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宮城県石巻市の器物損壊事件

2021-11-25

宮城県石巻市の器物損壊事件

宮城県石巻市の器物損壊事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県石巻市に住むＡさんは、仕事のストレスを発散するために、酒に酔った勢いで、同市内に居住しているＶさんの自宅前に停めていた車の窓ガラスに向かって石を投げつけました。
これによって、Ｖさんの車の窓ガラスは割れてしまいました。
後日、Ｖさんの自宅周りで河北警察署の警察官がパトロールしていることに気が付いたＡさんは、河北警察署に器物損壊罪について自首をすることを検討しています。
（この刑事事件例はフィクションです）

【器物損壊罪とは】

刑法　２６１条

前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

刑法　２６４条

第２５９条、第２６１条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

刑事事件例のＡさんのように他人の車の窓ガラスを割るといった、他人が所有する物を物理的に破壊する行為は、器物損壊罪の典型的な行為と言えます。
そのため、刑事事件例のＡさんの行為は器物損壊罪に当たる可能性が高いと言えます。

そして、器物損壊罪は刑法２６４条に規定されているとおり、器物損壊事件の被害に遭われてしまった方などが捜査機関に対して犯罪があったことを申告して、器物損壊事件の犯人の処罰を求める意思を表示しなければ起訴することができない、親告罪と呼ばれる犯罪になります。
なお、この処罰を求める意思表示のことを「告訴」と言い、告訴がすることができる者のことを「告訴権者」と言います。

【自首とは】

刑法　４２条

１　罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

２　告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。

刑事事件例のＡさんは器物損壊罪について自首を検討しています。
自首については、刑法４２条に規定があります。
刑法４２条１項では、自首が成立するためには、「罪を犯した者」が警察などの「捜査機関に発覚する前」に犯罪の事実を申告する必要があることを規定しています。。
また、刑事事件例の器物損壊罪のような親告罪については、刑法４２条２項が、捜査機関以外にも告訴権者に発覚する前に告訴権者に対して自身の犯罪について告知することで、自首と同様の扱いをすることを規定しています。

それでは、刑事事件例のＡさんには器物損壊罪についての自首が成立するでしょうか。
刑事事件例の器物損壊事件で問題となる自首の要件は、刑法４２条１項の「捜査機関に発覚する前に」という要件です。

この内、「捜査機関」とは、捜査機関全体のことを意味します。
そのため、犯罪の事実を直接申告した警察官が犯罪の事実を知らなくても、捜査機関の誰かが知っていた場合には自首は成立しません。

次に、「発覚する前」とは、犯罪の事実と犯人が発覚する前のことを意味します。
犯罪の事実が発覚していても、犯人が誰であるかが分かっていない場合は、「発覚する前」に当たることになります。
一方、犯罪の事実と犯人が誰であるかが分かっているが、その犯人がどこにいるかが分かっていない場合には、「発覚する前」には当たりません。
従って、単に犯人がどこにいるのかが分からない場合に自首をしても、自首は成立しないことになります。
なお、このような「発覚する前」の理解については、刑法４２条１項に規定されている告訴権者に対して犯罪の告知をする場合であっても同様です。

これを刑事事件例で説明すると、車の窓ガラスが割れていることはすぐに気が付くことができるものであること、及び、Ｖさんの自宅周りを河北警察署の警察官がパトロールしていたことからすると、器物損壊罪の犯罪事実ついては捜査機関のひとつである河北警察署に対しても、告訴権者であるＶさんに対しても発覚している可能性が高いと言える状況でしょう。
もっとも、器物損壊罪の犯人がＡさんであると特定されているかについては、刑事事件例の事実関係だけでは分かりません。
河北警察署の警察官がＡさんの自宅を訪れずにＶさんの自宅周辺をパトロールしているからといって、器物損壊罪の犯人がＡさんであると特定できていないと断言することはできません。
器物損壊罪の犯人がＡさんであることが特定されていても、Ａさんの自宅の住所が分からないだけの場合があります。

従って、刑事事件例の事実関係において、Ａさんが捜査機関のひとつである河北警察署や、告訴権者のひとりであるＶさんに対して、自身が犯した器物損壊罪について「自分がやりました」と申告しても、自首が成立しない可能性があります。　

【器物損壊罪で自首を検討されている方は】

自首の成立は、刑が軽減されるための判断要素のひとつとなります。
自首が成立したからといって、必ず刑が減刑されるわけではなく、自首が成立した方に対してその刑を減刑するかどうかは裁判所の自由な判断によります。
そのため、刑事事件の内容や自首の態様など様々な事情を総合的に考慮して刑を減刑するか、減刑をする場合にはその程度を決定することになります。

また、刑事事件例の器物損壊事件のように、そもそも自首が成立するか否か微妙な判断が求められる場合もあります。
単に警察が自分のもとに来ていない段階で警察署を自ら訪れ、器物損壊罪などの犯罪の事実を警察官に申告しても、自首が成立しない可能性は十分にあります。

そのため、器物損壊罪などの犯罪を犯してしまい自首を検討されている方は、一度、刑事事件に精通した刑事弁護人に対して相談することをお勧め致します。
刑事事件に精通した刑事弁護人に相談することで、そもそも自首が成立するような刑事事件なのかといった見通しを得られることが期待できるでしょう。
また、自首が成立するような事件の場合には、具体的な自首の態様等についてアドバイスを得ておくことも、器物損壊罪の刑の減軽を目指すにあたって非常に有益でしょう。

弁護人法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、器物損壊事件などの刑事事件に精通した刑事弁護人が在籍しています。
宮城県石巻市で器物損壊事件について自首を検討されている方は、ぜひ、弁護人法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

