Archive for the ‘薬物事件’ Category

大麻所持で通常逮捕　宮城県多賀城市対応の刑事事件専門弁護士

2018-08-24

大麻所持で通常逮捕　宮城県多賀城市対応の刑事事件専門弁護士

40代自営業のAさんは、乾燥大麻所持の疑いで宮城県警察塩釜警察署の警察官に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんは、容疑を認めているとのことです。
（フィクションです。）

～大麻取締法違反～

大麻は、アサという植物の花や葉といった部位を乾燥、樹脂化あるいは液体化させたものです。
アサは、その茎から丈夫な繊維がとれるので、昔から繊維をとる植物として栽培・利用されてきました。
しかし、現在、日本では一般の栽培や所持等は法律で禁止されており、都道府県知事の免許を受けた大麻取扱者でなければ、栽培することはできません。
大麻にはいくつか種類があり、乾燥大麻（マリファナ）・大麻樹脂（ハシッシュ）・液体大麻（ハッシュオイル）等があります。

大麻は、大麻取締法によって所持、譲渡、譲受、輸出入、栽培等が禁止されています。
大麻取締法では、大麻の所持や譲渡は「５年以下の懲役」が、大麻の栽培、輸出入は「７年以下の懲役」が法定刑として定められています。
営利目的でこれらを行った場合には、刑罰が加重されています。

ここまで読んで気づかれた方もいるかもしれませんが、実は、大麻を使用することについては、罰則規定がなく、処罰の対象となっていません。
したがって、単に大麻を吸ったことを理由として、処罰されたり逮捕されたりすることはないのです。
しかし、大麻の譲渡や所持なくして大麻を使用することはまず不可能なので、使用自体が処罰されなくとも、所持していたことなどが犯罪として処罰される可能性があります。

大麻取締法違反の容疑で検挙された場合、罰金のみの法定刑が定められていないことから、有罪と判断されれば懲役刑が科せられることになります。
しかし、不起訴や執行猶予判決になれば、逮捕されていた場合でも身柄が解放され、刑務所に服役することなく日常生活に戻ることができます。
不起訴や執行猶予判決を獲得できるかは、前科・前歴があるか、所持していた大麻がどれほどの量だったのか、反省を深めているかなどの事情により変わっていきます。
大麻取締法違反で検挙されたが不起訴、執行猶予判決を得たいという場合は、多数の薬物事件の取扱いがある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にご相談ください。
（宮城県警察塩釜警察署への初回接見費用：38,800円）

仙台市青葉区の覚せい剤所持事件で起訴　保釈獲得の弁護士　

2018-08-20

仙台市青葉区の覚せい剤所持事件で起訴　保釈獲得の弁護士　

仙台市青葉区在住のAさんは、覚せい剤所持の容疑で宮城県警察仙台北警察署に逮捕・勾留されたのちに起訴された。
Aさんには、執行猶予期間は満了しているものの、同種の前科がある。
Aの家族が刑事事件専門の弁護士に相談したところ、保釈という制度があり、保釈するためには保釈金の用意が必要であると説明された。
（フィクションです。）

～覚せい剤事件と保釈～

事例のAさんは覚せい剤所持で逮捕・勾留され、身体拘束されたまま起訴されています。
この時点で、Aさんは10日間（もしくは20日間）近くの身体拘束を受けていることになります。
身体拘束が継続したまま起訴されると、被疑者勾留は自動的に被告人勾留へと切り替わり、基本的にその後判決が出るまで１カ月ごとに更新され、判決が出るまで勾留が続くケースが多いです。
Aさん本人や家族としては、一刻も早く身体拘束から解放されたいことでしょう。

起訴後に被告人の身体拘束から解放される主な方法として、保釈という制度があります。
保釈とは、身柄を拘束されている被告人に対する勾留の執行を停止して，その身柄拘束を解くことをいいます。
保釈は基本的に被告人側からの申し立て（保釈請求）が必要になりますが、被告人のほか，弁護人，法定代理人，配偶者などが行うことが認められています。

もっとも、覚せい剤所持のような薬物事件においては保釈が認められる確率は高いとはいえないのも事実です。
また、保釈請求が認められたとしても、保釈金として多額のお金を裁判所に納付しなくてはなりません。
保釈は，勾留を「停止」するにすぎないため、条件を守らなかったりすれば，保釈を取り消され再び身柄拘束される可能性もあります。
実際のところは、保釈に向けた活動には刑事裁判や法律に対する知識が不可欠であるため、弁護士無しで行うことは難しいでしょう。

特に、Aさんには同種の前科がありますが、同種の前科がある場合には、裁判官が保釈の可否を決める際に保釈を認めない方向に傾く事情となってしまいます。
しかし、このような場合であっても刑事事件・薬物事件に精通した弁護士が適切かつ効果的な主張や環境整備をすれば、保釈が認められる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤所持事件等の経験豊富な刑事事件専門の法律事務所です。
覚せい剤所持事件で保釈を希望されている方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
（宮城県警察仙台北警察署までの初回接見費用：34,600円）

宮城県角田市の覚せい剤譲渡で通常逮捕　差押えに詳しい弁護士

2018-08-14

宮城県角田市の覚せい剤譲渡で通常逮捕　差押えに詳しい弁護士

Aは、宮城県角田市のA宅において、宮城県警察角田警察署の警察官に覚せい剤譲渡の疑いで通常逮捕された。
その際、メールやメッセージアプリの履歴に覚せい剤取引の証拠がないかと考えた警察官は、Aさんの携帯電話とパソコンを差押えした。
(フィクションです。)

～差押え～

犯罪の証拠を集めるため、特定の場所から証拠を探し、保管するための手続きを捜索、差押えといいます。
捜索と差押えには、原則として裁判官が発付した令状が必要です。
裁判官が発付した令状が必要なのは、捜索と差押えは、強制的に行われる処分であり、処分を受ける者の重要な権利を侵害するため、処分が行われる前に、裁判官が本当に必要なものであるのかを確認し、令状を発行することによって、濫用を避けようという理由からです。

警察官が無令状で差押えを行うことは、違法であるのが原則ですが、令状なしに行われる捜索差押えも、適法な場合があります。
逮捕に伴う捜索や差押えは、令状なく行うことができるという規定が刑事訴訟法にあるためです。
しかし、令状なく行えるのは「逮捕の現場」に限られるため、事例のようにA宅で逮捕した場合は、Aの勤務する会社などを捜索することはできません。
もっとも、逮捕の現場であれば、何でも無令状で差押えができるわけではなく、逮捕の現場で無令状で差押えができるのは、「逮捕の被疑事実に関連性のあるもの」に限られると解されています。

事例では、パソコンや携帯電話は、譲渡相手と連絡をとるために用いられて被疑事実に関連する情報が残っている可能性が高いと考えられるため、「逮捕の被疑事実に関連性があるもの」といえる可能性が高いと思われます。
しかし、警察官は実際に関連性があるかどうかを確かめることなく差押えをしていますが、これは許されるのでしょうか。
記録された情報は、加工・消去が容易であるため、パソコンや携帯電話の中に被疑事実に関する情報が記録されている蓋然性があり、実際に記録されているかを現場で確認していたのでは記録された情報が損壊されるおそれがある場合には、例外的にこのような差押えも許されると考えられています。

逮捕に伴う捜索差押えが適法か否かは大変難しい問題であるため、覚せい剤譲渡事件の捜索差押えで困った場合は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（宮城県警察角田警察署　初回接見費用：44,200円）

宮城県岩沼市の少年の大麻所持事件　環境調整と弁護士

2018-08-07

宮城県岩沼市の少年の大麻所持事件　環境調整と弁護士

宮城県岩沼市在住の18歳専門学校生Aは、不良仲間である友人らに勧められるまま大麻を吸引していた。
Aは、友人Bらとともに大麻を吸引・所持していたとして、大麻所持の疑いで、宮城県警察岩沼警察署に逮捕された。
Aは家庭裁判所に送致後、少年鑑別所に行くことになったが、少年院送致などの重い処分が下されることを避けたいと思ったAの両親は、少年事件に詳しい弁護士に付添人活動の依頼をした。
（フィクションです。）

～少年による大麻所持事件と環境調整～

事例のAの両親は、Aに少年院送致などの重い処分が下されることを避けたいと考えて、少年事件に詳しい弁護士に付添人活動の依頼をしています。
弁護士は、少年が家庭裁判所に送致されるまでの被疑者段階では「弁護人」として活動し、少年が家庭裁判所に送致された後は「付添人」として少年の更生を助ける立場で活動します。

少年事件において付添人である弁護士に求められる付添人活動のうちの一つが少年の環境調整です。
環境調整とは、少年の家庭環境の調整、学校や就職先等の復帰・確保の協力、少年の帰る場所の確保などというような少年の社会復帰を円滑にするためのものをいいます。

大麻所持事件の場合、大麻とのかかわりを絶つために、専門医や互助団体に通う必要も出てくるでしょう。
Aのように、非行原因として、不良仲間による影響が背景にある場合には、そうした不良仲間との交友関係を解消することが重要です。

しかし、不良仲間といっても少年にとって、単に夜遊びをする程度の地元の仲間なのか、唯一の心の拠り所としているのかによっても交友関係の解消方法が異なってきます。

単なる夜遊びをする程度の不良仲間ならば、少年自身の生活リズムを整えることで、自然と関係が解消されていくこともあります。
非行の進んだ集団に属しているなどの場合には、引っ越しが必要となることもありえます。
もし、不良仲間を唯一の心の拠り所としている場合は、家庭環境に問題があることも考えられるため、両親と弁護士で協力して、少年の居場所を作る環境整備をおこなう必要があります。

交友関係を調整する場合には、少年が仲間をけなされていると感じて反発を招かないよう、可能な限り少年の気持ちを尊重することが大切です。
環境調整を行うには、付添人である弁護士と少年との間で信頼関係を築くことが不可欠であるため、弁護士については、少年事件の経験の豊富さだけでなく、少年の真の更生を考える弁護士に依頼されることをお勧めします。
大麻所持の少年事件で少年に真の更生をしてほしいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお問い合わせください。
（宮城県警察岩沼警察署への初回接見費用：38,400円）

仙台市宮城野区の危険ドラッグ所持　薬物事件に強い弁護士

2018-08-01

仙台市宮城野区の危険ドラッグ所持　薬物事件に強い弁護士

危険ドラッグを所持していたAは、宮城県警察仙台東警察署の警察官に職務質問をされた際所持品検査もされて、危険ドラッグを発見された
警察署で尿検査等を受けた後帰宅を許されたAは、今後も取調べや、検査に応じるように言われたため、その足で刑事事件専門の法律事務所に無料法律相談に訪れた。
（フィクションです。）

～危険ドラッグと弁護活動～

危険ドラッグとは、一般に、覚せい剤や麻薬と同種の成分や類似の化学物質を混入させた植物片等を意味し、形状も錠剤・粉末・液状等、様々な形態で販売されています。
危険ドラッグは、麻薬や覚せい剤などの規制薬物と類似の効果を持っているにも関わらず、規制薬物の成分を含まないために麻薬取締法や覚せい剤取締法では規制できません。
そのため、かつては「合法ドラッグ」や「脱法ドラッグ」などとも呼ばれていました。
現在では法整備により、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称、薬機法）」という法律で危険ドラッグの規制をしています。
「医薬品医療機器等法」により、危険ドラッグについて、医療等の用途以外での製造、輸入、販売、授与、所持、購入、譲り受け、使用が禁止されており、違反した場合は「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又は両方が併科」となります。
上記の行為を業として行った場合は、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、又は両方が併科」で罰せられてしまいます。

今回の事例のAのように、危険ドラッグが見つかった直後に逮捕されなかった場合でも、後日、尿検査の結果等が出た上で逮捕される恐れがあります。

弁護士の弁護活動は、逮捕される前でも行うことができます。
逮捕前にご依頼いただければ、逮捕を回避するための活動や、逮捕された場合に早期に身柄解放を目指すための準備をすることができます。
危険ドラッグ事件で逮捕がご心配な場合は、薬物事件・刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
まずはフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察仙台東警察署までの初回接見費用：36,900円)

宮城県丸森町の覚せい剤営利目的所持　単純所持を主張するなら刑事専門弁護士

2018-07-25

宮城県丸森町の覚せい剤営利目的所持　単純所持を主張するなら刑事専門弁護士

宮城県丸森町在住のAさんは、警察官に職務質問され、所持品検査を求められた際、バッグの中から覚せい剤5グラム、多数の小分け用ビニール袋および多数の注射器が見つかった。
Aさんは、密売グループへの関与が疑われ、覚せい剤営利目的所持の容疑で宮城県警察角田警察署に逮捕された。
しかし、Aさんは、覚せい剤を所持していた目的は営利目的ではなく自己使用目的だったと主張している。
（フィクションです）

～覚せい剤の所持～

覚せい剤取締法で禁止されている覚せい剤の所持は、①自己使用のために所持していた単純（非営利目的）所持　か　②営利目的所持　のどちらになるかによって、罪の重さが大きく変わります。

①単純（非営利目的）所持の場合
法定刑は「１０年以下の懲役」です。

②営利目的所持の場合
法定刑は「１年以上の有期懲役、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金」です。

単純（非営利目的）所持の場合、初犯であれば，執行猶予付きの判決を受けることも十分にありますが、営利目的所持の場合は、初犯であっても長期の実刑判決を受けるおそれがあります。

～営利目的とは～

営利目的とは，犯人が自ら財産上の利益を得，又は第三者に得させることを動機・目的とする場合をいいます。
営利目的の有無については、本人の供述の他に、様々な状況証拠によって営利目的が認定されます。
考慮される事情としては、所持していた覚せい剤の量、小分け袋などの覚せい剤以外の所持品、仕入れ価格、小分け方法、販売を裏付けるメモやメッセージのやり取り、犯行手口、薬物販売等の継続性、本人の社会的地位などがあります。

事例のAさんは、覚せい剤の営利目的所持を疑われていますが、所持していた目的は自己使用目的、つまり単純（非営利目的）所持だったと主張しています。
Aさんが実際に、営利目的でなく自己使用目的で覚せい剤を所持していた場合にも関わらず、営利目的所持で罰せられてしまうと、不当に重い刑罰を受けることになってしまいます。
このようなケースでは、裁判官や検察官に対して営利目的所持には当たらないことを示す具体的な事情を主張していくため、薬物事件に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤所持事件など薬物事件の経験豊富な刑事事件専門の法律事務所です。
覚せい剤所持で逮捕されている場合は、初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（宮城県警察角田警察署への初回接見費用：44,200円）

宮城県村田町の大麻栽培で逮捕　執行猶予獲得の弁護士

2018-07-18

宮城県村田町の大麻栽培で逮捕　執行猶予獲得の弁護士

宮城県村田町在住の自営業Aさんは、自身で使用する目的で、自宅の畑の片隅で大麻草を栽培していた。
近隣住人が宮城県警察大河原警察署に「大麻草を栽培している人がいる」と通報し、Aさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕された。
逮捕に居合わせたAさんの両親は、すぐに刑事事件を専門に取り扱う弁護士に初回接見を依頼した。
（フィクションです。）

～大麻栽培と執行猶予～

大麻取締法は、無免許・無許可での大麻栽培、輸出入、所持、譲渡、譲受等について罰則を設けています。
「栽培」とは，播種（種まき）から収穫に至るまでの育成行為をいい、その目的は問われません。

大麻をみだりに栽培した場合には7年以下の懲役、営利目的で栽培した場合には10年以下の懲役で情状により300万円以下の罰金が併科されます。
つまり、同じ大麻栽培でも営利目的か非営利目的かで大きく罰則の程度が異なります。
薬物事犯において、所持している薬物の量が多いと、自己使用ではなく、営利譲渡目的があったのではないかと疑われる場合があるので注意が必要です。

なお、執行猶予は3年以下の懲役・禁錮刑又は50万円以下の罰金刑にしか付けることができませんので、大麻草を栽培した場合には執行猶予が付かない可能性もあります。
大麻取締法違反の罪で起訴された場合、一般的に、初犯の場合であれば執行猶予付き判決で終了する可能性は十分ありえますが、前科の有無や犯行態様によっては、実刑となる可能性もあります。

