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恐喝罪を脅迫罪・強盗罪と比較

2023-11-30

恐喝罪を脅迫罪・強盗罪と比較

恐喝罪と脅迫罪・強盗罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県亘理郡に住んでいる大学生のＡさんは、後輩のＶさんがコンビニで年齢を偽ってワインを買っているところを目撃しました。
後日、ＡさんはＶさんにワインを買っていたところを見たことを伝え、大学に言わないことの代わりに現金や食事を奢らせることを条件に出しました。
Ｖさんはその要求に従いましたが、要求は１回で済まず、何度も行われました。
Ｖさんは現状がどれだけ続くのか不安になり、両親に相談することにしました。
相談を受けたＶさんの両親は、その後すぐに警察に連絡しました。
そしてAさんはしばらくして、亘理警察署に恐喝罪の疑いで逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

恐喝罪

刑法の第２４９条第１項には「人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と明記され、続く同条第２項には「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と定められています。
上記の条文が恐喝罪を定める条文となります。
「人を恐喝して」とは、人に対して相手を畏怖させるような行為をすることを意味します。
そしてその暴行や脅迫により畏怖した相手に対して、財物の交付などをさせることで恐喝罪は成立します。
そのため恐喝と財産上の利益の取得、財物の交付の間には、因果関係が存在しなければなりません。
参考事件ならば、恐喝されなければ現金を渡したり食事を奢ったりしなかったという関係になります。
また、刑法第２５０条には「この章の罪の未遂は、罰する。」と定められています。
つまり、未遂罪の規定があるため、仮にＶさんがＡさんの要求に従わず警察に相談していたとしても、恐喝を行った時点でＡさんには恐喝未遂罪が成立しています。

脅迫罪と強盗罪

刑法第２２２条には脅迫罪が定められています。
この脅迫罪と恐喝罪は混合されることもありますが、法律上は明確な違いがあります。
脅迫罪は「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者」に適用されます。
脅迫罪は人を脅すこと(それにより人の自由を害すること)を目的としていますが、恐喝罪は脅迫を用いて財物などを不当に得ることを目的としています。
例えば、暴力を振るうことをほのめかして金銭を要求する行為は恐喝罪に該当しますが、単に暴力を振るうことをほのめかすだけでは脅迫罪になります。
恐喝罪が適用される範囲と似通ったものには強盗罪もあります。
強盗罪は刑法第２３６条に定められており、「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者」に適用されます。
この場合の「暴行又は脅迫」は相手方の反抗を著しく困難にする程度が必要になるため、その強度に満たないのであれば強盗罪は成立しません。
例えば、生命を脅かすことを告知して金銭を要求する行為は恐喝罪に該当しますが、包丁などの刃物を示しながら金銭を要求する場合は強盗罪となります。

詳細を弁護士に相談

このように、恐喝罪と脅迫罪・強盗罪は目的とする結果や具体的なケースによって区別されるため、どの罪が適用されるかはその状況によって異なります。
恐喝事件に詳しい弁護士であれば、豊富な知識と経験から正確に事件の状況を把握し、どの罪に問われる可能性が高いかを判断して対策を講じることができます。
また、恐喝罪・脅迫罪・強盗罪はどれも被害者が存在する事件であるため、減刑を求めるためには示談交渉が重要になり、弁護士はその時強い味方になります。
恐喝事件の他、脅迫事件、強盗事件の際にも、刑事事件に強い弁護士事務所に相談し、アドバイスを求めることがお勧めです。

刑事事件に強い弁護士事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では、初回であれば無料の法律相談、逮捕されているの方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを実施しております。
ご予約はどちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、２４時間体制で受け付けておりますので、参考事件のように恐喝罪の容疑がかかっている方、ご家族が恐喝罪で逮捕されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のへ、是非、ご相談ください。

公務執行妨害罪が成立する状況

2023-11-27

公務執行妨害罪が成立する状況

公務執行妨害罪と逮捕後の流れについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県角田市に住んでいる会社員のＡさんは、自転車で運転している際にパトカーに止められました。
Ａさんは警察官から職務質問を受けることになりましたが、急いでいたため止められたことに腹が立っていました。
話の途中でまだ職務質問が続きそうになったことで、Ａさんは「もういいだろ」と言って警察官を突き飛ばし、自転車で離れようとしました。
そのため、Aさんは警察官から取り押さえられ、公務執行妨害罪の容疑で角田警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

