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宮城県南三陸町の特殊詐欺 加害者になってしまったら執行猶予獲得の弁護士へ
宮城県南三陸町の特殊詐欺 加害者になってしまったら執行猶予獲得の弁護士へ
20代専門学校生Aは、先輩に誘われて特殊詐欺の受け子をしていました。
Aは、抜け出したいと思いつつ受け子の仕事を断れずに何度か引き受けていたのですが、捜査をしていた宮城県警察南三陸警察署が、その特殊詐欺グループのうちの一人を逮捕し、その後、続々とAを含む特殊詐欺グループのメンバーを逮捕しました。
Aの家族は、「まだ若いAの将来のことを考えると、早期に釈放されて執行猶予付き判決を得たい。」と弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～特殊詐欺の認知件数と詐欺罪の起訴率～
警察庁の平成29年の統計（「警察庁 平成29年の特殊詐欺認知・検挙状況について」）によると、平成29年の特殊詐欺事件（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などのことを言います。）の認知件数は、前年より4058件増加して1万8212件となっています。
特殊詐欺では現金の受取役を「受け子」と呼びます。
被害者に直接接触する受け子は逮捕されるリスクが高いため、受け子役はグループの末端の者がやることが多いです。
犯罪に縁のない生活をおこなってきた人でも、知人に誘われるなどで詐欺グループと接点を持ってしまった結果、報酬にひかれて詐欺行為へ加担し加害者になってしまうリスクがあるのです。
弊所にも、10代や20代の息子様・娘様が特殊詐欺の受け子で逮捕されてしまった方から多くのご相談が寄せられています。
詐欺罪は、特殊詐欺から結婚詐欺、釣銭詐欺、無銭飲食まで手口が多様で幅広い犯罪です。
詐欺罪は起訴率の高さが特徴であり、６０パーセント近くが起訴されます（犯罪全体の起訴率は３３パーセントほどです）。
証拠によって詐欺への関与が明らかな場合、裁判になる可能性は高くなります。
詐欺罪は、罰金刑が規定されていないため、起訴されてしまうと、「無罪判決」、「執行猶予付き判決」、「懲役刑の実刑判決」しかありません。
裁判になった場合、執行猶予がついて刑務所に収容されずに済むのはおよそ５０パーセントです。
特に、近年増加している特殊詐欺等の組織的詐欺は、重罰化・厳罰化の傾向にあります。
特殊詐欺グループに所属していた場合には、かなり重い刑が科せられる可能性が高いと言えます。
事例のような「受け子」も、詐欺グループの末端の役割ではありますが、詐欺行為の重要な役割を担当しているということで、懲役の実刑判決を受けて刑務所に収容される可能性が高くなっています。
なお、特殊詐欺事件では、量刑（刑罰の重さ）が重いだけでなく、逮捕された場合には、証拠や共犯者が多数存在して長期の捜査が必要になるために、身体拘束期間も長くなりがちで、取調べの回数も多くなります。
また、再逮捕が繰り返される可能性も高いです。
特殊詐欺事件で執行猶予を目指す場合には、弁護士によるしっかりとした裁判対応や示談交渉が必要かつ重要です。
特殊詐欺事件でご家族が逮捕された場合は、お気軽に弁護士法人あいち刑事意見総合法律事務所フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察南三陸警察署の事件の初回法律相談料：無料）
宮城県石巻市の公然わいせつ罪 深夜の逮捕でも初回接見受付をしている法律事務所
宮城県石巻市の公然わいせつ罪 深夜の逮捕でも初回接見受付をしている法律事務所
Aさんは、深夜路上でこっそり陰部を露出して自慰行為をしていたところ、通行人のVさんに宮城県警察河北警察署に通報されて、公然わいせつ罪の容疑で現行犯逮捕された。
逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、深夜でも初回接見の申込を受け付けている法律事務所へ問い合わせの電話をした。
（フィクションです）
～公然わいせつ罪～
公然わいせつ罪は、刑法第174条において、「公然とわいせつな行為をした者は、6ヶ月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と規定されている犯罪です。
