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【事例解説】友人と共謀して故意に交通事故を起こし、保険金を騙し取った保険金詐欺事件

2025-05-22

【事例解説】友人と共謀して故意に交通事故を起こし、保険金を騙し取った保険金詐欺事件

保険金詐欺について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県本吉郡に住んでいる会社員のＡさんは、友人と一緒にそれぞれ別の車に乗って出かけました。
あまり車が通らない市道に入ると、Ａさんは車を止めました。
そこでＡさんの友人の車が後ろにつき、わざとＡさんの車に追突しました。
Ａさん達は警察に通報して事件を交通事故として処理させ、保険会社から５０万円ほど騙し取りました。
しかし、その後交通事故が故意に引き起こされたことが発覚しました。
そしてＡさん達は、詐欺罪の疑いで南三陸警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

保険金詐欺

保険金詐欺とは、事故にあったなどと虚偽の報告を保険会社に伝え、保険金を騙し取る手口の詐欺事件のことです。
保険金詐欺には、その名の通り刑法の詐欺罪が適用されます。
参考事件に適用されるのは刑法２４６条第１項に「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と定められた条文です。
「人を欺いて」とありますが、これは欺罔行為と言って、あえて間違いの情報を被害者に伝え、錯誤に陥らせる（間違った判断基準を抱かせる）ことです。
そしてこの錯誤した状態で被害者が財産の処分行為（交付）を行い、欺いた本人か第三者が財物を得ます。
この一連の流れが因果関係をもって存在することで、詐欺罪は成立します。
参考事件の場合、Ａさん達は自分たちで車を傷付けています。
しかし、Ａさん達は保険会社に事故で傷が付いた虚偽の報告をして、保険会社を騙しています。
そして保険会社は交通事故が起きたと錯誤に陥り、錯誤した状態でＡさん達に財物である保険金を支払っています。
そのため、参考事件のＡさん達には詐欺罪が成立します。

執行猶予と示談

詐欺罪は、法定刑に罰金刑が存在しません。
そのため起訴されて有罪判決となれば、刑務所に服役しなければなりません。
それを避けるには執行猶予を獲得する必要があり、そのためには示談の締結が重要です。
示談の締結ができれば減刑を求め、執行猶予獲得の可能性が高まります。
しかし、騙し取った保険金を返したとして、示談が成立するとは限りません。
減刑に効果的な形で示談を締結するためにも、専門知識を持った弁護士の助力は大切です。
また、会社などの法人は、弁護士がいなければ示談交渉に応じてもらえないことも多いです。
執行猶予獲得のため示談の締結を目指す際は、弁護士に相談し、弁護活動を依頼することをお勧めします。

保険金詐欺に詳しい法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所では初回無料でご利用いただける法律相談、逮捕または勾留中の方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にてご予約いただけます。
どちらも２４時間、３６５日ご予約を承っております。
保険金詐欺事件を起こしてしまった、またはご家族が詐欺罪の疑いで逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。

【事例解説】職務質問中に警察官に暴行を加え怪我をさせた事件、傷害罪と公務執行妨害罪の観念的競合

2025-05-19

【事例解説】職務質問中に警察官に暴行を加え怪我をさせた事件、傷害罪と公務執行妨害罪の観念的競合

傷害罪と公務執行妨害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県柴田郡に住んでいる会社員のＡさんは、自宅への帰り道で巡回中の警察官に止められました。
Ａさんは職務質問を受けていましたが、拘束時間が思ったよりも長くイライラしていました。
そして職務質問がようやく終わると思った時に再度質問されたため、Ａさんは怒って警察官を突き飛ばしました。
その場には他の警察官もいたため、Ａさんはすぐに取り押さえられました。
突き飛ばされた警察官は腕に怪我を負ってしまったため、Ａさんは傷害罪と公務執行妨害罪の容疑で大河原警察署に逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）

傷害罪と公務執行妨害罪

Ａさんの逮捕容疑である傷害罪と公務執行妨害罪はどちらも刑法に定められた犯罪です。
刑法第２０４条には「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」とあり、これが傷害罪の条文です。
条文にある「傷害」は殴る蹴るなどの典型的な暴行だけでなく、人の生理的機能に障害を生じさせること、健康状態をひろく不良に変更させることも含みます。
そのため、故意に病気にかからせる、眠らせることも傷害罪に該当します。
次に公務執行妨害罪は、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と刑法第９５条が定めています。
この場合の「公務員が職務を執行する」とは、公務員が国または地方公共団体の事務（公務）に従事することです。
つまり勤務中（準備時間なども含む）の公務員に対して「暴行又は脅迫」をすれば公務執行妨害罪が成立します。
参考事件の場合、Ａさんは公務員である警察官から職務質問を受け、暴行を加えて公務を妨害しました。
そしてその暴行によって警察官を傷害したため、Ａさんには公務執行妨害罪と傷害罪が成立します。

観念的競合

複数の罪を犯した場合の刑罰は、状況次第で決め方が変わります。
Ａさんは警察官を突き飛ばして怪我をさせていますが、これは突き飛ばす暴行によって、傷害罪と公務執行妨害罪を同時に成立させたことになります。
このような１個の行為が２個以上の罪名に触れる場合、それを観念的競合と呼びます。
観念的競合の刑罰は刑法第５４条第１項にその決め方が記載されており、「その最も重い刑により処断する。」となっています。
傷害罪と公務執行妨害罪の場合、刑罰がより重いと判断されるのは傷害罪であるため、Ａさんには「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられることになります。
観念的競合などの複数の罪を犯した場合の処分は、一般的にはあまり知られていません。
そのため２個以上の罪を犯した参考事件のような状況の際は、今後の流れを把握するためにも、弁護士に相談しアドバイスを受けましょう。

観念的競合に詳しい法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所では初回無料でご利用いただける法律相談、逮捕または勾留中の方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にてご予約いただけます。
どちらも２４時間、３６５日ご予約を承っております。
傷害罪で事件を起こしてしまった、またはご家族が公務執行妨害罪の容疑で逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

【事例解説】ヘロインを所持したことで逮捕、麻薬の種類によって変わる麻薬取締法違反の刑罰

2025-05-16

【事例解説】ヘロインを所持したことで逮捕、麻薬の種類によって変わる麻薬取締法違反の刑罰

麻薬取締法違反と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県亘理郡に住んでいる会社員のＡさんは、薬物の売人からヘロインを購入していました。
Ａさんはヘロインをカバンに入れて持ち歩いており、職場にも持ち込んでいました。
そしてＡさんは、同僚にカバンからヘロインを取り出すところを見られてしまいました。
同僚は粉末状のものを持ていったＡさんを不審に思い、上司に相談しました。
その後、上司はＡさんにそのことを聞き、Ａさんは持っている物がヘロインであることを認めました。
そして上司は警察に事件を通報し、Ａさんはヘロインの所持による麻薬取締法違反の容疑で亘理警察署に逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）

ヘロイン

ヘロインは麻薬取締法（麻薬及び向精神薬取締法の略称）で取り締まられている、ケシを原料とした麻薬の一種です。
麻薬取締法第１２条第１項は、「ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬（以下「ジアセチルモルヒネ等」という。）は、何人も、輸入し、輸出し、製造し、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、施用し、所持し、又は廃棄してはならない。ただし、麻薬研究施設の設置者が厚生労働大臣の許可を受けて、譲り渡し、譲り受け、又は廃棄する場合及び麻薬研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、研究のため、製造し、製剤し、小分けし、施用し、又は所持する場合は、この限りでない。」と定めており、ヘロインはこの「ジアセチルモルヒネ等」に該当します。
そして麻薬取締法第６４条の２第１項には「ジアセチルモルヒネ等を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、又は所持した者は、１０年以下の懲役に処する。」とあるため、ヘロインを所持したＡさんは麻薬取締法違反となります。
また、ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬は、製剤・小分け・譲り渡し・譲り受け・所持に７年以下の懲役が科せられます（麻薬取締法第６６条）。
つまりヘロインによる麻薬取締法違反は、他の麻薬に適用される麻薬取締法違反よりも罪が重いと判断されています。

