Archive for the ‘暴力事件’ Category
仙台市青葉区の器物損壊罪 弁護士に依頼して親告罪の告訴取消し
仙台市青葉区の器物損壊罪 弁護士に依頼して親告罪の告訴取消し
仙台市青葉区在住の50代主婦Ａさんは、近所のスーパーの駐車場において、持っていた車の鍵を使ってＶさんの車に傷をつけました。
Ｖさんが警察に告訴状を提出したことから捜査が開始され、防犯カメラの映像からＡさんが犯人だと発覚しました。
Ａさんは、器物損壊罪で宮城県警察仙台北警察署に呼び出されて取調べを受けることになっています。
（フィクションです）
～器物損壊罪と親告罪～
器物損壊罪とは、他人の物を「損壊」したときに成立する犯罪です。。
器物損壊罪は、親告罪といって、告訴がなければ起訴することができない犯罪です。
（なお、器物損壊罪の告訴期間は、犯人を知った日から６か月以内に限定されています。）
告訴とは、被害者等の告訴権を有する者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示をすることを言います。
器物損壊罪以外の親告罪の例としては、名誉毀損罪（刑法２３０条）、侮辱罪（刑法２３１条）、過失傷害罪（刑法２０９条）などが挙げられます。
なお、かつて親告罪だったものの現在は非親告罪化した犯罪に、強制わいせつ罪（刑法１７６条）、強制性交等罪（旧強姦罪）（刑法１７７条）、ストーカー行為の罪（ストーカー規制法１８条）などがあります。
～親告罪で示談して告訴取消し～
親告罪では、起訴前に被害者等から告訴の取消しをしてもらえれば、起訴されることはありません。
告訴の取消しをしてもらうためには、被害者である物の所有者の方と示談できるかどうかが大変重要です。
ただし、告訴を取り消すことができるのは起訴がなされる前までなので、起訴されてしまった後には、告訴の取消しはできません。
被害者と示談して告訴を思いとどまってもらいたい、すでに捜査機関にした告訴の取消しをしてもらいたいという場合は、早急に対応をする必要があります。
器物損壊罪など親告罪で示談して告訴の取消しをしてもらいたいという場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（宮城県警察仙台北警察署の事件の初回法律相談；無料）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
強制性交等の後に強盗すると 宮城県栗原市対応の刑事弁護士
強制性交等の後に強盗すると 宮城県栗原市対応の刑事弁護士
40代男性Ａは、宮城県栗原市の路上で強制的にＶさんと性交をしようと考え，その背後からＶさんの口をいきなり押え、「騒ぐと殺すぞ」などと脅すなどし、人影のない空地で，Ｖさんと性交しました。
その後，Ａは，Ｖさんから金品を強奪しようと考え、「金を出せ」などと言って脅し，Ｖさんから現金１万円を奪って逃げました。
Ａは、後日、宮城県警察築館警察署に強盗・強制性交等罪で逮捕されました。
（フィクションです）
～強盗・強制性交等罪～
強盗（未遂も含む）犯人が被害者に対し強制性交等（未遂も含む）を行うか，強制性交等（未遂も含む）犯人が被害者に対し強盗（未遂も含む）を行なった場合、強盗・強制性交等罪が成立します。
つまり、強盗・強制性交等罪が成立するのは、
・強盗＋強制性交等の罪又はその未遂罪
・強盗未遂＋強制性交等の罪又はその未遂罪
・強制性交等の罪＋強盗又はその未遂罪
・強制性交等の罪の未遂罪＋強盗又はその未遂罪
のいずれかの場合です。
２０１７年の刑法一部改正により、従来の強姦罪に代わり強制性交等罪が新設されましたが、それに伴って改正前の強盗強姦罪と強盗強姦致死罪に代わって，強盗・強制性交等罪と強盗・強制性交等致死罪が規定されました。
改正前の強盗強姦罪では，被害者を強姦した後に財物を奪取することを思いついて強盗をした場合、強盗強姦罪（無期又は７年以上の懲役）は成立せず，強姦罪と強盗罪の併合罪とされていました。
強姦罪と強盗罪の併合罪は、５年以上３０年以下の有期懲役にとどまり、強盗強姦罪よりも軽い罪として扱われていたのです。
改正法では，同一機会に強盗（若しくはその未遂）と強制性交等（若しくはその未遂）が行われた場合には、その先後を問わず，改正前の強盗強姦罪と同じ「無期又は７年以上の懲役」という法定刑で処罰できるようになりました。
強盗・強制性交等事件は，逮捕された場合の勾留率は非常に高く、勾留延長される率も非常に高いため、逮捕された場合の身柄拘束は長期化する傾向があります。
強盗・強制性交等罪で逮捕された場合，逮捕・勾留を解いて釈放されるのは非常に難しいこと、裁判員裁判対象事件であることから、裁判員裁判の経験を有し、身柄解放活動に長けた弁護士を付ける方がよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には裁判員裁判の経験を有した刑事事件専門の弁護士が多数在籍しています。
