Archive for the ‘暴力事件’ Category

宮城県大衡村の刑事事件対応　名誉毀損罪で警察に行くと言われたら弁護士

2018-09-21

宮城県大衡村の刑事事件対応　名誉毀損罪で警察に行くと言われたら弁護士

宮城県警察大和警察署は、風俗店に勤めていた女性（３３）の名前など個人情報をインターネット上で拡散したとして、名誉毀損罪の疑いで、30代男性Aを逮捕した。
「覚えていません」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は、自宅かその付近からネットを介し、交流サイトに女性の本名や出身地など個人情報を含んだ中傷文章を掲載、不特定多数が閲覧できるようにして名誉を毀損した疑い。
同署によると、容疑者は女性の勤め先の客だった。
（サンスポ2018年8月28日の記事を参考に作成したフィクションです。ただし地名・警察署名等を変更しています。）

～名誉毀損で刑事事件？～

名誉は刑法上も民法上も保護の対象とされています。
「名誉毀損で訴える」という言葉をテレビ等で耳にしたことがある方は多いと思いますが、これは法的には
・「名誉毀損罪」で警察署、検察庁に告訴する（＝刑事事件）
・名誉毀損した相手に損害賠償請求や名誉回復措置請求を裁判所に申し立てる（＝民事事件）
ことの二つの意味があります。

刑事事件における名誉毀損罪については、刑法２３０条１項に定めがあります。
刑法は、名誉毀損罪について「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
名誉毀損罪の成立には、条文にある通り、「公然と事実を適示」することが必要です。
「公然」とは不特定又は多数の人が認識できる状態を指しますが，交流サイトが誰でも閲覧できる場合は、交流サイトへの書き込みは「公然」性を満たす可能性が高いといえます。
なお、「公然」とは、現に不特定・多数人が知ったかどうかまでは問わないため、例えば新聞記者へのタレこみなど、特定かつ少数人に対してなされた場合でも、それが不特定多数へと伝播する可能性があるときは、「公然」に当たると考えられています。

～名誉毀損罪での刑事処分～

名誉毀損罪に限らず、罰金以上の刑事処分を受けると前科がついてしまうため、前科を回避するには不起訴処分となる必要があります。

名誉毀損罪は親告罪（刑法２３２条１項）なので、被害者の告訴がなければ，不起訴処分となり、罰金や罰金以上の刑になることを回避できます。
また、まだ被害者が告訴していないケースでは、弁護士を通じた示談交渉を進めて被害者が告訴をしない約束をしてくれれば、そもそも刑事事件化のリスクを回避することができます。
インターネットは便利ですが，誰でも手軽に使えるものだからこそ，安易な書き込みで名誉毀損罪など刑事事件に発展してしまうリスクもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，インターネット上での名誉毀損トラブルにも取り組んでいます。
宮城県大衡村等の名誉毀損罪でお困りの方は、24時間受付をしている無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察大和警察署の事件の初回法律相談：無料）

宮城県松島町の銃刀法違反事件　不起訴処分獲得に刑事事件専門の弁護士

2018-09-17

宮城県松島町の銃刀法違反事件　不起訴処分獲得に刑事事件専門の弁護士

宮城県松島町在住のAさんは、宮城県警察塩釜警察署の警察官から職務質問を受けました。
車内検査の結果、研ぎに出すために車内に入れたものの、そのまま忘れたままになっていた刃渡り15cmの包丁が見つかりました。
Aさんは、銃刀法違反の疑いで宮城県警察塩釜警察署で取調べを受け、その日は帰宅を許されましたが、後日呼び出しを受ける予定です。
なんとか前科を付けずに済ませたいAさんは、刑事事件専門の弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです）

～銃刀法違反～

銃刀法という法律名については、多くの方が一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
銃刀法とは銃砲刀剣類所持等取締法の略称で、銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定めています。

銃刀法では、第22条において，刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物については，「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、これを携帯してはならない。」と規定し、これに違反した場合は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金と定めています。

「刃体」とは、刀剣類以外の刃物の刃の長さのことをいい、「刃物」とは、その用法において、人を殺傷する性能を有し、鋼又はこれと同程度の物理的性能を有する材質でできている片刃又は両刃の器物で、刀剣類以外のものをいいます。