執行猶予

執行猶予とは刑の執行を一定期間猶予する制度のことで、その期間中に再度事件を起こさなければ刑の執行を免除することができます。
この執行猶予は取り付ける際に条件があり、そのひとつが「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」です（刑法第２５条）。
Ａさんのように麻薬取締法違反となった場合、３年を上回る有期拘禁刑が言い渡される可能性があります。
執行猶予を獲得するには減刑を求めることが大切で、そのためにも弁護士に依頼することが必要です。
弁護士がいれば、家族に監督をしてもらう・医療機関で治療を受けるなどして、薬物にもう手を出さないことを主張し減刑を求めることができます。
また、薬物事件は逮捕される可能性が高い事件ですが、弁護士がいれば身柄拘束の長期化を防ぐ身柄解放活動を行うことができます。
薬物事件で執行猶予の獲得を目指すのであれば、弁護士に弁護活動を依頼することが重要です。

麻薬取締法違反に詳しい法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所では初回無料でご利用いただける法律相談・逮捕または勾留中の方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にてご予約いただけます。
２４時間・３６５日ご予約可能ですので、薬物事件を起こしてしまった、またはご家族が麻薬取締法違反の容疑で逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

【事例解説】勤め先の更衣室に盗撮目的でスマホを設置し逮捕、盗撮に適用される性的姿態等撮影罪

2025-05-13

【事例解説】勤め先の更衣室に盗撮目的でスマホを設置し逮捕、盗撮に適用される性的姿態等撮影罪

性的姿態等撮影罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県富谷市に住んでいる会社員のＡさんは、勤めている会社にある男女兼用の更衣室に来ていました。
Ａさんはスマホを動画撮影できる状態にして、荷物置き場にスマホを隠しました。
しかし、職員が隠されているスマホに気付き、警察に被害届を提出しました。
そして警察が捜査した結果、スマホの持ち主はＡさんであることが分かりました。
そして警察官がＡさんの自宅を訪れ、スマホのことを聞きました。
Ａさんが盗撮目的でスマホを隠したと認めたため、大和警察署は性的姿態等撮影罪の疑いでＡさんを逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）

盗撮

一般的に盗撮と言われる犯罪に適用されるのが、性的姿態等撮影罪です。
これは「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の映像に係る電磁的記録の消去に関する法律」、性的姿態撮影等処罰法とも略される法律に定められています。
そして性的姿態撮影等処罰法第２条第１項第１号に、「正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為」を性的姿態等撮影罪とする条文が定められています。
「性的姿態等」とは「人の性的な部位又は人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分」、それ以外の「わいせつな行為または性交等がされている間における人の姿態」です。
Ａさんは盗撮する目的で、会社の更衣室にスマホを隠して設置しています。
スマホが見つかった時点であれば、「性的姿態等」が写っていない可能性もあります。
しかし同条第２項に「前項の罪の未遂は、罰する。」と定められているため、盗撮する目的でスマホを設置した時点で、性的姿態等撮影罪は成立します。
性的姿態等撮影罪の刑罰は、「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」です。

身体拘束

Ａさんのように逮捕されてしまうと、身体拘束されて取調べを受けます。
そして警察は取調べをしながら４８時間以内に、事件を検察に送致するかを決めます。
さらに送致を受けた検察は、２４時間以内に裁判所に勾留請求するかを決めます。
勾留請求され裁判官が勾留を認めると、さらに１０日間身体拘束されることになります。
勾留は延長もできるため、追加で１０日間身体拘束が続くこともあり、逮捕されると最長で２３日間も身体拘束される可能性があります。
この間は外部への連絡も自由にできず、取調べが続く日々は精神的、肉体的にも苦痛なものになるでしょう。
このような長期の身体拘束を避けるためには、弁護士に依頼し、勾留阻止のための書面を提出したり、身元引受人を立てたりすることが重要です。
また、家族との面会ができない状態でも弁護士なら面会することができるので、身体拘束中でも弁護士がいれば家族に伝言を頼むことができます。
早期釈放を目指す際は、弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めします。

盗撮に詳しい法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所では初回無料でご利用いただける法律相談、逮捕または勾留中の方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にてご予約いただけます。
２４時間、３６５日ご予約可能ですので、盗撮で事件を起こしてしまった、またはご家族が性的姿態等撮影罪の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

