Archive for the ‘性犯罪’ Category
宮城県南三陸町の強制わいせつ致傷罪で逮捕 裁判員裁判なら刑事事件専門弁護士
宮城県南三陸町の強制わいせつ致傷罪で逮捕 裁判員裁判なら刑事事件専門弁護士
３０代男性Ａさんは、人気のない路地でＶさんの背後から抱きつき、Ｖさんの下着に手を入れて胸や陰部を触りました。
隙をついてＡさんから逃れたＶさんは、走り出してすぐに転倒し、加療約３週間の怪我を負いました。
その後、後日Ｖさんから被害届が出されてＡさんは宮城県警察南三陸警察署により強制わいせつ致傷罪で逮捕・勾留されました。
Ａさんは、警察官から、起訴されれば裁判員裁判になると言われています。
（フィクションです）
～強制わいせつ致傷罪～
強制わいせつ致傷罪は、強制わいせつ罪（＝暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をする罪）または、強制わいせつ罪の未遂罪を犯して、よって人に怪我をさせた場合に成立する犯罪です。
強制わいせつ致傷罪は、強制わいせつ罪の行為の結果、被害者に怪我（＝傷害）という重い結果が発生した場合に、重い刑罰を科すものです。
強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役ですが、強制わいせつ致傷罪の法定刑は、無期又は３年以上の懲役と重くなっています。
なお、強制わいせつ致傷罪における被害者が負った傷害は、暴行やわいせつ行為から生じた怪我のみならず、強制わいせつ罪に随伴する行為から起こされた怪我も含むとされています。
事例でもＶさんは、Ａさんから逃げる際に自ら転倒して怪我を負っていますが、この怪我は時間的・機会的にみれば「強制わいせつ罪に随伴する行為から起こされた怪我」と言えると思われます。
そう考えると、Ａさんの行為は強制わいせつ致傷罪に該当するおそれがありそうです。
～裁判員裁判の対象に～
強制わいせつ罪致傷罪は重大な犯罪であり、法定刑に無期懲役が含まれているため裁判員裁判の対象となります。
裁判員裁判では、普段刑事裁判に触れる機会のない一般市民が裁判員として参加するため、通常の裁判官だけの裁判の場合よりも、「分かりやすい」公判進行が求められます。
裁判で使用する言葉についても、難解な法律用語を避け、普段法律に触れることのない方にも充分理解できる表現を用いる必要があります。
裁判員裁判は、通常の裁判以上に，わかりやすく，核心を突いた，説得的な，法廷技術が求められますので、弁護士の技術によって、弁護側の主張の伝わり方が異なってくるのです。
裁判員裁判に長けた弁護士に弁護人についてもらいたいと考える場合は、裁判員裁判の弁護の経験がある刑事事件専門の弁護士に依頼することを検討してみてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強制わいせつ致傷罪をはじめとする裁判員裁判も取り扱う刑事事件専門の法律事務所です。
強制わいせつ致傷罪の裁判員裁判を刑事事件専門の弁護士に依頼したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（宮城県警察南三陸警察署への初回接見費用：お気軽にお問い合わせください）
宮城県富谷市の強制わいせつ致傷罪で逮捕 身柄解放を目指す弁護士
宮城県富谷市の強制わいせつ致傷罪で逮捕 身柄解放を目指す弁護士
Aさんは、宮城県富谷市の路上を歩いていた初対面の女性Vさんに無理矢理背後から抱き着いて衣服の中に手を入れVさんの胸を触りました。
Vさんが抵抗したため、押さえつけようとしたAさんはVさんを転倒させてしまい、Vさんは全治２週間の怪我を負いました。
後日Vさんが宮城県警大和警察署に被害届を提出し、防犯カメラの映像からAさんが強制わいせつ致傷罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
～強制わいせつ致傷罪と身柄解放～
強制わいせつ致傷罪が成立するためには，強制わいせつなどの基本犯又はその未遂罪を犯したことと死傷の結果との間に因果関係がなければならないとされています。
このような因果関係が認められる場合とは，死傷結果が，わいせつ行為自体から生じた場合はもちろんのこと，その手段である暴行・脅迫行為によって生じた場合や，その場から逃走するために加えた暴行行為によって生じた場合も含むとされています。
今回のAさんは、押さえつけようとした際に怪我をさせていますので、Aさんは強制わいせつ致傷罪となってしまう可能性が高そうです。
強制わいせつ致傷罪の法定刑は無期又は3年以上の有期懲役と非常に重く定められています。
強制わいせつ致傷罪は重罪ですが、まったく身柄解放が認められないわけではありません。
事案によっては、勾留の要件が認められず、身柄解放につながるケースもあります。
例えば、事例のように、AさんとVさんが初対面で、AさんがVさんの名前、住所、連絡先も知らないということであれば、AさんがVさんに接触したりして「被害届を取り下げろ」などと言ったりする可能性は低いと言え、身柄解放につながりやすくなります。
身柄拘束から解放されるためには、勾留の理由となる事由が、存在しないことを検察官や裁判官に納得してもらわなければなりません。
勾留の理由となる事由が存在しないことを説得的に主張するためには、客観的な資料による裏付けがあったほうが説得的ですが、そのような資料を作成・収集するためには、被疑者から事件について十分に話を聞き、精査するための時間が必要です。