交際相手への不同意堕胎事件

2021-11-23

交際相手への不同意堕胎事件

交際相手への不同意堕胎事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは，交際していたＶさん宅（宮城県多賀城市）において，Ｖさんの承諾を得ずに中絶薬を投与し，堕胎させたとして，宮城県塩釜警察署に不同意堕胎罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは，Ｖさんとの結婚後の将来に不安があったため，堕胎をさせてしまったといいます。
Ａさんのご家族は，Ａさんが不同意堕胎罪の容疑で逮捕されたと連絡を受けました。
（２０２１年９月１４日に朝日新聞デジタルに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【不同意堕胎罪とは】

刑法２１５条（不同意堕胎罪）
女子の嘱託を受けないで，又はその承諾を得ないで堕胎させた者は，６月以上７年以下の懲役に処する。

不同意堕胎罪は，その名の通り，妊娠中の女性の依頼（「嘱託」）も受けず，同意（「承諾」）も得ないで堕胎させることをいいます。
不同意堕胎罪の「堕胎」とは，自然の分娩期に先立って人為的に胎児を母体から分離，排出させることをいいます。
簡単に言い換えれば，不同意堕胎罪の「堕胎」とは，子をおろすことだといえます。

不同意堕胎罪の刑事罰は，刑法２１５条の「６月以上７年以下の懲役」です。
不同意堕胎罪の刑事罰は罰金刑がなく，起訴されてしまった場合には，無罪か懲役刑（執行猶予を含む）が宣告されることになるでしょう。

【不同意堕胎罪で逮捕されたら】

不同意堕胎罪で逮捕された場合，刑事手続きとしては，以下のような流れになります。

不同意堕胎罪で逮捕された後，４８時間以内に，不同意堕胎事件の被疑者の方の身柄が検察庁に渡されます。
身柄を受け取った検察官は，不同意堕胎事件の被疑者の方を勾留（逮捕に引き続く身体拘束）するための裁判所への請求をするかどうかを判断します（１段階目）。
検察官からの勾留請求を受けた裁判官は，不同意堕胎事件の被疑者の方の勾留決定をするかどうかを判断します（２段階目）。

以上の２段階の手続きを経て，不同意堕胎事件の被疑者の方の勾留が決定した場合，不同意堕胎事件の被疑者の方は，最長で（勾留の延長がなされた場合）２０日間の身体拘束を受けることになります。

【刑事弁護士を雇う】

不同意堕胎事件で逮捕されてしまった場合に刑事弁護士を雇った場合，以上の身体拘束からの解放が早まる可能性があります。

これは，刑事弁護士が，勾留手続きの１段階目において，検察官に対して，不同意堕胎事件の被疑者の方を勾留するための裁判所への請求をしないように説得したり，勾留手続きの３段階目において，裁判官に対して，不同意堕胎事件の被疑者の方の勾留決定をしないように働きかけたりすることができるからです。

また，刑事弁護士は，早期の身体拘束を求めるチャンスとしては３段階目となる，勾留決定に対する不服申立て（準抗告申立て）をすることができます。

以上のように，被疑者段階では，刑事弁護士が検察官や裁判官，裁判所に対して，不同意堕胎事件の被疑者の方の勾留を争うことで，身体拘束からの早期解放が期待できる可能性が高まります。

また，これらの身柄解放活動が上手くいかなかったとしても，引き続く被告人段階で，刑事弁護士が保釈の請求をすることで，身体拘束からの早期解放を目指すことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
交際相手への不同意堕胎事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

宮城県仙台市青葉区のひったくり事件

2021-11-18

宮城県仙台市青葉区のひったくり事件

宮城県仙台市青葉区のひったくり事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、宮城県仙台市青葉区の商店街を原付バイクで走行中、バッグを肩にかけながら歩いているＶさんを見つけました。
遊ぶお金が欲しかったＡさんは、Ｖさんの後ろから原付バイクで近付き、バッグのショルダーストラップに手を掛け、そのままバッグを奪い去ろうとしました。
この時、Ｖさんはバッグを盗られないようにショルダーストラップを強く握ったため、バッグと一緒に数メートル引きずられ、全治２週間の擦り傷を負いました。
また、バッグもＡさんに奪い去られてしまいました。
後日、Ａさんが犯行現場の商店街を通りかかったところ、仙台中央警察署の警察官がパトロールをしており、任意同行を求められました。
（この刑事事件例はフィクションです）

【ひったくりは何罪に当たるのか】

刑事事件例は、いわゆる「ひったくり」と呼ばれる事件に当たります。
「ひったくり」とは、相手の不意を突いた暴行により、財布やバッグなどの財物を奪うことを言いますが、刑法には「ひったくり罪」という犯罪は規定されていません。
「ひったくり」事件は、窃盗罪と暴行罪または窃盗罪と傷害罪が成立することが多いと言われていますが、強盗罪・強盗致傷罪が成立する場合もあり得ます。
刑事事件例は、強盗致傷罪が成立する可能性が高い事案と言えます。
以下、簡単にその理由を説明します。

【強盗致傷罪とは】

刑法　２４０条

強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
　
刑法　２３６条１項
　
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
　
刑法２４０条は、４つの類型について規定しています。
まず、強盗の際に故意に人を傷つけた強盗傷人罪と、強盗の際に故意に人を殺害した強盗殺人罪が刑法２４０条には規定されています。
次に、強盗の際に故意ではなく人を傷つけた強盗致傷罪と、強盗の際に故意ではなく人を殺害してしまった強盗致死罪も２４０条には規定されています。

前述したとおり、刑事事件例は強盗致傷罪が成立する可能性が高い事案と言えます。
刑事事件例において強盗致傷罪が成立するためには、①「強盗が」②「人を負傷させた」という強盗致傷罪の条文に明記されている要件と、強盗致傷罪の条文には明記されてはいませんが、③傷害の結果が強盗の機会に行われている必要があります（③の要件を「強盗の機会性」とここでは呼ぶことにします）。
以下で、刑事事件例において、強盗致傷罪の３つの要件が満たされているかについて説明します。

【強盗致傷罪の１つ目の要件である「強盗」について】

「強盗」とは、強盗犯人のことを言い、刑法２３６条の強盗罪の犯罪が完成した既遂の場合だけでなく、強盗罪の実行に着手したが強盗罪が未完成に終わった未遂の場合も含みます。
そのため、刑法２４０条の「強盗」とは、刑法２３６条の強盗罪の実行に着手した者のことを言います。
刑法２３６条の強盗罪についての実行の着手は、財布が入ったカバンなどの財物を奪うために暴行・脅迫を行った時点で認められることになります。
そして、この暴行・脅迫の程度は相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものを言います。

刑事事件に即して説明すると、通行中のＶさんが所持するバッグのショルダーストラップを掴んだまま原付バイクを進行させてＶさんを引きずった行為は、Ｖさんの反抗を抑圧するに足りる程度の暴行に当たると言えるでしょう。
従って、強盗致傷罪の１つ目の要件である「強盗」の要件は満たすことになるでしょう。

【強盗致傷罪の２つ目の要件である「人を負傷させた」について】

「人を負傷させた」とは、犯人以外の人に傷害を与えることを言います。
刑事事件例においては、バッグを奪われたＶさんは全治２週間の擦り傷を負っています。
従って、強盗致傷罪の２つ目の要件である「人を負傷させた」の要件は満たさされることになるでしょう。

【強盗致傷罪の３つ目の要件である「強盗の機会性」について】

「強盗の機会性」とは、前述したとおり、傷害の結果が強盗の手段である暴行・脅迫によって生じたことを言います。
刑事事件例では、Ｖさんの擦り傷は、通行中のＶさんが所持するバッグのショルダーストラップを掴んだまま原付バイクを進行させてＶさんを引きずったという強盗の手段である暴行から生じていると言えます。
従って、強盗致傷罪の３つ目の要件である「強盗の機会性」の要件も満たすと言って良いでしょう。

以上より、刑事事件例のＡさんには、強盗致傷罪が成立する可能性が高いと言えます。

【ひったくり事件を起こしてしまったら】

ひったくり事件が窃盗罪と暴行罪または窃盗罪と傷害罪が成立するか、あるいは強盗罪・強盗致傷罪が成立するかは具体的な事実関係によって異なります。
そして、事実関係がどのようなものであったのかを確定するには証拠が必要になります。

この証拠のひとつとして、ひったくり事件を起こしてしまった方の供述があり、この供述もひったくり事件の事実関係を確定するための証拠として有力なものになり得ます。
そのため、ひったくり事件について警察署で取調べの際に、本当は窃盗罪と暴行罪または窃盗罪と傷害罪が成立するひったくり事件なのにもかかわらず、それらよりも罪が重い強盗罪・強盗致傷罪に当たるかのような供述を強いられてしまうといった危険性があります。

ひったくり事件について、そのような不当に重い処罰が科される危険性を回避するためには、ひったくり事件をはじめとした刑事事件に精通した刑事弁護人に事前に相談して、刑事事件の見通しを聞き、取調べの際のアドバイスを得ておくことが有益でしょう。
　
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、ひったくり事件をはじめとした刑事事件に精通した刑事弁護人が在籍しています。
宮城県仙台市青葉区でひったくり事件を起こして仙台中央警察署で取調べが予定されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部まで一度ご相談ください。

宮城県富谷市の器物損壊事件

2021-11-16

宮城県富谷市の器物損壊事件

宮城県富谷市の器物損壊事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県富谷市に住むＡさんは、仕事上のストレスを発散するため、富谷市内を自転車に乗って、停まっている車を見つけては、ボンネットに石で傷を付けるという行為を複数の車に行いました。
ある日、Ａさんは、また車に傷をつけようと自転車で富谷市内を徘徊していたところ、大和警察署のパトカーがいつもより多く巡回していることに気が付きました。
Ａさんは自身が大和警察署に逮捕されるのではないかと怖くなってしまいました。
（この刑事事件例はフィクションです）

【器物損壊罪とは】

刑法　２６４条
（省略）、第２６１条（省略）の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

刑事事件例のＡさんの行為は、刑法２６１条に規定されている器物損壊罪に該当する可能性があります。
刑事事件例において、器物損壊罪が成立するためには、Ａさんの行為が①「他人の物」を②「損壊」したものと言えなければなりません。
この器物損壊罪の２つの要件が満たされるのかを、以下で簡単に説明します。

まずは、器物損壊罪の要件の１つ目である「他人の物」についてです。
「他人の物」とは、他人の所有物のことを言います。
刑事事件例で説明すると、Ａさんが傷を付けた車は、Ａさんの所有物ではありません。
従って、器物損壊罪の１つ目の「他人の物」の要件は満たすことになるでしょう。
　
次に、器物損壊罪の２つ目の要件である「損壊」についてです。
器物損壊罪の「損壊」とは、物理的にその物の形を変更したり、滅失させたりする物理的損壊に加えて、広くその物の本来の効用を失わせる行為を言います。
刑事事件例において、車のボンネットに石で傷をつける行為は、物理的損壊にあたると言えるでしょうから、器物損壊罪の「損壊」に当たることになるでしょう。