公務執行妨害罪

公務執行妨害罪は、刑法第９５条に「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められています。
「職務を執行するに当たり」という表現は、特定の職務の執行が開始されてから終了するまでの時間ですが、職務執行と時間的に密接に関連している行為（制服への着替えなど）を含みます。
この場合の「暴行」は、公務員に対して向けられた物理的な力の行使を意味しています。
しかし、必ずしも公務員の身体に直接加えられる必要まではなく、例えば警察官の乗っているパトカーを叩くなどの行為でも、公務執行妨害罪における暴行になり得ます。
テレビで放映されている刑事ドラマでも、警察官への暴行・脅迫で公務執行妨害罪となるシーンは登場しますが、公務執行妨害罪は公務員が対象であるため、警察官だけが対象という訳ではありません。
例えば、救急活動を行っている最中に患者やその関係者が暴行・脅迫行為を救急隊員に対して行う、市役所や図書館などの公共施設で利用者が暴行・脅迫行為を職員に対して行う、これらの状況も公務執行妨害罪の成立要件を満たします。

逮捕された後の流れ

逮捕されると、警察は取調べをしながら４８時間以内に検察官に事件を送致するかを決定します。
そして検察官へ送致されると、検察官は２４時間以内に裁判官に勾留請求をするかを決定します。
勾留請求された裁判官が勾留を決定すれば、１０日間身体拘束されることになります。
勾留は延長可能であるため、勾留は最大で２０日間継続されるため、逮捕されると外部との連絡を制限された状態で取調べを連日受ける状態が、最大２３日間続くことになります。
長時間の身体拘束を避けるためには、会社や家庭への影響を主張したり、証拠隠滅や逃亡の危険がないことなどを書面にして提出したりといった身柄解放活動を、弁護士に依頼することが重要です。
早期の釈放が難しい場合でも、弁護士に伝言を頼むことで、家族に会社や学校へ連絡してもらうといったことが可能になります。
そのため参考事件のように公務執行妨害罪で逮捕されてしまった場合、刑事事件に詳しい弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めします。

まずは弁護士事務所へご連絡ください

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所は「０１２０－６３１－８８１」のフリーダイヤルにて、初回無料の法律相談、逮捕中の方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスのご予約を受け付けております。
フリーダイヤルは２４時間対応しておりますので、公務執行妨害罪の容疑で逮捕された、またはご家族が逮捕・勾留された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のへ、是非、ご連絡ください。

駅構内での盗撮事件で逮捕

2023-11-24

駅構内での盗撮事件で逮捕

性的姿態等撮影罪と弁護士の役割について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県名取市に住んでいる会社員のＡさんは、自宅に帰るために市内にある駅に訪れていました。
構内の階段を上っているＡさんの前にはスカートの女性がいて、Ａさんはスマートフォンを取り出すと録画モードをオンにしました。
そしてＡさんがスマートフォンを女性のスカートの下に差し込むと、女性は後ろを振り返り「盗撮ですか」とＡさんに詰め寄りました。
Ａさんは答えることなくその場から逃走しました。
その後、Aさんは岩沼警察署の捜査によって監視カメラの映像などから身元が割れ、Ａさんは性的姿態等撮影罪で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

性的姿態等撮影罪

Ａさんに適用された性的姿態等撮影罪は「正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為」として、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第２条第１項で禁止されています。
「次に掲げる姿態等」には性的な部位やそれらを覆う下着、性交やわいせつな行為を行っている姿態が挙げられています。
また、実際に撮れているかどうかは関係がなく、仮に撮影した映像に対象性的姿態等が写っていなくとも、撮影を試みた時点で性的姿態等撮影罪は成立します。
そのため、Ａさんは録画モードのスマートフォンをスカートの下にいれて、中の下着を撮影しようとしているため性的姿態等撮影罪によって逮捕されています。

