Archive for the ‘性犯罪’ Category
宮城県角田市の盗撮の少年事件 真の更生を考える弁護士
宮城県角田市の盗撮の少年事件 真の更生を考える弁護士
16歳少年Aは、宮城県角田市にあるスーパーの上りエスカレーターにおいて、スマートフォンのビデオカメラ機能を用いて前方にいたV女のスカート内の下着を盗撮をした疑いで、宮城県警察角田警察署の捜査を受けています。
Aの両親は、今後の事件の流れと処分の見通しについて聞くため、刑事事件・少年事件専門の法律事務所を訪れました。
（フィクションです。）
～盗撮と少年事件～
宮城県では、盗撮について、迷惑行為防止条例（正式名称「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」）の第三条の二で禁止しています。
盗撮行為を行うと、迷惑行為防止条例違反となるのは成人でも未成年でも変わりません。
ただし、その後の手続や処分面でいえば、未成年が起こした場合（少年事件）と、成人が起こした場合とでは異なる部分があります。
少年が、盗撮事件の犯人と疑われ、捜査を受けた場合、警察や検察官から家庭裁判所へと事件が送られます。
家庭裁判所調査官による調査を受けた後、家庭裁判所裁判官による審判を受け、保護処分になるかどうかや処分の内容が決定します。
少年事件の処理で重視されるのは、成人の事件のように犯人に対する刑罰を決めることではなく、少年の真の更生を実現するためにベストな処分・環境を判断することです。
弁護士が少年事件の依頼を受けた場合も、どのようにすれば少年が真に更生できるのか頭を悩ませることになります。
このような弁護・付添人活動をしていくためには、刑事事件・少年事件に関する豊富な知識や経験が必要となるため、刑事事件・少年事件専門の弁護士に任せることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年の精神的なサポートや法的なアドバイスだけでなく、ご家族の方に少年を更生させるためにはどうすればよいか親身になってアドバイスしていきます。
盗撮の少年事件でお困りの場合は、お気軽に無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察警察署への初回接見費用：44,200円）
宮城県石巻市の痴漢の少年事件 少年審判に強い弁護士
宮城県石巻市の痴漢の少年事件 少年審判に強い弁護士
宮城県石巻市在住の18歳Aくんは、通学途中の電車内で女性Vさんのお尻を触りました。
「痴漢です！」と叫ばれたAくんは、その場から逃げようとしましたが、周りの人に取り押さえられ、宮城県警察石巻警察署に逮捕されました。
幸い翌日にAくんは釈放になりましたが、宮城県迷惑防止条例違反で少年審判を受けることになるだろうと警察に聞かされたAくんの両親は、今後について少年事件に強い弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
～痴漢行為を規制する法的根拠～
痴漢は、その犯行態様によって、都道府県が制定する迷惑行為防止条例違反となるか刑法犯の強制わいせつ罪に当たるかが区別されます。
都道府県の迷惑行為防止条例違反となる場合についてですが、宮城県の条例では、「迷惑行為防止条例第３条の２」に痴漢に関する規定があります。
第三条の二 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。
一 衣服その他の身に着ける物(以下「衣服等」という。)の上から又は直接人の身体に触れること。
と定められています。
～少年事件～
少年が逮捕されてしまった場合、最初の逮捕勾留は成人とほぼ同様ですが、その後の手続きについて少年法により、成人とは違ったルートで処分を受けることになります。
少年の場合は、原則として、成人の刑事裁判のように罪を犯した人に科すべき刑罰を決める手続きではなく、少年の健全な育成・矯正をすることを目的として、家庭裁判所が少年の非行事実および要保護性について審理・判断を行う「少年審判」を受けることになります。
少年審判では、保護処分として、①少年院送致、②児童自立支援施設・児童養護施設送致、③保護観察処分のいずれかの措置を受けることになります。
もっとも、場合によっては、不処分（何ら保護処分を行わないこと）となることや「検察官送致」となることもあります。
少年事件で弁護士が依頼を受けた場合、少年と保護者双方のサポートを行い今後の更生に向けた環境整備の手助けを行うという役割もおこないます。