強盗・強制性交等罪で逮捕されてお困りの場合は，まずは初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察築館警察署の事件の初回法律相談：無料）
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公務執行妨害罪で逮捕されて報道が不安 宮城県大崎市対応の弁護士
公務執行妨害罪で逮捕されて報道が不安 宮城県大崎市対応の弁護士
宮城県大崎市在住会社員Ａさんは、宮城県警察古川警察署の警察官に職務質問を受けた際、警察官を突き飛ばしてその場から逃走しようとしたところ、公務執行妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、家族の依頼で初回接見に来た弁護士に実名報道を避ける方法を尋ねました。
（フィクションです。）
～公務執行妨害罪～
公務執行妨害罪は、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」（刑法９５条１項）と規定されています。
事例では、Ａさんは、公務員である警察官が、公務である職務質問をすることを、突き飛ばして暴行を加えて妨害していますから、公務執行妨害罪が成立すると考えられます。
～実名報道を避けたい～
刑事事件で捜査を受けている場合、ご自身の生活や仕事への影響、お子さんなど家族への影響を心配して実名報道を避けたいと考える方は多いです。
新聞やテレビで実名報道されてしまうと、事件のことがいつまでもインターネットに残ってしまい、社会復帰の妨げとなりかねません。
ただし、犯罪を犯して逮捕されたからといって、すべての事件が報道されるわけではありません。
逮捕された人の職業が、芸能人、公務員、医師、弁護士、教師など、世間の耳目を集める職業の場合、報道されやすいです。
重大事件や特殊な事件の場合は、報道されやすくなります。
しかし、上記の場合に当てはまらないような事件でも、地方紙や地方局のテレビニュースなどで報道される可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の実名報道を阻止または回避してほしいとのご依頼をいただくことがあります。
報道されないようにするための方法としては、捜査機関に意見書を提出するのが一つの方法です。
この意見書に法的な効果があるわけではありませんが、事実上の申し入れとして、捜査機関のマスコミ担当者に報道しないよう伝えることができます。
他にも、逮捕を回避すること、事件の送致を回避すること、不起訴処分の獲得を目指すこと、公開の刑事裁判ではなく略式の罰金命令にするよう働きかけること等により、事件が報道される機会を少なくしていくことができます。
公務執行妨害罪などで実名報道を避けたいとお悩みの方は、まずはフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察古川警察署への初回接見費用：40,520円）
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宮城県岩沼市の強制わいせつ罪・暴力行為等処罰法違反 少年事件の逮捕に強い弁護士
宮城県岩沼市の強制わいせつ罪・暴力行為等処罰法違反 少年事件の逮捕に強い弁護士
宮城県警察岩沼警察署は、強制わいせつ罪と暴力行為等処罰法違反（脅迫）の疑いで、宮城県岩沼市在住の男子中学生（１４）を逮捕した。
逮捕容疑は、同市在住の１０代の少女の胸を触るなどのわいせつな行為をした上、後日、カッターナイフでこの少女を脅迫したとしている。
（産経新聞2018年9月10日の記事を参考にしたフィクションです。）
～強制わいせつ罪と暴力行為等処罰法違反（脅迫）～
強制わいせつ罪は、
・被害者が１３歳以上であれば、暴行・脅迫を手段としてわいせつな行為をした場合
・被害者が１３歳未満であれば手段を問わずわいせつな行為をした場合
に成立します。
暴力行為等処罰法違反（脅迫）について
暴力行為等処罰法（正式名称：「暴力行為等の処罰に関する法律」）第1条では、団体や多衆の威力を示したり，団体や多衆を仮装して威力を示したり，兇器を示したり，数人共同して暴行や脅迫，器物損壊をした場合について、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処すことを定めています。
今回のＡさんは、カッターナイフで少女を脅迫していますので、兇器を示して脅迫した場合に該当するものと思われます。
～少年が逮捕された場合～
少年事件の場合でも、逮捕が逃亡及び罪証隠滅の防止のために行われることについて成人と変わりません。