そのためには、早期に弁護士に相談していただくことが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、強制わいせつ致傷罪等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
強制わいせつ致傷事件で身柄解放をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
宮城県七ヶ浜町の児童買春で弁護士に無料法律相談 示談で発覚を防ぐ
宮城県七ヶ浜町の児童買春で弁護士に無料法律相談 示談で発覚を防ぐ
Ａさんは，出会い系サイトで知り合った宮城県七ヶ浜町在住の１７歳のＶさんに２万円を渡して性交しました。
後日，Ｖさんから宮城県警察塩釜警察署に児童買春で被害届を出す予定だと連絡がありました。
Ａさんは警察への発覚と逮捕が不安になり、刑事事件専門の弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです）
～児童買春～
児童買春とは，児童買春、児童ポルノ禁止法２条２項各号に掲げる者（児童等）に対し，お金などの対償を供与し，又はその供与の約束をして、当該児童に対し「性交等」をすることをいいます。
児童買春をした者は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。
～発覚・逮捕が不安なら示談～
今回のＡさんのようなケースでは、被害者から被害届が出された場合、警察にＡさんが児童買春をしたことが発覚してしまうと思われます。
事件が発覚することで逮捕される可能性が出てきます。
児童買春は、初犯であっても、逮捕された場合は勾留されて罰金刑となる可能性が高く、場合によっては正式裁判にかけられてしまう事もあります。
警察に発覚する前の段階であっても、逮捕や刑事裁判のリスクに対応するために，早期に弁護士に相談するのが一番です。
弁護士に依頼して、被害者と示談を成立させられれば、被害者が被害届の提出を取り止めてくれるかもしれません。
なお、示談は、弁護士に依頼せずに、被害者と加害者の方が直接話し合って行うこともできますが、あまりおすすめできません。
特に、今回のような児童買春事件の場合には、示談の相手方は被害者である児童の親権者となるため被害感情が強くなることが多いです。
そのため、直接被疑者が被害者と交渉を行うのは困難で、最悪の場合被害者の恐怖感や怒りの感情をさらに高めてしまうおそれがあります。
仮に示談できたとしても、不相当に過大な金額での示談成立となったり、示談に不備があり法的な効力が認められず、後日紛争が蒸し返されるというケースも生じえます。
こうした状況にならないためにも、示談交渉は，法律の専門家である弁護士にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，児童買春・淫行事件等の刑事事件を専門に取り扱う法律事務所であり，示談交渉に長けた弁護士が多数所属しています。
児童買春事件で警察への発覚を防ぐため示談してほしいとお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
（宮城県警察塩釜警察署への初回接見費用：38,800円）
仙台市青葉区の痴漢事件で逮捕 欠格事由（資格制限）の回避には弁護士
仙台市青葉区の痴漢事件で逮捕 欠格事由（資格制限）の回避には弁護士
薬剤師を目指す２０代の大学生Ａさんは、学校の勉強や実習などのストレスから、電車内において、女性の衣服の上から臀部に触れるなどの痴漢行為をはたらいてしまいました。
被害女性の訴えにより、Ａさんは宮城県警察仙台中央警察署の警察官に痴漢の容疑で逮捕されました。
取調べの後釈放されたＡさんは、「今回のことが大事になってしまうと、薬剤師の資格が取得できなくなるのではないか」と不安になり、刑事事件に強い法律事務所に相談にいくことにしました。
（フィクションです。）
～薬剤師の欠格事由～
薬剤師法第５条３号には、「罰金以上の刑に処せられた者」には、免許を与えないことがあると刑事事件に関する薬剤師の欠格事由が規定されています。
事例のＡさんが起こしたような痴漢行為は、多くの場合「各都道府県の迷惑防止条例違反」に当たります。
迷惑防止条例違反の法定刑は、各都道府県によって差異はありますが、「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となっています。
過去の量刑をみてみると、初犯の方であっても「罰金処分２０～４０万円」となってしまうことが多いようです。
そのため、Ａさんも薬剤師法第５条３号に該当してしまうおそれが考えられるでしょう。
もしそうなってしまうと、Ａさんは薬剤師の国家試験を受験することが可能であっても、合格後に欠格事由により薬剤師免許が交付されないおそれが出てきます。
Ａさんが薬剤師免許の交付をしてもらえるようにするためには、罰金以上の刑に処せられないように不起訴処分獲得を目指していく必要があります。
不起訴処分を獲得していくためには、「被害者感情」が大きく影響します。
被害者との示談や被害弁償を成立すれば不起訴処分獲得に大きく近づことできますので、弁護士に示談交渉を依頼することも有益でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の痴漢事件の相談・依頼を承る刑事事件専門の法律事務所です。。
痴漢事件などで欠格事由（資格制限）にお悩みの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県警察仙台中央警察署への初見接見費用：34,100円）
