痛も多大なものになるでしょう。

その事態を避けるには速やかに刑事事件の経験と実績が豊富な弁護士に依頼し、釈放を求める身柄解放の活動をすることが重要になります。
勾留が決定するまでの期間は短いため、釈放を求めるための書面や身元引受人の準備など、弁護士を通じて早期の対応することが求められます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、無免許運転などの道路交通法違反を含めた刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所です。

弊所では逮捕、勾留された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しております。

無免許運転などの道路交通法違反などでお困りの方、またはご家族が逮捕されてお困りの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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