ひき逃げ・当て逃げ

1.「ひき逃げ」・「当て逃げ」とは?

ひき逃げ・当て逃げという言葉は、日常的に使われますが、法律にその言葉があるわけではありません。

また、ひき逃げ・当て逃げになるからといって、過失運転致死などの他の罪が成立しなくなるわけではありません。

 

2.「ひき逃げ」・「当て逃げ」の法律上の扱い

(1)ひき逃げ

ひき逃げは、道路交通法72条で定められている罪になります。

【道路交通法72条1項】

交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

法律上は救護義務・報告義務違反となります。

 

(2)当て逃げ

 

3.「ひき逃げ」や「当て逃げ」は、どれくらいの刑罰が科せられるの?

(1)ひき逃げについて

前述のように、法律上「ひき逃げ」という言葉はありませんが、道路交通法第72条の救護義務違反(交通事故を起こした際に負傷者を救護しないで逃走する行為)がこれにあたります。

  1. 実際に被害者がけがをした場合であって、ア その怪我が運転行為に原因がある場合には10年以下の懲役又は100万円以下の罰金 イ それ以外の場合には5年以下の懲役又は50万円以下の罰金 
  2. 報告義務に違反した場合には法定刑は3月以下の懲役又は5万円以下の罰金となっています。

 

(2)当て逃げについて

当て逃げの場合には、事故は起きたものの、人にけがが生じなかった場合です。この場合の法定刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金となります。

 

4.ひき逃げ・当て逃げ

~ひき逃げ・当て逃げ事件における弁護活動~

  1. ひき逃げ・当て逃げに至る経緯・事件の全体像の把握
    ひき逃げで警察に検挙・逮捕され刑事事件となった場合、通常の交通事故の場合に比べ、重い処罰になる傾向にあります。ひき逃げの場合、一度現場から逃走しているため、逃亡するおそれが認められやすく逮捕・勾留される可能性が高いです。被害者の死亡や、深刻な後遺症が残ったなど、重大な被害結果が生じているときには、初犯であっても懲役の実刑判決が言い渡される可能性があります。

    すぐに弁護士に相談することで、ひき逃げ・当て逃げに至った経緯や動機、当時の状況、その他の事情を精査し全体像を把握した上、適切な弁護方針をご案内いたします。事件直後から、ひき逃げ・当て逃げ事案に強い弁護士が弁護を引き受けることで、弁護士は一貫した弁護活動を行うことができます。

  2. 不起訴処分や刑の減軽・執行猶予の獲得
    ひき逃げ事件(特に過失運転致傷について)は、被害者がいる犯罪であるため示談解決がポイントとなります。

    示談は契約ですので、被疑者と被害者が合意することにより作ることになりますが、被疑者が捜査機関に被害者の連絡先を聴いても教えてもらえないのが通常です。

    また、仮に連絡先を知っていたとしても、相手方の被害感情が強い場合、直接被疑者が被害者と交渉を行うのは非常に困難であるといえます。

    一方、弁護士を通じれば、検察官より被害者の連絡先を教えていただける場合が多々あります。ですので、弁護士に依頼することにより被害者とコンタクトをとりやすくなります。

    また、弁護士が間に入れば、冷静な交渉により妥当な金額での示談解決が図りやすくなります。

  3. 早期の身柄解放
    人身事故・死亡事故で警察に逮捕・勾留された場合、容疑者・被告人が反省しており逃亡したり証拠隠滅したりするおそれがないことを客観的な証拠に基づいて説得的に主張していきます。早期に釈放されることで、会社や学校を長期間休まずに済み、その後の社会復帰がスムーズに行いやすくすることができます。
  4. 環境調整
    重大事故を起こした場合や交通事故の前科がある場合は、運転免許を返納した上で車を売却する等の検討も視野に入ってきます。また、職場の近くに転居するなど車を使わなくても生活できるよう環境を調整していく必要があります。環境調整のための様々なアドバイスを致します。

ひき逃げ・当て逃げでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へお問い合わせください。刑事事件を専門に取り扱う弁護士が、直接「無料相談」を行います。被疑者が逮捕された事件の場合、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。

 

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