Archive for the ‘薬物事件’ Category
即決裁判で執行猶予を目指す弁護士 宮城県女川町の覚せい剤取締法違反
即決裁判で執行猶予を目指す弁護士 宮城県女川町の覚せい剤取締法違反
宮城県女川町に住むAさんは、自己使用の目的で財布の中に覚せい剤を少量所持していたところ、宮城県警察石巻警察署の警察官に職務質問・所持品検査され、覚せい剤の所持が発覚して逮捕されました。
Aさんは前科前歴がなく今回が初犯で、覚せい剤所持について容疑を認めており反省しています。
そこで、Aさんの弁護士は早期に事件を終了させ、執行猶予付き判決を獲得できるよう即決裁判での解決を目指している。
（フィクションです）
～覚せい剤取締法違反～
覚せい剤は依存性が強く、使用を続けると幻覚や妄想が現れたり、錯乱状態になったりする危険性があります。
そのため、覚せい剤は、覚せい剤取締法という法律によって、輸入・輸出、所持、譲渡・譲受、使用等を規制されています。
覚せい剤の営利目的ではない所持については、10年以下の懲役との法定刑が定められています。
～即決裁判手続き～
今回のAは、前科前歴のない初犯で、覚せい剤所持の罪を素直に認めて反省の態度を示しています。
このような場合、弁護士としては、即決裁判手続きを求める弁護活動を想定します。
即決裁判手続きとは、事案が明白かつ軽微であること等の事情を考慮して、検察官が相当と認めた場合に、被疑者の同意を得て行われる手続きのことをいいます。
即決裁判手続きに付された場合、原則として執行猶予判決が言い渡されます。
即決裁判手続きは、事案が明白であり、且つ、軽微であることや、死刑、無期、短期１年以上の懲役または禁錮に当たる罪ではないことなどの条件が必要とされます。
即決裁判手続きのメリットは、確実に執行猶予付きの判決を受けることができ、起訴された時点でその結果が分かっている点です。
また、起訴から２週間ぐらいで公判が開かれ、正式裁判より簡略な手続きで短時間で審理が行われ、その日のうちに判決が言い渡されるため、手続きが随分と迅速化される点も利点に挙げられるでしょう。
一方で、即決裁判手続では、事実誤認を理由に控訴・上告が出来なかったりなどの重大な効果もあるため、被告人及び弁護人の同意があることが条件となります。
事例のような初犯の覚せい剤所持事件では、即決裁判手続きが選択されることがあります。
即決裁判手続きには、メリットとデメリットがありますので、宮城県女川町の覚せい剤事件などで即決裁判手続きを承諾してよいのかお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（宮城県警察石巻警察署への初回接見費用：43,200円）
宮城県大和町のラッシュ（危険ドラッグ）事件 呼び出し前に弁護士に無料法律相談
宮城県大和町のラッシュ（危険ドラッグ）事件 呼び出し前に弁護士に無料法律相談
宮城県大和町に住む会社員のAさんは、ラッシュ（RUSH）が違法な薬物であると知りつつ、興味本位でインターネットで海外から購入して吸引しました。
宮城県警察大和警察署の警察官に職務質問・所持品検査された際に、所持していたラッシュが警察官に見つかり、医薬品医療機器等法違反の容疑で取調べを受けて、後日宮城県警察大和警察署に呼び出しを受けることになっています。
（フィクションです。）
～ラッシュ～
「ラッシュ」とは、アメリカの企業が販売する「亜硝酸エステルを主成分とする薬物」の商品名です。
日本では、ラッシュは、合法ドラッグ（合法ハーブとも）等と称して販売されていた薬物（いわゆる脱法ドラッグ）でしたが、2006年に危険ドラッグとして指定薬物となりました。
そのため、2006年以降は、ラッシュは「脱法」ドラッグではなく違法なドラッグとなっています。
ラッシュをはじめとする危険ドラックは、医薬品医療機器等法（正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」)によって、製造・輸入・販売・授与・所持・購入・譲り受け・使用が禁止されています。
これらの禁止行為を行うと、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科」の刑罰が科せられます。
2016年4月に、関税法が一部改正され、RUSH等の「医薬品医療機器等法に規定する指定薬物」が関税法第６９条１１「輸入してはならない貨物」の中に追加されました。
指定薬物を輸入すれば「10年以下の懲役もしくは3000万以下の罰金に処され、またはこれら両方を併科されます（関税法１０９条１項）。
