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宮城県女川町の高校生が大麻所持で逮捕 少年事件で釈放なら弁護士
宮城県女川町の高校生が大麻所持で逮捕 少年事件で釈放なら弁護士
宮城県女川町在住の高校２年生Ａ君は、宮城県警察石巻警察署の警察官に大麻取締法違反（所持）で現行犯逮捕されました。
Ａ君が近所の公園で大麻を使用していたところ、「様子のおかしい学生がいる」と近隣住民から通報され、駆け付けた警察官によりＡ君が乾燥大麻入りのポリ袋を所持していることが判明しました。
連絡を受けたＡ君の両親は，少年事件専門の弁護士にＡ君の釈放に向けた活動を依頼しました。
（フィクションです）
～大麻と少年～
最近では海外で合法化の動きもあり、日本国内で大麻の抵抗感が薄れてきていると懸念されています。
大麻は覚せい剤ほど依存性はないと言われているものの，覚せい剤など依存性の高い違法薬物使用の入口となっているとも言われています。
大麻は、依存性はもちろん、違法薬物に対する抵抗感をなくすという意味でも大変危険な薬物と言えます。
２０１５年には、小学６年生の男子児童による大麻使用例が明らかになるなど大麻の低年齢化も指摘されています。
ネットで流布している「やせる」などといった誤った知識を信じてしまい、少年が大麻に手を出すケースもあります。
～少年事件で身柄拘束～
被疑者が少年であっても、捜査段階では基本的に成人の刑事事件とほぼ同様の手続きが行われます。
もっとも、身柄拘束が少年の心身に重大な負担になることを鑑みて、成人と異なる規定が設けられています。
たとえば、少年法４３条３項で、検察官は、少年の被疑事件においては、やむを得ない場合でなければ、裁判官に対して勾留を請求することはできないとされていることなどです。
しかしながら、実際は少年であっても成人と同様に勾留請求され、警察署に勾留され、しばしば勾留延長されています。
少年が逮捕勾留により身柄拘束されると、少年には肉体的・精神的に多大な負担がかかりますし、学校やご家族，関係者等にも多大な影響が及んでしまいます。
身柄拘束による不利益を回避するためには、少年の身柄拘束に対して迅速に釈放を求める対応をすることが不可欠です。
大麻所持事件などの少年事件で早期釈放をお望みの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（宮城県警察石巻警察署までの初回接見費用：43,200円）
宮城県東松島市対応 窃盗罪と器物損壊罪を刑事事件専門の弁護士が解説
宮城県東松島市対応 窃盗罪と器物損壊罪を刑事事件専門の弁護士が解説
宮城県東松島市に住む会社員Ａさんは、職場の同僚Ｖさんを「困らせてやろう」と思って、職場のＶさんのロッカー内にあったＶさんの私物を別の場所に隠すという嫌がらせをしていた。
Ｖさんが、私物を隠される行為について宮城県警察石巻警察署に被害届を出そうと考えていることを職場内の噂で聞いたＡさんは、自身の行為が何の罪に当たるのか刑事事件専門の弁護士に相談した。
(フィクションです。)
～Aさんは何罪？～
Aさんの行為について、窃盗罪になると考える方もいらっしゃるかもしれませんが、実は、窃盗罪とはならない可能性が高いです。
窃盗罪は、不法領得の意思（権利者を排除し、他人の物を自己の所有物と同様に、その経済的用法に従い利用・処分する意思）が必要です。
不法領得の意思を簡単にいうと、「他人の物を自己の所有物として利用しようという意思」です。
事例のＡさんには、「他人の物を自己の所有物として利用しようという意思」がありませんので、窃盗罪にはあたらないと思われます。
しかし、事例のＡさんが何の罪にも問われないというわけではなく、器物損壊罪に問われる可能性が高いです。
器物損壊罪の「損壊」とは、「財物の効用を害する一切の行為」をいいます。
単に物理的に壊した場合のみならず、その物を実質的に使用できなくする一切の行為を指します。
他人の財物を隠した場合は、財物を持ち主が使えない状態にしているため、器物損壊罪の「損壊」となります。
よってAさんは器物損壊罪に問われてしまう可能性が高いです。
なお、他人の財物を自分の物にするため一時的に隠した場合であれば、隠した後に自分の物にするつもりであるために不法領得の意思が認められ、発覚しない場所に隠せば実質的に占有が移ったとして、窃盗罪になる可能性が高いです。
器物損壊罪は、刑法犯の中でも比較的軽微な犯罪に位置付けられています。
窃盗罪（法定刑：１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）と器物損壊罪（法定刑：３年以下の懲役または３０万円以下の罰金若しくは科料）では、どちらが成立するかが重要な問題です。