職務質問などで刃物が発見された場合，銃刀法違反にあたるか否かでよく問題となるのは，「正当な理由」の有無です。
条文にある通り、「業務その他正当な理由による場合」には、銃刀法違反にはあたりません。
「正当な理由」があるといえる場合はどのような場合かというと，社会通念上正当な理由が存在する場合です。

例えば、店舗で刃物を購入し自宅へ持ち帰る場合、料理人が包丁を持ち歩く場合、農家や庭師が鎌や剪定鋏を持ち歩く場合、料理教室や学校の授業・キャンプ・釣りなどに使用する場合等は正当な理由が有ると考えられるケースです。

事例のAさんの場合，確かに刃渡り15cmの包丁は，銃刀法に規制されている刃物にあたりますが，包丁を車内に積んでいた理由は研ぎに出すためです。
そうであれば、包丁を持っていても不思議ではないため、正当な理由といえそうです。
この理由が「正当な理由」にあたるという主張をして不起訴を獲得するには，刑事事件に詳しい弁護士の力が大きな助けとなるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が多数所属しています。
宮城県松島町の銃刀法違反事件でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
（初回法律相談量：無料）

仙台市泉区の暴行事件対応！　不起訴を獲得する弁護士

2018-09-08

仙台市泉区の暴行事件対応！　不起訴を獲得する弁護士

仙台市泉区在住のAさん(50代男性)は、深夜、コンビニの前で騒いでいたVさんらに腹を立て、酒に酔っていたこともあって大声でVさんらに注意し、注意を聞かなかったVさんの肩を押して突き飛ばし、尻もちをつかせました。
Vさんは怪我は負わなかったものの、コンビニ店員の通報で駆け付けた宮城県警察泉警察署の警察官により、Aさんは暴行罪（刑法208条）の疑いで現行犯逮捕されました。
（フィクションです。）

～暴行罪～

暴行罪は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」に成立し、「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に処されることになります。
暴行とは、他人の身体に対する不法な有形力の行使を意味します。
典型例は、他人の身体を殴る、蹴る、引っ張るといった行為です。

暴行罪は、「人を傷害するに至らなかったとき」に成立する罪なので、傷害（＝怪我）を与えてしまった場合は、傷害罪となります）。

事案では、Aさんは、Vさんの肩を押して突き飛ばし、尻もちをつかせるという他人の身体への不法な有形力の行使を行っています。
Vさんは怪我を負わなかった、つまりVさんを「傷害するに至」りませんでした。
よって、Aさんは暴行罪に当てはまると考えられます。

～起訴不起訴の判断～

検察官が、起訴をする・起訴をしない（＝不起訴）という処分を下すことによって、裁判が起こるかどうかが決定します。

不起訴処分をもらうことができれば、裁判を受けることもなく、前科が付くこともなくなります。

検察官が不起訴処分とする場合に一番多い理由は、起訴猶予というものです。
犯罪の嫌疑が十分にあって、立証に必要な証拠もそろっており、起訴が可能な場合でも、検察官が被疑者の性格、年齢、犯罪後の事情等を考慮した結果、訴追の必要がないと判断したときに、「起訴猶予」として不起訴となります。

起訴猶予を得るためには、
・被害が小さいこと
・前科がない
・被疑者が深く反省している
・被害者に対する弁償や示談交渉を行う
・被疑者が再犯を犯さないような対策をとる

などの活動によって被疑者に刑罰を与える必要はないことを主張する弁護活動が考えられます。

このような弁護活動を行い、不起訴処分を勝ち取るには、刑事事件に関する豊富な知識・経験が必要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、刑事事件に関する豊富な知識・経験をもとに不起訴処分を勝ち取るため尽力いたします。
暴行事件で不起訴で事件を終わらせたいとお困りの場合は、お気軽に無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察泉警察署への初回接見費用：34,800円）

宮城県白石市の傷害事件　示談交渉により事件化阻止の弁護活動

2018-09-02

宮城県白石市の傷害事件　示談交渉により事件化阻止の弁護活動

会社員男性Aさんは自身が勤める宮城県白石市の会社内で、部下のVさんとトラブルになり、カっとなってVさんの顔面を殴って加療2週間の怪我を負わせてしまいました。
Vさんは、病院を受診して治療を受けているものの警察にはまだ届け出ていません。
Vさんは、Aさんに治療費の支払いを求めており、Aさんが支払わない場合警察に被害届を出すと話しています。
（フィクションです。）

～傷害罪と示談～

傷害罪は、「人の身体を傷害」した場合、つまり、他人に傷害を負わせたら成立します。
傷害罪の法定刑は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
「傷害」とは、一般的には、人の生理的機能に障害を与えることといわれています。
この「傷害」に至らない有形力の行使を行った場合には、暴行罪となります。

事例では、AさんがVさんの顔面を殴って加療2週間の怪我を負わせているため、傷害罪に当たると思われます。

事例では、まだVさんは被害届を出していないため、示談によって事件化しないで事件を解決できる可能性があります。
示談とは，被害者に対して相応の金銭を支払った上で，当事者間で事件を解決するという内容の合意をすることをいいます。
示談は民事上の契約なので、加害者と被害者の二人だけで締結することもできます。
しかし、犯罪の加害者と被害者という関係であるため、当事者同士での謝罪や示談交渉に応じてもらえたとしても、
・お互いが感情的になって話が平行線となり、交渉がうまくいかず関係が悪化する場合
・法的知識が十分でないために締結した契約内容が紛争解決に不十分である場合
がままあります。

そのような事態を防ぐためには、弁護士を第三者として仲介させることが望ましいでしょう。
弁護士を介して示談交渉し、被害者に対して真摯に謝罪と被害弁償を行って被害者から被害届を出さないことについて約束していただければ、警察から捜査を受けることなく、当事者同士で事件を解決することが期待できます。
もし被害者から不合理な金額を要求されている場合などは、妥当な金額に向けて粘り強く交渉します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、数々の示談をまとめ上げてきた刑事事件専門の法律事務所です。
傷害罪で示談を締結して事件化を阻止したいとご希望されている方は、お気軽にフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察白石警察署への初回接見費用：41,120円）

宮城県富谷市の監禁事件　示談して実刑を回避する弁護活動

2018-08-27

宮城県富谷市の監禁事件　示談して実刑を回避する弁護活動

宮城県富谷市在住のAさんは、ナンパした20代女性Vさんを自宅に招き入れた後、監禁する目的でVさんの服を脱がせて裸にし、衣類を取り上げた。
Vさんは、Aさんの隙をついて宮城県警察大和警察署に通報し、Aさんは駆け付けた警察官により監禁罪の容疑で逮捕された。
(フィクションです。)

～監禁罪～

監禁罪とは、人の自由に対する犯罪の一つで、刑法第２２０条に定められています。
「監禁」とは、人が一定の区域から出る事を不可能または著しく困難にし、その行動の自由を奪い、人の行動の自由を場所的に拘束する事です。

監禁の方法は制限されておらず、鍵のかけた部屋に閉じ込めるなど物理的に脱出困難な状態にする行為以外でも、例えば
・嫌がる人をオートバイの荷台に乗せたまま走行する行為
・物理的に脱出が容易でも、暴行や脅迫によって恐怖心を煽り、精神的に追い詰めて脱出困難な状態にする行為
・衣類を取り上げて裸にし、羞恥心を利用する行為
・偽計によって被害者の錯誤を利用する行為
等の方法によるものでも監禁罪が成立するとされています。

今回のケースでは、Aさんは、ナンパしたVさんを自宅に招き入れた後、監禁する目的でVさんの服を脱がせて裸にし、衣類を取り上げており、Vさんは羞恥心からAさんの自宅から外に出ることが困難になったと考えられるため、Aさんに監禁罪が成立する恐れが高いと思われます。

～示談して実刑回避～

監禁罪は親告罪ではないので、被害者との示談が成立したからといって１００パーセント刑事罰を免れる事ができるわけではありません。
しかし、謝罪や示談交渉によって被害者の処罰意思が緩和されていることは、不起訴を目指すためにも身柄解放活動のためにも重要になります。
勾留期間中に被害者と示談できれば、不起訴と身柄解放の可能性を高められますし、起訴された場合でも軽い処分が予想されます。

監禁罪は、強姦などの性犯罪目的等別の刑事事件の手段、男女関係のもつれ、いじめの一環などとして起こることがあります。
監禁罪の法定刑は、３月以上７年以下の懲役、もし被害者に怪我をさせてしまった場合には傷害罪と比較して重い刑となります。
このように罰金刑の定めのない厳しい罰則なので、実刑になる可能性は十分に考えられます。