従って、刑事事件例のＡさんの行為は、器物損壊罪に当たる可能性が高いと言えます。

【器物損壊事件の早期解決を目指す方は】

刑事事件例では、Ａさんが危惧したように、Ａさんが起こした器物損壊事件について、大和警察署が捜査を開始していた場合、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕をされてしまったり、取調べを受けるよう求められたりする可能性があります。

ただし、刑事事件例のＡさんのように、器物損壊罪に当たる行為をしたからといって直ちに処罰の対象になる訳ではありません。
刑法２６４条に規定されている通り、器物損壊罪は被害に遭われてしまった方などからの告訴がなければ起訴することはできません。
器物損壊罪についての告訴がなければ、器物損壊罪の事件は不起訴処分ということになります。

よって、Ａさんによる器物損壊事件が発覚してしまった後、器物損壊罪の事件について早期の解決を目指す場合、既に器物損壊罪について告訴がなされているときは、器物損壊罪についての告訴を取り下げてもらい、不起訴処分の獲得を目指すことになるでしょう。
また、器物損壊罪についての告訴がなされる前であれば、器物損壊罪についての告訴がなされないような刑事弁護活動を行い、刑事事件化になることを防ぐことになるでしょう。

器物損壊罪の告訴を取り下げてもらう、あるいは、器物損壊罪の告訴がなされないようにするためには、いずれも、器物損壊事件の被害に遭われてしまった方との示談交渉が非常に有効になります。
器物損壊事件をはじめとする犯罪の被害に遭われてしまった方との示談交渉には、決まった方法というものがありません。
そのため、示談交渉は示談交渉を進める刑事弁護人の腕によるところが大きい刑事弁護活動と言えます。
従って、器物損壊罪をはじめとする犯罪についての示談交渉を弁護士に依頼する場合は、器物損壊事件などの犯罪の被害に遭われてしまった方との示談交渉に関する経験が豊富な刑事弁護人に依頼することが大切になります。
　
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部には、器物損壊罪をはじめとした刑事事件の刑事弁護に精通し、また、示談交渉の経験が豊富な刑事弁護人が在籍しております。
宮城県富谷市で、器物損壊事件について早期の解決をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

同僚への暴行事件で無料法律相談

2021-11-11

同僚への暴行事件での無料法律相談

同僚への暴行事件での無料法律相談について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは，宮城県東松島市にある会社に勤務するサラリーマンです。
Ａさんは，同僚のＶさんと車に乗って外回りをしていましたが，Ｖさんに仕事のことなどで馬鹿にされたことに怒りを感じ，Ｖさんの顔を拳で殴ってしまいました。
Ｖさんはすぐに車を降り，宮城県石巻警察署に「殴られた」と通報をしました。
その後，駆け付けた宮城県石巻警察署の警察官により，警察署まで連れていかれ，暴行事件について事情聴取を受けました。
幸い，Ａさんは，そのまま自宅に帰してもらえましたが，この後自分はどうなるのか心配で，暴行事件で無料法律相談を行っている弁護士・法律事務所を探しています。
（刑事事件例は，２０２１年１０月２２日にＨＢＣ北海道放送に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【暴行事件で考えられる最悪のケース】

今回の暴行事件で考えられる最悪のケースは，暴行事件が刑事裁判にかけられ，「２年以下の懲役」という実刑が宣告されることです。
また，「２年以下の懲役」刑以外の「３０万円以下の罰金，拘留または科料」を科せられ，前科持ちになってしまうことも考えられます。

暴行事件を起こしてしまい，実刑を宣告された場合，刑務所行きが確定してしまいます。
また，その他の刑事罰を科せられた場合も，前科持ちになってしまい，今後の社会生活に大きな障害を残すことになってしまいます。

暴行事件を起こしてしまった場合，このような暴行事件で考えられる最悪のケースは何としてでも避けなければなりません。

【暴行事件で無料法律相談】

暴行事件を起こしてしまい，弁護士に相談したいと思った場合，すぐに無料法律相談を行っている弁護士・法律事務所に電話をするなど，すみやかに行動をすることをお薦めします。
というのは，暴行事件を起こしてしまったものの逮捕されなかったからといって，暴行事件への対応を放置しておくと，知らぬ間に，検察官によって起訴がされてしまっていた，又は，罰金刑などの重い刑事罰が下されてしまっていたというケースも考えられるからです。

反対に，暴行事件が発覚した段階で，速やかに弁護士に相談をして，弁護士を選任した上で，示談を締結したり，意見書等の法律書面を提出してもらったりすることができれば，不起訴処分等の寛大な処分を獲得できる可能性があります。

また，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部での無料法律相談であれば，無料法律相談をしたからといって，必ず弁護士を雇わなければいけないという制限はありません。
弁護士に暴行事件の無料法律相談をした後，一度自宅にお帰り頂き，ご家族の方と話し合ったり，他の事務所と比較したりした後，改めて弁護士を雇うという選択もすることができます。
もちろん，無料法律相談をした後，その場で弁護士を雇う（委任契約を締結する）こともでき，状況に応じて即日刑事弁護活動を開始することも考えられます。
そのため，まずはお気兼ねなく無料法律相談を利用してみるのをお薦めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
暴行事件を含む刑事事件を専門とする弁護士が所属しています。
同僚への暴行事件での無料法律相談をご希望の場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
フリーダイヤルは，０１２０―６３１―８８１です。
今すぐお電話ください。

