取調べの可視化(録音・録画)~平成31年6月までに施行~

1 可視化とは

可視化とは、取調べの様子を録音・録画することを指します。

従来、取調室の中は密室でした。その中で、取調官と被疑者が、どのようなやり取りを行い、どのように調書が作成されたのかは全く分かりませんでした。

後日裁判になって、自白の任意性に疑いがある、つまり無理やり自白させられたと被告人が主張するときにも、警察官などはそのようなことはなかったの一点張りで、結局何があったのかわからないという形になることもありました。

このような争いを避けるために、取調べの様子を録画することが求められるようになりました。

現在は、実務上の運用として録画が行われています。これを法律上の義務として定めた刑事訴訟法改正法が平成28年に成立しました。

 

2 改正刑事訴訟法により、可視化の対象となった事件

改正刑事訴訟法により取調べが録画されるようになった事件は、大きく分けると以下の2種類です。

  1. 裁判員裁判対象事件
  2. 検察庁独自捜査事件

①に含まれるのは、殺人や放火、危険運転致死などの重い犯罪です。自白が任意であるかどうか特に問題になる事件であるため対象とされました。

②は特殊な事件です。通常、警察が捜査し、検察庁に事件を送るという流れをたどります。

しかし、贈収賄や汚職など、一定の政治的な事件については検察官が独自に捜査をするということがあります。

この系統の事件も重大事件であり、自白の任意性が争われるため、問題となります。

 

3 可視化への対応

ところで、可視化は対象事件であれば必ずされるわけではありません。例外として、①機材がない場合②本人が拒んだ場合③本人が暴力団員である場合には、録音録画されません。

弁護側の対応としては、本人に拒んでもらってあえて録音録画をしないか、それとも録音録画をそのまましてしまうか、選択することとなります。

録音録画していると、取調官が暴力を加えたり、だますような言動をした場合にそれが明白に記録されます。反対から言うと、録音録画されていることが抑止力にもなります。

しかし、反面、意図せず不利な供述をしてしまった場合、もはや任意性が争えるような状況にありませんから、そのまま裁判で証拠として用いられてしまいます。

どのような場合に録音録画を拒むかは、ケースバイケースです。対象事件の取調べを受けられる際には、一度弁護士にご相談ください。
 
取調べに不安を抱えている方、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部に是非、ご相談ください。

刑事事件を専門に取り扱う弁護士が、直接「無料相談」を行います。

被疑者が逮捕された事件の場合、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

【仙台支部】〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-11-19 仙南ビル5階
【最寄り駅】JR仙台駅 徒歩7分、地下鉄広瀬通駅 徒歩2分

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー