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仙台市若林区対応弁護士 携帯電話を虚偽の氏名等で購入して携帯電話不正利用防止法違反
仙台市若林区対応弁護士 携帯電話を虚偽の氏名等で購入して携帯電話不正利用防止法違反
Aは、仙台市若林区の携帯ショップで携帯電話機を購入する際、虚偽の氏名等を申告したとして、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで話を聞かせてほしいと宮城県警察仙台南警察署から任意出頭を要請されている。
Aは、知人から虚偽の氏名等で携帯電話を購入してほしいと依頼を受けて携帯電話を購入したが、携帯電話がオレオレ詐欺などの特殊詐欺に使われるだろうことに薄々気づいていた。
Aは、任意出頭の前に、携帯電話の売買に関する犯罪（詐欺罪、携帯電話不正利用防止法）に強い法律事務所に無料法律相談した。
（フィクションです。）
～携帯電話機の売買に関する法律～
オレオレ詐欺、還付金詐欺等を行う特殊犯罪集団は、足がつかないよう、契約済みの携帯電話を調達してきて、それを利用して電話をかけているという実態がありました。
そこで、特殊詐欺の犯行ツールとして、利用者が特定できない携帯電話機が犯行に使われる事態を防ぐため、いわゆる「携帯電話不正利用防止法」が制定され、平成１８年４月から施行されています。
「携帯電話不正利用防止法」というのは略称であり、正式には「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」と言います。
同法によれば、携帯電話機等を購入したり借りたりする際には、運転免許証等の身分証明書の提示など、本人確認手続の協力が求められます。
携帯電話の契約時に、隠蔽する目的で氏名、住所等の本人特定事項について虚偽の申告をする行為には、50万円以下の罰金が科せられます。
他にも、携帯電話不正利用防止法では、下記の行為などを規制し、罰則を設けています。
・自己名義の携帯電話機を事業者に無断で、業として有償で譲り渡す行為 ：２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金
・他人名義の携帯電話機を譲渡、譲り受ける行為 ：５０万円以下の罰金
・他人名義の携帯電話機を業として譲渡、譲り受ける行為 ：２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金
・携帯電話機を譲渡等するよう勧誘・広告を掲載し誘因する行為 ：５０万円以下の罰金
なお、他人に譲渡する意図を秘して自分名義で携帯電話を契約する行為には、携帯ショップに対する詐欺罪が成立する可能性があります。
他にも、携帯電話機の売買に関する事件では、携帯電話の購入時の身分証提示や署名行為の際、公文書偽造、有印私文書偽造等に問われる行為をおこなっている場合もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、携帯電話の売買に関する事件の取扱いがあります。
ご家族が、詐欺罪・携帯電話不正利用防止法等の携帯電話の売買に関する事件の疑いをかけられている場合は、まずは無料法律相談・初回接見サービスをお申込み下さい。
（宮城県警察仙台南警察署 初回接見費用 34,800円）
宮城県東松島市の通貨偽造罪、偽造通貨行使罪で逮捕 裁判員裁判に強い弁護士
宮城県東松島市の通貨偽造罪、偽造通貨行使罪で逮捕 裁判員裁判に強い弁護士
宮城県東松島市に住むAは自宅で偽造の1万円札を製造し、これを同市内の飲食店で使用した。
後にAの使用した1万円札が偽物であることに気付いた店員が宮城県警察石巻警察署に通報し、事件が発覚し、防犯カメラの映像などからAが犯人と特定され、Aは宮城県警察石巻警察署により逮捕された。
通貨偽造罪、偽造通貨行使罪で起訴された場合、裁判員裁判の対象となることが分かったAの家族は、刑事事件専門の弁護士を探している。
（フィクションです。）
～通貨偽造罪・偽造通貨行使罪～
通貨偽造罪は、刑法148条1項に規定されており、「行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は3年以上の懲役に処する。」と定められています。
偽造通貨行使等罪は2項に規定されており、「偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。」と定められており、刑罰の法定刑は「無期又は3年以上の懲役」となります。
通貨偽造罪、偽造通貨行使罪で対象となるのは日本で流通し使用する事のできる貨幣、紙幣、銀行券ですので、Aが偽造した1万円札は、これに該当します。
「偽造」とは、権限のない者が通貨に似た外観のものを作成することをいい、作成された物は、一般人をして真正の通貨と誤認させる程度に至っている必要があります。
事例では、権限のないAが自宅で偽造の1万円札を作成しており、使用時、飲食店の店員が偽造紙幣と気付いていなかったため、作成された偽造1万円札は、一般人をして真正の通貨と誤認させる程度に至っているといえると思われます。
そのため、権限のない者が通貨に似た外観のものを作成したといえ、「偽造」にあたる恐れが高いです。
また、「行使の目的」とは、真正な通貨として流通に置く目的をいいます。
Aの様に、飲食店などの支払いで使用した場合は、当然「行使の目的」や「行使」が認められます。
一方、日本市場の流通に出ないような目的の場合、例えば教材用や装飾用、作成技術の興味だけで作成した場合、支払い能力を示すために使用する、いわゆる「見せ金」として使用した場合は行使の目的があるとはいえず、通貨偽造罪は成立しません。
事例のAは「行使の目的で、通用する…紙幣…を偽造…した」といえますので、Aには通貨偽造罪が成立します。
さらに、これを飲食店で使用した行為は、偽造通貨行使罪も成立します。
なお、両罪は牽連犯として処理されますので、Aの処断刑は無期又は3年以上の懲役となります。
通貨偽造罪・偽造通貨行使罪には無期懲役刑がありますので、裁判員裁判制度によって裁判が行われます。
宮城県東松島市の通貨偽造事件で裁判員裁判に強い弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（宮城県警察石巻警察署への初回接見費用：43,200円）
威力業務妨害罪で逮捕 宮城県白石市の刑事事件対応の弁護士
威力業務妨害罪で逮捕 宮城県白石市の刑事事件対応の弁護士
Aは、インターネットの掲示板において、「宮城県白石市の市役所に爆弾を仕掛けた」と書き込みました。
これにより白石市役所では、爆破物の検索や警備強化を余儀なくされ、業務機能が一時的に停止する事態となりました。
白石市役所から通報を受けてAが投降者だと突き止めた宮城県警察白石警察署は、威力業務妨害罪の疑いでAを通常逮捕した。
（フィクションです）
～業務妨害罪～
事例のAは威力業務妨害罪で逮捕されています。
業務妨害罪には、偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪という２つの種類があります。
刑罰については、いずれも、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。
「業務妨害罪」が成立するには
・「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて」（刑法233条）、もしくは威力を用いて（234条）
・人の「業務」を
・「妨害」したこと
が要件です。
「業務」とは、人が社会生活を維持するうえで継続反復する仕事をいいます。
なお、業務が現実に阻害されたことは必要とせず、そのおそれ（危険）があれば業務妨害罪として成立するとされています。
「偽計」とは、「人を欺罔、誘惑し、または人の錯誤、不知を利用すること」をいいます。
一方、「威力」とは、「人の意思を制圧するに足りる勢力を示すこと」をいいます。
「偽計」と「威力」の区別は、直接的・有形的な手段を用いた場合、公然となされた場合であれば威力業務妨害罪とされ、間接的・無形的な手段を用いた場合、非公然になされた場合であれば偽計業務妨害罪と判断されることが多いようです。
「威力」とは、暴行や脅迫はもちろん、社会的、経済的地位を利用した威迫、爆破予告や無差別殺人を行う等犯罪予告の書き込みをすることも「威力」に含まれるとされています。
なお、犯行予告をした事件が全て威力業務妨害罪になるというわけではなく、予告の内容や宛先によっては、脅迫罪や信用棄損罪、公務執行妨害罪などの犯罪が成立する可能性があります。
事例のAは、インターネットの掲示板において、市役所に爆弾をしかけるという爆破予告をおこなっており、これによって市役所の業務機能が一時的に停止するという妨害が生じているため、威力業務妨害罪が成立する可能性は高いと思われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談や初回接見サービスにて、取調べ対応のアドバイスを行っております。
ご家族等が威力業務妨害罪などで逮捕されている方は、お気軽にフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察白石警察署 初回接見費用：41,120円）
仙台市青葉区の住居侵入罪と覗きで逮捕 刑事事件専門弁護士へ依頼
仙台市青葉区の住居侵入罪と覗きで逮捕 刑事事件専門弁護士へ依頼
21歳大学生Aは、浴室をのぞく目的で、仙台市青葉区にあるVさんの住居に正当な理由もなく侵入し、入浴中のVさんを覗き見たとして、住居侵入罪と軽犯罪法違反（覗き）の容疑で宮城県警察仙台中央警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまいました。
Aの両親はなんとか勾留を回避したいと思い、刑事事件専門の法律事務所に問い合わせをしました。
（フィクションです）
～住居侵入罪～
住居侵入罪は、正当な理由もなく他人の住居などに侵入する犯罪です。
事例で、Aは正当な理由もなくVさん宅に侵入しているので、住居侵入罪にあたる恐れが高いです。
覗き行為については、軽犯罪法第1条23号では、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」は拘留又は科料に処すると規定しています。
Aは正当な理由がなく入浴中のVを覗き見ているので、軽犯罪法第１条２３項に違反する恐れが高いです。
事例では、住居に侵入するという手段を用いて、覗きという目的を達成しています。
このように、犯罪の手段である行為が他の罪名に触れる場合を「牽連犯（けんれんぱん）」と言います。
牽連犯の場合、数個の犯罪が成立していますが、刑罰を合算するのではなく、一罪として扱い、数個の犯罪の中で、最も重い法定刑の範囲で処断されます。
住居侵入罪と軽犯罪法違反を比べた際に、住居侵入罪の方が重い刑罰なので、事例では、住居侵入罪の法定刑である「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」の範囲で、Aさんは裁かれることになると思われます。
住居侵入罪は、刑法犯の中では比較的軽微な罪であるため、住居侵入罪のみで検挙された場合は、逮捕後、勾留されずに釈放されることもあります。
しかし、事例のように、住居侵入罪は、他の犯罪の手段として行われることが多い犯罪です。
本罪に伴って窃盗や強盗、強制性交等などの事件を起こしてしまった場合には、加害者が住居などを覚えている可能性が高いことから被害者の恐怖心が強くなるため、および、住居侵入罪などに伴って行おうとした他の犯罪の捜査のために、逮捕・勾留により身体拘束を受けるおそれが高くなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、住居侵入罪をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が逮捕されてお困りの方は、お気軽に無料法律相談・初回接見をご利用ください。
（宮城県警察仙台中央警察署への初回接見費用：34,100円）
宮城県角田市の覚せい剤譲渡で通常逮捕 差押えに詳しい弁護士
宮城県角田市の覚せい剤譲渡で通常逮捕 差押えに詳しい弁護士
Aは、宮城県角田市のA宅において、宮城県警察角田警察署の警察官に覚せい剤譲渡の疑いで通常逮捕された。
その際、メールやメッセージアプリの履歴に覚せい剤取引の証拠がないかと考えた警察官は、Aさんの携帯電話とパソコンを差押えした。
(フィクションです。)
～差押え～
犯罪の証拠を集めるため、特定の場所から証拠を探し、保管するための手続きを捜索、差押えといいます。
捜索と差押えには、原則として裁判官が発付した令状が必要です。
裁判官が発付した令状が必要なのは、捜索と差押えは、強制的に行われる処分であり、処分を受ける者の重要な権利を侵害するため、処分が行われる前に、裁判官が本当に必要なものであるのかを確認し、令状を発行することによって、濫用を避けようという理由からです。
警察官が無令状で差押えを行うことは、違法であるのが原則ですが、令状なしに行われる捜索差押えも、適法な場合があります。
逮捕に伴う捜索や差押えは、令状なく行うことができるという規定が刑事訴訟法にあるためです。
しかし、令状なく行えるのは「逮捕の現場」に限られるため、事例のようにA宅で逮捕した場合は、Aの勤務する会社などを捜索することはできません。
もっとも、逮捕の現場であれば、何でも無令状で差押えができるわけではなく、逮捕の現場で無令状で差押えができるのは、「逮捕の被疑事実に関連性のあるもの」に限られると解されています。
事例では、パソコンや携帯電話は、譲渡相手と連絡をとるために用いられて被疑事実に関連する情報が残っている可能性が高いと考えられるため、「逮捕の被疑事実に関連性があるもの」といえる可能性が高いと思われます。
しかし、警察官は実際に関連性があるかどうかを確かめることなく差押えをしていますが、これは許されるのでしょうか。