少年の場合でも成人と同じく、警察に逮捕されて取調べを受けることになります。
少年警察活動規則上は、少年に対する捜査・調査は少年警察部門に属する警察官に行わせるものとされています。
事件の内容及び当該警察本部又は警察署の実情にかんがみ、適切な捜査又は調査の実施のため必要と認められるときは、別の部門が対応します（１２条１項但書）が、その場合においても、少年の特性に配慮した捜査が行われるよう、少年警察部門に属する警察官に捜査経過について常に把握させ、捜査を行う警察官に対する必要な支援を行わせるものとすることになっています（１２条２項）。
しかし、少年といえども成人と同様の取調べを受けるおそれは十分にあります。
そもそも、捜査が警察活動規則通りにされたとしても、少年にとっては逮捕・勾留の苦痛は成人以上にこらえがたいものです。
少年事件では、弁護人による接見や取調べに対する助言など、少年に対する刑事手続上の援助が成人よりも一層重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件に精通した弁護士がきめ細やかな活動を行います。
強制わいせつ罪・暴力行為等処罰法違反の少年事件で逮捕されお困りの場合は、まずは初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察岩沼警察署への初回接見費用：38,400円）
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コンピュータウイルス送信で電子計算機損壊等業務妨害罪 宮城県名取市対応の刑事弁護士
コンピュータウイルス送信で電子計算機損壊等業務妨害罪 宮城県名取市対応の刑事弁護士
30代男性Ａさんは、Ｖ社が宮城県名取市に設置した同社の業務に使用するサーバ・コンピュータに対し、インターネットを介して、作動障害を引き起こす不正な指令を含むコンピュータウイルスを送信しました。
Ｖ社は、サービス運用が著しく困難になるとともに、上記サーバ・コンピュータから他のコンピュータに対して上記ウイルスが多数送信されたため、Ｖ社の提供業務に支障が生じました。
後日、Ａさんは、電子計算機損壊等業務妨害罪の疑いで、宮城県警察岩沼警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～コンピューターウイルス送信によって業務を妨害した場合～
事例のＡさんは、電子計算機損壊等業務妨害罪の疑いで逮捕されています。
電子計算機損壊等業務妨害罪は、昭和62年に新設された犯罪です。
電子計算機（コンピュータなど）を損壊する行為、電子計算機に虚偽の情報や不正な指令(ウイルス)を与える行為、その他電子計算機の動作阻害を生じさせるような行為により、電子計算機の動作を停止させたり、使用目的に反する動作をさせて、業務妨害をした場合に、「電子計算機損壊等業務妨害罪」に該当します。
電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法234条の2第1項）
「人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」
本罪は、通常の業務妨害罪の法定刑（3年以下の懲役又は50万円以下の罰金）に対して、法定刑が加重されています。
電子計算機による情報処理は大量迅速に行われるため、電子計算機に向けられた加害による業務妨害は、従来の形態による業務妨害行為に比して重大かつ広範な被害を生じる可能性があるため、通常の業務妨害罪の法定刑より加重されていると言われています。
通常、執行猶予になるためには、3年以下の懲役を言い渡されることが必要です。
電子計算機損壊等業務妨害罪は、法定刑が5年以下の懲役ですので、3年を超える懲役を言い渡された場合、執行猶予ではなく実刑判決が言い渡されることになります。
実刑判決が言い渡されると刑務所に服役しなければならなくなります。
実刑判決を避けたい場合は、より軽い処分である罰金刑や執行猶予付き判決を獲得できるよう、弁護士に主張・立証活動や示談交渉を行ってもらうことが重要でしょう。
宮城県名取市などでコンピューターウイルスを送信して電子計算機損壊等業務妨害罪でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（宮城県警察岩沼警察署の初回接見費用：38,400円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
仙台市若林区の傷害罪で逮捕 国選から私選に弁護士を変更なら
仙台市若林区の傷害罪で逮捕 国選から私選に弁護士を変更なら