少年事件は通常の刑事事件とは異なる分、専門的な知識が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件の取り扱いのある法律事務所で、少年による痴漢事件も相談・依頼いただいております。
初回の相談は無料ですので、ご遠慮なくお問い合わせください。
（宮城県警察石巻警察署 初回接見費用：43,200円）
仙台市泉区の刑事事件で逮捕 痴漢で成立する犯罪を弁護士が解説
仙台市泉区の刑事事件で逮捕 痴漢で成立する犯罪を弁護士が解説
Aは、仙台市泉区内を走行する電車の中で、女性Vに対して痴漢をした疑いで、駅員室に連れていかれ、宮城県警察泉警察署に逮捕された。
Aは、Aの家族の依頼で初回接見にやってきた刑事事件専門弁護士にどんな犯罪にあたるのか相談した。
（フィクションです。）
～痴漢行為を規制する法的根拠～
痴漢は、その犯行態様によって、都道府県が制定する迷惑行為防止条例違反となるか刑法犯の強制わいせつ罪に当たるかが区別されます。
強制わいせつ罪とは、相手方の犯行を著しく困難にする程度の暴行脅迫をもって、わいせつな行為（被害者の性的羞恥心を害する行為）をする犯罪です。
強制わいせつ罪には、迷惑行為防止条例違反より重い「６月以上１０年以下の懲役」という法定刑が規定されています。
痴漢で強制わいせつ罪が問題となるケースとしては「下着の下にまで手を入れる行為」であり、着衣の外から触れる行為は迷惑行為防止条例違反になることが多いです。
ただし、身体に直接触った場合であっても，足を触っただけであれば迷惑行為防止条例違反に止まる場合もあれば，衣服の上から触った場合であっても，それが執拗に行われた場合には，強制わいせつ罪になりえます。
強制わいせつ罪か迷惑行為防止条例違反のいずれになるかは、身体の場所，衣服の内外，行為の長短といった基準を総合考慮して区別されています。
宮城県の条例では、痴漢について「迷惑行為防止条例第３条の２」に規定があります。
第三条の二 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。
一 衣服その他の身に着ける物(以下「衣服等」という。)の上から又は直接人の身体に触れること。
と定められており、法定刑は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金、常習として行為をした者は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
迷惑行為防止条例違反と強制わいせつ罪では，刑の重さを始めとした違いが出てくるため，罪名に応じた弁護活動が必要になります。
仙台市泉区の痴漢事件で弁護士に依頼したいとお考えの方は、痴漢事件の経験豊富な刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所（０１２０－６３１－８８１）までお気軽にお問い合わせください。
（宮城県警察泉警察署までの初回接見費用：34,800円）
宮城県登米市の強制性交等罪 事件内容を知るために弁護士に初回接見依頼
宮城県登米市の強制性交等罪 事件内容を知るために弁護士に初回接見依頼
宮城県登米市在住30代男性Aさんの妻は、ある日、宮城県警察登米警察署から、夫であるAさんが強制性交等罪の容疑で逮捕されたと知らされました。
Aさんの事件の内容について、警察からは強制性交等罪という罪名しか教えてもらえず、Aさんに面会できるか聞いても「今日はまだ面会できない」と言われてしまいました。
Aさんの妻は、事件内容と留置所でAさんが困っていないか聞くため、弁護士を探しています。
（フィクションです。）
～強制性交等罪～
最近の法改正によって、以前「強姦罪」と呼ばれていた犯罪が「強制性交等罪」に変わりました。
強制性交等罪では、法定刑が「5年以上20年以下の懲役」と重くなっています。
～警察から事件内容を聞けない？～
事例では、宮城県警察登米警察署から、Aさんの妻にAさんを逮捕した旨知らされています。
しかし、被疑者が逮捕された場合、警察から必ず家族へ連絡が行くかといえばそうではありません。
被疑者が家族への連絡を希望している場合や、被疑者と同居する家族がいる場合は、捜査を担当している警察官が家族へ連絡してくれることもありますが、これは警察官の職務や義務ではなく、あくまでその警察官の裁量です。
また、警察官から家族に逮捕の知らせが来た場合でも「細かいことは話すことができない。」などと言って事件内容について詳しいことを聞くことができないのが通常です。