危険ドラッグの所持や使用は、ごく微量である場合などは不起訴処分となることもありますが、起訴されて正式裁判となることも多いです。
危険ドラッグに限らず、薬物事件は、薬物の依存性などの特徴から、本人の反省や再犯防止のための対策が重要です。
微量の所持などの初犯であれば、本人が二度と違法薬物に手を染めないための環境づくりができていることを主張することで、不起訴処分や略式裁判による罰金刑に近づくことができます。
ラッシュなどの危険ドラッグ所持が発覚した場合、警察からの呼び出しを待つ間は大変ご不安だと思います。
呼び出しの前に、よろしければ一度、薬物事件・刑事事件に強い弁護士に相談をして、不安なことを尋ねてみることをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、危険ドラッグについてのご相談も多数承っております。
初回無料法律相談・初回接見のご予約は、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
(宮城県警察大和警察署の事件の初回法律相談：無料)
宮城県多賀城市の大麻譲受事件で逮捕 接見交通権を刑事事件専門弁護士が解説
宮城県多賀城市の大麻譲受事件で逮捕 接見交通権を刑事事件専門弁護士が解説
宮城県多賀城市在住のAは、時折知人Xから大麻乾燥植物片数グラムを有償で譲り受けていたが、知人Xの逮捕をきっかけに、Aも大麻取締法違反の疑いで、宮城県警察塩釜警察署に逮捕されてしまった。
Aは自身の家族が依頼して初回接見に来た弁護士に刑事弁護活動を依頼した。
（フィクションです。）
～大麻取締法違反～
事例のように大麻を譲り受けた場合、大麻取締法に違反することになります。
大麻取締法では，大麻を所持，譲り受け，譲り渡した場合は「５年以下の懲役に処する」と定められています
上記Aが起訴された場合、5年以下の懲役の実刑判決が科される可能性があるのです。
なお、もし、上記Aさんが営利目的（他人に売ってお金を得よう等の目的）であった場合には、７年以下の懲役、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金が科される可能性があります。
～接見交通権～
逮捕・勾留された被疑者・被告人は、外部と連絡を取ることが制限され、警察署の留置場や拘置所に留置されています。
接見（接見交通）とは、身柄を拘束されている被疑者・被告人と、収容されている施設内で、外部の人が面会したり、必要なものを差し入れしたりすることを言います。
接見には、家族や友人といった一般の方がする場合（一般面会）と弁護士が接見する場合（弁護士接見）の２種類がありますが、 一般面会には、逮捕段階では基本的に面会できなかったり時間制限や立会人がいたりと制約も多く、弁護士接見とは様々な点で異なります。
逮捕・勾留により身柄拘束された被疑者・被告人が、弁護人又は弁護人になろうとする弁護士と、接見することができる権利を、接見交通権と言います。
逮捕・勾留により身柄を拘束された状態で厳しい取調べを受ける被疑者・被告人は、精神的に非常につらい状態に置かれます。
また、そのような状態でかつ法律知識のない被疑者・被告人が取調べにおいて自らを適切に防御することは困難です。
そのため、被疑者・被告人と弁護人との面会等を保障する接見交通権は、被疑者・被告人の防御のために非常に重要な権利なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスにて、法的アドバイスのみならず、精神的アドバイスやご家族からの伝言をお伝えすることもできます。
大麻取締法違反事件でお困りの場合は、弊所の初回接見サービスをご検討ください。
（宮城県警察塩釜警察署 初回接見費用：38,800円）
仙台市若林区のクラブの麻薬（LSD）事件で逮捕 否認事件で無罪の弁護士
仙台市若林区のクラブの麻薬（LSD）事件で逮捕 否認事件で無罪の弁護士
深夜に仙台市若林区の路上を歩いていて職務質問・所持品検査を受けたAは、ＬＳＤの錠剤を所持していたことから、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で宮城県警察仙台中央警察署に現行犯逮捕された。
逮捕される直前にAは、仙台市若林区のクラブで遊んでおり、クラブで知り合った男性から、酔い止め（実際はＬＳＤ）と称していくつか錠剤を購入して使用している。
突然の家族の逮捕に驚いたAの両親は、薬物事件に強い弁護士に問い合わせて初回接見を依頼した。
（フィクションです。）
～ＬＳＤ～