弁護士の役割と示談交渉の重要性

性的姿態等撮影罪のような性犯罪において、弁護士が果たす役割は重要です。
証拠の収集や証言の準備、法廷での弁護、冤罪である場合は証拠の信憑性の検証や誤った自白を防ぐためのアドバイスなど、その役割は多岐に渡ります。
その中で最も重要と言えるのが被害者との示談交渉です。
示談交渉の締結は、事件を裁判に至らないようにする、またはより軽い刑罰を求めるために不可欠です。
しかし性犯罪の場合被害者自ら連絡を取っても、被害者側は怒りや恐怖といった感情から示談交渉が難航しやすく、そもそも示談の席にすらついてもらえないというケースも多く見られます。
そのため、代理人として加害者に変わり示談交渉を行う弁護士の存在は、事件を早期解決させるための鍵になります。
よりスムーズな示談交渉の締結を目指すのであれば、性犯罪を含む刑事事件に詳しい弁護士にアドバイスを求めることをお勧めします。

盗撮事件に詳しい弁護士事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所は２４時間体制で、初回無料でご利用いただける法律相談、逮捕・勾留中の方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約を受け付けております。
盗撮事件の当事者となってしまった方、ご家族が性的姿態等撮影罪の容疑で逮捕・勾留されてしまっている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご相談ください。

放火で逮捕、２つの条文を比較

2023-11-21

放火で逮捕、２つの条文を比較

非現住建造物等放火罪と現住建造物等放火罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県登米市に住んでいる大学生のＡさんは、日頃の生活でストレスを溜めており、イライラしていました。
Ａさんはストレスの発散目的で放火を思いつき、木造の建物を見つけて放火しました。
火は家全体に燃え広がり、煙が出ていることに気付いた通行人が、家が燃えていると消防に通報しました。
その後放火の疑いがあると警察が捜査を進め、放火したのはＡさんであることを突き止めました。
そしてAさんは、非現住建造物等放火罪で登米警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

非現住建造物等放火罪

刑法第１０９条には「放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、2年以上の有期懲役に処する」と規定されています。
このように非現住建造物等放火罪は、人々が日常生活を営む住居ではない建造物に対して放火をする犯罪です。
この場合の「住居」とは、人が日常的に生活するための場所として使用される建造物を意味します。
一方で、 「建造物」とは、法律上、家屋やその他の建築物を指し、屋根があり、壁や柱によって支持され、土地に固定されている構造物です。
これには、人が出入りすることが可能な空間が含まれますが、必ずしも住居である必要はありません。
「焼損」とは、火が建造物に燃え移り、その一部が独立して燃焼を継続し得る状態に至ることを指します。
単に火をつける行為ではなく、火が建造物の一部を消失させるか、その使用を不可能にする程度の損傷を与えた場合が「焼損」と認定されます。
例えば、建物の壁紙に火が燃え移り、壁の一部が損傷した場合、その建造物は「焼損」したとみなされ、非現住建造物等放火罪が成立する可能性がありますが、火がすぐに消えて建造物にほとんど損害を与えなかった場合は、この条件を満たさないため非現住建造物等放火罪は成立しない可能性が高くなります。

現住建造物等放火罪

人が住居に使用している、または人がいる建造物に放火すると、刑法第１０８条に定められた現住建造物等放火罪が適用されます。
建造物の場合、放火時に犯人以外の人がいることが必要です。
しかし住居の場合、日常生活のために使用されているのであれば、放火時に人がいなかったとしても現住建造物等放火罪が適用されます。
こちらは放火による直接的な人命の危険性を考慮に入れた条文であるため、その法定刑は「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」とより厳しく罰せられ、さらに裁判員裁判が開かれます。
どちらにしても放火による罪は非常に重いため、減刑やその他の法的救済を求めるのであれば、早期の段階で弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが重要です。
特に裁判員裁判対象事件であれば通常の裁判とは異なる手続きが進められるため、そのような刑事事件の扱いに詳しい弁護士への依頼が望ましいといえます。

放火事件に詳しい弁護士事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で、初回無料の法律相談、逮捕・勾留された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約を、２４時間体制で受け付けております。
放火事件を起こしてしまった、非現住建造物等放火罪・現住建造物等放火罪の容疑で家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