電車内の痴漢事件で弁護士に接見を頼むメリット

2021-11-09

電車内の痴漢事件で弁護士に接見を頼むメリット

電車内の痴漢事件で弁護士に接見を頼むメリットについて，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県石巻市に住むＡさんは，同市内にある会社に勤務する会社員です。
ある日，いつも通り，Ａさんの家族がＡさんの帰りを待っていたところ，Ａさんが帰宅せず，電話やメールにも一切出ませんでした。
不安になったＡさんの家族が宮城県石巻警察署に捜索願を出そうと問い合わせてみたところ，実はＡさんは宮城県石巻警察署に痴漢事件で逮捕されているということが判明しました。
（刑事事件例はフィクションです。）

【弁護士に接見を頼むメリット】

電車内の痴漢事件で弁護士に接見を頼むメリットについて解説します。

【１．弁護士に逮捕された経緯について聞いてもらえる】

ご家族の方がいきなり痴漢事件で逮捕されたと聞いた場合，どういう理由や経緯で逮捕されてしまったのかがさっぱり分からず，大変動揺し狼狽してしまうかもしれません。
痴漢事件で逮捕されたと知ったご家族の方には，「もしかしたら冤罪事件に巻き込まれてしまったのではないか」をご心配される方もおられると思います。

ここで，弁護士に接見を頼めば，弁護士に痴漢事件の被疑者の方と直接会ってもらい，どういう経緯で，痴漢事件で逮捕されてしまったのかを聞いてもらうことができます。
この際に，被疑者の方が痴漢の容疑を認めているのか，それとも，痴漢の容疑を否認して冤罪事件だと主張しているのかを確認することができます。

被疑者の方が痴漢の容疑を認めているのか，それとも否認しているのかということは，今後の痴漢事件での捜査・裁判への対応に大きな違いをもたらしますので，大変重要な事柄です。

【２．弁護士に会社への連絡について聞いてもらえる】

痴漢事件で逮捕されてしまった被疑者の方が会社員やアルバイトである場合で，ご家族の方が痴漢事件の被疑者の方の収入を頼って生活しているとき，被疑者の方が痴漢事件で逮捕されてしまって長期間身体拘束されてしまうと，無断欠勤を理由とする解雇にリスクが高まります。

しかし，会社やアルバイト先へ，早期に，かつ適切な伝え方で，痴漢事件の被疑者の方が出勤することができないと伝えることができれば，無断欠勤を原因とする解雇を避けることができる可能性があります。
例えば，会社員の方であれば，取り急ぎのところ有給休暇を使って，無断欠勤を避けることなどができるでしょう。

このように，ご家族の方が代わりに，早期にかつ適切な伝え方で痴漢事件の被疑者の方が出勤することができないと伝えるために，弁護士に接見をしてもらって，痴漢事件の被疑者の方から会社への連絡について聞いてもらうのがよいでしょう。

【３．弁護士から今後の見通しについて教えてもらえる】

ご家族の方がいきなり痴漢事件で逮捕されたと聞いた場合，今後，ご家族の方はどうなってしまうのかとご不安になると思います。
そのようなときは，弁護士に接見をお願いして，痴漢事件の被疑者の方からよく痴漢事件の経緯や対応，認否などを聞いてもらって，今後の見通しを教えてもらうのがよいでしょう。

なお，ご家族の方は知らなかったものの，痴漢事件の被疑者の方から話を聞いてみて初めて，今回の痴漢事件とは別に，複数の痴漢事件を起こしており，別件の痴漢事件の容疑が複数あるということが分かるケースもあります。

この場合，弁護士を入れて，すみやかに示談や法廷弁護活動などをしてもらわないと，最悪の場合，重い刑事罰が科されてしまう可能性がありますので，弁護士への接見の依頼は急いだほうがよいと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
電車内の痴漢事件で弁護士に接見（初回接見については，こちらをクリック）を頼みたいとお考えの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
フリーダイヤルは０１２０－６３１―８８１です。
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廃棄物処理法違反事件で弁護士を雇うべき理由

2021-11-04

廃棄物処理法違反事件で弁護士を雇うべき理由

廃棄物処理法違反事件で弁護士を雇うべき理由について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは，使わなくなった家財道具を山林に不法投棄したとして，宮城県気仙沼警察署の警察官により取調べを受けました。
（刑事事件例は２０２１年１０月１２日に時事通信社に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【どうして廃棄物処理法違反事件で弁護士を雇うべきなのか】

廃棄物処理法違反事件で捜査をされている被疑者の方にとっての願いは，やはり「何とか廃棄物処理法違反事件を穏便に済ませてほしい」ということです。
具体的には，「廃棄物処理法違反事件で起訴されてしまったしても，執行猶予にしてもらって，実刑は避けたい」，「もっと言えば，廃棄物処理法違反事件で起訴せずに，不起訴にしてほしい」と思っていることでしょう。

それでは，廃棄物処理法違反事件で実刑を避けて執行猶予にしてもらったり，起訴を避けて不起訴処分にしてもらったりするためには，どうすればよいのでしょう。
それは，廃棄物処理法違反事件を担当する検察官や裁判官に対して，廃棄物処理法違反事件を起こしてしまったことをきちんと反省していることや，今後二度と廃棄物処理法違反事件は起こさずしっかり更生していくこと，更生のための環境を整えることなどを示していくことです。

弁護士を雇えば，廃棄物処理法違反事件を起こしてしまったことをきちんと反省していることや，今後二度と廃棄物処理法違反事件は起こさずしっかり更生していくことを伝える方法を弁護士から聞いたり，弁護士に代わって伝えてもらったりすることができます。
また，更生のための環境を整える方法などを弁護士と一緒に考えることができます。