ＬＳＤは、「麻薬及び向精神薬取締法」によって、使用が禁止されている薬物で合成麻薬の一種です。
ＬＳＤ（リゼルグ酸ジエチルアミド、リゼルギン酸ジエチルアミド）
水溶液をしみこませた紙片、錠剤、カプセル、ゼラチン等が様々な形状があり、経口又は飲み物とともに飲むなどして使用されます。
ＬＳＤは、強い幻覚作用のあるアッパー系の薬物でクラブなどで使用されるドラッグとして流通しており、乱用した場合、特に幻視作用が強くあらわれます。
幻視以外にも、幻聴、時間の感覚の欠如などの強烈な幻覚作用が現れることが知られており、乱用を続けた場合は長期にわたって神経障害を来すこともあります。
ＬＳＤのリスクとしては、他にパニック反応やフラッシュバックが知られています。
ＬＳＤを所持・使用した場合、７年以下の懲役に処せられる可能性があります。
～違法薬物だと知らずに使ったら～
事例のAは、錠剤を酔い止めだと聞いて購入・使用しており、ＬＳＤであることを知りませんでした。
弊所にも、事例のようにクラブやディスコで違法薬物だと知らずに錠剤を購入・使用して、帰り道に職務質問・所持品検査されて発覚、現在も捜査されているがどうしたらよいかという相談が寄せられています。
Aのように、違法薬物であることを知らずに使用してしまった場合は、犯罪になりません。
なぜなら、犯罪の成立には、故意が必要だからです。
ただ、違法薬物であることを知らずに使用したのであっても、薬物を受け取った際の状況や値段等から、違法薬物であるという認識があっただろうと判断されるおそれもあります。
薬物を使用してしまった以上、警察は、違法薬物だという認識をもって使用したと考えて捜査するため、無実の主張を信じてもらえずに警察官に逮捕されてしまう可能性はあります。
「知らなかった」ということを、捜査機関・裁判所に認めてもらうことにはかなりの困難が伴います。警察官や検察官から厳しい疑いの目を向けられている場合で自分の無実を主張して信じてもらう、無罪を勝ち取ることを望まれる場合は、その思いを弁護士に代弁してもらうこともお考え下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、無実を信じてもらえずに窮地に置かれている方のために、最善を尽くします。
ＬＳＤなどの薬物事件・否認事件で逮捕されてお困りの際は、まずは初回接見サービスを通して、弊所の弁護士と話してみてください。
（宮城県警察仙台中央警察署への初回接見費用：34,100円）
宮城県登米市のヘロイン所持で麻薬取締法違反で逮捕 執行猶予は弁護士へ
宮城県登米市のヘロイン所持で麻薬取締法違反で逮捕 執行猶予は弁護士へ
宮城県登米市の路上で自動車を駐車して車内で仮眠していたAさんは、宮城県警察佐沼警察署の警察官より職務質問を受け、任意で所持品検査を受けたところ所持品からヘロインの粉末が発見された。
Aさんはヘロイン所持による麻薬及び向精神薬取締法違反（麻薬取締法違反）の疑いで現行犯逮捕された。
（フィクションです。）
～ヘロインと麻薬及び向精神薬取締法～
麻薬取締法（正式名称：麻薬及び向精神薬取締法）は、28条本文によって「薬取扱者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を所持してはならない」と「麻薬」の「所持」を禁止しています。
法律用語を離れた一般用語としては、ヘロインや覚せい剤、大麻、脱法ドラッグ等も含め違法薬物に関して一般的に「麻薬」という用語が使われることが少なくありません。
しかし法律上では、刑事事件の対象としてこれらは厳密に区別されています。
麻薬取締法における「麻薬」とは、同法第2条1号および別表第1にあたるものを指します。
本件でAさんが現行犯逮捕されている薬物であるヘロインは、麻薬取締法において「ジアセチルモルヒネ等」として同法で規制される「麻薬」に含まれています。
ヘロインは、けしを原料とした薬物で、けしからあへんを採取し、あへんから抽出したモルヒネを精製して作られます。
ヘロインの所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為が麻薬取締法によって規制されており、本法の中でも重い刑罰が科せられています。
ヘロインの所持については、営利目的がない場合の法定刑は１０年以下の懲役、営利目的がある場合は法定刑は１年以上の懲役で、情状により５００万円以下の罰金を併科されます。
ヘロイン所持事件などの薬物所持事件の場合で執行猶予を得るためには、薬物の所持量や使用頻度、初犯であるかどうかなどが重要になってくるといわれています。
例えば、ヘロインの所持量が微量であり、かつ初犯であるような場合には執行猶予が得られる可能性もあると思われます。
弁護士としては、これらの他に、反省を深めていること、薬物に対する依存性・常習性がないこと、専門医や薬物依存からの回復のための施設を利用しており再犯の危険がないことなど、有利な情状を説得的に主張する弁護活動を行うことが考えられます。
ヘロイン所持事件の弁護活動を依頼されたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所（フリーダイヤル0120-631-881）までお問い合わせください。
（宮城県警察佐沼警察署までの初回接見費用：お気軽にお問い合わせください）
大麻所持で通常逮捕 宮城県多賀城市対応の刑事事件専門弁護士
大麻所持で通常逮捕 宮城県多賀城市対応の刑事事件専門弁護士
40代自営業のAさんは、乾燥大麻所持の疑いで宮城県警察塩釜警察署の警察官に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんは、容疑を認めているとのことです。
（フィクションです。）
～大麻取締法違反～
大麻は、アサという植物の花や葉といった部位を乾燥、樹脂化あるいは液体化させたものです。
アサは、その茎から丈夫な繊維がとれるので、昔から繊維をとる植物として栽培・利用されてきました。
しかし、現在、日本では一般の栽培や所持等は法律で禁止されており、都道府県知事の免許を受けた大麻取扱者でなければ、栽培することはできません。
大麻にはいくつか種類があり、乾燥大麻（マリファナ）・大麻樹脂（ハシッシュ）・液体大麻（ハッシュオイル）等があります。
大麻は、大麻取締法によって所持、譲渡、譲受、輸出入、栽培等が禁止されています。
大麻取締法では、大麻の所持や譲渡は「５年以下の懲役」が、大麻の栽培、輸出入は「７年以下の懲役」が法定刑として定められています。
営利目的でこれらを行った場合には、刑罰が加重されています。
ここまで読んで気づかれた方もいるかもしれませんが、実は、大麻を使用することについては、罰則規定がなく、処罰の対象となっていません。
したがって、単に大麻を吸ったことを理由として、処罰されたり逮捕されたりすることはないのです。
しかし、大麻の譲渡や所持なくして大麻を使用することはまず不可能なので、使用自体が処罰されなくとも、所持していたことなどが犯罪として処罰される可能性があります。
大麻取締法違反の容疑で検挙された場合、罰金のみの法定刑が定められていないことから、有罪と判断されれば懲役刑が科せられることになります。
しかし、不起訴や執行猶予判決になれば、逮捕されていた場合でも身柄が解放され、刑務所に服役することなく日常生活に戻ることができます。
不起訴や執行猶予判決を獲得できるかは、前科・前歴があるか、所持していた大麻がどれほどの量だったのか、反省を深めているかなどの事情により変わっていきます。
大麻取締法違反で検挙されたが不起訴、執行猶予判決を得たいという場合は、多数の薬物事件の取扱いがある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にご相談ください。
（宮城県警察塩釜警察署への初回接見費用：38,800円）
仙台市青葉区の覚せい剤所持事件で起訴 保釈獲得の弁護士
仙台市青葉区の覚せい剤所持事件で起訴 保釈獲得の弁護士
仙台市青葉区在住のAさんは、覚せい剤所持の容疑で宮城県警察仙台北警察署に逮捕・勾留されたのちに起訴された。
Aさんには、執行猶予期間は満了しているものの、同種の前科がある。
Aの家族が刑事事件専門の弁護士に相談したところ、保釈という制度があり、保釈するためには保釈金の用意が必要であると説明された。
（フィクションです。）
～覚せい剤事件と保釈～
事例のAさんは覚せい剤所持で逮捕・勾留され、身体拘束されたまま起訴されています。
この時点で、Aさんは10日間（もしくは20日間）近くの身体拘束を受けていることになります。
身体拘束が継続したまま起訴されると、被疑者勾留は自動的に被告人勾留へと切り替わり、基本的にその後判決が出るまで１カ月ごとに更新され、判決が出るまで勾留が続くケースが多いです。
Aさん本人や家族としては、一刻も早く身体拘束から解放されたいことでしょう。
起訴後に被告人の身体拘束から解放される主な方法として、保釈という制度があります。
保釈とは、身柄を拘束されている被告人に対する勾留の執行を停止して，その身柄拘束を解くことをいいます。
保釈は基本的に被告人側からの申し立て（保釈請求）が必要になりますが、被告人のほか，弁護人，法定代理人，配偶者などが行うことが認められています。