【事例解説】木造の廃屋に火を付けたことで非現住建造物等放火罪、執行猶予を取り付ける条件

2025-05-10

【事例解説】木造の廃屋に火を付けたことで非現住建造物等放火罪、執行猶予を取り付ける条件

非現住建造物等放火罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県仙台市に住んでいる大学生のＡさんは、大学生活でストレスを溜めていました。
Ａさんはストレスを発散したいと思っていたところ、帰り道の途中に何年も使われていない木造の廃屋があったことを思い出しました。
Ａさんは夜中に家を出かけ、その廃屋を放火しました。
後ほど火の手が上がっていることに気付いた通行人が通報し、火は消し止められました。
その後の警察の捜査によって、放火したのはＡさんであることが分かり、Ａさんの身元も特定されました。
そしてＡさんは非現住建造物等放火罪の容疑で、若林警察署に逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）

非現住建造物等放火罪

刑法には「放火及び失火の罪」を定めた第９章があり、非現住建造物等放火罪はその章の第１０９条第１項に「放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、２年以上の有期懲役に処する。」と定められています。
ここでいう「住居」とは、人が起臥寝食のため使用している場所、日常生活を営むための建物です。
「建造物」は屋根のある壁もしく柱に支持された、土地に定着して人が出入りできる家屋やその他建築物のことです。
「焼損」とは、建物に燃え移った火が、ライターやマッチ等の媒介物を離れても燃焼し続ける状態であることを意味します。
そのため全焼ではなく建物の一部だけが燃えた場合でも、非現住建造物等放火罪となります。
参考事件ではＡさんが木造の廃屋に火を放ち、火の手が上がるほどに建物を焼損させているため非現住建造物等放火罪が適用されました。
また、仮に人が中にいない建物に放火しても、その場所が普段住居として使用されている場合は非現住建造物等放火罪ではなく、現住建造物等放火罪が成立します。

執行猶予

非現住建造物等放火罪は刑罰の下限が２年ですが、上限の記載がありません。
そのため３年を超える懲役刑になってしまう可能性があります。
懲役が３年を超えてしまう際のデメリットに、執行猶予の取り付けができなくなることがあげられます。
執行猶予とは刑罰が執行されるのを一定期間猶予し、その間に何も問題を起こさなければ刑の執行を免除することです。
そして刑法第２５条では「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の言い渡しが執行猶予を取り付けられる条件になっています。
つまり、事件の内容次第では懲役が３年以上になってしまい執行猶予が取り付けられません。
そのため刑罰を３年以下の懲役にするためにも、弁護士による弁護活動が重要です。
執行猶予の獲得を目指す際には、弁護士に弁護活動を依頼しましょう。

非現住建造物等放火罪に詳しい法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所では初回無料でご利用いただける法律相談、逮捕または勾留中の方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にてご予約いただけます。
２４時間、３６５日ご予約可能ですので、ご家族が非現住建造物等放火罪で事件を起こして逮捕されてしまった、または非現住建造物等放火罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

【事例解説】高校生が不同意わいせつ罪で逮捕、少年事件の少年審判で重要になる要保護性

2025-05-07

【事例解説】高校生が不同意わいせつ罪で逮捕、少年事件の少年審判で重要になる要保護性

不同意わいせつ罪と少年事件の要保護性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県仙台市に住んでいる高校生のＡさんは、住んでいるマンションにある広場を訪れていました。
Ａさんはそこで遊んでいる小学生Ｖさんを見つけました。
他に人がいないことを確認するとＡさんは、「一緒に遊ぼう」とＶさんに話しかけ、遊んでいる際にわざと胸やふとももを触るなどしました。
Ｖさんは家に帰った際にＡさんにされたことを両親に話し、Ｖさんの両親は警察に通報しました。
その後、警察の捜査によってＡさんが犯人であることが分かり、Ａさんの身元も特定されました。
そして警察官がＡさんの家に訪れ、不同意わいせつ罪の疑いでＡさんは泉警察署に逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）

