Archive for the ‘薬物事件’ Category

仙台市泉区の覚せい剤の営利目的譲渡　黙秘権など取調べ対応をアドバイスする弁護士

2018-10-26

仙台市泉区の覚せい剤の営利目的譲渡　黙秘権など取調べ対応をアドバイスする弁護士

Ａさんは，覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）で，宮城県警察泉警察署に通常逮捕されました。
Ａさんは，初回接見に来た弁護士に，黙秘権について尋ねました。
（フィクションです）

～覚せい剤営利目的譲渡～

覚せい剤を営利目的で（＝覚せい剤を売買するなど、自ら財産上の利益を得ることや第三者に財産上の利益を得させることを目的として）譲渡した場合は、覚せい剤取締法違反となり、法定刑は１年以上の懲役で、情状により５００万円以下の罰金を併科されます。
覚せい剤取締法違反事件は，起訴される可能性が非常に高いという特徴があります。

～黙秘権～

取調べの際、自己の意思に反する発言をしなくてよい権利を黙秘権と言います。
利益・不利益を問わず一切の供述を拒否することができるため、取調べの中で取調官から答えたくない質問をされた場合には、ずっと黙っていたり、「話したくありません」と答えることができるのです。
（もちろん、答えたい質問があれば、それにだけ答えるということもできます。）

権利として認められている黙秘権ですが、どのような場合にこの黙秘権を使うべきかは難しい問題です。

犯人でないのであれば「自分はやっていない」と主張したうえで黙秘した方が効果的な場合があります。
しかし、黙秘をせずに正直に話した場合には、反省し、捜査へ協力するという態度であるとみなされて、のちの刑事処分を起訴猶予や罰金、執行猶予判決などのより有利な処分を導く可能性が出てきます。

取調べ室で捜査官を前に黙秘し続けることは、想像以上の負担であり、被疑者・被告人によっては黙秘し続けることに耐えられないことがあります。
そのような場合には、黙秘ではなく、供述調書への署名押印の拒否（刑事訴訟法１９８条５項但書）という対応もあります。
捜査官の前で供述したとしても，それをまとめた調書は，署名押印がない以上，裁判の証拠としては使えないためです（刑事訴訟法３２２条１項）。

黙秘すべきか正直に話すべきかはケースバイケースなので、事前に弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、個々の事件や依頼者に応じて適切な取調べ対応をアドバイスします。
覚せい剤取締法違反事件でご家族が逮捕されており黙秘権を行使すべきか迷っているという場合は、まずは初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察泉警察署の初回接見費用：34,800円）

宮城県亘理町のＭＤＭＡ所持の少年事件　試験観察後に不処分を目指す弁護士

2018-10-20

宮城県亘理町のＭＤＭＡ所持の少年事件　試験観察後に不処分を目指す弁護士

宮城県亘理町に住む17歳少年Ａ君は、学校の先輩から違法薬物だと知りながらＭＤＭＡの錠剤を譲受け、使用していた。
Ａ君は、友人と深夜に遊んでいたところを宮城県警察亘理警察署の警察官に補導されて所持品検査を受けた際、所持していたＭＤＭＡが警察官に見つかって逮捕された。
Ａ君の母は、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行ったところ、「処分が下される前に試験観察に付されるかもしれません」と言われた。
（フィクションです。）

～試験観察～

事例のＡ君は、ＭＤＭＡの所持で逮捕されています。
ＭＤＭＡの所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為は、「麻薬及び向精神薬取締法」によって規制されています。

少年が少年事件を起こした場合、家庭裁判所へ送致された後に審判が開かれて少年に対する処分が下されることになります。
ただ、審判が開かれて少年に対して処分がなされる前に、試験観察が付されることがあります。

試験観察とは、家庭裁判所が、少年に対する処分を直ちに決めることが困難な場合に、終局処分を留保し、相当の期間、家庭裁判所調査官が少年の生活態度を観察して行動の改善を図り社会復帰の機会を与える制度です。
試験観察は、審判日における少年を直ちに保護観察に付すには要保護性（少年と環境の問題）が大きすぎるが、かといって、少年院送致という処分を選択するのも適切でない場合に選択されるようです。