仙台市若林区在住のＡさんは、隣人を蹴って全治2週間の傷害を負わせたとして傷害罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんには、国選弁護人が選任されていますが、接見にあまり来ない、Ａさんの家族に進捗の連絡がほとんどなく、法律事務所に連絡してもなかなか国選弁護人と話せない状況です。
Ａさんの両親は、このまま国選弁護人に活動してもらうことに不安を感じ、弁護士の変更について刑事事件専門の弁護士事務所に相談しました。
（フィクションです。）
～傷害罪～
事例のＡは、隣人を蹴って全治2週間の傷害を負わせたとして傷害罪で逮捕されています。
傷害罪（刑法204条）は、人の身体を傷害することで犯罪が成立します。
～国選から私選へ弁護士の変更～
弊所には、国選弁護人がついているが、不満があり弁護士を変更したいという相談がしばしば寄せられます。
大多数の弁護士は国選であっても私選である場合と変わらないしっかりとした弁護活動を行っていると思います。
しかし、もし国選弁護人のやる気が感じられない、気が合わず信頼できない等の理由で解任したい場合はどのようにしたらよいのでしょうか。
国選弁護人は国（裁判所）によって選任されます。
被疑者・被告人本人やその家族には、国選弁護人を解任する権利はなく、裁判所も余程のことがない限り、国選弁護人を解任や交代させることはありません。
国選弁護人に不満があって弁護士を変更したい場合は、被疑者・被告人本人やその家族で私選弁護人を選ぶ必要があります。
私選弁護人を選任すると、国選弁護人は裁判所から解任され、私選弁護人が新たに弁護人として活動することになります。
弁護活動は今後の人生を左右するものであり、合わない弁護士や刑事弁護経験の少ない弁護士であった場合には，被疑者・被告人の不利益は大きいといえます。
もし合わない国選弁護人と刑事手続を進めて出た結果に納得できないかもしれない・弁護士を変更しなかったことを後悔するかもしれない、と感じるのであれば、早い時期に信頼できる私選の弁護士へと切り替える決断も必要です。
業務の割合の中で刑事事件が多くを占めている弁護士，法律事務所はごく限られています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、国選弁護人が選任されている事件で弊所の弁護士を私選弁護人として変更いただくことも多々あります。
「現在の国選の弁護士がしっかり活動しているか聞きたい」というセカンドオピニオンとしての無料相談もお受付していますので、傷害罪でお困りの場合はお気軽に無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察仙台南警察署への初回接見費用：34,800円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
宮城県角田市で店員に土下座させて強要罪 裁判を避ける弁護士
宮城県角田市で店員に土下座させて強要罪 裁判を避ける弁護士
宮城県角田市在住のAは、飲食店で対応した店員Vの態度が気に入らず、「俺はやくざだ。土下座して誠意を見せないとぶっ殺すぞ。」と脅した。
これにより同店舗においてVが土下座して謝罪したところ、店長に通報され、Aは駆け付けた宮城県警察角田警察官から任意同行を求められ、強要罪の容疑で事情聴取を受けることとなった。
Ａは刑事裁判を受けずに済むにはどうしたらよいか、刑事事件専門の弁護士に無料法律相談に行きました。
（フィクションです）
～強要罪～
ニュースなどで、他人に無理矢理土下座させて謝らせるような場合、強要罪が成立すると聞いたことがあるかもしれません。
強要罪は，生命，身体，自由，名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し，又は暴行を用いて，人に義務のないことを行わせ，又は権利の行使を妨害した場合に成立します（刑法223条第1項）。
今回のAは、「俺はやくざだ。土下座して誠意を見せないとぶっ殺すぞ。」と生命，身体等に対して害を加える旨を告知して脅迫し、土下座というVに何ら義務のない行為を強いたものであるため、強要罪にあたるものと考えられます。
～強要罪で正式裁判を避ける～
強要罪の法定刑は、3年以下の懲役と罰金刑が含まれていません。
罰金刑がない罪では、略式起訴（正式裁判を開くことなく書面審理だけで罰金刑が決まり、罰金を納めて刑事手続きを終わらせる簡単な裁判手続き）がなされません。
強要罪では起訴されると正式裁判となり、有罪となれば、懲役刑が科せられるおそれがあります。
ただ、統計では、強要罪の起訴率は約4割で、残りの約6割は不起訴になっています。
不起訴になれば、前科を付けずに事件を終わらせることができます。
強要罪で不起訴になるためには、一般的に弁護士による示談交渉が重要です。
前科・前歴のない方の場合には、起訴前の示談によって、検察官から不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強要事件などで数多くの不起訴を勝ち取ってきました。
強要罪で不起訴を獲得して裁判を避けたい方は、まずは無料法律相談か初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察角田警察署への初回接見費用：44,200円）
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宮城県柴田町で他人のペットを殺傷して器物損壊罪 親告罪の示談交渉の弁護士
宮城県柴田町で他人のペットを殺傷して器物損壊罪 親告罪の示談交渉の弁護士
宮城県柴田町在住のＡさんは、近所のＶさんが散歩で連れていた飼い犬の横を通り過ぎる際、飼い犬を思い切り蹴飛ばした。
飼い犬はＡさんに蹴られたことにより、ショック死しました。
Ｖさんは、可愛がっていた飼い犬が目の前でＡさんに殺されたことに激怒しており、宮城県警察大河原警察署へ器物損壊罪として告訴すると言って、宮城県警察大河原警察署へ通報しました。
（フィクションです。）
～ペットと器物損壊罪～
事例のＶさんは器物損壊罪としてＡさんを告訴すると言っています。
Ｖさんの飼い犬は動物であるのに、「器物」損壊罪となる、つまり、物として扱われることに疑問と憤りを感じる方もいらっしゃると思いますが、残念なことに、現在の日本の刑法では、飼い主に飼われているペットは、物（飼い主の財産）として扱われることとなります。
器物損壊罪は刑法２６１条に定めがあり、
「～、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定されています。
「損壊」とは、物質的に器物の形体を変更・滅失させる場合だけでなく、事実上もしくは感情上、物の本来の効用を害することをいいます。
「傷害」とは、動物を傷つけることだけでなく、動物を殺すこと、動物としての本来の効用を害する行為を含みます。
動物としての本来の効用を害する行為としては、首輪につながれている犬の首輪をはずして犬を逃がしてしまう行為、池で飼われている鯉のいけすの柵をはずして逃がしてしまう行為などがあげられます。
なお、このように他人の飼育する動物を傷害する犯罪は「動物傷害罪」と呼ばれることもあります。
事例のＡさんはＶさんの飼い犬を蹴飛ばして死亡させているため、器物損壊罪にあたる恐れが高いです。
～親告罪～
器物損壊罪は、親告罪とされているため、被害者の告訴（捜査機関に対し、犯人の訴追処罰を求める意思表示）がなければ起訴することができません。
被害者により告訴がなされている場合でも、示談を締結して被害弁償金を支払う等によって、起訴前に被害者に告訴を取下げてもらえば、起訴されずに事件は終わります。
しかし、可愛がっていた愛犬を殺された飼い主との示談交渉は、大変難航することが予想されます。
特に、加害者本人やその家族が、直接、飼い主へ金銭での解決を持ち掛けた場合は、被害者である飼い主の処罰感情を悪化させかねないでしょう。
示談交渉自体を受けてくれない、被害者の方の連絡先を得ることができないといった事態もありえます。
こういった場合は、弁護士を介して交渉を行うことで示談を受け入れてもらえる可能性が上がると思われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、示談交渉の経験豊富な弁護士が多数在籍しております。
宮城県柴田町等の器物損壊罪など親告罪の示談でお困りの場合は、まずは、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察大河原警察署への初回接見費用：41,600円）
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宮城県大河原町の傷害事件 少年の真の更生のため環境調整を行う弁護士
宮城県大河原町の傷害事件 少年の真の更生のため環境調整を行う弁護士
宮城県大河原町の高校に通う高校生であるＡ君は、不良グループとゲームセンターで遊んでいる際に口論となった初対面のＶさんの顔面を殴り、全治1か月の怪我を負わせました。
店員の通報によって駆け付けた宮城県警察大河原警察署の警察官によって、Ａ君は傷害罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
～少年事件の環境調整の重要性～
被害者のいる成人の刑事事件においては、被害弁償や示談が効果的です。
一方、少年による傷害事件においても、被害弁償などによる示談をすることは、弁護士による重要な付添人活動の１つです。
