宮城県亘理町のMDMA所持の少年事件 試験観察後に不処分を目指す弁護士

宮城県亘理町のMDMA所持の少年事件 試験観察後に不処分を目指す弁護士

宮城県亘理町に住む17歳少年A君は、学校の先輩から違法薬物だと知りながらMDMAの錠剤を譲受け、使用していた。
A君は、友人と深夜に遊んでいたところを宮城県警察亘理警察署の警察官に補導されて所持品検査を受けた際、所持していたMDMAが警察官に見つかって逮捕された。
A君の母は、少年事件に強い弁護士事務所弁護士に相談へ行ったところ、「処分が下される前に試験観察に付されるかもしれません」と言われた。
(フィクションです。)

~試験観察~

事例のA君は、MDMAの所持で逮捕されています。
MDMAの所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為は、「麻薬及び向精神薬取締法」によって規制されています。

少年が少年事件を起こした場合、家庭裁判所へ送致された後に審判が開かれて少年に対する処分が下されることになります。
ただ、審判が開かれて少年に対して処分がなされる前に、試験観察が付されることがあります。

試験観察とは、家庭裁判所が、少年に対する処分を直ちに決めることが困難な場合に、終局処分を留保し、相当の期間、家庭裁判所調査官が少年の生活態度を観察して行動の改善を図り社会復帰の機会を与える制度です。
試験観察は、審判日における少年を直ちに保護観察に付すには要保護性(少年と環境の問題)が大きすぎるが、かといって、少年院送致という処分を選択するのも適切でない場合に選択されるようです。

少年院送致が十分考えられる事案の場合、付添人の弁護士は、試験観察の処分をしてもらえるように働きかける弁護活動を行うことがあります。

試験観察では、調査官が相当の期間、少年を指導・監督・教育しつつ要保護性の解消・軽減を図ります。
その結果、少年の要保護性が解消・軽減された場合、試験観察期間後の審判で保護観察や不処分と言った社会内処遇にゆだねられることになります。

試験観察が付された場合は、試験観察中の少年の生活態度や行動が審判での処分を左右します。
そのため、付添人の弁護士は、試験観察期間に少年が更生して審判に挑めるよう、少年や保護者に働きかけをおこないます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、数多くの少年審判を経験しており、試験観察になったのちに、不処分となった事案もございます。
MDMA所持事件などの少年事件で試験観察後に不処分を目指したいという方は、お気軽に無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(宮城県警察亘理警察署への初回接見費用:41,500円)

 

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