【廃棄物処理法違反事件の弁護士を選ぶポイント】

国選弁護士（国選弁護人）という名前を聞いたことがあるでしょうか。
これは，国が弁護士費用を立て替えてくれて，弁護士を付けてくれる制度です。
しかし，廃棄物処理法違反事件で逮捕をされずに捜査をされている場合，国選弁護士は付きません。
廃棄物処理法違反事件で逮捕をされずに捜査を受けている段階で弁護士を付ける場合には，私選弁護士（私選弁護人）を選ぶことになります。

そこで，以下では，廃棄物処理法違反事件の弁護士を選ぶポイントを解説します。

１．廃棄物処理法違反事件の被疑者の方へのこまめな連絡ができそうか

今，話してきた通り，廃棄物処理法違反事件で実刑を避けて執行猶予にしてもらったり，起訴を避けて不起訴処分にしてもらったりするためには，廃棄物処理法違反事件を起こしてしまったことをきちんと反省していること，今後二度と廃棄物処理法違反事件は起こさずしっかり更生していくことを伝える方法を弁護士から聞いたり，弁護士に代わって伝えてもらったりすることが重要です。
また，更生のための環境を整える方法などを弁護士と一緒に考える必要もあります。

そのため，検察官による取調べや刑事裁判の前に，弁護士としっかり打ち合わせをして，廃棄物処理法違反事件の被疑者の方がしっかりと検察官や裁判官に話すことができるようにしなければなりません。
そこで，弁護士がこまめな連絡がしてくれるのかという点は弁護士を選ぶ際に重要なポイントの一つとなります。

２．弁護士が廃棄物処理法違反事件に詳しいか

廃棄物処理法違反事件は，刑事事件によくみられる窃盗事件，傷害事件，盗撮事件，痴漢事件などと違って，必ずしも典型的な刑事事件とは言い切れない面があります。
そこで，弁護士が廃棄物処理法事件に詳しいのかという点も，弁護士を選ぶ際に重要なポイントの一つとなります。

３．弁護士が廃棄物処理法違反事件で執行猶予判決や不起訴処分を得たことがあるなどの実績があるか

同じく，たとえ廃棄物処理法違反事件に詳しいといっても，実際に廃棄物処理法違反事件で執行猶予判決や不起訴処分を得たことがあるのか，本当に実績があるかという点も，弁護士を選ぶ際に重要なポイントの一つとなります。

４．弁護士が廃棄物処理法違反事件を含む刑事事件に熱心に取り組んでいるか　

弁護士の中には，刑事事件にはあまり熱意がなく，民事事件や企業法務の方に熱意を注いでいるという弁護士が存在します。

しかし，既に話した通り，廃棄物処理法違反事件で実刑を避けて執行猶予にしてもらったり，起訴を避けて不起訴処分にしてもらったりするためには，廃棄物処理法違反事件を起こしてしまったことをきちんと反省していること，今後二度と廃棄物処理法違反事件は起こさずしっかり更生していくことを伝える方法を弁護士から聞いたり，弁護士に代わって伝えてもらったりすることが重要です。
また，更生のための環境を整える方法などを弁護士と一緒に考える必要もあります。

こういった刑事弁護活動は，弁護士が時間をかけて真摯に取り組む必要のあるものであり，決して片手間でできるようなものではありません。
そのため，弁護士が廃棄物処理法違反事件を含む刑事事件に熱心に取り組んでいるか，廃棄物処理法違反事件で寛大な処分・判決を得るために真摯に向き合ってくれるかどうかという点も大切になります。

５．弁護士と相性が合うかどうか

最後に，やはり弁護士との相性も問題になります。
弁護士は法律の専門家ですが，単に法律に詳しければ，刑事事件で最も良い結果を得られるかというと，そうではありません。
廃棄物処理法違反事件の被疑者の方との信頼関係があって初めて良い結果を得ることができるのです。
そこで，弁護士を選ぶ際には，実際に弁護士に会ってみて，実際に見て，話を聞いて，弁護士との相性が合うかどうかを確かめるのが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では，初回無料法律相談を行っており，初回６０分に限り無料で，実際に弁護士に会ってみて，弁護士との相性を確かめることができます。
廃棄物処理法違反事件で弁護士を雇おうとご検討中の場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
フリーダイヤルは，０１２０－６３１－８８１です。
今すぐお電話ください。

盗撮事件で逮捕された被疑者のご家族の方へ

2021-10-26

盗撮事件で逮捕された被疑者のご家族の方へ

盗撮事件で逮捕された被疑者のご家族の方へ，盗撮事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県大崎市に住むＡさんは，盗撮の容疑で宮城県警察古川警察署により逮捕されてしまいました。
Ａさんが盗撮事件で逮捕されたと連絡を受けたＡさんの家族は，あまりに突然のことで気が動転してしまいそうになりましたが，Ａさんのためにできることはないかとネット等で盗撮事件や弁護士について調べてみることにしました。
（刑事事件例はフィクションです。）

【盗撮事件の被疑者の家族ができることとは？】

盗撮事件で逮捕されてしまった被疑者のご家族の方が，留置施設に収容されてしまっている被疑者の方のためにできることはたくさんあります。
以下，盗撮事件の被疑者のご家族ができることを解説します。
盗撮事件の被疑者の方のために，盗撮事件のご家族の方ができることを一緒に考えていきましょう。

【１．面会に行く】

盗撮事件で逮捕・勾留されている被疑者の方は，自分が起こしてしまった事の重大さを理解し，ひどく反省していたり，今後，どうしていけばよいのかと，精神的に大きなダメージを受けていたりする場合があります。
このような場合に，盗撮事件の被疑者のご家族の方が，盗撮事件の被疑者の方と面会して話をするということは，盗撮事件の被疑者の方にとって，とても大きな精神的な支えとなります。