しかし、成人の刑事事件と異なり、少年事件の場合では、被害弁償などによる示談は要保護性の１要素としてしか判断されません。
そのため、被害弁償などによる示談をしたからといって、必ずしも少年に下される処分の内容に直接反映されるとは限らないのです。
示談をして被害者対応を行ったとしても、少年の内省が深まらない状況のままでは、いくら被害弁償をしても、その被害弁償は要保護性を減じる材料にはなりません。
また、交友関係や家庭環境など少年の外部環境に問題がある場合に、少年を元の環境に戻して生活させてしまっては、少年の真の更生にはつながりません。
そこで、少年事件において弁護士は、少年の身柄解放活動や示談交渉といった通常の活動だけでなく、少年の環境調整も行います。
環境調整とは、少年事件を起こしてしまった少年の周囲の環境を整えることをいいます。
例えば、事例のＡ君の場合は、交友関係を見直して不良グループとの関係を断ち切ることや被害者への謝罪の気持ちと反省を促すよう、サポートすることが考えられます。
このように、少年事件においては、被害弁償による示談など成人の刑事事件と同様の活動だけでなく、少年の環境調整もおこなっていく必要があります。
しかし、問題のある環境を、良好な状態に整えるのは簡単なことではなく、少年のご家族だけでは何をしたらよいのかわからない場合が多いでしょう。
そのような場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士の力をご利用ください。
少年事件・刑事事件に精通した弁護士が、少年とご家族のために少年の更生の手助けを全力で行います。
お子様が少年事件を起こしてしまってお困りの方は、無料法律相談や初回接見サービスをご検討ください。
（宮城県警察大河原警察署への初回接見費用：41,600円）
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仙台市青葉区の客引きの縄張り争いで傷害罪 共犯事件で逮捕なら弁護士へ：②
仙台市青葉区の客引きの縄張り争いで傷害罪 共犯事件で逮捕なら弁護士へ：②
仙台市青葉区の歓楽街国分町の路上で、男性２人を暴行して軽傷を負わせたとして、宮城県警察仙台中央警察署は、傷害罪容疑で仙台市青葉区の会社役員Ａと２１～２５歳の男３人を逮捕したと発表した。
同署によると、逮捕された４人と被害者２人はいずれも客引きをしており、縄張り争いでトラブルとなっていた。
同署はＡが部下の男３人に暴行を指示したとみている。
（2018年10月2日産経ＷＥＳＴの記事を参考に作成したフィクションです。昨日のブログの事例と同一です。）
～共犯事件～
複数の人物が一つの犯罪に関与する場合を共犯と言います。
事例の事件も、Ａと他三名の男性が逮捕されている共犯事件です。
共犯は、一般に関与の仕方によって、自ら犯罪を実現する意思を持って共犯者と意思を連絡して犯罪を行う「共同正犯」と、従たる立場で正犯者の犯罪の実現に関与する「教唆犯」（正犯者をそそのかして犯罪を実行させた者）「幇助犯」（正犯者の犯罪の実現を容易にした者）に分けられます。
共犯事件では、自己の刑事責任をできる限り軽くするために共犯者がお互いに罪を擦り付け合うことがよくあります。
ニュースなどで「部下が勝手にやったので詳しいことはわからない」「指示されてやっただけだ」というような被疑者のコメントを目にしたことがある方もいらっしゃると思います。
共犯事件で有罪判決になる場合は、事件の主導的立場か従属的立場のどちらだったかによって、各共犯者の量刑が異なってくるためです。
また、自白をするかどうかの場面では、他の共犯者がどのような供述をしているかが大きな関心事になります。
共犯事件では、共犯者間で連絡を取り合って証拠隠滅をすることを捜査機関は警戒するため、共犯者全員が身柄拘束を受けることも少なくありません。
単独犯であれば逮捕されないような事件についても、共犯者に対する捜査の飛び火で逮捕・勾留されてしまうこともあります。
加えて、共犯事件では、事件が複雑性から捜査に時間がかかる事が多く、身柄拘束期間が長くなる傾向にあります。
家族など一般の方との面会が禁止される「接見禁止」が付されることも、単独犯と比べて非常に多いです。
共犯事件の弁護活動には、共犯事件ならではの難しさがあり、一筋縄ではいかないことが多いです。
傷害事件などの共犯事件でお困りの場合は、刑事事件の知識と経験が豊富な弁護士が多数揃う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県警察仙台中央警察署への初回接見費用：34,800円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
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