インターネットを利用した詐欺事件

2023-11-18

インターネットを利用した詐欺事件

インターネット上の詐欺事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県仙台市に住んでいる無職のＡさんは、インターネット上でＶさんと交流を持ちました。
ＡさんはＶさんと交友を深めた後、「私には５０万円の借金がある」と嘘を吐きました。
そしてＡさんは自身の口座番号を教え、Ｖさんに５０万円を指定の口座に振り込ませました。
ＶさんはそれからＡさんと連絡が取れなくなり、不審に感じてＡさんのことを警察に相談しました。
その後、若林警察署の捜査によってＡさんの身元が判明し、Aさんは詐欺罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

詐欺罪

詐欺罪は、他人を欺き、その結果として財物を不正に取得する行為を指します。
日本の刑法第２４６条第１項によれば、「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と規定されています。
この「人を欺いて」という表現から、詐欺罪には人間に対する欺罔行為が必要不可欠であることがわかります。
欺罔行為（欺く行為）は、事実と異なる情報を故意に提供することで、被害者に誤った判断基準を思い抱かせる行為を指します。
次に、この欺罔行為によって被害者が「錯誤」に陥り、被害者がその虚偽を信じた結果として財産の「処分行為」を行います。
そして最後に、これらの行為が「因果関係」を持ち、犯人または第三者が実際に財物か財産上の利益を取得する。
上記のような法的要件が連鎖することで、詐欺罪は成立します。
そのためＡさんはＶさんに「借金がある」と言う欺罔行為を行い、Vさんはその誤った情報に基づいて現金５０万円を振り込む財産の処分行為を行っているため、Ａさんに詐欺罪が成立するのは明白です。
このようなインターネットを利用した詐欺事件は、日常生活で起こりうる事件として増加傾向にあり、匿名性が詐欺を容易にしていることを示しています。

インターネット上で起きた事件の弁護活動

犯人が意図的に虚偽の情報を提供し、被害者を欺くことで財産を不正に取得する構造であるため、詐欺罪は「１０年以下の懲役」と非常に重い刑罰が科されています。
このような重大な犯罪である詐欺事件で重要になるのは、被害者との示談交渉です。
示談交渉が締結できれば処分の軽減を求めることができ、事件の内容次第で不起訴処分も期待できます。
示談交渉では、被害者への補償として、損害賠償をすることが一般的です。
しかし、Ｖさんのようにインターネットを利用した詐欺事件の被害者は、直接連絡を取ることが困難なことが多く、弁護士が仲介者として示談交渉を行うことが必要不可欠になります。
詐欺事件において、専門知識を持つ弁護士の役割は非常に大きいため、参考事件のような詐欺事件の場合、弁護活動を弁護士に依頼することが重要です。

詐欺に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では初回であれば無料の法律相談や、逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスをご利用いただけます。
ご予約はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で２４時間受け付けておりますので、詐欺事件を起こしてしまった方、詐欺罪の容疑で家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。

改正された不同意わいせつ罪で逮捕

2023-11-15

改正された不同意わいせつ罪で逮捕

不同意わいせつ罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県仙台市に住んでいる会社員のＡさんは、飲み会の帰り道でＡさんのタイプである女性のＶさんを見つけたため、声をかけました。
Ａさんは声をかけた際にＶさんの肩を抱いて引き寄せたり、胸を触ったりしました。
Vさんはしばらく動けませんでしたが、Ａさんが少し離れた際に現場から逃走し、後日警察に相談しました。
その後、若林警察署が防犯カメラなどを調べたところ、Ａさんの犯行現場が写っており、Aさんは不同意わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

不同意わいせつ罪

Ａさんの逮捕容疑になったのは「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、６月以上１０年以下の拘禁刑に処する。」と定めている刑法第１７６条第１項の不同意わいせつ罪です。
「次に掲げる行為又は事由」は同項に第１号から第８号まで定められています。
その中でＡさんに該当した可能性が高い項目として、第６号の「予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。」があげられます。
参考事件のVさんが動けずにいたのは、予想外の事態に恐怖していたためと考えられるからです。
また、ＡさんはＶさんの肩を抱いて引き寄せており、この行為は相手を力ずくで引き寄せたとして第１号の「暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。」の暴行にあたると判断される可能性もあります。
また、その他の項目には「心身の障害を生じさせる」、「睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせる」「地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させる」などがあげられます。