事例のAさんの妻も事件の内容をほとんど把握できていませんが、弊所に無料法律相談や初回接見にいらっしゃる方の中でも、このようなケースがよく見受けられます。
加えて、被疑者と家族が面会して事件の内容を聞こうとしても、家族の面会が認められるのは「勾留」段階以降です。
そのため、ご家族は事件の内容がほとんどわからないという状況に陥りやすいです。
このようなケースの場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、「初回接見サービス」のご利用をお勧めしています。
初回接見とは、ご契約前に、弁護士が警察署などに出張して、逮捕・勾留されている方と面会するサービスです。
事件の内容や、今後の見通し、取調べ対応など様々なことについて逮捕された方と相談し、ご家族にその様子をお伝えします。
弁護士であれば「勾留」の前の「逮捕」段階でも被疑者に面会できるため、弁護士に初回接見に行ってほしいとお困りの方は、フリーダイヤル0120-631-881にお電話下さい。
（宮城県警察登米警察署の初回接見費用：お気軽にお問い合わせください。）
宮城県名取市の痴漢事件で逮捕 再犯防止に取り組む弁護士
宮城県名取市の痴漢事件で逮捕 再犯防止に取り組む弁護士
Aさんは、宮城県名取市内の駅構内でVさんに対して痴漢を行ったことから宮城県警察岩沼警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは7年前と3年間にも痴漢事件を起こしており、それぞれ不起訴処分と罰金刑を受けていました。
二度としないと誓ったはずのAさんが痴漢を繰り返すことには原因があるのではないかと考えたA妻は、痴漢事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～痴漢事件と再犯防止～
痴漢事件を起こしてしまった場合、初犯であれば不起訴や罰金になる可能性が高いです。
しかし、再犯を繰り返してしまえば、そのたびに処分が重くなっていき、しまいには、執行猶予も付かない実刑判決となることもありえます。
（法律上の再犯の意味はまた異なりますが、一般的に犯罪を繰り返してしまうことは再犯と呼ばれます。）
同種前科の存在する痴漢事件の場合、早期の示談といった弁護活動の他に、再犯防止に努めているかが弁護活動として重要になってきます。
再犯防止にはまずは痴漢事件を起こしてしまう原因を把握することが必要になります。
痴漢事件の原因は、単純な性欲のみではなく、ストレスなどの様々な要因があると言われています。
また、痴漢などの性犯罪を何度も繰り返してしまう場合、「性依存症（性嗜好障害）」という病気を抱えているケースもあります。
性依存症の場合、自分自身では性的行動についてのコントロールが上手く取れない状態になっているため、通常であれば犯罪となるために自制できるはずの、痴漢や盗撮といった行為を繰り返してしまいます。
性依存症は、病気の一種ですから、本人の意志の力だけでは克服することは難しく、専門医の診療や、カウンセリングを受けることが必要となります。
しっかりした再犯防止策を講じることは、処分結果、判決にも影響しますが、再犯防止策には、本人の通院や家族等の支えが必要となります。
本人やご家族の納得のいかない再犯防止策を行ってもその効果は希薄なものとなりかねないため、弁護士と打合せて納得のいく再犯防止策を見つけることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、本人やそのご家族と相談しながら再犯防止策のご提案をさせていただきます。
痴漢事件の再犯防止についてお悩みの方は、0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察岩沼警察署までの初回接見費用：38,400円）
仙台市若林区の下半身露出で自首 公然わいせつ罪には刑事事件の弁護士
仙台市若林区の下半身露出で自首 公然わいせつ罪には刑事事件の弁護士
20代男性Aさんは，自宅付近のドラッグストアのレジにおいて，女性店員の困る顔見たさで下半身を露出していました。
被害を受けた女性店員からの訴えで，店長に呼び止められたAさんは、怖くなってその場から逃走しました。
（フィクションです。）
～公然わいせつ罪～
今回のAさんの行為は、公然わいせつ罪にあたる恐れが高いです。
公然とわいせつな行為をすると、刑法の「公然わいせつ罪」が成立します。
刑法では、「六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」という罰則が設けられています。