「公然と」といえるためには，不特定又は多数の人が認識することのできる状態でわいせつな行為がなされていればよいので、現実に不特定又は多数の人が認識する必要はなく，その認識の可能性があれば足ります。
例えば，路上で陰部の露出を行った場合，実際に目撃したのが警察官一人であっても、仮に現実にわいせつ行為を認識した人がいない場合であっても、不特定多数の人が認識できる可能性さえあれば公然わいせつ罪が成立することになります。
公然わいせつ罪は、初犯であれば，略式裁判によって罰金刑の命令を受けることが多いようです。
～深夜でも初回接見受付中～
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では、逮捕勾留されている方のいる警察署へ刑事事件専門の弁護士が直接接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
初回接見によって、孤独で過酷な状況下にある加害者・容疑者の方に、弁護士から取調べについての対応や事件の見通しについて法的なアドバイスをご提供いたします。
逮捕される時間帯は昼間に限らず、深夜や早朝のこともあります。
弊所の無料法律相談と初回接見サービスのお申込は、365日24時間体制で受付をしているため、深夜や早朝でもお申込みいただけます。
宮城県石巻市の公然わいせつ罪で現行犯逮捕され、深夜だが初回接見を申し込みたいという方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（宮城県河北警察署への初回接見料も上記フリーダイヤルにてご案内いたします。）
宮城県登米市の年齢切迫の少年事件 20歳直前の少年が公務執行妨害罪で逮捕なら
宮城県登米市の年齢切迫の少年事件 20歳直前の少年が公務執行妨害罪で逮捕なら
19歳のAさんは、少年補導活動をしている宮城県警察登米警察署の警察官に声をかけられた際、警察官の足をいきなり数回蹴りつけてその場から立ち去ろうとしましたが、その行為が暴行ととらえられ、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されました。
犯行当時、Aさんが成年を迎える誕生日が間近に迫っていたことから、Aさんの事件を受任した弁護士は、「年齢切迫」であるため、迅速に手続をすすめて，２０歳に達する前に終局的な審判が得られるよう，裁判所に働きかける活動をしています。
（フィクションです。）
～公務執行妨害罪～
公務執行妨害罪は、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた」場合に成立し、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処されます（刑法95条1項）。
公務執行妨害罪のいう「職務」とは、適法な「職務」であることを要しますが、事例の場合、警察官は少年補導活動をしているのですから、適法な「職務」だと言えるでしょう。
Aさんは、この警察官に対して警察官の足をいきなり数回蹴りつけていますので、公務員である警察官が適法である職務を執行する際に、暴行を加えたことになり、公務執行妨害罪としての要件は満たされるものと思われます。
～20歳直前の少年が事件を起こしたら：年齢切迫～
「年齢切迫」事件とは，一般に家庭裁判所送致時に少年の20歳の誕生日が迫っている事件のことをいいます。
通常は、20歳未満の少年の起こした事件は少年事件とされ、一般の成人が刑事事件を起こした場合とは異なり、原則として、刑罰というペナルティーを科すのではなく、性格の矯正や環境の調整に関する保護処分がおこなわれます。
多くの方は、少年が犯罪を行った時点での年齢を基準に、つまり犯罪を行った時点で19歳であれば少年事件として扱われると考えるかもしれません。
しかし、少年事件として扱われるかどうかは、犯罪を行った時点ではなく、審判で処遇が決定した時の年齢を基準に判断されます。
つまり、犯罪を行ったのは19歳のときでも、家庭裁判所の審判に付される前に20歳になってしまえば、少年事件ではなく、検察庁に送致（いわゆる逆送）されて、成人の刑事事件として一般の刑事手続きにのることになります。
検察官へ送致されてしまうと，起訴されて成人と同様の刑事裁判を受けることとなり，前科がついてしまう可能性が生じます。
また，少年事件での保護処分が受けられなくなる結果，少年が教育的な処遇を受ける機会を得られなくなってしまいます。
事例のように、20歳の誕生日が数か月後に迫っている年齢切迫の少年事件の場合は、少年の更生のためにできるだけ保護処分となるよう，家庭裁判所送致日から成人に達するまでの日数を考慮し，送致後成人になる前に審判が開かれるように家庭裁判所にはたらきかける等の活動を行い、迅速に事件を終結させる必要があります。
年齢切迫事件では保護処分獲得のためにはとにかく時間がないので、早急に弁護士に依頼する必要があります。
20歳直前の少年が公務執行妨害事件を起こした場合は、スピーディーな弁護活動・付添人活動を行う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県警察登米警察署の事件の初回法律相談：無料）
宮城県登米市の刑事事件で逮捕 被害者の同意があっても未成年者誘拐罪に？
宮城県登米市の刑事事件で逮捕 被害者の同意があっても未成年者誘拐罪に？
20代男性Aさんは、宮城県登米市在住の家出中の15歳の女子中学生Vさんを誘拐したなどとして、未成年者誘拐罪の容疑で宮城県警察佐沼警察署に逮捕されました。
Aさんは、家出していた女子中学生が数日泊めてほしいと言ったため、Aさんを3日間家に泊めたのちに解放しました。
無断外泊が続いたことを心配したVさんの両親が、宮城県警察佐沼警察署に捜索願を出したことから、Vさんの行方が捜索されていました。
（フィクションです）
～未成年者誘拐罪と未成年者の同意～
未成年者を誘拐した場合に成立する犯罪を「未成年者誘拐罪」といいます。
「誘拐」とは、欺罔又は誘惑を手段として、他人を従来の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の事実的な支配下に置くことを意味します。
「欺罔」は、虚偽の事実で人を錯誤に陥れることを意味します。
「誘惑」は、欺罔の程度には至らないものの、甘言によって人を惑わし判断を誤らせることを意味します。
しかし、ここまでお読みの方の中には、未成年者が同意していたのであれば未成年者誘拐罪にならないんじゃないかと疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
判例（大判明４３・９・３０）では、未成年者誘拐罪の保護法益は、被拐取者の事由、及び被拐取者が要保護状態にある場合は親権者等の保護監督権を含むとする立場をとっています。
そのため、未成年者を誘拐する際に未成年者の同意があった場合でも、その親権者等が同意していない場合には未成年者誘拐罪が成立する可能性があるのです。
未成年者誘拐罪の法定刑は、３か月以上７年以下の懲役となっており、正式裁判となって有罪の場合には、執行猶予付き判決か実刑判決のどちらかが言い渡されることになります。
しかし、未成年者誘拐罪は親告罪であるため、被害者等の告訴がない場合は不起訴処分となります。
事件を認めている場合の弁護活動としては、被害者の保護者と示談をすることで告訴を取下げてもらう方法が重要となります。
ただし、未成年者誘拐罪においては、加害者が直接被害者の親権者等と示談交渉することはお勧めできません。
加害者が被害者の親権者等の連絡先を知らない場合は、そもそも連絡を取ることが難しいことに加えて、被害者の親権者等は加害者に対して強い憤りを感じている事が多いため、当事者同士で示談交渉をすることは被害者の親権者等の処罰感情をかえって強めることにもなりかねないためです。
示談交渉には、第三者であり法律の専門家である弁護士が介入し、被害者の親権者等の気持ちに配慮しつつ、交渉を進めていくことが有効です。
宮城県登米市の未成年者誘拐事件などの親告罪の事件で被害者と示談をしたいとお困りの場合は、数多くの示談をまとめ上げてきた刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（宮城県警察佐沼警察署への初回接見費用：フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお問い合わせください。）
出頭前に弁護士に相談 宮城県気仙沼市の当て逃げ事件で呼び出し
出頭前に弁護士に相談 宮城県気仙沼市の当て逃げ事件で呼び出し
Aさんは、宮城県気仙沼市の道路で、駐車中のVさんの自動車の側面に、自身の運転していた自動車を接触する物損事故を起こしてしまいました。
Aさんは、接触したVさんの車の車体に傷がついてしまったことを確認しましたが、事件の発覚を恐れて、何もせずにその場から走り去りました。
後日、宮城県警察気仙沼警察署からAさんのもとへ、Vさんの自動車に対する事故の件で事情聴取すると呼び出しのハガキが届きました。
Aさんは出頭前に事件への対応のアドバイスを求めるため、宮城県の刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～当て逃げ事件～
自動車を運転中に交通事故を起こしてしまった場合は、事故を警察に届け出なければいけません。
もし、気が動転して、民事賠償責任や免許停止等の行政上の責任，刑事責任を回避しようとその場から逃げ出してしまうと事態がさらに悪化することになります。
警察に届け出なければならないのは、重い交通事故の場合に限らず、走行中や駐停車中への軽い接触事故、街路樹、壁、電柱等への接触事故でも、警察へ事故を届け出なければなりません。
物損事故を起こしてそのまま逃げてしまうことを当て逃げと言い、当て逃げは、物損事故を起こした場合に、危険防止措置などの義務を怠って事故現場から離れることで成立する、道路交通法違反の犯罪行為です。
本来、物損事故の場合、人身事故と異なり、警察に事故の届出を怠らなければ、壊した物の賠償責任（民事上の責任）が問題になるだけで、刑事処罰や、反則点数の加算・反則金の納付といった行政処分はありません。
また、壊した物の賠償責任（民事上の責任）については、加入している保険会社に対応してもらえる場合がほとんどです。
しかし、物損事故を起こした際に当て逃げ行為を行ってしまうと、道路交通法上の違反点数の加算や免許停止などの行政処分に加えて、罰金又は懲役刑といった刑事処罰も科される可能性があります。
当て逃げには、道路交通法117条の5により、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金が科せられることになっていますが、当て逃げは通常は軽微な事件として扱われ、初犯であれば略式裁判による罰金処分になることが多いとされます。
しかし、軽微な事件だからといって、犯人が特定されないというわけではありません。
被害者等からの聞き込みや防犯カメラの映像によって加害者の車のナンバーが判明して所有者情報が特定される場合、現場に残された証拠から交通捜査を専門にする捜査員によって所有者が特定される場合があります。
ほとんどの当て逃げ事件では、警察の捜査によって犯人が特定されると言われています。
当て逃げ事件では、後日被害者から診断書が出されたことで人身事故としてひき逃げ事件に切り替わって捜査されるケースもあります。
この場合は、当て逃げではなく、より法定刑の重いひき逃げに問われることになり、場合によっては懲役刑による実刑判決を受けるおそれも出てきます。
当て逃げ事件で呼び出しを受けているがどうしようとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にご相談ください。
（宮城県警察気仙沼警察署の事件の初回法律相談：無料）
即決裁判で執行猶予を目指す弁護士 宮城県女川町の覚せい剤取締法違反
即決裁判で執行猶予を目指す弁護士 宮城県女川町の覚せい剤取締法違反
宮城県女川町に住むAさんは、自己使用の目的で財布の中に覚せい剤を少量所持していたところ、宮城県警察石巻警察署の警察官に職務質問・所持品検査され、覚せい剤の所持が発覚して逮捕されました。
Aさんは前科前歴がなく今回が初犯で、覚せい剤所持について容疑を認めており反省しています。
そこで、Aさんの弁護士は早期に事件を終了させ、執行猶予付き判決を獲得できるよう即決裁判での解決を目指している。
（フィクションです）
～覚せい剤取締法違反～
覚せい剤は依存性が強く、使用を続けると幻覚や妄想が現れたり、錯乱状態になったりする危険性があります。
そのため、覚せい剤は、覚せい剤取締法という法律によって、輸入・輸出、所持、譲渡・譲受、使用等を規制されています。
覚せい剤の営利目的ではない所持については、10年以下の懲役との法定刑が定められています。
～即決裁判手続き～
今回のAは、前科前歴のない初犯で、覚せい剤所持の罪を素直に認めて反省の態度を示しています。
このような場合、弁護士としては、即決裁判手続きを求める弁護活動を想定します。
即決裁判手続きとは、事案が明白かつ軽微であること等の事情を考慮して、検察官が相当と認めた場合に、被疑者の同意を得て行われる手続きのことをいいます。
即決裁判手続きに付された場合、原則として執行猶予判決が言い渡されます。
即決裁判手続きは、事案が明白であり、且つ、軽微であることや、死刑、無期、短期１年以上の懲役または禁錮に当たる罪ではないことなどの条件が必要とされます。
即決裁判手続きのメリットは、確実に執行猶予付きの判決を受けることができ、起訴された時点でその結果が分かっている点です。
また、起訴から２週間ぐらいで公判が開かれ、正式裁判より簡略な手続きで短時間で審理が行われ、その日のうちに判決が言い渡されるため、手続きが随分と迅速化される点も利点に挙げられるでしょう。
一方で、即決裁判手続では、事実誤認を理由に控訴・上告が出来なかったりなどの重大な効果もあるため、被告人及び弁護人の同意があることが条件となります。
事例のような初犯の覚せい剤所持事件では、即決裁判手続きが選択されることがあります。
即決裁判手続きには、メリットとデメリットがありますので、宮城県女川町の覚せい剤事件などで即決裁判手続きを承諾してよいのかお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（宮城県警察石巻警察署への初回接見費用：43,200円）
宮城県東松島市の強盗致傷事件で逮捕 ひったくりに強い弁護士
宮城県東松島市の強盗致傷事件で逮捕 ひったくりに強い弁護士
宮城県東松島市在住で40代Aさんは、ひったくり目的で、東松島市内の路上を歩いていたVさんに自転車で後ろから近づき、Vさんの鞄に掴みかかりました。
Aさんに無理矢理鞄を引っ張られたVさんは必死に抵抗し、AさんとVさんはもみ合いとなりましたが、Vさんが転倒した隙にAさんはVさんの鞄を奪って逃走しました。
Vさんは転倒した際、右足を骨折しました。
後日Aさんは、強盗致傷罪の容疑で宮城県警察石巻警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～ひったくりと強盗致傷罪～
ひったくりとは，歩いている人などが持っている鞄、財布等の所持品、または，運転している自転車やオートバイのカゴの鞄などを盗むことを指し、ひったくり事件は多くの場合、窃盗事件として扱われます。
しかし、ひったくり犯が被害者の物を奪い取る際に、暴行を加えたり、脅迫したりする犯行態様の場合、強盗罪となることがあります。
事例のAさんの場合、ひったくりの際に被害者ともみ合いになった末Vさんの鞄を奪って逃走していますので、被害者に暴行を加えて無理矢理鞄を奪い取ったと認められる場合には、強盗罪として扱われることになります。
さて、今回のVさんは、骨折しています。
強盗事件の中でも、強盗の機会に被害者などが負傷してしまった場合には強盗致傷罪（刑法240条）という犯罪が成立します。
事例でもVさんが負傷しているため、Aさんの犯罪行為は、強盗致傷罪にあたると思われます。
強盗致傷罪に当たる場合、「無期又は6年以上の懲役」に処されます。
（なお、強盗犯人に人を負傷させる認識（傷害の故意）がある場合には、強盗致傷罪ではなく強盗傷人罪という別の犯罪になると言われています。）
強盗致傷罪は前述の通り、法定刑が重い犯罪です。
強盗致傷罪など法定刑が重い犯罪に問われている場合は、ぜひ刑事事件専門の法律事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（宮城県警察石巻警察署 初回接見費用：43,200円）
宮城県石巻市の強制性交等罪で逮捕 家族が連絡できないなら弁護士へ
宮城県石巻市の強制性交等罪で逮捕 家族が連絡できないなら弁護士へ
宮城県石巻市在住のAは、石巻市内の路上を歩いていた女性Vを脅迫して姦淫をしたとして、宮城県警察石巻警察署に強制性交等罪の容疑で逮捕されました。
Aは、Vの口をふさいでナイフを突きつけて、「俺とセックスしろ、騒いだら殺すぞ。」などと脅して空地に引きずり込み、姦淫したとのことです。
Aの家族は宮城県警察石巻警察署から逮捕の連絡を受けて、Aと面会したいと警察官に伝えましたが、今は家族はAと連絡できないと言われてしまいました。
(フィクションです。)
～強制性交等罪～
強制性交等罪は、刑法第177条前段で「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等罪とし、5年以上の有期懲役に処する。」と定められています。
強制性交等罪でいう「暴行又は脅迫」は、相手方の反抗を著しく困難にする程度のものである必要があります。
Aは、Vの口をふさいでナイフを突きつけて「騒いだら殺すぞ」などと脅して空地に引きずり込み、姦淫しています。
Aの行為はVの反抗を著しく困難にしていると考えることができるため、Aが「脅迫」と「姦淫」を行ったことが認められるので、Aは強制性交等罪の容疑で逮捕されたのだと考えられます。
強制性交等罪では法定刑が、「5年以上の有期懲役」となっており、重い罪です。
執行猶予が認められるためには、刑事裁判で言い渡された刑罰が懲役3年以下であること等が必要です
そのため、強制性交等罪では特別の減刑事情がない限り，刑事裁判になった以上は，刑務所に行かなければならない実刑判決が下されることを意味しています。
～逮捕・勾留中の方が家族と連絡を取るには～
逮捕・勾留されてしまった場合は、留置所などに身柄を拘束されることになるため、被疑者は外の世界と完全に遮断された状態になってしまいます。
釈放されるまでの間は、学校や職場を休むことになりますが、身柄拘束されている被疑者本人が欠勤連絡等を行うことは当然できません。
そこで、ご家族を通して学校や職場に連絡することを考える方が多いと思います。
ご家族と身柄が拘束されている被疑者が連絡をとるには、面会と手紙という二つの手段があります。
面会の場合は、ご家族に留置施設へ来てもらうことになりますが、面会には施設職員の立合いが伴いますし、面会できる曜日はおおむね平日のみで一回の面会時間が15分程度と定められていることが多いです。
加えて、ご家族による面会は、逮捕の時点（逮捕から最大７２時間）は面会ができず、その後の勾留が開始されてから認められるという制限もあります。
さらに、接見禁止といってご家族などとの面会そのものが禁止されてしまうことがあります。
ご家族との連絡を取るもう一つの方法として，手紙のやりとりもありますが、被疑者から手紙を出せる回数や文量は決められており，手紙の内容も確認されます。
接見禁止が付されると、手紙のやりとりについても認められません。
このように、身柄拘束されている方がご家族と連絡を取る場合は様々な制約が課されることになります。
しかし，弁護士であれば、これらの制約を受けることはありません。
身柄拘束されている方が円滑にご家族と連絡を取る必要がある場合は、弁護士を選任することも一つの手でしょう。
強制性交等罪でご家族が逮捕され、連絡や面会がままならずお困りの方は、細やかな接見対応やご家族へのご連絡を行う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（宮城県警察石巻警察署への初回接見費用：43,200円）
宮城県大衡村の刑事事件対応 名誉毀損罪で警察に行くと言われたら弁護士
宮城県大衡村の刑事事件対応 名誉毀損罪で警察に行くと言われたら弁護士
宮城県警察大和警察署は、風俗店に勤めていた女性（３３）の名前など個人情報をインターネット上で拡散したとして、名誉毀損罪の疑いで、30代男性Aを逮捕した。
「覚えていません」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は、自宅かその付近からネットを介し、交流サイトに女性の本名や出身地など個人情報を含んだ中傷文章を掲載、不特定多数が閲覧できるようにして名誉を毀損した疑い。
同署によると、容疑者は女性の勤め先の客だった。
（サンスポ2018年8月28日の記事を参考に作成したフィクションです。ただし地名・警察署名等を変更しています。）
～名誉毀損で刑事事件？～
名誉は刑法上も民法上も保護の対象とされています。
「名誉毀損で訴える」という言葉をテレビ等で耳にしたことがある方は多いと思いますが、これは法的には
・「名誉毀損罪」で警察署、検察庁に告訴する（＝刑事事件）
・名誉毀損した相手に損害賠償請求や名誉回復措置請求を裁判所に申し立てる（＝民事事件）
ことの二つの意味があります。
刑事事件における名誉毀損罪については、刑法２３０条１項に定めがあります。
刑法は、名誉毀損罪について「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
名誉毀損罪の成立には、条文にある通り、「公然と事実を適示」することが必要です。
「公然」とは不特定又は多数の人が認識できる状態を指しますが，交流サイトが誰でも閲覧できる場合は、交流サイトへの書き込みは「公然」性を満たす可能性が高いといえます。
なお、「公然」とは、現に不特定・多数人が知ったかどうかまでは問わないため、例えば新聞記者へのタレこみなど、特定かつ少数人に対してなされた場合でも、それが不特定多数へと伝播する可能性があるときは、「公然」に当たると考えられています。
～名誉毀損罪での刑事処分～
名誉毀損罪に限らず、罰金以上の刑事処分を受けると前科がついてしまうため、前科を回避するには不起訴処分となる必要があります。
名誉毀損罪は親告罪（刑法２３２条１項）なので、被害者の告訴がなければ，不起訴処分となり、罰金や罰金以上の刑になることを回避できます。
また、まだ被害者が告訴していないケースでは、弁護士を通じた示談交渉を進めて被害者が告訴をしない約束をしてくれれば、そもそも刑事事件化のリスクを回避することができます。
インターネットは便利ですが，誰でも手軽に使えるものだからこそ，安易な書き込みで名誉毀損罪など刑事事件に発展してしまうリスクもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，インターネット上での名誉毀損トラブルにも取り組んでいます。
宮城県大衡村等の名誉毀損罪でお困りの方は、24時間受付をしている無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察大和警察署の事件の初回法律相談：無料）
宮城県大郷町の有印私文書偽造・同行使罪等で刑事告発 執行猶予を勝ち取る弁護士
宮城県大郷町の有印私文書偽造・同行使罪等で刑事告発 執行猶予を勝ち取る弁護士
建築士の資格を持っていないにもかかわらず、実在する２級建築士と建築事務所の名前をかたり、住宅の設計や建築確認申請などをしていたとして、宮城県は、宮城県大郷町に住むAを建築士法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で、宮城県警察大和署に刑事告発した。
（2018年8月30日の産経ニュースの事件記事を基に作成したフィクションです。）
上記の事件では、Aは、有印私文書偽造・同行使の罪と建築士法違反で刑事告発されています。
有印私文書偽造罪は、「行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは図画を偽造した者は、３月以上５年以下の懲役に処する。」場合に成立する犯罪です（刑法159条1項）。
文書が偽造されれば、文書に対する社会の信用が失われるため、文書偽造の罪は重く処罰されています。
「偽造」とは、権限がない者が、権限があるかのように偽って文書を作成することです。
「権利・義務に関する文書」とは、私法上または公法上の権利・義務の発生、消滅、変更を目的とする意思表示を内容とする文書を言い、「事実証明に関する文書」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明する文書を言います。
有印私文書偽造罪の法定刑は「3月以上５年以下の懲役」と規定されており、罰金刑はありません。
偽造した文書を行使した場合は、偽造私文書等行使罪も成立します。
また、今回のAは、建築士法違反としても刑事告発されています。
建築士法38条1号では、「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を受けないで、それぞれその業務を行う目的で一級建築士、二級建築士又は木造建築士の名称を用いた者」は、「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」と定められています。
～執行猶予を獲得するには～
有印私文書偽造事件で偽造文書を行使している場合は、その行使した相手方・被害者や、文書に名義を使用された真の名義人と示談交渉を進めて、不起訴や執行猶予付きの判決獲得を目指すことになります。
しかし、私文書偽造罪では「文書に対する公共の信用」が保護法益（＝守られるべき利益）のため、示談を行なったからといって、執行猶予付き判決が獲得できるとは一概には言えません。
そこで、刑事事件に強い弁護士ならば、事件を起こしてしまった背景や、行為自体の非悪質性等、酌むべき事情を適宜主張し、可能な限り寛大な処分へとつながるように捜査機関や裁判所に働きかけていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、有印私文書偽造・同行使罪も取り扱っております。
宮城県大郷町等の有印私文書偽造・同行使罪等の疑いで捜査されてご不安な方はお気軽にご相談ください。
（宮城県警察大和町警察署の事件の初回相談費用：無料）