もし、ご家族が監禁罪で逮捕され、示談して実刑を回避したいとお考えの場合は、まずは初回接見サービスをお申込み下さい。
（宮城県警察大和警察署　初回接見費用：お気軽にお問合せ下さい）

仙台市宮城野区のいじめによる暴力行為等処罰法違反　少年の逮捕なら弁護士

2018-08-21

仙台市宮城野区のいじめによる暴力行為等処罰法違反　少年の逮捕なら弁護士

仙台市宮城野区の中学校に通う15歳Aさんは、友人数名とともに同級生のVさんに対して集団で殴る蹴る、火のついた煙草を押し付けるなどのいじめをしています。
Vさんがいじめの被害を学校に相談したことから事件が発覚し、Aさんらは、暴力行為等処罰法違反の容疑で宮城県警察仙台東警察署などに逮捕されました。
（フィクションです。）

～暴力行為等処罰法～

「暴力行為法」や「暴力行為等処罰法」と略称される「暴力行為等の処罰に関する法律」は、暴力団などの集団的暴力行為や、銃や刀剣による暴力的行為、常習的暴力行為を、刑法の暴行罪や脅迫罪などよりも重くかつ広範囲に処罰するための法律です。

例えば、団体や多衆の威力を示したり、凶器を示したり、数人共同で、暴行罪、脅迫罪または器物損壊罪を犯した場合、３年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることになります。
大勢で暴行罪、脅迫罪、器物損壊罪などの集団犯罪を犯した場合、生じる被害も大きくなりがちであるため、刑法よりも法定刑をあらかじめ重く設定することで、法律による抑止力を働かせようという趣旨なのです。

最近では学校等の教育機関におけるいじめの事案や、配偶者間での暴力事案でも適用があり、中学生や高校生による集団いじめ事件などで暴力行為等処罰法が適用され、逮捕や書類送検に至っています。

少年グループによるいじめで暴力行為等処罰法が問題となる事件では、集団での暴力行為によって非行事実が推認されて少年の非行傾向が進んでいるという判断をされれば、少年院送致となるおそれも考えられます。

少年院送致を回避したい場合は、少年事件に精通した弁護士に付添人活動を依頼し、
・被害者への謝罪や示談交渉
・交遊関係の見直しを含めた生活環境、家庭環境、少年の内部環境の調整
を行うことが重要となるでしょう。
このような環境調整は、少年事件を起こしてしまった少年の今後のためにも、少年事件の処分の結果を有利にするためにも、大切なことです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件専門の法律事務所です。
少年グループによるいじめ事件の付添人活動の経験もございますので、いじめによる暴力行為等処罰法違反の少年事件にお困りの場合は、お気軽に無料法律相談や初回接見をお問い合わせください。
（宮城県警察仙台東警察署への初回接見費用：36,900円）

威力業務妨害罪で逮捕　宮城県白石市の刑事事件対応の弁護士

2018-08-16

威力業務妨害罪で逮捕　宮城県白石市の刑事事件対応の弁護士

Aは、インターネットの掲示板において、「宮城県白石市の市役所に爆弾を仕掛けた」と書き込みました。
これにより白石市役所では、爆破物の検索や警備強化を余儀なくされ、業務機能が一時的に停止する事態となりました。
白石市役所から通報を受けてAが投降者だと突き止めた宮城県警察白石警察署は、威力業務妨害罪の疑いでAを通常逮捕した。
（フィクションです）

～業務妨害罪～

事例のAは威力業務妨害罪で逮捕されています。
業務妨害罪には、偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪という２つの種類があります。
刑罰については、いずれも、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。

「業務妨害罪」が成立するには
・「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて」（刑法233条）、もしくは威力を用いて（234条）
・人の「業務」を
・「妨害」したこと
　が要件です。

「業務」とは、人が社会生活を維持するうえで継続反復する仕事をいいます。
なお、業務が現実に阻害されたことは必要とせず、そのおそれ（危険）があれば業務妨害罪として成立するとされています。

「偽計」とは、「人を欺罔、誘惑し、または人の錯誤、不知を利用すること」をいいます。
一方、「威力」とは、「人の意思を制圧するに足りる勢力を示すこと」をいいます。
「偽計」と「威力」の区別は、直接的・有形的な手段を用いた場合、公然となされた場合であれば威力業務妨害罪とされ、間接的・無形的な手段を用いた場合、非公然になされた場合であれば偽計業務妨害罪と判断されることが多いようです。

「威力」とは、暴行や脅迫はもちろん、社会的、経済的地位を利用した威迫、爆破予告や無差別殺人を行う等犯罪予告の書き込みをすることも「威力」に含まれるとされています。
なお、犯行予告をした事件が全て威力業務妨害罪になるというわけではなく、予告の内容や宛先によっては、脅迫罪や信用棄損罪、公務執行妨害罪などの犯罪が成立する可能性があります。

事例のAは、インターネットの掲示板において、市役所に爆弾をしかけるという爆破予告をおこなっており、これによって市役所の業務機能が一時的に停止するという妨害が生じているため、威力業務妨害罪が成立する可能性は高いと思われます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談や初回接見サービスにて、取調べ対応のアドバイスを行っております。
ご家族等が威力業務妨害罪などで逮捕されている方は、お気軽にフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察白石警察署　初回接見費用：41,120円）

宮城県気仙沼市のいじめによる強要事件　少年事件に強い弁護士

2018-08-08

宮城県気仙沼市のいじめによる強要事件　少年事件に強い弁護士　

宮城県気仙沼市の高校に通う16歳少年Aは、友人5人とともに同級生Vを日常的にいじめており、Vに対し、汚物を食べさせる、川に飛び込ませる、無理矢理土下座させてその様子を撮影するなどした。
耐え切れなくなったVが学校を不登校になったこと、Vが被害届を提出したことでAらのいじめが発覚し、Aらは、強要罪の疑いで宮城県警察気仙沼警察署に逮捕された。
（フィクションです）

～強要罪～

生命や身体、自由などに害を加える旨を告知して脅迫したり、暴行を用いたりして、人に義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨害したりすると強要罪とされ、強要罪を犯した者は、３年以下の懲役に処される可能性があります（刑法２２３条１項）。

事例では、AらはVに汚物を食べさせたり、川に飛び込ませたり、無理矢理土下座させていますが、Vがこのような行為をすることは、もちろんVに「義務のないこと」です。
今回の事件は、Aらが日常的にVをいじめている一環として行われたと考えられるため、Vは行動の自由を制限される程度の脅迫や暴行を受けていたと考えられます。
そのため、AらはVに対し、「脅迫」や「暴行」して「義務のないこと」を行わせた、つまりAらには強要罪が当てはまる可能性は高いと思われます。

ただし、20歳未満の少年が犯罪行為をした場合には、少年事件として扱われ、成人の場合の刑事処罰とは異なり、家庭裁判所の少年審判により、少年の今後の更生のための「保護処分」が決定されることとなります。

～いじめと少年事件～

いじめについては、いじめ罪という罪があるわけではなく、いじめで行われたそれぞれの行為について、刑法などの法律に定められた罪にあたるということになります。
例えば、事例のようないじめは強要罪（刑法２２３条１項）、カツアゲは、恐喝罪（刑法２４９条）、殴る・蹴るなどのいじめは暴行罪（刑法２０８条）や傷害罪（刑法２０４条）にあたる可能性があります。
少年自身は、ただの遊びやじゃれあい、喧嘩のような認識なのかもしれません。
ご両親としても、子供同士のトラブルだと思ってしまうかもしれませんが、いじめの内容によっては犯罪に当たる行為であることも少なくなく、少年事件として扱われて逮捕される恐れもあるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、逮捕されている場合はもちろんのこと逮捕されていない場合でも、少年事件の流れ、見通し、対応・解決方法、不安や心配事、疑問点など何でも弁護士にご相談いただけます。
強要罪の少年事件でお困りの場合は、24時間受付中のフリーダイヤル0120-631-881にお問い合わせください。
（宮城県警察気仙沼警察署までの初回接見費用：お気軽にお問い合わせください。）

宮城県大和町の保護責任者遺棄罪で逮捕　初回接見は刑事事件専門弁護士

2018-08-04

宮城県大和町の保護責任者遺棄罪で逮捕　初回接見は刑事事件専門弁護士

宮城県大和町に住むフリーターのAは、再婚相手の連れ子のV（3歳）に腹を立てて、Vを近くの山へ連れて行き、置き去りにした。
幸いVはその後無事に保護されたが、Aは宮城県警察泉警察署に保護責任者遺棄罪の容疑で逮捕されてしまったため、Aの両親は刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼した。
（フィクションです。）

～保護責任者遺棄罪～

保護責任者遺棄罪とは、老年者・幼年者・身体障害者又は病者を保護する責任のある者（＝保護責任者）がこれらの者を遺棄することで成立します（刑法２１８条）。
保護責任者遺棄罪には、3月以上5年以下の懲役という法定刑が定められています。

保護責任者遺棄罪は、親や介護をする人などの保護する責任のある者が要扶助者である子供や要介護者に対し遺棄する行為を処罰するものです。
「保護する責任のある」とは、法令の規定や契約、事務管理や条理による保護義務があるということで、事例のように親が子に対する監護義務があることが挙げられます。
「遺棄」とは、要扶助者を従来の場所から生命に危険な場所に移転させたり、置き去りにしたりすることにより、保護のない状態に置いて、その生命・身体を危険にさらすことを言います。

事例では、Aさんが、まだ再婚相手の連れ子である3歳のVを山の中に置き去りにしていますから、上記条件に当てはまり、保護責任者遺棄罪が成立する可能性があります。

事例のAの両親はAが保護責任者遺棄罪で逮捕されたため、弁護士に初回接見（＝面会）を依頼しています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見によって、孤独で過酷な状況下にある被疑者・被告人の方に、弁護士から取調べについての対応や事件の見通しについて法的なアドバイスをご提供いたします。
初回接見後は、弁護士からご依頼者様に対して、直ちに接見の状況や伝言をご報告させていただきます。
24時間いつでも初回接見サービスの受付を行っていますので、まずはお気軽に、お問い合わせください。
（宮城県警察泉警察署への初回接見費用：34,800円）

仙台市青葉区の逮捕罪で勾留　初回接見を刑事事件に強い弁護士に依頼

2018-07-31

仙台市青葉区の逮捕罪で勾留　初回接見を刑事事件に強い弁護士に依頼

21歳男性Ａさんは、同じ職場の後輩Ｖさんに対し、仕事を怠けていたことの見せしめとして、Ｖさんの手足をロープと粘着テープで縛った上、約20分間室内の木柱に縛りつけていました。
後日Ｖさんが宮城県警察仙台北警察署に被害届を出したことから、Ａさんは宮城県警察仙台北警察署に逮捕罪の容疑で逮捕され、後に勾留されてしまいました。
Ａさんの家族は、Ａさん逮捕の連絡を警察から受けて、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）

～逮捕罪～

事例でＡさんに容疑がかけられている逮捕罪は、不法に人を逮捕する行為を内容とする罪で、法定刑は3月以上7年以下の懲役です。

逮捕罪について定めている刑法第220条は，「不法に人を逮捕し，又は監禁した者は，３月以上７年以下の懲役に処する。」と規定し，同じ条文で逮捕罪と監禁罪について定めています。

逮捕罪の逮捕とは、人に暴行などの直接的な強制作用を加えて、場所的移動の自由を奪うことを言います。
逮捕罪の具体的な例は、ロープや粘着テープで手足を縛るなどするという場合が挙げられます。
しかし、両腕を縛っても、場所的移動の自由が侵害されていない場合には、逮捕罪は成立しません。
（その場合、暴行罪などが成立することは考えられます。）

逮捕罪と監禁罪は、どちらも人の行動の自由を侵害する犯罪ですから、逮捕罪や監禁罪が成立するためには，行動の自由を侵害したといい得るほどの時間の継続が必要です。

また、刑法220条に書かれている通り、そして、逮捕罪と監禁罪の成立には不法であること(＝正当な理由がないこと)が必要です。
刑事訴訟法上の逮捕・勾留は法令による行為として適法な行為（＝正当な理由がある行為）となりますし、酷く酒に酔っている等により他人に危害を加えるおそれがある場合に、やむをえずその身体を縛ったり部屋に閉じ込めたりする行為も、刑法の正当防衛などとして、正当な理由がある行為となります。

～初回接見とは～

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスは、孤独で過酷な状況下にある逮捕・勾留中の方のもとに弁護士が面会に行き、取調べ対応や事件の見通しについて法的なアドバイスを提供することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、逮捕罪をはじめとする刑事事件専門の法律事務所であり、数多くの初回接見依頼を承ってきました。
逮捕罪でご家族が身柄拘束されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察仙台北警察署への初回接見費用：34,600円）

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