不同意わいせつ罪

不同意わいせつ罪は刑法第１７６条に定められた、特定の行為により「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者」に成立する犯罪です。
特定の行為は全部で８種類あり、「暴行若しくは脅迫を用いる」、「アルコール若しくは薬物を摂取させる」など内容も様々です。
しかし、同意のあるなしに関係なく適用される不同意わいせつ罪も定められています。
刑法第１７６条第３項がその条文で、「１６歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。」というものです。
この条文にはわいせつな行為について同意と不同意の記載がありません。
そのため、１６歳未満であり小学生のＶさんにわいせつな行為したＡさんには、不同意わいせつ罪が成立します。
刑法第１７６条第３項には「第１項と同様とする。」とあるため、こちらの不同意わいせつ罪にも、同条第１項に定められた「６月以上１０年以下の拘禁刑」が刑罰として科せられます。

要保護性

高校生は２０歳に満たない少年であり、この事件は少年が起こしたものです。
この場合事件は少年事件として扱われ、少年法が適用され成人が起こした事件と違う運用がされます。
少年事件は調査によって少年に犯罪の嫌疑がある場合、全て家庭裁判所に送られます。
そこでは少年審判が開かれ、保護観察や少年院送致など少年事件独自の処分が下されます。
少年審判で審理対象になるものに要保護性があります。
要保護性とは、少年が再び非行に走る危険性があるか、教育を行うことで立ち直れるかなどの要素から構成されているもので、この要保護性が高いと判断されれば処分が重くなる傾向にあります。
少年事件で重い処分を避けるために重要なのは弁護士の存在です。
家庭裁判所に少年が反省していると書面を提出したり、施設送致しなくとも更生の環境が整っていると主張したりすることで、少年の要保護性が低いと弁護士を通して伝えることができます。
少年事件の際は速やかに弁護士に相談し、付添人を依頼することをお勧めします。

少年審判に詳しい法律事務所

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【事例解説】会社で経理を担当していた社員が、その立場を利用して起こした業務上横領事件

2025-05-03

【事例解説】会社で経理を担当していた社員が、その立場を利用して起こした業務上横領事件

業務上横領罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県大崎市に住んでいる会社員のＡさんは、勤めている会社で経理を担当していました。
Ａさんはその立場を利用し、会社のお金を不正に自分の口座に振り込んで横領していました。
しかし、会社が用途不明の支出があったことに気付いて調査を行ったところ、Ａさんの横領が発覚しました。
会社は警察に被害届を提出し、その後Ａさんは業務上横領罪の容疑で古川警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

業務上横領罪

業務上横領罪は、（単純）横領罪と遺失物等横領罪と同じく刑法に定められた３種類の横領の罪の１つです。
刑法第２５３条がその業務上横領罪の条文で、その内容は「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する。」となっています。
この条文における「業務」は、「人が社会生活上の地位に基づき、反復継続して行う行為」のことであり、ボランティアや慣例（仕事ではない行為）等もここでは「業務」に該当します。
そして「占有」とは物に対する事実的支配を意味しています。
業務上横領罪においては、物理的な所持だけでなく財産の処分権限などの法的支配関係も含んでおり、業務上の委託信頼関係に基づく財物の支配も「占有」に入ります。
Ａさんは会社から経理担当としてお金の管理を任せられており、これはＡさんが業務上占有している会社の財物です。
そのため会社に許可なくお金を動かし、自身の口座に振り込んだＡさんの行為は、業務上横領罪に該当します。
業務上横領罪は「１０年以下の懲役」という非常に重い刑罰が規定されています。
これは業務上横領罪が犯人と多数人の信頼関係を破るものであり、その法益侵害は範囲が広く深刻だと判断されているからです。
（単純）横領罪が「５年以下の懲役」であり、遺失物等横領罪が「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料」であることから、その他の横領の罪と比べ業務上横領罪は刑罰が厳しくなっていることが分かります。

示談交渉

被害者がいる事件では、示談交渉を締結することで減刑を求めたり執行猶予を獲得したりといった効果が期待できます。
横領の罪は被害者がいる事件ですが、業務上横領罪の場合、被害者は個人ではなく法人などの会社です。
示談交渉は弁護士を入れずに当事者同士で行うことも可能です。
しかし、会社に対して示談交渉を行う場合、弁護士がいない状態では示談交渉を拒否されてしまうケースもあります。
そのため業務上横領罪で示談交渉を進めるのであれば、弁護士に弁護活動を依頼することはほぼ必須と言えます。
被害者が会社である事件で示談交渉をお考えの際は、法律事務所にご相談ください。