なお，盗撮事件の被疑者のご家族の方ができる面会には，回数や時間の制限があります。
もし，盗撮事件を起こしてしまった経緯や，今後の刑事弁護活動の方針，学校や会社への連絡など，盗撮事件で逮捕・勾留されてしまった被疑者の方からたくさんのことを聞き，また，たくさんのことを伝えたいという場合には，弁護士を雇って，代わりに伝言役を担ってもらうという方法があります。

【２．差入れをする】

盗撮事件で逮捕・勾留されている被疑者の方は，外部との交通が遮断されているため，留置施設に自由に私物を持ち込んだり，私物を購入したりすることはできません。
ここで大切となってくるのが「差入れ」です。

勾留されている被疑者の方に対して，衣服や本などを渡すことを「差入れ」といいます。
弊所で受任した盗撮事件においても，逮捕されている被疑者の方が日常生活で使っている衣服や，留置施設に収容されている長い時間を何とかして過ごすための本や雑誌を差し入れるケースが多く見られます。

盗撮事件の被疑者のご家族の方が忙しくて差入れに行けないという場合は，弁護士が盗撮事件の被疑者のご家族に代わって物品を差し入れることもでき，差入品が盗撮事件の被疑者の方の精神面の支えになることもあります。

なお，差入れることのできる物には一定の制限があり，盗撮事件の被疑者の方が自分や他人を傷つけたりすることがないように，衣服に付いている紐類や，ボールペン等の尖ったものなどは差し入れることができないと決められています。
また，差入れの個数にも制限があります。

【３．弁護士を雇って，被疑者の方を釈放してもらう】

盗撮事件で逮捕されてしまった被疑者の方をすぐに出してあげたいと思った場合は，すぐに弁護士を雇って，盗撮事件の被疑者の方を釈放してもらうための訴えや手続きをしてもらうのがよいでしょう。

例えば，弁護士は，逮捕に引き続く身体拘束である勾留手続きを，検察官が求めたり，裁判所が認めたりしないように，検察官と裁判官それぞれに対して，書面等を通して訴えることができます。
また，盗撮事件の被疑者の方の身体拘束が起訴された後まで続く場合には，保釈のための保釈請求書を作ってもらったり，実際に保釈保証金の納付の手続きをしてもらったりすることができます。

ここで，弁護士は，実際に盗撮事件を起こしてしまった当事者である被疑者の方自身にしか雇うことができないわけではありません。
盗撮事件で逮捕されてしまった被疑者のご家族の方であっても雇うことができます。
盗撮事件で逮捕されてしまった被疑者のご家族の方から弁護士が雇われた場合は，弁護士による接見の際に，弁護士が「あなたのご家族の方に雇われた弁護士です。」と盗撮事件の被疑者の方に伝えて，実際に盗撮事件の被疑者の方から詳しい話を聞いた上で，身柄解放活動を行っていきます。

【盗撮事件で弁護士をお探しの場合は】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
盗撮事件で逮捕されてしまった被疑者のご家族の方から依頼を受けて，盗撮事件の被疑者の方を守るための刑事弁護活動を行っています。
盗撮事件で逮捕された被疑者のご家族の方で，弁護士をお探しの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
フリーダイヤルは，０１２０－６３１―８８１です。
専門のスタッフが，盗撮事件の被疑者のご家族の方から詳しい事情をお伺いします。
今すぐお電話ください。

遺失物横領事件の弁護士の選び方

2021-10-22

遺失物横領事件の弁護士の選び方

遺失物横領事件の弁護士の選び方について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは，宮城県宮城郡利府町の路上に落ちていた財布を拾ったまま交番に届けず，自分のものとしてしまいました。
後日，Ａさんは，宮城県警察塩釜警察署の警察官により，遺失物横領罪の容疑で呼出しを受け，取調べを受けてしまいました。
Ａさんは，家族に遺失物横領事件で捜査をされていることを伝えました。
（刑事事件例はフィクションです。）

【なぜ遺失物横領事件で弁護士が必要なのか】

刑事事件例の遺失物横領事件のように逮捕がされずに警察や検察の捜査が続く刑事事件のことを「在宅事件」といいます。
在宅事件の遺失物横領事件で，不起訴処分や執行猶予判決を得たいと思った場合，弁護士を雇う必要があります。
その理由は，以下の通りです。

在宅事件の遺失物横領事件で，不起訴処分や執行猶予判決を得たいと思った場合，検察官や裁判官に対して，相当な理由を付けて，不起訴処分や執行猶予判決といった寛大な処分・判決をするべきだと主張する必要があります。
これらの主張は在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方についた弁護士が行うのが通常であり，在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方自身が弁護士をつけずに自ら刑事弁護をしていくことは通常考えられません。

しかし，在宅事件の遺失物横領事件では，国選弁護士はつきません。
これは，起訴がされる前の段階では，勾留（逮捕に引き続く身体拘束）されている被疑者の方にしか国選弁護士はつかないからです。

そのため，在宅事件の遺失物横領事件で，不起訴処分や執行猶予判決といった寛大な処分・判決をするべきだと主張するには，国選弁護士ではなく私選弁護士を雇わなければならないのです。

【弁護士の選び方】

遺失物横領事件において，私選弁護士は，国選弁護士とは違い，在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方やそのご家族の方が自由に選ぶことができます。
国選弁護士は，裁判所による指名によって一方的に決まりますが，私選弁護士は，在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方やそのご家族の方が「この弁護士がよい」と思った弁護士と委任契約を結ぶことで，雇うことができます。

そう言われると，在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方やそのご家族の方のお気持ちとしては，「どの弁護士を私選弁護士として選べばよいのか」と疑問を抱くと思います。
そこで，遺失物横領事件の弁護士の選び方について解説します。