「公然」というのは、不特定多数の人が認識できる状態のことを指していますが、現実に誰かに見られたということまでは必要なく、その認識の可能性があれば足ります。
例えば、駅や公園、お店等のような公共の場所はもちろん、不特定多数が閲覧できるインターネット上や、個人宅であっても周りから丸見えの場所も、「公然」と認定されます。
今回のAさんは、ドラッグストアという公共の場において、下半身を露出していますから、「公然と」わいせつな行為をしたといえ、公然わいせつ罪であると認められると思われます。
公然わいせつ罪は、初犯であれば，略式裁判によって罰金刑の命令を受けることが多いようです。
しかし、同種の前科前歴がある場合などは，検察官より公判請求される恐れがあります。
公然わいせつ罪は性犯罪の中では比較的刑が軽い方ではありますが，逮捕・勾留されることもあります。
今回のAさんのように、公然わいせつ罪を起こしてしまったが、まだ捜査機関に事件のことが発覚していないというケースでは、被害者がいつ捜査機関に被害届の提出・告訴を行うか分からないことから、不安な日々が続いてしまうことでしょう。
捜査機関に発覚して自身に嫌疑がかかる前に、自ら犯罪の申告を行う方法として、「自首」という方法があります。
自首することで、逮捕や勾留のリスクを下げることができますし、自首が成立する場合には、刑が軽くなる可能性があります。
しかし、単に自ら捜査機関に出向けば自首が成立するというわけではなく、自首が成立する要件については、法律的な判断が必要になります。
公然わいせつ罪で自首を検討されている場合、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に無料法律相談をして法的アドバイスを受けることをご検討ください。
（宮城県警察中央警察署への初回接見費用：34,100円）
宮城県七ヶ宿町の強制性交等事件で逮捕なら 刑事事件に強い弁護士
宮城県七ヶ宿町の強制性交等事件で逮捕なら 刑事事件に強い弁護士
宮城県七ヶ宿町在住のAさんは、路上で女性Vさんの後ろから首を絞めて「殺すぞ」と脅して空地まで連れていき、性交しました。
後日、Aさんは宮城県警察白石警察署の警察官に強制性交等罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)
～強制性交等罪～
2017年7月の法改正により、以前「強姦罪」と呼ばれていた犯罪が、「強制性交等罪」に変わりました。
強制性交等罪は、法定刑が「5年以上の懲役」となっており、強姦罪の法定刑「3年以上の有期懲役」よりも重くなっています。
法定刑が加重されただけでなく、強制性交等罪では、男性も被害者となること、非親告罪となったことが変化として挙げられます。
強制性交等罪は
・「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした」場合
・」１３歳未満の者に対し、性交等をした」場合
に成立します。
「暴行又は脅迫」は、相手方の反抗を著しく困難にする程度のものである必要があります。
事例でAさんは、Vさんの首を絞めて「殺すぞ」と脅しながら空地まで連れていき性交しており、この行為はVさんの反抗を著しく困難にしていると考えることができます。
そのため、Aさんは強制性交等罪の容疑で逮捕されたのだと考えられます。
強制性交等罪は、法定刑が「５年以上の有期懲役」なので非常に刑罰が重いです。
また、法改正によって、親告罪ではなくなったため、被害者の方と示談し、告訴を取り下げてもらっても起訴されないというわけではなくなりました。
しかしながら、被害者への謝罪や示談によって被害者の処罰感情を和らげることができれば、起訴・不起訴の判断や量刑の判断に影響する可能性はあります。
強制性交等罪では被害者側の処罰感情が極めて強い場合が少なくありません。
まずは刑事事件の経験豊富な弁護士に早期に相談し、適切なタイミングや方法で、被害者の方への謝罪や弁償、示談交渉を行うべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強制性交等罪などの刑事事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が逮捕されてお困りの場合は、身柄拘束されている方のもとへ弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察白石警察署への初回接見費用：41,120円）