業務上横領罪に詳しい法律事務所

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【事例解説】石で窓ガラスを割ったことで器物損壊罪、示談交渉をする際に弁護士が重要な理由

2025-04-30

【事例解説】石で窓ガラスを割ったことで器物損壊罪、示談交渉をする際に弁護士が重要な理由

器物損壊罪と示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県角田市に住んでいる会社員のＡさんは、同じマンションに住んでいる隣人のＶさんが出す日々の騒音に迷惑していました。
Ａさんは我慢できなくなり、ＶさんがいないタイミングでＶさんの部屋に石を投げて窓ガラスを割りました。
帰ってきたＶさんは割れた窓と落ちていた石を確認し、警察に「窓ガラスを割られた」と通報しました。
警察はＡさんが石を投げた可能性が高いと判断し、Ａさんの自宅を訪れました。
Ａさんは事件のことを聞かれ、素直に「私が壊しました」と認めました。
そしてＡさんは角田警察署に、器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

器物損壊罪

器物損壊罪は刑法第２６１条に「前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と定められています。
「前３条」とは同じく刑法に定められている条文で、公用文書等毀棄罪、私用文書等毀棄罪、建造物等損壊罪の条文のことを指しています。
この３つに該当しない物の損壊が、器物損壊罪です。
器物損壊罪における損壊とは、物の効用を害する一切の行為と定義されています。
ＡさんはＶさんの部屋の窓の効用を破損させることで害しているため、器物損壊罪が成立します。
また、器物損壊罪は破損させるだけが損壊というわけではありません。
例えば、他人の物を隠した場合、持ち主は隠されたその物を使うことができなくなるため、効用を害されたことになります。
汚す行為も、物の造形が損なわれ元の状態で使えなくなるので、容易に元の状態に戻せないのであれば損壊に当たります。
ただし洗うだけで落ちるような汚れでも、心理的に使えない状態であれば効用を害したと言えるため、器物損壊罪が適用されるケースもあります。

示談

被害者がいる事件では被害者と示談を締結することができれば、不起訴処分を獲得できる可能性があります。
示談交渉は個人で行うこともできますが、直接話し合うとかえって拗れてしまうこともあり、場合によっては示談交渉自体を断られてしまうこともあります。
よりスムーズに示談交渉を進めるのであれば、弁護士に弁護活動を依頼し、弁護士限りで被害者と連絡を取り合う方法があります。
連絡先を教えたくないと消極的だった被害者でも、弁護士を介した形であれば示談交渉をしていいと考え直すケースも多いです。
そのため速やかに示談交渉を進めたいのであれば弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが重要です。

器物損壊罪に詳しい法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件に特化している法律事務所です。
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【事例解説】被害者を押さえつけて性交に及ぼうとした不同意性交等罪、減刑に重要な弁護活動

2025-04-27

【事例解説】被害者を押さえつけて性交に及ぼうとした不同意性交等罪、減刑に重要な弁護活動

不同意性交等罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県多賀城市に住んでいる会社員のＡさんは、同僚のＶさんと仕事をして帰りが遅くなりました。
ＡさんはＶさんに「家まで送ろうか」と提案し、車でＶさんを自宅まで送りました。
Ｖさんの家に着いた際、ＡさんはＶさんに告白し、家に入ってもいいかと聞きました。
Ｖさんは告白を断りましたが、ＡさんはＶさんを押さえつけて性交に及ぼうとしました。
しかし、Ｖさんは途中でどうにか逃げ、警察に通報しました。
その後、Ａさんは不同意性交等罪の疑いで塩釜警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

不同意性交等罪

刑法第１７７条に不同意性交等罪は定められています。
この条文では同じく刑法に定められた不同意わいせつ罪の各号に掲げた「行為又は事由その他これらに類する行為又は事由」によって、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部若しくは物を挿入する行為であってわいせつなものをした者」に不同意性交等罪が適用されるとしています。
この不同意わいせつ罪の各号は第１号から第８号まであり、その内容も「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。」や「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」等様々です。
参考事件のＡさんはＶさんを押さえつけています。
この場合、成立するのは第１号の「暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。」です。
また、Ｖさんは途中で逃げているため、性交は行えていません。
しかし刑法第１８０条では、不同意性交等罪の未遂は罰するとしているため、Ａさんには不同意性交等罪の未遂が成立します。
不同意性交等罪の刑罰は、「婚姻関係の有無にかかわらず、５年以上の有期拘禁刑」です。