執行猶予を獲得するためには、裁判で再犯防止策や更生の状況とその方法を主張する必要があります。
具体的には、脱薬物のプログラムや治療を受ける，ご家族などによる監督を誓約するなどの、薬物を断つことのできる環境整備と本人の反省を示して、社会内更生が可能であることを主張していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、大麻栽培事件をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
宮城県村田町の大麻栽培事件などでお困りの場合は、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせのうえ、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県大河原警察署までの初回接見費用：41,600円）

宮城県美里町対応の弁護士　シンナー吸引で逮捕だが刑を軽くしたい

2018-07-09

宮城県美里町対応の弁護士　シンナー吸引で逮捕だが刑を軽くしたい

21歳大学生Aさんは、宮城県美里町で仲間内でシンナーを吸引しているところを通報され、宮城県警察遠田警察署に毒物及び劇物取締法違反の罪で現行犯逮捕されました。
逮捕を知らされたAさんの両親は、刑事事件・薬物事件に強い弁護士に、Aさんのもとへ初回接見に行くよう依頼しました。
（フィクションです。）

～シンナー吸引と刑罰～

シンナーを吸引する行為が犯罪であるとご存知である方は多いと思いますが、シンナー吸引はどのような犯罪になるのでしょうか。

まず、シンナーとは、塗料を薄めるために使用される有機溶剤のことをいいます。
シンナーの内容物であるトルエンや酢酸エチルは、「毒物及び劇物取締法」とこれに関連する政令によって「劇物」に指定されています。
これらの毒物や劇物をみだりに摂取し、若しくは吸入、又はこれらの目的で所持した者は、「毒物及び劇物取締法違反」に当たり、「1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲内で刑事処罰を受けます。

シンナーの入手が比較的容易であることから、シンナーの摂取吸引は若者に多い犯罪です。

～シンナー吸引事件の弁護活動～

シンナーを吸引したことにつき争いがない場合、Aさんは、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金、又は併科される可能性があります。
Aさんとしては、少しでも刑を軽くしたいと考えるはずですし、刑事処罰を受ける場合でも、その重さが不当に加重されてはなりません。

シンナー吸引事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、できる限り量刑を軽くしてもらえるように、酌むべき事情を精査して主張していきます。

具体的には、
・シンナーへの依存性・常習性がないこと
・再犯防止のための家族等のサポート体制が整っている事情
・専門医による治療の用意があること
・共犯者間で従属的な立場にあったこと
などを、客観的な証拠に基づいて説得的に裁判官・検察官に対して主張することで、刑を軽くするための弁護活動をいたします。

薬物事件で刑を軽くしたい場合は、ご家族や周囲の方の理解と協力のもと、二度と薬物に手を染めない環境作りと具体的な対応策を示すことが重要なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
宮城県美里町でシンナー吸引で逮捕され、何とか刑を軽くしたいとお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。
（宮城県警察遠田警察署での初回接見費用　43,220円）

宮城県女川町の覚せい剤取締法違反で逮捕　身柄解放尽力の刑事事件専門弁護士

2018-07-04

宮城県女川町の覚せい剤取締法違反で逮捕　身柄解放尽力の刑事事件専門弁護士

宮城県女川町在住Ａさんは、薬物の売人から覚せい剤を購入し使用したとして、自宅にやってきた宮城県警察石巻警察署に逮捕されました。
会社員であるＡさんは、いったいいつまで勾留が続くのか不安を抱いています。
面会に行ってＡさんの様子を見たＡさんの両親は少しでも早い身体解放を願い、刑事事件に強い弁護士に相談した。
（フィクションです）

～覚せい剤取締法違反事件における身柄解放活動～

事例のように、覚せい剤取締法違反で逮捕された場合、薬物関連の仲間との接触、証拠隠滅、再犯などが危惧されるため、検察官へ送致され、勾留されるケースがほとんどです。
逮捕後勾留されると、留置施設で最長２３日間身柄拘束されることになります。