少年院送致が十分考えられる事案の場合、付添人の弁護士は、試験観察の処分をしてもらえるように働きかける弁護活動を行うことがあります。

試験観察では、調査官が相当の期間、少年を指導・監督・教育しつつ要保護性の解消・軽減を図ります。
その結果、少年の要保護性が解消・軽減された場合、試験観察期間後の審判で保護観察や不処分と言った社会内処遇にゆだねられることになります。

試験観察が付された場合は、試験観察中の少年の生活態度や行動が審判での処分を左右します。
そのため、付添人の弁護士は、試験観察期間に少年が更生して審判に挑めるよう、少年や保護者に働きかけをおこないます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、数多くの少年審判を経験しており、試験観察になったのちに、不処分となった事案もございます。
ＭＤＭＡ所持事件などの少年事件で試験観察後に不処分を目指したいという方は、お気軽に無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察亘理警察署への初回接見費用：41,500円）

宮城県川崎町の覚せい剤営利目的譲渡事件　初回接見の弁護士

2018-10-14

宮城県川崎町の覚せい剤営利目的譲渡事件　初回接見の弁護士

宮城県川崎町在住のＡさんは、知人らに対して覚せい剤の販売を行っていたところ、宮城県警察大河原警察署に家宅捜索され、覚せい剤譲渡しによる覚せい剤取締法違反の罪で逮捕されました。
Ａさんの妻は、刑事事件に強い弁護士に警察署までＡさんの接見(面会)に行ってもらう初回接見を申込みました。
（フィクションです）

～覚せい剤営利目的譲渡し～

薬物事件では、営利目的でその違反行為をしたか、あるいは営利目的でないかによって、処罰の法定刑が変わってくる条文が多くみられることが特徴的です。
「営利目的」とは、つまり売って儲けを得る目的のことです。
一般に、営利目的での薬物事件のほうが、法定刑は重くなります。

営利目的の場合に重い罰が科される理由は、違法な薬物が高額で取引され社会に蔓延するのを防止するためです。

覚せい剤については、覚せい剤取締法４１条の２第１項で、覚せい剤の所持・譲渡し・譲受けを禁止しており、これに違反した者には１０年以下の懲役が科せられます。
しかし、営利目的で覚せい剤の所持・譲渡し・譲受けを行うと、1年以上の懲役（情状により500万円以下の罰金の併科）と覚せい剤取締法４１条の２第２項で規定しています。

～逮捕されたら初回接見をご利用ください～

Ａさんのように、逮捕された方は，まず取調べを受けることになりますが、取調べではきちんと自分の主張を伝え，誤りのない供述調書を作成してもらうことが重要です。
誤りのない調書を作成してもらうためには、逮捕後なるべく早く弁護士と接見（面会）を行い、取調べへのアドバイスを受けるとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕勾留されている事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、すぐに警察署に留置されている方との接見(面会)に向かいます。
また、正式な刑事弁護契約を締結する前に、弁護士が警察署等に出張して逮捕勾留されている方と接見（面会）する初回接見サービスをご利用いただくこともできます。
初回接見によって、弁護士から取調べについての対応や事件の見通しについて法的なアドバイスをご提供できます。
覚せい剤営利目的譲渡事件で初回接見をご希望の場合は、まずはフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

（宮城県警察大河原警察署への初回接見費用：41,600円）

宮城県加美町の大麻所持で逮捕 不起訴による前科の回避に強い弁護士

2018-10-07

宮城県加美町の大麻所持で逮捕 不起訴による前科の回避に強い弁護士

20代会社員Ａさんは、加美町で自動車を運転していたところ、任意に宮城県警察加美警察署の事情聴取および所持品検査を受けた。
知人を通じて大麻を購入し所持していたＡさんは、大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕された。
Ａさんの家族は、Ａさんに前科がつくことを避けるため、なんとか不起訴になることはできないか弁護士に相談した。
（フィクションです。）

～大麻所持～

大麻取締法第3条では、免許を受けた大麻取扱者でなければ「大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。 」と定めています。
同法第24条の2では、「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。」と定められています。
（営利目的なら、7年以下の懲役に加えて200万円以下の罰金が併科されることがあります。）

Ａは、免許を受けた大麻取扱者ではないと思われますので、どういった用途で大麻を所持したかに関わらず、大麻を「所持」しただけで罰せられます。

～大麻所持事件で前科を避けたい～

「前科」とは、明確な定義があるわけではありませんが、一般的に過去に言い渡された刑罰の経歴のこと（略式罰金も含む）を言います。
大麻所持を認めている事件では、不起訴処分を勝ち取ることが前科を避けるための有効な手段として挙げられます。