減刑

刑の執行を一定期間猶予し、その期間中に問題を起こさなければ刑の執行を免除する制度を執行猶予と言います。
この執行猶予は付けるための条件が刑法第２５条にあり、その条件の１つは「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の言い渡しとなっています。
不同意性交等罪は未遂でも「５年以上の有期拘禁刑」の刑罰であるため、このままでは執行猶予を取り付けることができません。
しかし減刑することができれば、刑罰を３年以下に抑えることができます。
そのためにも示談交渉が重要ですが、性犯罪の場合、示談交渉が拗れることや、そもそも示談が行えないことが考えられます。
そこで弁護士が間に入り、弁護士限りの連絡にすれば、示談交渉が進められる可能性が高まります。
性犯罪で執行猶予の獲得や減刑を目指す場合は、弁護士に弁護活動を依頼し、示談交渉を進めましょう。

不同意性交等罪に詳しい法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤルでは、初回であれば無料の法律相談、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスをご利用いただけます。
フリーダイヤルは「０１２０－６３１－８８１」で、２４時間対応可能です。
ご家族が不同意性交等罪の疑いで逮捕されてしまった方、不同意性交等罪で示談交渉をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。

【事例解説】好意のあった相手の自転車にＧＰＳ端末を取り付け、ストーカー規制法違反の警告

2025-04-24

【事例解説】好意のあった相手の自転車にＧＰＳ端末を取り付け、ストーカー規制法違反の警告

ストーカー規制法におけるストーカー行為について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県栗原市に住んでいる大学生のＡさんは、同じサークルに所属するＶさんに対して好意を抱いていました。
ＡさんはＶさんの自転車にＧＰＳ端末を取り付け、アプリを使ってＶさんがどこに行っているかを把握していました。
しかし、Ｖさんは自転車に取り付けられていたＧＰＳ端末に気付き、警察に通報しました。
その後、警察の捜査でＡさんがＧＰＳ端末を取り付けたことが分かりました。
そして栗原警察署の警察官がＡさんの自宅を訪れ、ストーカー規制法違反としてＡさんに警告を行いました。
（この参考事件はフィクションです。）

位置情報無承諾取得等

ストーカー規制法は、正式名称をストーカー行為等の規制等に関する法律と言います。
ストーカー行為とは、同一の者に対し、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等を反復してすることをいいます（ストーカー規制法第２条第４項）。
「位置情報無承諾取得等」はストーカー規制法第２条に定められており、まず同条第３項に「この法律において「位置情報無承諾取得等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。」と定められています。
そして「いずれかに掲げる行為」とは、同項第１号の「その承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を政令で定める方法により取得すること。」、そして同項第２号の「その承諾を得ないで、その所持する物に位置情報記録・送信装置を取り付けること、位置情報記録・送信装置を取り付けた物を交付することその他その移動に伴い位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為として政令で定める行為をすること。」の２種類です。
ＡさんのしたＧＰＳ端末をＶさんの自転車に無許可で取り付ける行為は、ストーカー規制法第２条第３項第２号に該当します。

警告

Ａさんは警告を受けていますが、これは警察の単なる忠告ではなく、ストーカー規制法第４条に定められた行為です。
警告を受けた場合、警察にストーカー行為をしないか動向をチェックされることになります。
そしてまたストーカー行為をすれば、逮捕されてしまう可能性が高いです。
Ａさんの場合はまず警告がありましたが、ストーカー行為の内容次第では警告なしで即逮捕されることも考えられます。
具体的にどのような扱いになるのかは、法的な専門知識がなければわかりません。
そのためストーカー規制法違反となることをしてしまった場合は、弁護士に相談し、今後のアドバイスを受けることをお勧めします。

ストーカー規制法違反に詳しい法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤルでは、初回であれば無料の法律相談、逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスをご利用いただけます。
フリーダイヤルは「０１２０－６３１－８８１」で、２４時間対応可能です。
ご家族がストーカー規制法違反で逮捕されてしまった方、警察から警告を受けてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。

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