強制わいせつ罪からの変更点

刑法第１７６条は以前強制わいせつ罪を定めていました。
その時はわいせつな行為を「暴行又は脅迫を用いて」行うと罪が成立していました。
しかし令和５年７月１３日の刑法改正によって刑法１７６条は「不同意わいせつ罪」を定めた条文になりました。
この改正によって暴行・脅迫以外の行為でも第１７６条を適用することができるようになり、不同意わいせつ罪が適用される幅がより広くなりました。
不同意わいせつ罪は上記の通りわいせつな行為を第８号まである項目のどれかを用いれば成立してしまう犯罪であるため、自身が行った行為の中で該当する可能性がある場合は弁護士に相談して、アドバイスを求めることをお勧めします。

刑事事件の知識と経験が豊富な弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件と少年事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスをご利用いただけます。
どちらもご予約をフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で受け付けており、２４時間体制で電話をお待ちしております。
不同意わいせつ事件を起こしてしまった方、不同意わいせつ罪の容疑で家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。

傷害罪で少年事件が発生した場合

2023-11-12

傷害罪で少年事件が発生した場合

傷害罪と少年事件の処分について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県仙台市に住んでいる高校生のＡさんは、友人と一緒に同市内を歩いていると、同行している友人と仲の悪いVさんと偶然出会いました。
VさんはＡさん達に難癖をつけて貶し、それによって怒ったＡさんはＶさんを突き飛ばして転倒させました。
そして倒れたＶさんにさらに蹴りを入れるなどして怪我を負わせました。
Ａさん達はその場を後にしましたが、Vさんは後日「Ａさんに蹴られて怪我をした」と警察に相談しました。
その後、Ａさんは傷害罪の容疑で泉警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

傷害罪

刑法第２０４条には「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められており、これが参考事件でＡさんの逮捕容疑となった傷害罪の条文です。
代表的な傷害は怪我をさせることですが、外傷があるかないかだけでは傷害は判断されません。
この条文における傷害とは、人の生理的機能に障害を与えることや、健康状態を不良に変更させることを意味します。
つまり病気にかからせる行為も傷害にあたり、例えば、嫌がらせ等によって精神的に追い詰め、精神疾患を発病させた場合も傷害罪は成立します。
また、眠らせたり気絶させたりといった、人の意識作用に障害を与えることも傷害罪における傷害にあたる可能性もあります。

少年が逮捕された場合

上記のように、傷害罪が成立した場合、刑罰は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となります。
しかし事件を起こした犯人が少年である場合、事件は少年事件として扱われ少年法に則った処分が少年に与えられます。
少年事件の処分と聞いて、少年院送致を思い浮かべる方も多いと思われます。
少年院送致は少年事件の中でも最も強力な施設収容であり、年齢や特性に応じた生活訓練などを通して、内省を深めさせ社会復帰支援を受けながら少年が過ごす施設です。
その他に保護観察と言う処分もあります。
保護観察は少年を家庭や職場などに置いたまま、指導監督や補導援護をして少年の更生と改善を促すものです。
また、児童自立支援施設・児童養護施設送致や不処分、審判不開始など、少年事件には多くの処分があり、一口に少年事件の処分と言っても様々な内容が存在します。
そのため少年が事件を起こしてしまった場合、事件の全容を把握し先の見通しを立てるためにも、少年事件に詳しい弁護士からアドバイスを受けることをお勧めします。

少年事件を扱う弁護士事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、少年事件を含む刑事事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所は２４時間体制で、初回無料の法律相談、逮捕・勾留された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて受け付けております。
参考事件のように、傷害事件を起こしてしまった、少年事件で家族が逮捕されてしまった、このような場合は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。

未成年者へのわいせつ行為で不同意わいせつ罪

2023-11-09

未成年者へのわいせつ行為で不同意わいせつ罪

不同意わいせつ罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県登米市に住んでいる２０代の大学生Ａさんは、家庭教師のアルバイトをしていました。
同市内に住む小学生のVさんに勉強を教えている際に、ＡさんはVさんに自身の下半身を触らせたり、Vさんの下半身を触ったりなどしていました。
しかしＶさんが両親にＡさんのした行為を話したため、両親は警察に相談しました。
その後、Ａさんは登米警察署に不同意わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

不同意わいせつ罪

刑法第１７６条には不同意わいせつ罪が定められており、今回Ａさんに適用されたのは同条第３項の「１６歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。」と定められた条文です。
同上第１項と第２項の場合、「暴行又は脅迫を用いる」、「睡眠や意識不明瞭状態に乗じる」、「行為をわいせつでないと誤信させる」などの行為で不同意にもかかわらず、わいせつな行為をすると不同意わいせつ罪になります。
しかし、第３項の場合は不同意であることは条件になっていません。
つまり、１６歳未満の場合は同意があったとしてもわいせつな行為があれば不同意わいせつ罪になります。
これは１６歳未満では性的な自由に対する判断・同意能力が備わっていないと考えられているからです。
以前の強制わいせつ罪ではこの年齢が１３歳とされていましたが、刑法改正にあたり性交同意年齢が引き上げられ、１３歳以上で年齢差が５歳未満であれば不同意わいせつ罪が適用されなくなりました。
参考事件の場合、２０代のＡさんと小学生のＶさんでは５歳以上の年齢差があることは明白であるため、仮にVさんが同意していたとしても、Ｖさんにわいせつな行為をしたＡさんは不同意わいせつ罪となります。

未成年者が被害者の場合

不同意わいせつ事件で逮捕された際に減刑を求めたり、執行猶予を獲得したりするためには被害者との示談交渉が最も大切な弁護活動と言えます。
しかし性犯罪に係る事件の場合、被害者は怒りや恐怖から示談交渉を拒否しやすい傾向にあります。
参考事件のように未成年者が被害者である場合、その保護者と示談交渉を進めることになりますが、その場合は被害者側の怒りも強くなりやすいため、加害者が個人で示談や謝罪を行おうとしても上手くいかず、むしろ拗れてしまうケースも多いです。
そのため速やかな事件の解決を求めるのであれば、被害者との間に入って示談交渉を行う弁護士の存在が重要になります。
未成年者が被害者の事件で示談締結を目指す際は、示談交渉の経験が豊富な弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めいたします。

刑事事件を専門とする弁護士事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所は２４時間体制で、初回無料の法律相談、逮捕・勾留された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を受け付けております。
どちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にてお申し込みいただけますので、不同意わいせつ罪の容疑で家族が逮捕されてしまった、またはご自身が不同意わいせつ罪になってしまった場合、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、ご相談ください。

不同意性交等罪で逮捕、改正前の強制性交等罪と違う点

2023-11-06

不同意性交等罪で逮捕、改正前の強制性交等罪と違う点

不同意性交等罪と強制性交等罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県東松島市に住んでいる会社員のＡさんは、帰宅する際に同僚の女性Ｖさんを自動車に同乗させていました。
Ａさんは帰り道の途中にある駐車場に停車すると、Ｖさんに対して「お前が好きだった」と迫り、ＡさんはＶさんを抑えつけて性的な暴行を加えました。
その後、Ｖさんは隙を見て車内から逃げ出し、すぐに警察に通報しました。
そしてＡさんは不同意性交等罪の容疑で石巻警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

不同意性交等罪

刑法第１７７条第１項には「前条第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第１７９条第２項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、５年以上の有期拘禁刑に処する。」と不同意性交等罪が定められています。
前条第１項各号は刑法第１７６条を指しており、「各号に掲げる行為」の中でＡさんは、少なくとも第１号の「暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。」が該当すると考えられます。
この刑法第１７７条は令和５年７月１３日の刑法改正までは罪名が強制性交等罪と定められており、条文の内容も細部が違うものでした。
これは近年の性犯罪には、以前の条文のままでは対処できない状況もあったため、適切な対処をするため現在の罪名と内容に改正されたという背景があります。