覚せい剤取締法違反の場合、再犯率が高い犯罪ということもあり、勾留されたまま起訴されると、判決が出るまでの間（平均して１～２か月間）勾留されるケースが多いです。
判決が出るまでに２か月以上かかる場合でも、勾留が１カ月ごとに更新され、判決が出るまで勾留が続くケースが多いです。

身柄拘束が長引くほど、学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まり、それまでの日常生活に戻ることが難しくなります。
面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付され、家族とも面会できない場合は、被疑者・被告人の受ける精神的・肉体的負担が大きくなります。

早期身柄解放のためには、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれなどの勾留の必要性が無いことを、書面などで検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこない、少しでも早い身柄解放を目指します。
接見等禁止が付されている場合には、接見等禁止解除を求める書面を裁判所に提出し、身柄拘束による負担の軽減を目指します。

起訴後に被告人の身柄を解放する主な方法としては、保釈という制度があります。
刑事裁判の公判を待つ勾留中の被告人が、保釈金を納付して刑事裁判までの間、一時的に身柄が解放されるのが、保釈という制度です。

上記の活動は、刑事裁判や法律に対する知識が必要となるため、法律のプロである弁護士でなければ難しいです。
逮捕歴や薬物への依存度などによって身柄解放がなかなか認められないケースもありますが、的確な身柄解放活動ができれば、覚せい剤取締法違反であっても釈放や保釈、接見等禁止解除の可能性を高めることができます。

覚せい剤取締法違反で家族や友人が逮捕されていてお悩みの方は、薬物事件も多く扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお問い合わせ下さい。
（宮城県警察石巻警察署の初回接見費用　43,200円）

宮城県利府町の大麻所持事件も対応　逮捕されたら迷わず弁護士へ！

2018-06-28

宮城県利府町の大麻所持事件も対応　逮捕されたら迷わず弁護士へ！

20代会社員Aは、深夜帰宅途中に宮城県警察塩釜警察署の警察官から職務質問と任意での手荷物検査を受け、鞄内から大麻が発見されました。
そのままAは大麻取締法違反（大麻所持）の容疑で現行犯逮捕され、Aの家族に逮捕の知らせが届きました。
Aの家族は、宮城県利府町の事件に対応している刑事事件専門の法律事務所の弁護士に今後の対応方法を問い合わせました。
（フィクションです。）

～大麻の所持～

大麻を営利目的なく所持していた場合には大麻取締法により最大で５年の懲役が科せられます。
大麻取締法違反（大麻所持）の罪で起訴された場合、量刑としては、所持していた大麻の量など諸般の事情によって違いますが、初犯の場合、懲役６月・執行猶予２～３年のとなることが予想されます。

～逮捕されると～

事例のAは大麻所持の疑いで宮城県警察塩釜警察署に逮捕されています。
逮捕されると，逮捕時から48時間以内に身柄を釈放するか検察官に送致するかが決定され，送致された場合，検察官は24時間以内に被疑者を勾留するか否か考えます。
（勾留とは、逮捕後に行なわれる長期間の身柄拘束のことです。）
勾留が必要だと判断した場合には検察官は裁判所に対して勾留請求を行います。
この検察官の勾留請求について，裁判官から勾留が認められ、勾留が決定すれば、まずは10日間身柄拘束されることになります。
この間に、被疑者は取調べを受けて、勾留の10日間で捜査が終われば、釈放されるか起訴されるかが検察官により決定されます。
しかし、まだ捜査が必要だと判断された場合は、勾留延長され、さらに最大10日間の身体拘束を受け続けます。
つまり、逮捕から最大で23日間もの長期にわたって身柄拘束されてしまうおそれがあるのです。

逮捕は前触れなく突然されることが多いです。
ご自身やご家族が逮捕されたら、初めての経験でどうしていいか分からず大変な不安を感じることでしょう。
しかし、どうしたらよいか考えている間にも、逮捕・勾留された方の刑事手続は進んでいってしまいます。 .
このような時こそ、弁護士に相談されることをおすすめします。

大麻所持事件などで逮捕・勾留された等刑事事件でお困りのことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県警察塩釜警察署への初回接見費用：38,800円）

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら