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宮城県色麻町対応の刑事弁護士 過失運転致傷事件の示談交渉
宮城県色麻町対応の刑事弁護士 過失運転致傷事件の示談交渉
Ａは、宮城県色麻町の公道にて信号機のある交差点を自動車で運転中、不注意で交差点の赤信号を見落としたことにより、交差点の横断歩道上を歩行中のＶに衝突し、加療６か月の傷害を負わせてしまった。
幸いにもＡは逮捕されることはなかったが、同事故について、過失運転致傷罪の被疑者として、取調べのために宮城県警察加美警察署へ出頭要請を受けている。
ＡはＶに対して謝罪と示談を交わすことを希望して、刑事事件を専門とする弁護士に弁護活動を依頼した。
（フィクションです。）
～過失運転致傷罪～
今回、Ａは自動車を運転して人身事故を起こしています。
自動車による人身事故で被害者に怪我をさせてしまった場合、多くは、過失運転致傷罪に問われることになります。
過失運転致傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（いわゆる自動車運転死傷行為処罰法）に定めがあり、法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
（ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除されることがあります。）
「自動車の運転上必要な注意を怠った」場合に過失運転致傷罪は成立します。
「自動車の運転上必要な注意を怠った」とは、過失が認められる場合、つまり、注意義務違反があった場合を指します。
本件でＡは運転中不注意で赤信号を見落としており、注意義務違反、過失があるように思われます。
この過失によりＶに傷害を負わせており、過失運転致傷罪が問われることになると考えられます。
～交通事件と示談～
過失運転致傷罪の成立について争いのない場合、一般的には、被害者への被害弁償と示談交渉を行うことによって、前科や正式裁判の回避を目指す弁護活動が求められます。
示談交渉によって被害者からの宥恕が得られた場合や、被告人の具体的な運転の態様、過失の程度などから有利な事情を主張・立証することによって、前科や正式裁判回避、執行猶予付き判決の獲得を目指すことも可能です。
また、加害者が身体拘束を受けていない在宅事件の場合で加害者自身が直接謝罪したい意向を持っている場合は、加害者が弁護士の示談交渉に同行し、直接謝罪することもあります。
ただし、被害者が加害者との面会を拒否している場合も往々にしてありますので、そのような場合は逆効果にならないよう弁護士と相談して謝罪の方法や示談交渉を模索することになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過失運転致傷事件の示談交渉に関するご相談も随時受け付けています。
まずは、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。
（宮城県警察加美警察署への初回接見費用：上記フリーダイヤルにてご案内します）
裸の自撮り画像を要求して児童ポルノ製造に？ 宮城県栗原市の刑事事件
裸の自撮り画像を要求して児童ポルノ製造に？ 宮城県栗原市の刑事事件
宮城県警察若柳警察署は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、会社員、容疑者Ａ（２４）を逮捕した。
逮捕容疑は、宮城県栗原市の女子中学生＝当時（１３）＝が１８歳未満であることを知りながら、女子中学生のわいせつな画像をタブレット端末で撮影させ、自身のスマートフォンに送信させるなどして、児童ポルノを製造した疑い。
（福島民友2018年9月26日の記事の事件を参考に作成したフィクションです。）
～児童ポルノ製造～
「児童ポルノの製造」というと，不特定多数に販売するために業者がDVD等を製造しているようなイメージを持たれる方も多いかもしれません。
しかし、このような場合でなくとも、ほんの出来心で児童ポルノ製造に該当してしまう場合があります。
それは、事例のＡさんのように、１８歳未満の児童に自撮りをさせて，裸の画像等を送信させる場合です。
昨今では、児童が出会い系アプリ等で知り合った大人に裸の画像等を要求され，SNSを通じて送信してしまうというケースが増えており、
警視庁の2018年10月4日の発表では、今年上半期（１～６月）に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件で、被害が判明した子ども６１５人のうち、自ら撮影した「自撮り画像」を送ってしまったのは２４０人で約４割を占めています。
（なお、児童ポルノ製造の摘発は、６８６件あったそうです。）
児童に自撮りの児童ポルノ画像を要求して送信させ、児童ポルノ製造の罪（児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律７条４項）に該当する場合、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられます。
罰金以上の刑に処せられると前科がついてしまいますので、自撮り画像を要求して送信してもらっただけだと軽く考えて放置することはお勧めできません。
児童ポルノ（製造）事件では，被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情が行為者の処分に大きく影響することになるので、弁護士を通じて被害児童の保護者等と示談をすることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童ポルノ製造事件のご依頼もいただいています。
児童ポルノ製造事件で警察の捜査を受けていてお困りの方は、まずは無料法律相談をご検討ください。
（宮城県警察若林警察署の事件の初回相談料；無料）
宮城県加美町の大麻所持で逮捕 不起訴による前科の回避に強い弁護士
宮城県加美町の大麻所持で逮捕 不起訴による前科の回避に強い弁護士
20代会社員Ａさんは、加美町で自動車を運転していたところ、任意に宮城県警察加美警察署の事情聴取および所持品検査を受けた。
知人を通じて大麻を購入し所持していたＡさんは、大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕された。
Ａさんの家族は、Ａさんに前科がつくことを避けるため、なんとか不起訴になることはできないか弁護士に相談した。
（フィクションです。）
～大麻所持～
大麻取締法第3条では、免許を受けた大麻取扱者でなければ「大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。 」と定めています。
同法第24条の2では、「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。」と定められています。
（営利目的なら、7年以下の懲役に加えて200万円以下の罰金が併科されることがあります。）
Ａは、免許を受けた大麻取扱者ではないと思われますので、どういった用途で大麻を所持したかに関わらず、大麻を「所持」しただけで罰せられます。
～大麻所持事件で前科を避けたい～
「前科」とは、明確な定義があるわけではありませんが、一般的に過去に言い渡された刑罰の経歴のこと（略式罰金も含む）を言います。
大麻所持を認めている事件では、不起訴処分を勝ち取ることが前科を避けるための有効な手段として挙げられます。
しかし、薬物事件は他の刑事事件と比べると、起訴される可能性が高いといわれています。
もっとも、大麻事犯は覚せい剤事犯に比べ、比較的依存性が低いなどの事情から、起訴猶予による不起訴となる場合も少なからずあります。
大麻所持を認めている場合に不起訴処分を獲得できる可能性は、前科・前歴の有無、使用頻度、所持していた量、反省の深まり方などの事情によって変わってきます。
弁護士は、初犯であること、使用頻度が低いことや所持量が少ないことなど情状酌量の余地がある等の事情を主張し、不起訴処分の中の起訴猶予を獲得するための情状弁護を行っていくことになります。
大麻所持事件で起訴猶予による不起訴を目指せるかどうかは、弁護士が事件の細かい事情を法律的・専門的に検討する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、薬物事件・刑事事件に対する高い専門性を有する弁護士が多数所属しています。
大麻所持事件で不起訴をお望みの方は、お気軽にお問合せください。
(宮城県警察加美警察署までの初回接見費用：フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。)
宮城県大崎市の職場内の電子計算機使用詐欺罪 刑事事件化を回避するなら弁護士へ
宮城県大崎市の職場内の電子計算機使用詐欺罪 刑事事件化を回避するなら弁護士へ
宮城県大崎市の食品スーパーで勤務するＡは、スーパーの機械を不正に操作して、スーパーが独自に発行しているプリペイドカード（Ａ名義）の残額を改ざんし、買い物に利用した。
社内調査でＡの行為が発覚した事から、Ａはスーパーで事情を聴かれている。
スーパーは、「電子計算機使用詐欺罪で宮城県警察鳴子警察署に告訴することも検討している」とＡに伝えている。
（フィクションです。）
～電子計算機使用詐欺罪～
コンピュータ（＝電子計算機）の普及にともなって、決済や債権債務の管理、資金移動等の財産権の得喪や変更にかかわる事務が、電磁的記録（デジタルデータ）にもとづいて自動的に処理されることが一般的になっています。
その一方で、1980年代後半に偽造テレホンカードによる通話が社会問題となるなど、コンピュータを不正に利用して利益を得る詐欺的行為を処罰する必要性が生じました。
例えば、偽造テレホンカードによる通話は、人に対する欺罔行為ではないため、詐欺罪や詐欺利得罪が成立せず、財物の占有の移転もないため、窃盗罪も成立しません。
このような処罰の空白を埋めるため、1987年に電子計算機使用詐欺罪が刑法に追加されました。
電子計算機使用詐欺罪は、行為態様が詐欺罪に類似しているために「コンピュータ詐欺罪」とよばれることもあります。
電子計算機使用詐欺罪は、以下のように規定されています。
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。（刑法第246条の２）
電子機器を不正に操作し、誤った指令を与えて財産上不法の利益を得る行為が電子計算機使用詐欺罪で処罰されます。
～職場で刑事事件を起こした場合～
職場で刑事事件を起こした場合、職場が警察に被害届の提出や告訴をする前に、まず内部調査が行われることが多いです。
被害届の提出や告訴によって警察が事件を認知すれば、刑事処罰を受けたり、場合によっては逮捕されたりする恐れがあります。
しかし、まだ被害届の提出や告訴がされていない段階で、職場と示談することができれば、この様な不利益を回避することができます。
宮城県大崎市等の職場内での電子計算機使用詐欺罪を疑われてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察鳴子警察署管轄の事件の初回法律相談：無料）
宮城県栗原市の児童ポルノ単純所持の少年事件 警察介入前に弁護士に依頼
宮城県栗原市の児童ポルノ単純所持の少年事件 警察介入前に弁護士に依頼
高校２年生17歳のAくんは、自室のパソコンとスマートフォン内に幼女の裸の写真を保存していましたが、両親に写真の存在に気付かれてしまいました。
児童ポルノの所持で逮捕された人のニュースを見たことがあったAくんの両親は、少年事件と性犯罪に詳しい弁護士に無料法律相談に行きました。
（フィクションです。）
～児童ポルノ所持事件の摘発数～
「児童ポルノ」とは、簡単に言えば、児童（18歳未満の者）の裸や性交・性交類似行為などが描写された写真や画像データなどを言います（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第2条第3項）。
2018年10月4日に警視庁が今年上半期（１～６月）に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は１４２３件で、過去最多だったと発表しています。
単純所持を含む「所持等」の今年上半期の摘発数は３９３件で、前年の３１件を大幅に上回っています。
そのうち、３３８件は国内最大規模とみられる児童ポルノＤＶＤのネット販売店を警視庁が摘発した事件だったそうです。
この児童ポルノＤＶＤのネット販売店に関連した摘発は、ニュースでかなり報道されていたため、記憶にある方もいらっしゃるかもしれません。
捜査機関は、サイバーパトロールにより、児童ポルノ関連サイトの閲覧履歴等から、児童ポルノ禁止法の被疑者を割り出しているそうです。
～児童ポルノ単純所持とは～
「単純所持」とは、自己の性的好奇心を満たす目的で，児童ポルノを所持した場合で、法定刑は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と定められています（同法第7条第1項）。
（ただし、Aくんは未成年ですから上記の刑罰ではなく、少年事件として扱われて更生のための保護処分が検討されることになります。）
Aくんが、性的好奇心を満たす目的で幼女の裸の写真を所持しており、自分の意思で所持するに至った場合は、児童ポルノ単純所持にあたることになると思われます。
しかし、警察に事件が発覚する前で、Aくんが被害児童の保護者等との連絡先を知っている場合であれば、被害児童の保護者等と示談することで被害届の提出を阻止して事件化を防ぐことができます。
ネット販売店でダウンロードした場合など被害児童の保護者等の連絡先もわからない場合であれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、「顧問契約」という形で事件対応することができます。
これは、警察が事件介入する前でも、弁護士による随時の法的アドバイスと逮捕直後の初回接見が無料で受けられるという契約です。
警察の事件介入前の児童ポルノ単純所持でお困りの場合は、まずはお気軽に無料法律相談をご利用下さい。
（宮城県警察築館警察署管内の事件の初回法律相談：無料）
仙台市青葉区の客引きの縄張り争いで傷害罪 共犯事件で逮捕なら弁護士へ：②
仙台市青葉区の客引きの縄張り争いで傷害罪 共犯事件で逮捕なら弁護士へ：②
仙台市青葉区の歓楽街国分町の路上で、男性２人を暴行して軽傷を負わせたとして、宮城県警察仙台中央警察署は、傷害罪容疑で仙台市青葉区の会社役員Ａと２１～２５歳の男３人を逮捕したと発表した。
同署によると、逮捕された４人と被害者２人はいずれも客引きをしており、縄張り争いでトラブルとなっていた。
同署はＡが部下の男３人に暴行を指示したとみている。
（2018年10月2日産経ＷＥＳＴの記事を参考に作成したフィクションです。昨日のブログの事例と同一です。）
～共犯事件～
複数の人物が一つの犯罪に関与する場合を共犯と言います。
事例の事件も、Ａと他三名の男性が逮捕されている共犯事件です。
共犯は、一般に関与の仕方によって、自ら犯罪を実現する意思を持って共犯者と意思を連絡して犯罪を行う「共同正犯」と、従たる立場で正犯者の犯罪の実現に関与する「教唆犯」（正犯者をそそのかして犯罪を実行させた者）「幇助犯」（正犯者の犯罪の実現を容易にした者）に分けられます。
共犯事件では、自己の刑事責任をできる限り軽くするために共犯者がお互いに罪を擦り付け合うことがよくあります。
ニュースなどで「部下が勝手にやったので詳しいことはわからない」「指示されてやっただけだ」というような被疑者のコメントを目にしたことがある方もいらっしゃると思います。
共犯事件で有罪判決になる場合は、事件の主導的立場か従属的立場のどちらだったかによって、各共犯者の量刑が異なってくるためです。
また、自白をするかどうかの場面では、他の共犯者がどのような供述をしているかが大きな関心事になります。
共犯事件では、共犯者間で連絡を取り合って証拠隠滅をすることを捜査機関は警戒するため、共犯者全員が身柄拘束を受けることも少なくありません。
単独犯であれば逮捕されないような事件についても、共犯者に対する捜査の飛び火で逮捕・勾留されてしまうこともあります。
加えて、共犯事件では、事件が複雑性から捜査に時間がかかる事が多く、身柄拘束期間が長くなる傾向にあります。
家族など一般の方との面会が禁止される「接見禁止」が付されることも、単独犯と比べて非常に多いです。
共犯事件の弁護活動には、共犯事件ならではの難しさがあり、一筋縄ではいかないことが多いです。
傷害事件などの共犯事件でお困りの場合は、刑事事件の知識と経験が豊富な弁護士が多数揃う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県警察仙台中央警察署への初回接見費用：34,800円）
仙台市青葉区の客引きの縄張り争いで傷害罪 共犯事件で逮捕なら弁護士へ：①
仙台市青葉区の客引きの縄張り争いで傷害罪 共犯事件で逮捕なら弁護士へ：①
仙台市青葉区の歓楽街国分町の路上で、男性２人を暴行して軽傷を負わせたとして、宮城県警察仙台中央警察署は、傷害罪容疑で仙台市青葉区の会社役員Ａと２１～２５歳の男３人を逮捕したと発表した。
同署によると、逮捕された４人と被害者２人はいずれも客引きをしており、縄張り争いでトラブルとなっていた。
同署はＡが部下の男３人に暴行を指示したとみている。
（2018年10月2日産経ＷＥＳＴの記事を参考に地名等を変更して作成したフィクションです。）
～傷害罪～
傷害罪については、刑法204条で「人の身体を傷害した者は，１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
「傷害」とは人の生理機能に障害を与えることを指し、典型例としては暴力を振るって怪我をさせる行為があげられます。
「傷害」には、１，２週間で治るような怪我から後遺症が生じるような重い結果まで含まれるため、法定刑に幅が設けられています。
傷害罪の場合，約４０パーセントが起訴されて裁判を受けることになります。
～客引き～
Ａらはいずれも客引きをしていますが、客引きの態様によっては、いわゆる風営法（正式名称「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や、各都道府県の迷惑防止条例に違反したとして刑に処される可能性があります。
風営法でいう客引き行為とは、「特定の相手方に対し、公共の場所で、立ちふさがったり、つきまとったりして、お店に来るように誘う行為」です。
宮城県の迷惑行為防止条例では、第7条などで規制対象となる客引きの態様を規定しています。
ただし、居酒屋などに客引きをするため声をかける相手を待つ「客待ち」などの行為は対象外となっているため、治安の悪化などが問題となって、地域住民から規制を求める声が多く寄せられているそうです。
市が今年７月に実施した調査によると、仙台市中心部のアーケード商店街や歓楽街の国分町で確認された客引きが、これまでの調査で最多の約７００人に上ったことがわかっており、仙台市は客引き行為を全面的に規制する独自条例の制定を検討中で、市議会１２月定例会への条例案提出を目指しているそうです。
今後、仙台市中心部においては、客引きや客待ちに対する規制や取締りが厳しくなることが予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまでに傷害事件や客引き事件の無料法律相談を多数受け付けています。
無料法律相談をご希望の方は、まずはフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察仙台中央警察署への初回接見費用：34,800円）
なお、、共犯事件の特徴などについては明日のブログで解説します。
宮城県涌谷町の不正競争防止法違反 営業秘密侵害に強い弁護士
宮城県涌谷町の不正競争防止法違反 営業秘密侵害に強い弁護士
電子部品メーカーの経営手法にかかわる営業秘密を不正に持ち出したとして、宮城県警察遠田警察署は、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで、子会社の元部長の男を仙台地検に書類送検した。
社内調査で持ち出しが発覚し、同社が告訴していた。
書類送検容疑は、自宅で業務用パソコンから同社のサーバーに接続し、同社の営業秘密データを私用パソコンに送信したとしている。
Ａは、転職先のコンサルティング会社に持ち出したデータの一部を渡したと供述している。
（産経ＷＥＳＴ2018年5月1日のニュース記事を参考にして作成したフィクションです。）
～不正競争防止法違反～
不正競争防止法は事業者間の公正な経済競争を確保するために制定された法律で、模倣商品を作って売買する行為や、営業秘密を使用したり開示したりする行為などを「不正競争」として禁止しています。
不正競争に対して、不正競争防止法上では民事責任と刑事責任の2つを規定しています。
不正競争の中でも特に営業秘密の漏洩等に関しては、権利侵害の程度が大きいことから厳しい刑事罰が設けられています。
【営業秘密の侵害】
不正の利益を得る目的で、不正の手段により営業秘密を取得し、また他人の営業秘密を使用し、開示するなどして営業秘密を侵害した者は、１０年以下の懲役若しくは２０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されます（２１条１項）。
実際に営業秘密が漏えいしなくとも、営業秘密を取得することでも刑罰の対象となるため、営業秘密の複製（コピー）を作るだけで刑罰の対象となります。
不正競争防止法で保護されている営業秘密の要件は
①秘密として管理されていること（秘密管理性）②事業活動に有用な情報であること（有用性）③公然と知られていないこと（非公知性）の三点です。
三要件が全て満たされていることが必要で、企業秘密とされている情報であってもこの三要件が満たされていなければ不正競争防止法の営業秘密として保護されないことになります。
①秘密管理性に関しては、単に第三者に知られていない秘密情報であるだけでは足りず、この秘密情報が管理されている必要があります。
裁判例では秘密情報が
・アクセスできる者が限定されている。
・情報へのアクセス者が、情報が秘密管理されていることを認識可能な状態で管理されている。
方法で管理されていることを必要としているようです。
秘密情報が営業秘密に当たらないと弁護士が考えた場合は、被害会社の営業秘密管理体制が徹底されていなかったこと等の事情を収集し、主張していくことになります。
刑事事件専門の法律事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、不正競争防止法違反に問われている方からのご相談も寄せられています。
不正競争防止法違反でお困りの方は、まずはフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察遠田警察署への初回接見費用：43,220円）
車を運転する予定がある人に酒を提供すると犯罪に？ 宮城県美里町の刑事事件対応の弁護士
車を運転する予定がある人に酒を提供すると犯罪に？ 宮城県美里町の刑事事件対応の弁護士
宮城県美里町の居酒屋経営者Ａさんは、店の客Ｂが自動車を運転すると知っているにもかかわらず酒類を提供したとして、酒類提供の道路交通法違反の容疑で在宅捜査を受けることになった。
取調べでＡはＢに酒類を提供した事実は認めているが、注文を受ける際にＢに対して飲酒するなら自動車を運転しないように注意しており、Ｂは代行業者の運転で帰るものと思っていたと主張している。
（フィクションです。）
～飲酒運転をすることとなる恐れがある者に対し、酒類を提供すると～
飲酒運転に関して、道路交通法は、自動車を運転した本人に対する罰則だけでなく、飲酒運転するおそれのある者に車両等を提供した者や酒類を提供した者、飲酒運転の同乗者に対する罰則も規定しています。
【道路交通法６５条】
１ 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２ 何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
３ 何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
提供した相手が飲酒運転をし、酒酔い状態であった場合は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます（１１７条の２の２第５号）。
酒酔い状態に至らずとも、呼気１リットル中のアルコール濃度が０.１５ミリグラム以上で運転した場合は２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処されます（１１７条の３の２第２号）。
ただし、提供した相手が飲酒後に自動車を運転することを知りながら、酒類を提供し、その後相手が実際に自動車を運転した場合に、酒類提供者としての責任を負うことになります。
従って、車を運転して来店し飲酒したものの、運転代行を頼むなどして酒類を提供した相手が運転せずに帰る場合には、酒類を提供したとしても罪に当たることはありません。
事例のＡは、Ｂに酒類を提供した事実は認めているが、注文を受ける際にＢに対して飲酒するなら自動車を運転しないように注意しており、Ｂは代行業者の運転で帰るものと思っていたと主張しています。
しかし、捜査官の中には、Ｂによる飲酒運転を容認して酒類を提供したわけではないといくら主張しても取り合ってくれないケースがあります。
そのような場合、弁護士を通じて、飲酒した者が運転をすることに気付くのが困難であったことなど客観的な証拠に基づいて主張・立証するとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、飲酒運転に関わる法律相談が日々寄せられています。
車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめたとして捜査されてお困りの場合は、お気軽に無料法律相談をご利用下さい。
（宮城県警察遠田警察署への初回接見料43,220円）
コカイン使用による麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕 宮城県大崎市対応の刑事専門弁護士
コカイン使用による麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕 宮城県大崎市対応の刑事専門弁護士
Aは，宮城県大崎市の路上でコカインを使用して錯乱状態にあったところを近隣住民によって通報され、宮城県警察古川警察署へと保護された。
鑑定により、Aの尿からコカインが検出されたたため，Aはコカイン使用の疑い（麻薬及び向精神薬取締法違反）で逮捕された。
Aは初犯なのでどうにか執行猶予付き判決を獲得することはできないかと、Aの妻を通じて薬物事件の弁護活動に詳しい弁護士に私選での刑事弁護を依頼した。
（フィクションです。）
～コカイン～
事例では、Aはコカインを使用した疑いで麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕されています。
コカインの所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為は、「麻薬及び向精神薬取締法」によって規制され、違反した場合には処罰されます。
麻薬及び向精神薬取締法における「麻薬」とは、同法第2条1号および別表第1にあたるものを指します。
この別表第1にはヘロイン、コカイン、LSD、MDMAなど様々な薬物が「麻薬」にあたるものとして挙げられていますが、コカインは13号に挙げられており、法律上の「麻薬」に当たることになります。
コカインの営利目的がない場合の施用（使用）の法定刑は７年以下の懲役です。
コカインの使用で起訴された場合、罰金刑が法定刑にないことから、初犯であっても比較的厳しい処分が想定されるため、被告人にとっては執行猶予をとれるかどうかが大きな関心事になります。
執行猶予を獲得するためには、裁判所に対して、被告人に執行猶予を付すことが妥当であると判断してもらえるよう弁護活動を行う必要があります。
減刑や執行猶予付き判決の獲得をするためには，再犯のおそれをなくすため，薬物依存に対する治療の計画を立てることが重要です。
そのため、弁護士から被疑者・被告人に対して、治療のための法的な観点からのアドバイス及び専門機関の紹介を行い、専門家による治療を受けることも必要となります。
執行猶予を獲得するための弁護活動を十分に行うためには、できるだけ早期に弁護士に依頼をして、身柄解放及び治療計画も踏まえた弁護活動を行ってもらうことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物犯罪・刑事事件に精通した弁護士が多数所属する法律事務所です。
コカイン使用で執行猶予の獲得を目指したい方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお気軽にお問合せください。
（宮城県古川警察署までの初回接見費用：40,520円）