宮城県柴田町の刑事事件で逮捕 リベンジポルノ防止法違反なら弁護士に相談
宮城県柴田町の刑事事件で逮捕 リベンジポルノ防止法違反なら弁護士に相談
40代会社員Aさんは、不倫相手の女性Vさんから別れを告げられたことの腹いせに、Vさんだとわかる形で、Vさんの性交時の動画をVさんの友人と勤務先に送りつけ、インターネットの掲示板に勝手に掲載しました。
友人から画像のことを知らされたVさんは、宮城県警察大河原警察署に相談し、Aさんがリベンジポルノ防止法違反の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～リベンジポルノ防止法～
リベンジポルノ防止法とは、平成２６年に施行された比較的新しい法律である「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」の略称です。
リベンジポルノ防止法は、元交際者や元配偶者の性的な画像等を、撮影対象者の同意なく、第三者が撮影対象者を特定できる方法で、インターネットの掲示板等に公表する行為等を禁止しています。
リベンジポルノ防止法で規制対象とされる「私事性的画像」とは、
撮影された人が、他人に見られることを認識せずに撮影した
①性交・性交類似行為
②他人が撮影対象者の性器等を触る行為又は撮影対象者が他人の性器等を触る行為で、性欲を興奮、刺激するもの。
③衣服の全部又は一部を付けない状態で、殊更に性的な部位が露出され又は強調されているもので、かつ、性欲を興奮、刺激するもの。
が撮影された画像に係る電磁的記録です。
罰則は、
・第三者が撮影対象者を特定できる方法で、私事性的画像記録を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列すると、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
・公表させる目的で、私事性的画像記録を提供した場合は、１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
となっています。
撮影対象者を特定できる方法とは、顔が写っている場合はもちろんですが、背景として写っている物から特定できる場合、公表された画像に添えられている文言等、画像以外から特定できる場合も含まれます。
復讐が目的の事件の場合は、リベンジポルノ防止法違反以外にも名誉毀損罪など他の犯罪も犯していることがあります。
その場合、逮捕される恐れが高くなり、かつ、身柄解放がされにくくなります。
処分に関しても、インターネット上に出回った画像を完璧に消去するのは不可能に近いため、被害者が被る性的プライバシーの侵害は大きく、回復が非常に困難であることから、初犯であっても示談がなければ非常に厳しい処分となることが予想されます。
一方で、リベンジポルノ防止法違反は、親告罪とされているため、被害者に謝罪し、示談して告訴を取り下げてもらえれば、不起訴処分を獲得することができます。
リベンジポルノ防止法違反事件では、犯罪の性質上、被害者は加害者に対して非常に厳しい感情を抱いている可能性が高いため、示談をするには、法律のプロであり第三者である弁護士を挟むことが有効です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
リベンジポルノ防止法違反でお困りの方は、お気軽に０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（宮城県警察大河原警察署の初回接見費用：41,600円）
宮城県加美町対応の弁護士 援交で出会い系サイト規制法違反と児童買春？
宮城県加美町対応の弁護士 援交で出会い系サイト規制法違反と児童買春？
20代Ａさんは、出会い系サイトに、「Ｈを知りたいＪＣ急募！」などと援助交際相手を募集する書き込みをし、連絡してきたＶさん（１３歳、中学生）へ３万円を渡して、性交を行いました。
後日、Ａさんは、児童買春と出会い系サイト規制法違反の容疑で宮城県警察加美警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
１８歳未満の児童との援助交際・児童買春は，相手方児童の同意があっても，法律や条例による処罰の対象となります。
１８歳未満の児童と性的関係を持った場合のうち，児童に対価を支払って性交等を行った場合には、いわゆる児童買春，児童ポルノ禁止法の児童買春となります。