「不法領得の意思」の有無は、判断に専門的な知識が必要であるため、ご自身の起こしてしまった事件が窃盗罪に当たるのか器物損壊罪に当たるのかお困りの場合は、刑事事件専門の弁護士に一度相談してみてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、器物損壊罪をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
まずは、無料法律相談または初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（宮城県警察石巻警察署への初回接見費用：43,200円）
宮城県石巻市の痴漢事件で罰金刑 示談できていたら不起訴だったかもと後悔しないよう弁護士へ
宮城県石巻市の痴漢事件で罰金刑 示談できていたら不起訴だったかもと後悔しないよう弁護士へ
30代男性Aさんは、宮城県石巻市の書店で衣類の上から体を触る痴漢行為を行なったとして、宮城県警察石巻警察署に連行され、宮城県の迷惑行為防止条例違反で取調べを受けた後、釈放されました。
Aさんは、略式裁判で罰金刑となりましたが、弁護士を付けて被害者との示談をおこなっていれば不起訴になったかもしれないと後悔しています。
（フィクションです。）
～痴漢事件で被害者と示談できると～
痴漢は、その態様により、都道府県の迷惑行為防止条例違反となるか、強制わいせつ罪となるか異なります。
事例のAさんのように衣類の上から身体を触る場合には、迷惑行為防止条例違反に該当します。
刑事事件では、事件が検察に送致されると、検察官は起訴するか不起訴にするか判断を行います。
検察官は、痴漢事件などの被害者のいる事件の場合、起訴・不起訴の判断をするにあたって被害者との示談が成立しているかどうかを重視します。
迷惑行為防止条例違反の痴漢事件の場合、初犯で犯行を認めて反省しており、犯行態様が悪質でないケースでも、被害者との示談が成立しなければ罰金刑となることもあります。
痴漢事件を起こしてしまった場合には、前科をつけずに事件解決するためには、被害者との示談を成立させることがもっとも効果的です。
しかし、痴漢事件の場合、被害者が加害者に対して強い拒絶感や処罰感情を有している場合も多いです。
示談が成立する可能性をあげたいという場合は、痴漢事件の豊富な弁護経験を持つ弁護士に任せることをお勧めします。
弁護士であれば、加害者の真摯な謝罪を被害者に伝え、被害者の気持ちや立場に配慮した示談交渉を粘り強く進めて、加害者被害者双方が納得できる示談を成立させることも可能です。
痴漢事件でご家族が捜査されておりお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせ下さい。
刑事事件専門の弁護士が、不起訴処分獲得を目指して被害者との示談交渉に取り組みます。
（宮城県警察石巻警察署への初回接見費用：43,200円）
ＳＮＳでのつきまとい行為でネットストーカー？ 宮城県富谷市対応の弁護士に相談
ＳＮＳでのつきまとい行為でネットストーカー？ 宮城県富谷市対応の弁護士に相談
宮城県富谷市在住のＡさんは、ＳＮＳで知り合った女性Ｖさんに好意を寄せて、ＶさんのＳＮＳにメッセージやコメントを送り続けました。
Ｖさんが拒否しても、ＡさんのＳＮＳでのつきまといが続いたことから、Ｖさんは被害届を提出しました。
Ａさんは宮城県警察大和警察署にストーカー規制法違反（ネットストーカー）の疑いで逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～ネットストーカー～
ネットストーカー（またはサイバーストーカー）とは、インターネットを利用して特定の人物にしつこく付きまとうストーカーの総称です。
２０１７年１月に改正されたストーカー規制法では、規制の対象範囲が広げられ、ネットストーカーも規制対象となりました。
・拒否されているのにもかかわらずSNSでメッセージを連続送信する行為
・ブログに執拗な書き込みをする行為
が規制対象に追加されています。
ストーカ規制法では、ストーカー行為を行った者について、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処すると定められています。
改正前のストーカー規制法違反は親告罪であり、被害者の告訴がなければ起訴されない犯罪でした。
しかし、改正により非親告罪となったことで、被害者の告訴がなくても起訴されるようになりました。
それでも、被害者との示談は加害者の刑事処罰について大きな意味を持ちます。
被害者感情が重要視される昨今，ストーカー規制法違反事件においても示談をすることによって，不起訴を獲得する可能性を高めることができます。
ネットストーカー事件では、被害者への接触がインターネットを介しているため、被害者へ謝罪示談しようと思っても連絡先がわからなかったり、被害者や担当警察署が遠方だったりといった事態が考えられます。
そのような事件では、第三者で法律の専門家である弁護士を介して示談交渉をすることが、迅速で納得のいく示談への近道です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本全国に支部を持つ刑事事件専門の法律事務所です。