もっとも、覚せい剤所持のような薬物事件においては保釈が認められる確率は高いとはいえないのも事実です。
また、保釈請求が認められたとしても、保釈金として多額のお金を裁判所に納付しなくてはなりません。
保釈は，勾留を「停止」するにすぎないため、条件を守らなかったりすれば，保釈を取り消され再び身柄拘束される可能性もあります。
実際のところは、保釈に向けた活動には刑事裁判や法律に対する知識が不可欠であるため、弁護士無しで行うことは難しいでしょう。
特に、Aさんには同種の前科がありますが、同種の前科がある場合には、裁判官が保釈の可否を決める際に保釈を認めない方向に傾く事情となってしまいます。
しかし、このような場合であっても刑事事件・薬物事件に精通した弁護士が適切かつ効果的な主張や環境整備をすれば、保釈が認められる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤所持事件等の経験豊富な刑事事件専門の法律事務所です。
覚せい剤所持事件で保釈を希望されている方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
（宮城県警察仙台北警察署までの初回接見費用：34,600円）
宮城県角田市の覚せい剤譲渡で通常逮捕 差押えに詳しい弁護士
宮城県角田市の覚せい剤譲渡で通常逮捕 差押えに詳しい弁護士
Aは、宮城県角田市のA宅において、宮城県警察角田警察署の警察官に覚せい剤譲渡の疑いで通常逮捕された。
その際、メールやメッセージアプリの履歴に覚せい剤取引の証拠がないかと考えた警察官は、Aさんの携帯電話とパソコンを差押えした。
(フィクションです。)
～差押え～
犯罪の証拠を集めるため、特定の場所から証拠を探し、保管するための手続きを捜索、差押えといいます。
捜索と差押えには、原則として裁判官が発付した令状が必要です。
裁判官が発付した令状が必要なのは、捜索と差押えは、強制的に行われる処分であり、処分を受ける者の重要な権利を侵害するため、処分が行われる前に、裁判官が本当に必要なものであるのかを確認し、令状を発行することによって、濫用を避けようという理由からです。
警察官が無令状で差押えを行うことは、違法であるのが原則ですが、令状なしに行われる捜索差押えも、適法な場合があります。
逮捕に伴う捜索や差押えは、令状なく行うことができるという規定が刑事訴訟法にあるためです。
しかし、令状なく行えるのは「逮捕の現場」に限られるため、事例のようにA宅で逮捕した場合は、Aの勤務する会社などを捜索することはできません。
もっとも、逮捕の現場であれば、何でも無令状で差押えができるわけではなく、逮捕の現場で無令状で差押えができるのは、「逮捕の被疑事実に関連性のあるもの」に限られると解されています。
事例では、パソコンや携帯電話は、譲渡相手と連絡をとるために用いられて被疑事実に関連する情報が残っている可能性が高いと考えられるため、「逮捕の被疑事実に関連性があるもの」といえる可能性が高いと思われます。
しかし、警察官は実際に関連性があるかどうかを確かめることなく差押えをしていますが、これは許されるのでしょうか。
記録された情報は、加工・消去が容易であるため、パソコンや携帯電話の中に被疑事実に関する情報が記録されている蓋然性があり、実際に記録されているかを現場で確認していたのでは記録された情報が損壊されるおそれがある場合には、例外的にこのような差押えも許されると考えられています。
逮捕に伴う捜索差押えが適法か否かは大変難しい問題であるため、覚せい剤譲渡事件の捜索差押えで困った場合は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（宮城県警察角田警察署 初回接見費用：44,200円）
宮城県岩沼市の少年の大麻所持事件 環境調整と弁護士
宮城県岩沼市の少年の大麻所持事件 環境調整と弁護士
宮城県岩沼市在住の18歳専門学校生Aは、不良仲間である友人らに勧められるまま大麻を吸引していた。
Aは、友人Bらとともに大麻を吸引・所持していたとして、大麻所持の疑いで、宮城県警察岩沼警察署に逮捕された。
Aは家庭裁判所に送致後、少年鑑別所に行くことになったが、少年院送致などの重い処分が下されることを避けたいと思ったAの両親は、少年事件に詳しい弁護士に付添人活動の依頼をした。
（フィクションです。）
～少年による大麻所持事件と環境調整～
事例のAの両親は、Aに少年院送致などの重い処分が下されることを避けたいと考えて、少年事件に詳しい弁護士に付添人活動の依頼をしています。