児童買春は、「五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する」と規定されている犯罪です。
今回のＡさんは出会い系サイト規制法違反の容疑もかけられています。
出会い系サイト規制法は、正式には【インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制などに関する法律】という名称の法律です。
出会い系サイト規制法は、児童を買春等の犯罪から保護し、もって児童の健全な育成に資する事を目的として、平成１５年に施行されました。
出会い系サイト規制法第６条１号では、出会い系サイトを利用して、援助交際など、児童を性交等の相手方になるように誘引することを禁止しています。
これに違反すると１００万円以下の罰金という処罰の対象となります（同法第３３条）。
今回のＡさんのように、児童（１８歳未満の少年少女）と援助交際をしたいと思い、出会い系サイトを利用して、お金を支払って性交を行うと、出会い系サイト規制法違反、児童買春という２つの犯罪を犯すことになります。
なお、金銭などの対価を渡さず性交をした場合であっても、各都道府県の青少年保護育成条例違反の罪に該当しえますので注意が必要です。
罪の意識なく軽い気持ちで援助交際を行ってしまった場合でも、このようにいくつもの犯罪が成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、援助交際事件も多く取り扱う刑事事件専門の法律事務所です。
出会い系サイト規制法違反や援助交際等でお困りの場合は、お気軽にフリーダイヤル０１２０‐６３１‐８８１までお問い合わせください。
（宮城県警察加美警察署への初回接見費用：お気軽にお問い合わせ下さい。）
宮城県大崎市の盗撮事件で逮捕 不起訴処分獲得の弁護士
宮城県大崎市の盗撮事件で逮捕 不起訴処分獲得の弁護士
走行中の電車内で、向かいの席に座る女性のスカート内をスマホを使って撮影した疑いで、宮城県警察鳴子警察署は県迷惑行為防止条例違反の容疑で、40歳会社員男性Aさんを現行犯逮捕した。
車内に居合わせた乗客がスマートフォンの不自然な位置に気づいて通報したという。
Aさんの妻は、逮捕の知らせを聞き、刑事事件専門の法律事務所に初回接見の依頼をした。
(フィクションです。）
～盗撮事件～
各地方自治体の迷惑行為防止条例では、駅、電車の中、公園やデパートなどの不特定多数の人が出入りできる「公共の場所」で、正当な理由なく、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること、などを禁止しています。
宮城県では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（以下、県迷惑行為防止条例）の第３条の２に規定があります。
法定刑は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金、常習として行為をした者は２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
なお、盗撮の罰条は条例を定めている都道府県によって異なり、6ヵ月以下の罰金または50万円以下の罰金と定められている場合があります。
～不起訴になるには～
盗撮をした場合には、一般的には初犯で前科がない場合、示談できれば不起訴になる可能性が高くなります。
もっとも、行為の悪質性があると認定された場合や、常習性があると認定された場合、余罪が発覚した場合等は、起訴される可能性が高いです。
また、前科前歴がある場合、起訴される可能性が高くなります。
検察官は、たとえ犯罪の疑いのある事件であっても、諸般の事情を考慮して不起訴処分とすることができます。
不起訴の判断にあたっては、前科前歴、計画性、被害の程度、示談、被疑者の年齢等、多数の事情が考慮されます。
ただ、盗撮事件の場合、検察官が不起訴にするか決めるに当たり、示談の成否を非常に重視しているため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。
弁護士が付くのが遅くなると、検察官の捜査や処分の方向が固まってしまっていたりと、不起訴処分に向けた働きかけが困難となる場合もありますので、弁護士には早めにご相談・依頼されることをお勧めいたします。
宮城県大崎市の盗撮事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（宮城県警察鳴子警察署までの初回接見費用：初回接見費用はお気軽にお問い合わせください。）