１．刑事事件を専門に扱っているなど刑事事件に詳しい弁護士かどうか

遺失物横領事件でつける弁護士には，刑事事件に関する知識と豊富な経験が必要とされます。
例えば，示談を締結するためには，遺失物横領事件の被疑者の方と弁護士が直接やり取りをして，示談条件を探っていくことになります。
このとき，遺失物横領事件の被害者の方が強い処罰感情を持っていた場合は，遺失物横領事件の被害者の方の感情をなだめつつ，妥当な示談ができるよう落としどころを探っていかなければなりません。

また，示談金をいくらにするかについても，これまでに受任してきた刑事事件の経験の中から，示談金の相場を見定めて，遺失物横領事件の被害者の方に対して示談金を提示していく必要があります。

このように，刑事事件の弁護士には，遺失物横領事件を含む刑事事件に関する知識と豊富な経験が必要とされるため，弁護士の選び方のポイントとしては，「刑事事件を専門に扱っているなど刑事事件に詳しい弁護士かどうか」という点が重要となります。

２．刑事事件の被疑者弁護に熱意をもっているかどうか

弁護士といっても，それぞれ専門としている分野があり，扱っている様々な分野の中でも弁護士本人が力を入れている分野とそうではない分野があるというのが現実です。
弁護士の中には，取扱分野として民事事件，行政事件，刑事事件などと様々な分野を挙げてこそいるものの，実は遺失物横領事件を含む刑事事件についてはあまり熱意や関心がないという人もいます。

遺失物横領事件の被疑者弁護では，例えば，示談交渉をどれだけ時間をかけて粘り強く交渉するのかによって，示談内容に大きな違いが生じます。
また，検察官に対して，どれだけの多くの書面を作成して説得的に訴えていくのかによって，遺失物横領事件で不起訴処分を得られるかどうかが決まります。
裁判官に対しても，どれだけ多くの時間を被告人質問や情状証人尋問の事前準備を当ててより説得的な法廷弁護活動を行うのかによって，遺失物横領事件で執行猶予付き判決を得られるかどうかが決まります。

そのため，遺失物横領事件を含む刑事事件の被疑者弁護に熱意をもっている弁護士を選ぶことが，不起訴処分や執行猶予判決といった寛大な処分・判決を得るために大切となるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
遺失物横領事件で弁護士をお探しの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
フリーダイヤルは，０１２０－６３１－８８１です。
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この方法で大麻取締法違反事件の執行猶予判決を獲得

2021-10-19

この方法で大麻取締法違反事件の執行猶予判決を獲得

大麻取締法違反の執行猶予判決を獲得した方法について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさん（２１歳）は，大学の知り合いから大麻を吸うことを勧められたため，ＳＮＳ上において大麻を購入しました。
その後，Ａさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんが大麻取締法違反の容疑で逮捕されたことを知ったＡさんの両親は，弁護士を雇い，刑事裁判において①悪質な犯行でないことや再犯の可能性がないこと等を主張してもらいました。
また，②被告人質問・情状証人尋問において，家族の監督のもと，大麻との関係を完全に断ち切り，更生していく意思を示しました。
その結果，Ａさんは執行猶予判決を獲得することができました。
（刑事事件例はフィクションです。）

【なぜ執行猶予判決が得られるのか】

執行猶予とは，有罪判決に基づいて執行される刑罰を一定期間猶予して，その間に犯罪を犯さないことを条件にして，刑罰を消滅させる制度のことをいいます。
例えば，「懲役１年６月，執行猶予３年」という執行猶予判決が下された場合，懲役１年６月という刑罰の執行が猶予されます。
そして，執行猶予期間である３年の間に犯罪を犯さなければ，懲役１年６月という刑罰は消滅することになります。

なぜ執行猶予判決が得られるのでしょうか。
その答えは，裁判所が，今回の刑事事件の情状が比較的軽く，現実的に刑罰を執行する必要性がそれほど大きくないのであれば，刑罰を科して前科を付けるよりも，社会生活を送る中できちんと更生すればよい（再犯防止の目的を達成することができる）と考えるからです。

このように考えれば，執行猶予判決を得るためには，今回起こしてしまった刑事事件の情状が比較的軽く，現実的にも刑罰を執行しなくても，社会生活においてきちんと更生をすることができる，更生の環境が整っているということを裁判所に示していけばよいということが分かります。

【このようにして執行猶予判決を獲得】

上で述べた刑事事件例は，弊所で受任した大麻取締法違反事件を参考に作成した刑事事件例ですが，この大麻取締法違反事件において執行猶予判決を獲得できたのも，弁護士が①今回の大麻取締法違反事件の情状は比較的軽いということや，②大麻取締法違反の刑事罰を現実に科すのではなく，社会生活の中でも十分更生することができ，二度と再犯を起こさないということを裁判所に示すことができたからであると考えられます。

具体的には，①今回の大麻取締法違反事件の情状が比較的軽いということについては，弁護士が今回の大麻取締法違反事件は，悪質な犯行でないことや再犯の可能性がないこと等を裁判所に示しています
また，②大麻取締法違反の刑事罰を実際に科すのではなく，社会生活を送る中で十分更生することができるということについては，弁護士が，被告人質問・情状証人尋問を通して，被告人本人に，家族の監督のもと，大麻との関係を完全に断ち切り，更生していく意思があることを裁判所に示しています。

大麻取締法違反事件で執行猶予判決を獲得したい場合は，弁護士を雇って，適切な法廷弁護活動を行ってもらうことが大切であるといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
大麻取締法違反での執行猶予判決を獲得したい場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
フリーダイヤルは０１２０ー６３１－８８１です。
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