しかし、薬物事件は他の刑事事件と比べると、起訴される可能性が高いといわれています。
もっとも、大麻事犯は覚せい剤事犯に比べ、比較的依存性が低いなどの事情から、起訴猶予による不起訴となる場合も少なからずあります。

大麻所持を認めている場合に不起訴処分を獲得できる可能性は、前科・前歴の有無、使用頻度、所持していた量、反省の深まり方などの事情によって変わってきます。
弁護士は、初犯であること、使用頻度が低いことや所持量が少ないことなど情状酌量の余地がある等の事情を主張し、不起訴処分の中の起訴猶予を獲得するための情状弁護を行っていくことになります。

大麻所持事件で起訴猶予による不起訴を目指せるかどうかは、弁護士が事件の細かい事情を法律的・専門的に検討する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、薬物事件・刑事事件に対する高い専門性を有する弁護士が多数所属しています。
大麻所持事件で不起訴をお望みの方は、お気軽にお問合せください。
(宮城県警察加美警察署までの初回接見費用：フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。)

コカイン使用による麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕　宮城県大崎市対応の刑事専門弁護士

2018-09-30

コカイン使用による麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕　宮城県大崎市対応の刑事専門弁護士

Aは，宮城県大崎市の路上でコカインを使用して錯乱状態にあったところを近隣住民によって通報され、宮城県警察古川警察署へと保護された。
鑑定により、Aの尿からコカインが検出されたたため，Aはコカイン使用の疑い（麻薬及び向精神薬取締法違反）で逮捕された。
Aは初犯なのでどうにか執行猶予付き判決を獲得することはできないかと、Aの妻を通じて薬物事件の弁護活動に詳しい弁護士に私選での刑事弁護を依頼した。
（フィクションです。）

～コカイン～

事例では、Aはコカインを使用した疑いで麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕されています。
コカインの所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為は、「麻薬及び向精神薬取締法」によって規制され、違反した場合には処罰されます。

麻薬及び向精神薬取締法における「麻薬」とは、同法第2条1号および別表第1にあたるものを指します。
この別表第1にはヘロイン、コカイン、LSD、MDMAなど様々な薬物が「麻薬」にあたるものとして挙げられていますが、コカインは13号に挙げられており、法律上の「麻薬」に当たることになります。

コカインの営利目的がない場合の施用（使用）の法定刑は７年以下の懲役です。

コカインの使用で起訴された場合、罰金刑が法定刑にないことから、初犯であっても比較的厳しい処分が想定されるため、被告人にとっては執行猶予をとれるかどうかが大きな関心事になります。
執行猶予を獲得するためには、裁判所に対して、被告人に執行猶予を付すことが妥当であると判断してもらえるよう弁護活動を行う必要があります。
減刑や執行猶予付き判決の獲得をするためには，再犯のおそれをなくすため，薬物依存に対する治療の計画を立てることが重要です。
そのため、弁護士から被疑者・被告人に対して、治療のための法的な観点からのアドバイス及び専門機関の紹介を行い、専門家による治療を受けることも必要となります。

執行猶予を獲得するための弁護活動を十分に行うためには、できるだけ早期に弁護士に依頼をして、身柄解放及び治療計画も踏まえた弁護活動を行ってもらうことが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物犯罪・刑事事件に精通した弁護士が多数所属する法律事務所です。
コカイン使用で執行猶予の獲得を目指したい方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお気軽にお問合せください。
（宮城県古川警察署までの初回接見費用：40,520円）

即決裁判で執行猶予を目指す弁護士　宮城県女川町の覚せい剤取締法違反

2018-09-24

即決裁判で執行猶予を目指す弁護士　宮城県女川町の覚せい剤取締法違反

宮城県女川町に住むAさんは、自己使用の目的で財布の中に覚せい剤を少量所持していたところ、宮城県警察石巻警察署の警察官に職務質問・所持品検査され、覚せい剤の所持が発覚して逮捕されました。
Aさんは前科前歴がなく今回が初犯で、覚せい剤所持について容疑を認めており反省しています。

そこで、Aさんの弁護士は早期に事件を終了させ、執行猶予付き判決を獲得できるよう即決裁判での解決を目指している。
（フィクションです）

～覚せい剤取締法違反～

覚せい剤は依存性が強く、使用を続けると幻覚や妄想が現れたり、錯乱状態になったりする危険性があります。
そのため、覚せい剤は、覚せい剤取締法という法律によって、輸入・輸出、所持、譲渡・譲受、使用等を規制されています。
覚せい剤の営利目的ではない所持については、10年以下の懲役との法定刑が定められています。

～即決裁判手続き～

今回のAは、前科前歴のない初犯で、覚せい剤所持の罪を素直に認めて反省の態度を示しています。
このような場合、弁護士としては、即決裁判手続きを求める弁護活動を想定します。

即決裁判手続きとは、事案が明白かつ軽微であること等の事情を考慮して、検察官が相当と認めた場合に、被疑者の同意を得て行われる手続きのことをいいます。
即決裁判手続きに付された場合、原則として執行猶予判決が言い渡されます。

即決裁判手続きは、事案が明白であり、且つ、軽微であることや、死刑、無期、短期１年以上の懲役または禁錮に当たる罪ではないことなどの条件が必要とされます。
即決裁判手続きのメリットは、確実に執行猶予付きの判決を受けることができ、起訴された時点でその結果が分かっている点です。
また、起訴から２週間ぐらいで公判が開かれ、正式裁判より簡略な手続きで短時間で審理が行われ、その日のうちに判決が言い渡されるため、手続きが随分と迅速化される点も利点に挙げられるでしょう。

一方で、即決裁判手続では、事実誤認を理由に控訴・上告が出来なかったりなどの重大な効果もあるため、被告人及び弁護人の同意があることが条件となります。

事例のような初犯の覚せい剤所持事件では、即決裁判手続きが選択されることがあります。

即決裁判手続きには、メリットとデメリットがありますので、宮城県女川町の覚せい剤事件などで即決裁判手続きを承諾してよいのかお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（宮城県警察石巻警察署への初回接見費用：43,200円）

宮城県大和町のラッシュ（危険ドラッグ）事件　呼び出し前に弁護士に無料法律相談　

2018-09-19

宮城県大和町のラッシュ（危険ドラッグ）事件　呼び出し前に弁護士に無料法律相談　

宮城県大和町に住む会社員のAさんは、ラッシュ（RUSH）が違法な薬物であると知りつつ、興味本位でインターネットで海外から購入して吸引しました。
宮城県警察大和警察署の警察官に職務質問・所持品検査された際に、所持していたラッシュが警察官に見つかり、医薬品医療機器等法違反の容疑で取調べを受けて、後日宮城県警察大和警察署に呼び出しを受けることになっています。
（フィクションです。）

～ラッシュ～

「ラッシュ」とは、アメリカの企業が販売する「亜硝酸エステルを主成分とする薬物」の商品名です。
日本では、ラッシュは、合法ドラッグ（合法ハーブとも）等と称して販売されていた薬物（いわゆる脱法ドラッグ）でしたが、2006年に危険ドラッグとして指定薬物となりました。
そのため、2006年以降は、ラッシュは「脱法」ドラッグではなく違法なドラッグとなっています。
ラッシュをはじめとする危険ドラックは、医薬品医療機器等法（正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」)によって、製造・輸入・販売・授与・所持・購入・譲り受け・使用が禁止されています。
これらの禁止行為を行うと、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科」の刑罰が科せられます。

2016年4月に、関税法が一部改正され、RUSH等の「医薬品医療機器等法に規定する指定薬物」が関税法第６９条１１「輸入してはならない貨物」の中に追加されました。
指定薬物を輸入すれば「10年以下の懲役もしくは3000万以下の罰金に処され、またはこれら両方を併科されます（関税法１０９条１項）。

危険ドラッグの所持や使用は、ごく微量である場合などは不起訴処分となることもありますが、起訴されて正式裁判となることも多いです。
危険ドラッグに限らず、薬物事件は、薬物の依存性などの特徴から、本人の反省や再犯防止のための対策が重要です。

微量の所持などの初犯であれば、本人が二度と違法薬物に手を染めないための環境づくりができていることを主張することで、不起訴処分や略式裁判による罰金刑に近づくことができます。

ラッシュなどの危険ドラッグ所持が発覚した場合、警察からの呼び出しを待つ間は大変ご不安だと思います。
呼び出しの前に、よろしければ一度、薬物事件・刑事事件に強い弁護士に相談をして、不安なことを尋ねてみることをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、危険ドラッグについてのご相談も多数承っております。
初回無料法律相談・初回接見のご予約は、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
(宮城県警察大和警察署の事件の初回法律相談：無料)

宮城県多賀城市の大麻譲受事件で逮捕　接見交通権を刑事事件専門弁護士が解説

2018-09-13

宮城県多賀城市の大麻譲受事件で逮捕　接見交通権を刑事事件専門弁護士が解説

宮城県多賀城市在住のAは、時折知人Xから大麻乾燥植物片数グラムを有償で譲り受けていたが、知人Xの逮捕をきっかけに、Aも大麻取締法違反の疑いで、宮城県警察塩釜警察署に逮捕されてしまった。
Aは自身の家族が依頼して初回接見に来た弁護士に刑事弁護活動を依頼した。
（フィクションです。）

～大麻取締法違反～

事例のように大麻を譲り受けた場合、大麻取締法に違反することになります。
大麻取締法では，大麻を所持，譲り受け，譲り渡した場合は「５年以下の懲役に処する」と定められています
上記Aが起訴された場合、5年以下の懲役の実刑判決が科される可能性があるのです。
なお、もし、上記Aさんが営利目的（他人に売ってお金を得よう等の目的）であった場合には、７年以下の懲役、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金が科される可能性があります。

～接見交通権～

逮捕・勾留された被疑者・被告人は、外部と連絡を取ることが制限され、警察署の留置場や拘置所に留置されています。
接見（接見交通）とは、身柄を拘束されている被疑者・被告人と、収容されている施設内で、外部の人が面会したり、必要なものを差し入れしたりすることを言います。

接見には、家族や友人といった一般の方がする場合（一般面会）と弁護士が接見する場合（弁護士接見）の２種類がありますが、 一般面会には、逮捕段階では基本的に面会できなかったり時間制限や立会人がいたりと制約も多く、弁護士接見とは様々な点で異なります。

逮捕・勾留により身柄拘束された被疑者・被告人が、弁護人又は弁護人になろうとする弁護士と、接見することができる権利を、接見交通権と言います。
逮捕・勾留により身柄を拘束された状態で厳しい取調べを受ける被疑者・被告人は、精神的に非常につらい状態に置かれます。
また、そのような状態でかつ法律知識のない被疑者・被告人が取調べにおいて自らを適切に防御することは困難です。
そのため、被疑者・被告人と弁護人との面会等を保障する接見交通権は、被疑者・被告人の防御のために非常に重要な権利なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスにて、法的アドバイスのみならず、精神的アドバイスやご家族からの伝言をお伝えすることもできます。
大麻取締法違反事件でお困りの場合は、弊所の初回接見サービスをご検討ください。
（宮城県警察塩釜警察署　初回接見費用：38,800円）

仙台市若林区のクラブの麻薬（LSD）事件で逮捕　否認事件で無罪の弁護士

2018-09-05

仙台市若林区のクラブの麻薬（LSD）事件で逮捕　否認事件で無罪の弁護士

深夜に仙台市若林区の路上を歩いていて職務質問・所持品検査を受けたAは、ＬＳＤの錠剤を所持していたことから、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で宮城県警察仙台中央警察署に現行犯逮捕された。
逮捕される直前にAは、仙台市若林区のクラブで遊んでおり、クラブで知り合った男性から、酔い止め（実際はＬＳＤ）と称していくつか錠剤を購入して使用している。
突然の家族の逮捕に驚いたAの両親は、薬物事件に強い弁護士に問い合わせて初回接見を依頼した。
（フィクションです。）

～ＬＳＤ～

ＬＳＤは、「麻薬及び向精神薬取締法」によって、使用が禁止されている薬物で合成麻薬の一種です。
ＬＳＤ（リゼルグ酸ジエチルアミド、リゼルギン酸ジエチルアミド）
水溶液をしみこませた紙片、錠剤、カプセル、ゼラチン等が様々な形状があり、経口又は飲み物とともに飲むなどして使用されます。
ＬＳＤは、強い幻覚作用のあるアッパー系の薬物でクラブなどで使用されるドラッグとして流通しており、乱用した場合、特に幻視作用が強くあらわれます。
幻視以外にも、幻聴、時間の感覚の欠如などの強烈な幻覚作用が現れることが知られており、乱用を続けた場合は長期にわたって神経障害を来すこともあります。
ＬＳＤのリスクとしては、他にパニック反応やフラッシュバックが知られています。
ＬＳＤを所持・使用した場合、７年以下の懲役に処せられる可能性があります。

～違法薬物だと知らずに使ったら～

事例のAは、錠剤を酔い止めだと聞いて購入・使用しており、ＬＳＤであることを知りませんでした。
弊所にも、事例のようにクラブやディスコで違法薬物だと知らずに錠剤を購入・使用して、帰り道に職務質問・所持品検査されて発覚、現在も捜査されているがどうしたらよいかという相談が寄せられています。

Aのように、違法薬物であることを知らずに使用してしまった場合は、犯罪になりません。
なぜなら、犯罪の成立には、故意が必要だからです。

ただ、違法薬物であることを知らずに使用したのであっても、薬物を受け取った際の状況や値段等から、違法薬物であるという認識があっただろうと判断されるおそれもあります。
薬物を使用してしまった以上、警察は、違法薬物だという認識をもって使用したと考えて捜査するため、無実の主張を信じてもらえずに警察官に逮捕されてしまう可能性はあります。

「知らなかった」ということを、捜査機関・裁判所に認めてもらうことにはかなりの困難が伴います。警察官や検察官から厳しい疑いの目を向けられている場合で自分の無実を主張して信じてもらう、無罪を勝ち取ることを望まれる場合は、その思いを弁護士に代弁してもらうこともお考え下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、無実を信じてもらえずに窮地に置かれている方のために、最善を尽くします。
ＬＳＤなどの薬物事件・否認事件で逮捕されてお困りの際は、まずは初回接見サービスを通して、弊所の弁護士と話してみてください。
（宮城県警察仙台中央警察署への初回接見費用：34,100円）

宮城県登米市のヘロイン所持で麻薬取締法違反で逮捕　執行猶予は弁護士へ

2018-08-30

宮城県登米市のヘロイン所持で麻薬取締法違反で逮捕　執行猶予は弁護士へ

宮城県登米市の路上で自動車を駐車して車内で仮眠していたAさんは、宮城県警察佐沼警察署の警察官より職務質問を受け、任意で所持品検査を受けたところ所持品からヘロインの粉末が発見された。
Aさんはヘロイン所持による麻薬及び向精神薬取締法違反（麻薬取締法違反）の疑いで現行犯逮捕された。
（フィクションです。）

～ヘロインと麻薬及び向精神薬取締法～

麻薬取締法（正式名称：麻薬及び向精神薬取締法）は、28条本文によって「薬取扱者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を所持してはならない」と「麻薬」の「所持」を禁止しています。

法律用語を離れた一般用語としては、ヘロインや覚せい剤、大麻、脱法ドラッグ等も含め違法薬物に関して一般的に「麻薬」という用語が使われることが少なくありません。
しかし法律上では、刑事事件の対象としてこれらは厳密に区別されています。

麻薬取締法における「麻薬」とは、同法第2条1号および別表第1にあたるものを指します。
本件でAさんが現行犯逮捕されている薬物であるヘロインは、麻薬取締法において「ジアセチルモルヒネ等」として同法で規制される「麻薬」に含まれています。
ヘロインは、けしを原料とした薬物で、けしからあへんを採取し、あへんから抽出したモルヒネを精製して作られます。
ヘロインの所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為が麻薬取締法によって規制されており、本法の中でも重い刑罰が科せられています。

ヘロインの所持については、営利目的がない場合の法定刑は１０年以下の懲役、営利目的がある場合は法定刑は１年以上の懲役で、情状により５００万円以下の罰金を併科されます。

ヘロイン所持事件などの薬物所持事件の場合で執行猶予を得るためには、薬物の所持量や使用頻度、初犯であるかどうかなどが重要になってくるといわれています。
例えば、ヘロインの所持量が微量であり、かつ初犯であるような場合には執行猶予が得られる可能性もあると思われます。
弁護士としては、これらの他に、反省を深めていること、薬物に対する依存性・常習性がないこと、専門医や薬物依存からの回復のための施設を利用しており再犯の危険がないことなど、有利な情状を説得的に主張する弁護活動を行うことが考えられます。
ヘロイン所持事件の弁護活動を依頼されたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所（フリーダイヤル0120-631-881）までお問い合わせください。
（宮城県警察佐沼警察署までの初回接見費用：お気軽にお問い合わせください）

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