弁護士は、少年が家庭裁判所に送致されるまでの被疑者段階では「弁護人」として活動し、少年が家庭裁判所に送致された後は「付添人」として少年の更生を助ける立場で活動します。
少年事件において付添人である弁護士に求められる付添人活動のうちの一つが少年の環境調整です。
環境調整とは、少年の家庭環境の調整、学校や就職先等の復帰・確保の協力、少年の帰る場所の確保などというような少年の社会復帰を円滑にするためのものをいいます。
大麻所持事件の場合、大麻とのかかわりを絶つために、専門医や互助団体に通う必要も出てくるでしょう。
Aのように、非行原因として、不良仲間による影響が背景にある場合には、そうした不良仲間との交友関係を解消することが重要です。
しかし、不良仲間といっても少年にとって、単に夜遊びをする程度の地元の仲間なのか、唯一の心の拠り所としているのかによっても交友関係の解消方法が異なってきます。
単なる夜遊びをする程度の不良仲間ならば、少年自身の生活リズムを整えることで、自然と関係が解消されていくこともあります。
非行の進んだ集団に属しているなどの場合には、引っ越しが必要となることもありえます。
もし、不良仲間を唯一の心の拠り所としている場合は、家庭環境に問題があることも考えられるため、両親と弁護士で協力して、少年の居場所を作る環境整備をおこなう必要があります。
交友関係を調整する場合には、少年が仲間をけなされていると感じて反発を招かないよう、可能な限り少年の気持ちを尊重することが大切です。
環境調整を行うには、付添人である弁護士と少年との間で信頼関係を築くことが不可欠であるため、弁護士については、少年事件の経験の豊富さだけでなく、少年の真の更生を考える弁護士に依頼されることをお勧めします。
大麻所持の少年事件で少年に真の更生をしてほしいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお問い合わせください。
（宮城県警察岩沼警察署への初回接見費用：38,400円）
仙台市宮城野区の危険ドラッグ所持 薬物事件に強い弁護士
仙台市宮城野区の危険ドラッグ所持 薬物事件に強い弁護士
危険ドラッグを所持していたAは、宮城県警察仙台東警察署の警察官に職務質問をされた際所持品検査もされて、危険ドラッグを発見された
警察署で尿検査等を受けた後帰宅を許されたAは、今後も取調べや、検査に応じるように言われたため、その足で刑事事件専門の法律事務所に無料法律相談に訪れた。
（フィクションです。）
～危険ドラッグと弁護活動～
危険ドラッグとは、一般に、覚せい剤や麻薬と同種の成分や類似の化学物質を混入させた植物片等を意味し、形状も錠剤・粉末・液状等、様々な形態で販売されています。
危険ドラッグは、麻薬や覚せい剤などの規制薬物と類似の効果を持っているにも関わらず、規制薬物の成分を含まないために麻薬取締法や覚せい剤取締法では規制できません。
そのため、かつては「合法ドラッグ」や「脱法ドラッグ」などとも呼ばれていました。
現在では法整備により、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称、薬機法）」という法律で危険ドラッグの規制をしています。
「医薬品医療機器等法」により、危険ドラッグについて、医療等の用途以外での製造、輸入、販売、授与、所持、購入、譲り受け、使用が禁止されており、違反した場合は「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又は両方が併科」となります。
上記の行為を業として行った場合は、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、又は両方が併科」で罰せられてしまいます。
今回の事例のAのように、危険ドラッグが見つかった直後に逮捕されなかった場合でも、後日、尿検査の結果等が出た上で逮捕される恐れがあります。
弁護士の弁護活動は、逮捕される前でも行うことができます。
逮捕前にご依頼いただければ、逮捕を回避するための活動や、逮捕された場合に早期に身柄解放を目指すための準備をすることができます。
危険ドラッグ事件で逮捕がご心配な場合は、薬物事件・刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
まずはフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察仙台東警察署までの初回接見費用：36,900円)