宮城県気仙沼市の強制わいせつ事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
宮城県気仙沼市の強制わいせつ事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
３０代男性のＡさんは、スポーツジムでインストラクターをしています。
ある日、Ａさんは気にいっている女性会員のＶさんに対して、ストレッチと称して、身体を身体に触れるなどしました。
Ｖさんが宮城県警察気仙沼警察署に被害届を提出したため、Ａさんは強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
警察からＡさんの逮捕を聞いたＡさんの家族は、１日でも早く身柄解放してもらえるよう、刑事事件に強い法律事務所に相談することにしました。
（2018年5月29日の産経ＷＥＳＴのニュースを基にしたフィクションです。）
～身柄解放活動とは～
強制わいせつ事件で、勾留決定がなされた場合、起訴前の被疑者勾留による身体拘束期間は、１０～２０日間です。
この間、留置場や拘置所などの留置施設で身体を拘束される被疑者は、学校や勤務先に行くことはできなくなります。
逮捕・勾留が長引いてしまうと、解雇や退学処分になる危険が高まったり、逮捕されていることが周囲の人に知られたりしまう恐れがあります。
このような事態を回避するために、早期に刑事事件に長けた弁護士に依頼し、身柄解放活動を行ってもらうのも一つの手でしょう。
起訴前の段階では、例えば以下のような身柄解放活動が行われます。
①送致後２４時間以内の釈放をめざす
検察庁に対して、被疑者にとって有利な証拠と事情を意見書として提出・説明することで勾留請求がなされないように働きかける。
②裁判官の勾留決定前の釈放をめざす
裁判所に対して、被疑者にとって有利な証拠と事情を意見書として提出・説明することで勾留決定がなされないように働きかける。
③裁判官のなした勾留決定を覆して釈放をめざす
裁判官が出した勾留決定に対して、弁護士が勾留決定に対しての不服を申し立てる準抗告という手続きを行う。
④勾留決定後、勾留取消や勾留執行停止による釈放をめざす
勾留決定がなされてしまった後において、勾留の理由や必要がなくなった場合には、勾留取消請求を行う、被疑者の治療入院のためなどで勾留を一時的に解いてもらう必要があるような場合に勾留執行停止の申立を行う。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の身柄解放活動を行っている刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
強制わいせつ事件で逮捕・勾留されてしまい身柄解放活動に動いてほしい場合は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県警察気仙沼警察署への初見接見費用：119,340円）
示談締結で不起訴処分を目指す弁護士【仙台市太白区の強制わいせつ事件】
示談締結で不起訴処分を目指す弁護士【仙台市太白区の強制わいせつ事件】
～ケース～
仙台市太白区在住のＡさんは、1週間前に電車内で女性Ｖの臀部を下着の中に手を入れて触った。
その後、Ａさんは宮城県警仙台南警察署に強制わいせつ罪の容疑で逮捕された。
Ａさんの妻は、刑事事件に強い弁護士に不起訴処分になる方法はないか相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～起訴前から弁護活動をすることの大切さ～
強制わいせつ罪は、刑法第176条に規定されている犯罪で、その法定刑は「6月以上10年以下の懲役」ととても重い罰則が設けられています。
そして、強制わいせつ罪に限らず、日本の刑事事件では起訴されてしまうと実務上99％以上が有罪判決を受けています。
例えば、強制わいせつ罪の場合、事件の内容や様々な事情を踏まえ、6カ月から10年の間で刑を言い渡されることになります。（当然、執行猶予が付くこともあります。）
その為、弁護士も起訴される前の段階で受任した場合、不起訴処分獲得に向けて弁護活動をしていくケースが多いです。
不起訴処分には、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予の３つのパターンがあり、不起訴処分の理由の約90％が起訴猶予となります。
起訴猶予とは、被疑者が深く反省をしている、被害者と示談をしている、犯罪が軽度、再犯の恐れがないといった理由から、犯罪を犯したことは明白であっても刑事罰を与える必要性が低いと検察官が判断した場合に下されます。
その為、被疑者本人が犯行を認めている場合、弁護士は起訴猶予による不起訴処分を目指すことになります。
そして、強制わいせつ罪において起訴猶予となるために最も大切なのが、被害者との示談です。
被害者との示談が締結されていれば、検察官としても被疑者の処罰感情が和らいでいることや被害弁償が進んでいることなどが分かります。
また、示談をすることで、被疑者の被害者に対する謝罪の気持ちを明確な形で検察官に伝えることが出来るため、検察官が不起訴処分に踏み切る大きなプラス要素となります。
示談交渉は、当事者同士となると、特に強制わいせつ罪に関する事件では被害感情のもつれなどから示談が難航すること多いため、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
強制わいせつ罪で示談をお考えの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（宮城県警仙台南警察署の初回接見費用 34,800円）