記録された情報は、加工・消去が容易であるため、パソコンや携帯電話の中に被疑事実に関する情報が記録されている蓋然性があり、実際に記録されているかを現場で確認していたのでは記録された情報が損壊されるおそれがある場合には、例外的にこのような差押えも許されると考えられています。
逮捕に伴う捜索差押えが適法か否かは大変難しい問題であるため、覚せい剤譲渡事件の捜索差押えで困った場合は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（宮城県警察角田警察署 初回接見費用：44,200円）
弁護士にひき逃げ事件を相談 宮城県大崎市で逮捕されそうなら
弁護士にひき逃げ事件を相談 宮城県大崎市で逮捕されそうなら
宮城県大崎市在住Aは、交差点を前方左右を注視せずに左折し、横断歩道を歩いていた登校中の高校生に怪我を負わせたにも関わらず、救護活動や警察署への報告も行うことなく逃走しました。
現在、このひき逃げ事件を捜査していた宮城県警察古川警察署によって、Aは過失運転致傷罪と道路交通法違反の容疑で事情を聴かれています。
宮城県警察古川警察署は、容疑が固まり次第Aをひき逃げの疑いで逮捕する方針です。
（フィクションです。）
～ひき逃げ～
道路交通法では、交通事故があったときは、当該交通事故に関係する車両の運転者などは、負傷者を救護し、事故を警察に報告する義務を負うと定めています。
交通事故で相手を死傷させる事故を起こしたにも関わらず、相手の救護活動や警察署への報告を怠りその場から逃走する行為をひき逃げといいます。
ひき逃げ事件は、人身事故の発生を前提としているため、
・交通事故を起こした行為により過失運転致傷罪（自動車運転死傷行為処罰法５条）など
・被害者の救護義務や警察署への報告義務を怠りその場から逃走する行為により道路交通法（７２条１項、２項）
に違反したとして処罰される可能性があります。
事例のAは、前方左右を注視せず左折したという過失により横断歩道を歩いていた登校中の高校生に怪我を負わせたにも関わらず、救護活動や警察署への報告を怠り逃走しているため、過失運転致傷罪と道路交通法違反が成立する可能性は高いと考えられます。
交通人身事故のうち過失運転致傷罪の法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
被害者の救護義務違反の法定刑は、その怪我が運転行為に原因がある場合には10年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
報告義務に違反した場合には法定刑は3月以下の懲役又は5万円以下の罰金となっています。
なお、法律的には、過失運転致傷罪とひき逃げの罪は併合罪の関係に立つため、併合罪関係にある罪の最も重いものを1.5倍させた罪が成立します。
また、Aは事故後、現場から逃走していることにより、逮捕される可能性が高いと考えられます。
逮捕されてしまうと、被疑者は最大23日間の身体拘束を受けますから、長期の身柄拘束により解雇や退学等の不利益を受けることも考えられます。
宮城県大崎市のひき逃げ事件で逮捕された等お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせ下さい。
（宮城県警察古川警察署までの初回接見費用 40,520円）
宮城県登米市の強制性交等罪 事件内容を知るために弁護士に初回接見依頼
宮城県登米市の強制性交等罪 事件内容を知るために弁護士に初回接見依頼
宮城県登米市在住30代男性Aさんの妻は、ある日、宮城県警察登米警察署から、夫であるAさんが強制性交等罪の容疑で逮捕されたと知らされました。
Aさんの事件の内容について、警察からは強制性交等罪という罪名しか教えてもらえず、Aさんに面会できるか聞いても「今日はまだ面会できない」と言われてしまいました。
Aさんの妻は、事件内容と留置所でAさんが困っていないか聞くため、弁護士を探しています。
（フィクションです。）
～強制性交等罪～
最近の法改正によって、以前「強姦罪」と呼ばれていた犯罪が「強制性交等罪」に変わりました。
強制性交等罪では、法定刑が「5年以上20年以下の懲役」と重くなっています。
～警察から事件内容を聞けない？～
事例では、宮城県警察登米警察署から、Aさんの妻にAさんを逮捕した旨知らされています。
しかし、被疑者が逮捕された場合、警察から必ず家族へ連絡が行くかといえばそうではありません。
被疑者が家族への連絡を希望している場合や、被疑者と同居する家族がいる場合は、捜査を担当している警察官が家族へ連絡してくれることもありますが、これは警察官の職務や義務ではなく、あくまでその警察官の裁量です。
また、警察官から家族に逮捕の知らせが来た場合でも「細かいことは話すことができない。」などと言って事件内容について詳しいことを聞くことができないのが通常です。
事例のAさんの妻も事件の内容をほとんど把握できていませんが、弊所に無料法律相談や初回接見にいらっしゃる方の中でも、このようなケースがよく見受けられます。
加えて、被疑者と家族が面会して事件の内容を聞こうとしても、家族の面会が認められるのは「勾留」段階以降です。
そのため、ご家族は事件の内容がほとんどわからないという状況に陥りやすいです。
このようなケースの場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、「初回接見サービス」のご利用をお勧めしています。
初回接見とは、ご契約前に、弁護士が警察署などに出張して、逮捕・勾留されている方と面会するサービスです。
事件の内容や、今後の見通し、取調べ対応など様々なことについて逮捕された方と相談し、ご家族にその様子をお伝えします。
弁護士であれば「勾留」の前の「逮捕」段階でも被疑者に面会できるため、弁護士に初回接見に行ってほしいとお困りの方は、フリーダイヤル0120-631-881にお電話下さい。
（宮城県警察登米警察署の初回接見費用：お気軽にお問い合わせください。）
宮城県栗原市の業務上横領罪 示談して事件化阻止を目指す弁護士
宮城県栗原市の業務上横領罪 示談して事件化阻止を目指す弁護士
宮城県栗原市にある会社で経理責任者を務めていたAさんは、会社の預金口座から5年間にわたって800万円を着服したとして、会社から懲戒免職処分を受けました。
会社側からAさんは被害弁償を求められており、被害弁償されなければ業務上横領罪の容疑で刑事告訴も検討中だと告げられています。
Aさんは、会社と示談して事件化を回避できないかと思い、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
～業務上横領罪～
業務上自己の占有する他人の物を横領した場合、業務上横領罪が成立し、10年以下の懲役に処されます。
業務上横領罪は横領罪に対する身分による加重犯であり、業務上横領罪の法定刑は、横領罪の法定刑（5年以下の懲役）に比して重くなっています。
横領罪よりも重い刑罰が科されている理由は、業務上横領罪は、信頼関係が必要とされる地位を利用して犯罪を行なうものであり、そのため法益侵害の範囲が広く、頻発の恐れもあり、違法性が大きいと考えられているためです。
～示談して事件化阻止～
実は、被害者である会社等が、業務上横領事件について、積極的に事件化したいわけではない、できれば穏便に済ませたいというケースがあります。
というのも、裁判となると、被害者である会社等にとっても時間と労力がかかりますし、加害者に刑事罰を負わせたとしても、会社にとっては横領された金銭が返ってくるわけではありません。
横領された金銭を返してもらうため民事訴訟を起こせば会社等にとってコストもかかりますので、会社等にも被害弁償や示談を受けるメリットがあるのです。
事例でも、被害にあった会社は、Aさんに被害弁償を求めており、被害弁償されなければ業務上横領罪の容疑で刑事告訴も検討中だとAさんに告げています。
このようなケースで、弁護士ができる活動として、Aさんと会社の間に入って被害弁償や示談交渉を進めることがあります。
示談が締結でき、被害弁償ができれば、事件化阻止できる可能性を上げることができます。
弁護士に依頼せずに被害弁償や示談交渉することもできますが、一般に被害者は、信頼していた者の横領行為に対して怒りを感じていること多いため、加害者が直接被害者と示談交渉することは難しいでしょう。
そのため、示談交渉は弁護士に依頼する方がよいと思われます。
宮城県栗原市の業務上横領事件で示談して事件化阻止したいとお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でまでご相談ください。
（宮城県警察築館警察署までの初回接見費用：46,880円）
宮城県石巻市のスピード違反で不起訴処分 取調べ前に弁護士に無料法律相談
宮城県石巻市のスピード違反で不起訴処分 取調べ前に弁護士に無料法律相談
宮城県石巻市在住の会社員Aさんは、宮城県警察石巻警察署からスピード違反の疑いで捜査を受けています。
同署によると、宮城県石巻市の一般道路を法定速度よりも時速４５キロメートル超える速度で運転していたそうです。
Aさんは、車通りが少なかったためついスピードを出し過ぎてしまったと容疑を認めています。
Aさんは、宮城県石巻市のスピード違反事件も対応している法律事務所に無料法律相談に訪れました。
（フィクションです。）
～スピード違反で刑事処罰～
スピード違反をした場合、その速度超過が軽微なものであれば、いわゆる青キップが切られて違反点数の加点および交通反則通告制度に基づく反則金による行政罰が加えられます。
この場合、反則金を納付すれば、前科はつきません。
しかし、「一般道で時速30kmオーバー、あるいは高速道で時速40kmオーバーするスピード違反」については、交通反則通告制度が適用されず、いわゆる赤キップが切られます。
「赤キップ」というのは通称で、正式には「道路交通違反事件迅速処理のための共用書式」と呼ばれます。
上部に「告知票・免許証保管証」と書かれている赤い紙であるため、赤キップと呼ばれ、比較的重い交通違反に交付されます。
これらの速度を超えると違反点数の加点が6点以上になり、直ちに免許停止になります。
スピード違反で赤キップが交付された場合は、刑事処分の対象となり、「6月以下の罰金又は10万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けることになります。
刑事処分の対象となるスピード違反事件の多くは、正式裁判ではなく罰金刑にとどまる略式裁判で終了すると言われていますので、懲役刑が科されることはまれでしょう。
過去の判例をみると、懲役刑となるのは、「80km前後を時速オーバーするスピード違反」など悪質性が著しく高い場合や、複数回スピード違反を繰り返している場合などです。
もっとも、懲役刑だけでなく罰金刑を受けた場合も、前科が付きます。
スピード違反を認めている方で前科を付けたくない場合は、弁護士に相談し不起訴処分を獲得する必要があります。
スピード違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者にとって有利な事情を適切に主張・立証していくことで、不起訴処分や刑の減軽に向けて尽力いたします。
スピード違反で不起訴処分を獲得したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（宮城県警察石巻警察署 初回接見費用：43,200円）
宮城県気仙沼市のいじめによる強要事件 少年事件に強い弁護士
宮城県気仙沼市のいじめによる強要事件 少年事件に強い弁護士
宮城県気仙沼市の高校に通う16歳少年Aは、友人5人とともに同級生Vを日常的にいじめており、Vに対し、汚物を食べさせる、川に飛び込ませる、無理矢理土下座させてその様子を撮影するなどした。
耐え切れなくなったVが学校を不登校になったこと、Vが被害届を提出したことでAらのいじめが発覚し、Aらは、強要罪の疑いで宮城県警察気仙沼警察署に逮捕された。
（フィクションです）
～強要罪～
生命や身体、自由などに害を加える旨を告知して脅迫したり、暴行を用いたりして、人に義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨害したりすると強要罪とされ、強要罪を犯した者は、３年以下の懲役に処される可能性があります（刑法２２３条１項）。
事例では、AらはVに汚物を食べさせたり、川に飛び込ませたり、無理矢理土下座させていますが、Vがこのような行為をすることは、もちろんVに「義務のないこと」です。
今回の事件は、Aらが日常的にVをいじめている一環として行われたと考えられるため、Vは行動の自由を制限される程度の脅迫や暴行を受けていたと考えられます。
そのため、AらはVに対し、「脅迫」や「暴行」して「義務のないこと」を行わせた、つまりAらには強要罪が当てはまる可能性は高いと思われます。
ただし、20歳未満の少年が犯罪行為をした場合には、少年事件として扱われ、成人の場合の刑事処罰とは異なり、家庭裁判所の少年審判により、少年の今後の更生のための「保護処分」が決定されることとなります。
～いじめと少年事件～
いじめについては、いじめ罪という罪があるわけではなく、いじめで行われたそれぞれの行為について、刑法などの法律に定められた罪にあたるということになります。
例えば、事例のようないじめは強要罪（刑法２２３条１項）、カツアゲは、恐喝罪（刑法２４９条）、殴る・蹴るなどのいじめは暴行罪（刑法２０８条）や傷害罪（刑法２０４条）にあたる可能性があります。
少年自身は、ただの遊びやじゃれあい、喧嘩のような認識なのかもしれません。
ご両親としても、子供同士のトラブルだと思ってしまうかもしれませんが、いじめの内容によっては犯罪に当たる行為であることも少なくなく、少年事件として扱われて逮捕される恐れもあるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、逮捕されている場合はもちろんのこと逮捕されていない場合でも、少年事件の流れ、見通し、対応・解決方法、不安や心配事、疑問点など何でも弁護士にご相談いただけます。
強要罪の少年事件でお困りの場合は、24時間受付中のフリーダイヤル0120-631-881にお問い合わせください。
（宮城県警察気仙沼警察署までの初回接見費用：お気軽にお問い合わせください。）