ネットストーカー事件で示談したいとお困りの方は、無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察大和警察署の事件の初回奉仕率相談：無料）
宮城県大衡村の暴行事件 示談して不起訴なら弁護士
宮城県大衡村の暴行事件 示談して不起訴なら弁護士
宮城県大衡村に住むAは、近所の飲食店で飲酒をしていた際、隣の席にいたVさんとトラブルになり、殴り合いに発展しました。
Aさんは、宮城県警察大和警察署の警察官に暴行罪の容疑で現行犯逮捕されたものの、翌日に釈放されました。
Aさんは、不起訴にできないか刑事事件専門の弁護士に無料法律相談へ行きました。
（フィクションです）
～暴行罪～
暴行罪で起訴された場合、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科せられるおそれがあります。
一言で「暴行」といってもどのような行為が暴行罪に当たるのかの態様は様々で、殴る、蹴る、突く、押す、引く等の人の身体に直接的に不法な攻撃を加えることが「暴行」にあたることはわかりやすいと思います。
他に「暴行」に当たるのは、狭い室内で日本刀を振り回す行為や、他人に向かって石を投げる行為、唾を吐きかける行為などがあります。
注意が必要なのは、暴行の結果として相手に傷害を負わせた場合です。
この場合、ケガをさせるつもりがなかった場合でも、傷害罪（刑法204条 刑罰：１５年以下の懲役、５０万円以下の罰金）が成立してしまいます。
～示談して不起訴～
暴行事件を起こしたことを認めている場合は、被害者への謝罪や被害弁償など、被害者の方と示談を行い、許してもらうことで当事者間の解決を図り、不起訴処分を獲得できる可能性を上げることができます。
不起訴処分となれば、裁判所での刑事裁判も開かれませんし、前科もつきません。
身柄拘束も解かれ、釈放されます。
示談は、被害者と加害者の当事者間で行うこともできるのですが、示談交渉は多分にデリケートな配慮が必要となることから、あまりお勧めできません。
謝罪と示談交渉は、信頼できる弁護士を通じて行うことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に特化した弁護士が、豊富な示談交渉の経験に基づき、当事者双方に納得いただける示談がまとまるように尽力致します。
暴行事件で示談交渉の経験豊富な弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご用命ください。
（宮城県警察大和警察署の事件の初回法律相談：無料）
宮城県大郷町のスピード違反の少年事件 少年の交通事件に強い弁護士
宮城県大郷町のスピード違反の少年事件 少年の交通事件に強い弁護士
宮城県大郷町の18歳Ａ君は、制限速度を大幅に超過して一般道を走行したスピード違反の疑いで宮城県警察大和警察署に捜査されています。
Ａ君の両親は、少年事件・交通事件に強い弁護士に今後について相談しました。
（フィクションです）
～交通関係の少年事件～
少年事件うち、交通事故・交通事件は、事件数が多いこと、交通事件の特性に着目した処遇や教育的措置が必要であるとされていることから、一般の少年事件と異なる取扱いがされることも多いです。
集団講習
複数の少年に対して交通安全に関した集団講習が行われることがあります。
少年審判
非行内容や保護を必要とする点に共通性のある複数の少年を一緒に審判する「集団審判」になる場合があります。
保護観察
交通事件では通常の保護観察と異なる二つの保護観察があります。
①交通保護観察
交通事件対象者の保護観察を専門に担当する保護観察官や交通法規に詳しい保護司が担当するように配慮されます。
交通保護観察の場合、通常の保護観察処分より短期間である6か月程度経過後に解除が検討されます。
②交通短期保護観察
保護観察官自ら集団処遇を行い、少年に毎月の生活状況を報告させる方法で行われます。
交通保護観察処分より、さらに短い3か月～4か月で解除が検討されます。
少年の交通事件では、少年事件と交通事件特有の活動が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、実績豊富で少年事件・交通事件に詳しい弁護士が迅速・丁寧にサポート致します。
まずは、お気軽に無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察大和警察署の事件の初回法律相談：無料）
宮城県大和町で逮捕 執行猶予中の覚せい剤使用事件に強い弁護士
宮城県大和町で逮捕 執行猶予中の覚せい剤使用事件に強い弁護士
宮城県大和町に住むＡさんは、覚せい剤取締法違反（使用）で逮捕されました。
Ａさんは、昨年、覚せい剤取締法違反で有罪判決を受けており、現在は執行猶予中でした。
Ａさんの妻は、執行猶予中に逮捕された場合について刑事事件専門の法律事務所に相談に行きました。
（フィクションです。）
覚せい剤は非常に依存性の高い薬物であり、覚せい剤使用事件は再犯率の非常に高い事件です。
犯罪白書によると、以前に覚せい剤取締法違反で検挙されたことがあり、再び覚せい剤取締法違反で検挙された人の率は、約６６％と非常に高い数値となっています。
覚せい剤取締法は、覚せい剤の使用、所持、譲受・譲渡、製造、輸出入等を細かく規制しており、それぞれに厳しい罰則が科されており、違反形態によっては長期服役の可能性があります。
覚せい剤の単純な使用事件の法定刑は１０年以下の懲役です。
初犯の場合は、執行猶予付きの判決となって刑務所への服役を免れるケースが多いと言われています。
では、執行猶予中に覚せい剤取締法違反で再度逮捕・起訴された場合、どのようになるのでしょうか。
まず、執行猶予判決とは、裁判所が有罪を言い渡すとともに、一定期間刑の執行を猶予する内容の判決です。
一定期間刑の執行が猶予されるため、判決で懲役刑や禁固刑が言い渡された場合でも、直ちに刑務所に入らなくても良いことになり、それまでと変わらず通常の生活を送ることができます。
執行猶予期間中に、再度事件を起こしてしまった場合、執行猶予の付いている事件の懲役と、再び逮捕・起訴された事件で言い渡される判決の懲役と合わせて服役することとなります。
そのため、執行猶予中に再び罪を犯し執行猶予が取り消された場合、長期間刑務所に服役しなければならない恐れが高いです。
執行猶予中の覚せい剤取締法違反事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士がご依頼者様のご希望にお応えできるよう弁護活動いたします。
(宮城県警察大和警察署の事件の初回法律相談：無料）
宮城県岩沼市の刑事事件 業務上横領罪か窃盗罪に詳しい弁護士
宮城県岩沼市の刑事事件 業務上横領罪と窃盗罪に詳しい弁護士
宮城県岩沼市で小売店で雇われ店長として勤務するＡさんは、同店のオーナーに内緒で商品を度々自宅に持ち帰っていました。
商品の在庫管理に不審な点があることに気付いた同店のオーナーは、Ａさんに問いただし、Ａさんが商品を持ち帰っていることを認めたため、宮城県警察岩沼警察署に被害届を提出しました。
Ａさんは、警察官から、業務上横領罪の疑いで取調べのために呼び出されています。
（フィクションです。）
～横領罪になる場合と窃盗罪になる場合～
昨日に引き続き、横領罪に関して解説します。
横領罪とは、他人から預かった他人の物、又は業務上自分が占有している物等を何の権限もなく勝手に売ったり、使ったりすることで成立します。
横領罪が成立するためには、被害物品を誰が占有（物に対する事実上の支配）していたかという点の判断が重要なポイントとなります。
物の占有が被害者にあれば、物を奪ったときに成立する犯罪は、横領罪ではなく窃盗罪になります。
一方、加害者が物の占有をしていたといえる場合、横領罪が成立します。
「窃盗罪」と「横領罪」は、どちらも人の財産を自分の物にしてしまうという点において共通していますが、窃盗罪は「他人が占有する」他人の物を盗るときに、横領罪は、他人の物ではあるけれど自分が預かっている＝「自己が占有する」他人の物を委託信任関係に反して領得するときに、それぞれ成立する犯罪であるためです。
今回の事例で考えてみると、Aさんに雇われ店長としての地位に基づいて商品の占有があったかどうかが問題となります。
Aさんが、同店のオーナーから店の管理全てを任されているなど強い処分管理権限を持っていたと認められる場合には、店の商品について事実上の支配をしていたと言えるでしょう。
この場合、「自己が占有する」他人の物を領得したとして業務上横領罪が成立すると考えられます。
一方で、Aさんが名目上の店長であり、処分権限など認められていないような場合には、店内の商品を事実上支配しているとは言い難いです。
この場合、商品を自宅に持ち帰ったときには、業務上横領罪ではなく、「他人の占有」する他人の物を窃取したとして窃盗罪が成立すると考えられます。
占有の有無は、店長であるという立場だけで決まるわけではありません。
店長であっても占有が無いと評価される場合もありえますし、たとえば派遣社員やパート社員でも占有があると評価される場合もあります。
横領罪と窃盗罪のどちらになるのかは、事件毎の細かな事情により異なります。
業務上横領事件でお困りの場合は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで事情を伝えてご相談ください。
（宮城県警察岩沼警察署への初回接見費用：３８，４００円）
宮城県名取市の業務上横領罪で解雇 告訴すると告げられたら弁護士へ無料法律相談
宮城県名取市の業務上横領罪で解雇 告訴すると告げられたら弁護士へ無料法律相談
宮城県名取市にある会社で経理を担当していたＡさんは、３年前から会社の経費を横領しておりその額は合計４００万円に及びます。
Ａさんは、会社の調査で横領がばれて解雇通告されるとともに、「返金しなければ業務上横領罪で告訴する。」と告げられました。
（フィクションです。）
～業務上横領罪～
業務上横領罪とは、業務上で自己の占有する他人の物を横領することです。
会社から金銭の管理をまかされている経理担当者が預かっている金銭を着服する場合などに業務上横領罪が成立します。
単純横領罪（刑法第252条：ただ単に自己の占有する他人の物を横領する罪）の罰則規定が「5年以下の懲役」であるのに比べて、業務上横領罪は「10年以下の懲役」と厳しい罰則規定が定められています。
単純横領罪よりも厳しい罰則規定が設けられている理由は、業務関係に基づく占有物についての横領行為である業務上横領罪は、単純横領罪に比べて、通常、犯人と多数人との間の信頼関係を破るものである点においてその法益侵害の範囲が広く、頻発のおそれが多いと考えられているためです。
業務上横領罪は、罰金刑が定められていないため、起訴されてしまうと、「無罪判決」、「執行猶予付き判決」、「懲役刑の実刑判決」しかありません。
事件化を阻止する、起訴を回避するには、早期に被害者への謝罪や被害弁償を行い示談することが重要です。
業務上横領罪は、勤務先が警察等の捜査機関に告訴する事によって刑事事件化するケースがほとんどです。
上記の事例では、被害にあった会社は、Aさんに返金を求めており、返金されなければ業務上横領罪で告訴するとAさんに告げています。
このようなケースの場合、示談を締結して被害弁償ができれば、会社に告訴を思いとどまってもらって刑事事件化を阻止することが期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、業務上横領罪で告訴すると告げられた方からの法律相談を初回無料でお受けしています。
業務上横領罪で無料で法律相談できる弁護士をお探しの方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話下さい。
（宮城県警察岩沼警察署への初回接見費用：３８４００円）
宮城県利府町の覗き（のぞき）事件 宮城県の迷惑行為防止条例と軽犯罪法に強い弁護士
宮城県利府町の覗き（のぞき）事件 宮城県の迷惑行為防止条例と軽犯罪法に強い弁護士
50代男性のＡさんは、宮城県利府町の公衆浴場で女湯を覗き（のぞき）見していたところ、公衆浴場の管理人に気付かれて110番通報され、宮城県警察塩釜警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
釈放後、Ａさんは、覗き（のぞき）事件に強い法律事務所に無料法律相談に訪れました。
（フィクションです。）
～覗き（のぞき）は、迷惑行為防止条例違反か軽犯罪法違反に～
覗き（のぞき）事件の場合、各地方自治体の迷惑防止条例違反となるケースと軽犯罪法違反になるケースに分かれます。
宮城県の迷惑行為防止条例では、
(卑わいな行為の禁止)
第三条の二 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。
二 人の下着又は身体(これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。)をのぞき見すること。
と定めており、法定刑は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金です。。
一方、軽犯罪法では、第1条23号に「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」について「拘留又は科料に処する」と規定されています。
宮城県の迷惑行為防止条例違反と軽犯罪法違反の関係は、宮城県の迷惑行為防止条例が「公共の場所又は公共の乗物において」という限定がつけられているのに対し、軽犯罪法違反にはそのような条件がないことです。
この「公共」については、不特定又は多数人が有償・無償を問わず、自由に出入りできることを指します。
公衆浴場や市民プールや駅のトイレなど、公共施設をのぞいた場合には宮城県の迷惑行為防止条例違反、個人宅の浴室をのぞいた場合には軽犯罪法違反が成立することになります。
事例のAさんの場合、覗き（のぞき）の行為をはたらいた場所が、不特定多数に広く開放されている公衆浴場であったため、宮城県の迷惑行為防止条例違反にあたる可能性があります。
なお、覗き（のぞき)目的で、他人の住居や敷地に無断で立ち入ってしまった場合、軽犯罪法違反や宮城県の迷惑行為防止条例違反とは別に、住居侵入罪または建造物侵入罪（刑法130条前段）も成立します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覗き（のぞき）事件でお困りの方を全力でサポートします。
まずは無料法律相談または初回接見サービスをご利用下さい。
（宮城県警察塩釜警察署への初回接見費用：38,800円）