不同意性交等罪と強制性交等罪

強制性交等罪では、用いられる手段が暴行又は脅迫の場合に成立していました。
しかし不同意性交等罪に改正されたことで「暴行・脅迫」の他に７つの項目が（刑法第１７８条の準強制性交等罪も統合される形で）新設されました。
項目には「心身の傷害」、「アルコールや薬物摂取」、「睡眠・意識不明瞭状態」「予想外の事態による恐怖」「虐待に起因する反応」「経済・社会的地位による不利益の憂慮」などが挙げられます。
そのため不同意性交等罪は、以前までの強制性交等罪の刑罰の重さはほぼそのままで、適用される幅が非常に広くなりました。
参考事件の場合、ＡさんはＶさんを抑えつける行為は暴行と判断されるので、条文が強制性交等罪のままだったとしてもＡさんには刑法第１７６条は適用されていたでしょう。
しかし、今までは強制性交等罪にならなかった行為もほぼ同様の刑罰が適用されることになったため、上記の「刑法第１７６条第１項各号」に心当たりがある場合は弁護士に相談して確かめることをお勧めします。

性犯罪の知識と経験が豊富な弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件と少年事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では初回であれば無料の法律相談、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で２４時間受け付けております。
不同意性交等罪の容疑で家族が逮捕されてしまった、またはご自身が不同意性交等罪で事件を起こしてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。

強盗の際に人が負傷、裁判員裁判対象の事件に

2023-11-03

強盗の際に人が負傷、裁判員裁判対象の事件に

刑法第２４０条と裁判員対象事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県気仙沼市に住んでいる会社員のＡさんは、コンビニのレジでナイフを出して「金をバックに入れろ」と店員を脅しました
店員が指示に従いＡさんに現金を入れたバックを渡すと、後ろから近づいていた別の店員がＡさんを拘束しようとしました。
そしてＡさんが店員を振り払うと店員は壁にぶつかって怪我を負い、バックを持ってそのままＡさんは逃走しました。
その後、気仙沼警察署の捜査によってＡさんの身元が割れ。強盗致傷罪の容疑でＡさんは逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

強盗致傷罪

参考事件でもしＡさんが店員に怪我をさせなかった場合、前回のブログで紹介した強盗罪が適用されていました。
しかし店員が怪我を負ったため、Ａさんには強盗致傷罪が適用されています。
刑法第２４０条には「強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」と定められており、これが強盗致傷罪の条文です。
この条文には４つの強盗罪が規定されています。
故意なく傷付けた場合に強盗致傷罪が適用され、逆に故意に人を傷つけると強盗傷人罪になります。
そして故意なく人を死亡させると強盗致死罪、故意に人を死亡させると強盗殺人罪となります。
参考事件のＡさんはまずナイフを示して現金を出すことを要求しました。
この時点で脅迫を用いて財物を奪おうとしているため、「強盗」は成立します。
そして店員がＡさんを捕えようとした時にＡさんは暴行を加え、結果店員が怪我を負いました。
そのため「人を負傷させたとき」に該当しますが、Aさんは拘束から逃れることを目的として暴行を加えており、怪我をさせることが目的ではなかった可能性が高いことから、故意のある強盗傷人罪ではなく、故意がない強盗致傷罪が適用されたと考えられます。

裁判員裁判対象事件

強盗致傷罪は「無期又は６年以上の懲役」が法定刑となっています。
そのため「死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件」を対象とした、裁判員裁判対象事件となります。
裁判員裁判とは国民の中からランダムで選ばれた人が裁判員として裁判に参加する制度です。
一般の裁判とは異なった形式であるため、裁判前に争点を明確にする公判前整理手続がとられたり、裁判が不公平にならないよう裁判員の選任手続に弁護士が立ち会ったりします。
そのため強盗致傷事件の際には、通常の裁判だけでなく裁判員裁判にも詳しい弁護士からサポートを受けることが重要になります。

裁判員裁判の知識と経験が豊富な弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件と少年事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
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どちらのご予約もフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で承っておりますので、強盗致傷罪の容疑で家族が逮捕されてしまった方、裁判員裁判の対象となる事件を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

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