Author Archive
宮城県丸森町で尻を露出して軽犯罪法違反 身体露出の罪と公然わいせつ罪
宮城県丸森町で尻を露出して軽犯罪法違反 身体露出の罪と公然わいせつ罪
宮城県丸森町内で、女性客を左後部座席に乗せたままズボンやパンツを膝まで降ろして尻や太ももを露出して20分ほど運転した疑いで、タクシー運転手のＡ（60）が軽犯罪法違反（身体露出の罪）の疑いで宮城県警察角田警察署に書類送検された。
Ａは、調べに対し、「運転するのに、腹回りのズボンが窮屈だった」と動機を供述し、容疑を認めている。
Ａは、苦情がないのをいいことに、2年前から同様の行為をやっていたという。
（2017年2月14日の新聞記事を参考に作成したフィクションです。）
～身体露出の罪と公然わいせつ罪～
事例のタクシー運転手Ａは、女性客を左後部座席に乗せたままズボンやパンツを膝まで降ろして尻や太ももを露出して20分ほど運転したとして、軽犯罪法違反（身体露出の罪）の疑いがかけられています。
Ａが、公然わいせつ罪ではなく、軽犯罪法違反（身体露出の罪）に問われているのはなぜでしょうか。
公然わいせつ罪は、公然とわいせつな行為をしたときに成立します（刑法174条）。
典型例は、路上など不特定又は多数の人が認識できる可能性のある状態で陰部を露出する行為です。
一方、公然わいせつ罪と似た犯罪に、身体露出の罪（軽犯罪法1条20号）があります。
身体露出の罪では、「公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の条を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者」を拘留又は科料に処すると定めています。
公然わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、「性欲を刺激、興奮又は満足させ、普通人の性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反する行為」に限られます。
路上などで陰部を露出する場合は、公然わいせつ罪が成立すると判断される可能性が高いでしょう。
なお公然わいせつ罪が成立すると考えられる場合は、身体露出の罪（軽犯罪法違反）は問題となりません。
事例の参考にした実際の事件では、目撃した女性によると、男の局部までは見えていなかったそうです。
目撃した女性は、以前にも同じ男のタクシーに乗っており、そのときは、ズボンを下ろして股間に手を入れ陰部付近を触っていたが、局部は見えなかったといいます。
陰部までは見えなかったとのことなので、軽犯罪法違反（身体露出の罪）に問われているのだと考えられます。
公然わいせつ罪の法定刑は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料と規定されており、一方、身体露出の罪（軽犯罪法1条20号）の法定刑は拘留又は科料です。
このように法定刑に違いがあるため、身体露出の罪（軽犯罪法違反）だと思われるのに公然わいせつ罪に問われている場合は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（宮城県警察角田警察署への初回接見費用：44,200円）
宮城県角田市で店員に土下座させて強要罪 裁判を避ける弁護士
宮城県角田市で店員に土下座させて強要罪 裁判を避ける弁護士
宮城県角田市在住のAは、飲食店で対応した店員Vの態度が気に入らず、「俺はやくざだ。土下座して誠意を見せないとぶっ殺すぞ。」と脅した。
これにより同店舗においてVが土下座して謝罪したところ、店長に通報され、Aは駆け付けた宮城県警察角田警察官から任意同行を求められ、強要罪の容疑で事情聴取を受けることとなった。
Ａは刑事裁判を受けずに済むにはどうしたらよいか、刑事事件専門の弁護士に無料法律相談に行きました。
（フィクションです）
～強要罪～
ニュースなどで、他人に無理矢理土下座させて謝らせるような場合、強要罪が成立すると聞いたことがあるかもしれません。
強要罪は，生命，身体，自由，名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し，又は暴行を用いて，人に義務のないことを行わせ，又は権利の行使を妨害した場合に成立します（刑法223条第1項）。
今回のAは、「俺はやくざだ。土下座して誠意を見せないとぶっ殺すぞ。」と生命，身体等に対して害を加える旨を告知して脅迫し、土下座というVに何ら義務のない行為を強いたものであるため、強要罪にあたるものと考えられます。
～強要罪で正式裁判を避ける～
強要罪の法定刑は、3年以下の懲役と罰金刑が含まれていません。
罰金刑がない罪では、略式起訴（正式裁判を開くことなく書面審理だけで罰金刑が決まり、罰金を納めて刑事手続きを終わらせる簡単な裁判手続き）がなされません。
強要罪では起訴されると正式裁判となり、有罪となれば、懲役刑が科せられるおそれがあります。
ただ、統計では、強要罪の起訴率は約4割で、残りの約6割は不起訴になっています。
不起訴になれば、前科を付けずに事件を終わらせることができます。
強要罪で不起訴になるためには、一般的に弁護士による示談交渉が重要です。
前科・前歴のない方の場合には、起訴前の示談によって、検察官から不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強要事件などで数多くの不起訴を勝ち取ってきました。
強要罪で不起訴を獲得して裁判を避けたい方は、まずは無料法律相談か初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察角田警察署への初回接見費用：44,200円）
宮城県七ヶ宿町の建造物等以外放火罪 放火関連の罪を解説する弁護士
宮城県七ヶ宿町の建造物等以外放火罪 放火関連の罪を解説する弁護士
宮城県七ヶ宿町在住のＢさんは、宮城県警察白石警察署から建造物等以外放火罪の容疑でＢさんの夫のＡさんを逮捕したと連絡を受けました。
Ｂさんは、法律事務所の弁護士による初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～放火関連の罪～
放火に関する罪は、放火行為によって不特定又は多数人の生命・身体・財産に危険を発生させたことに処罰の根拠がある公共の危険に対する罪です。
放火の罪は、焼損する物や、焼損する物の状況、周囲の状況によって適用法令や刑罰が異なり、大きく分けて、下記の３種類に分けられます。
・現住建造物等放火罪
・非現住建造物等放火罪
・建造物等以外放火罪
現住建造物等放火罪と非現住建造物等放火罪は建造物等に放火することで成立します。
建造物等以外放火罪は建造物等以外に放火することで成立し、法定刑は、「1年以上10年以下の懲役」となります。
（本人の所有物に放火したのであれば「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。）
今回のＡさんは、建造物等以外放火罪の容疑で警察に逮捕されています。
ところで、建造物等以外放火罪が成立するためには、ただ放火行為をするだけでは足りず、「公共の危険を生じさせた」という要件が必要とされています。
建造物等以外に放火行為をしたものの、放火した建造物等以外が焼損したにとどまり、具体的な公共の危険が生じるほどではなかった場合は、建造物等以外放火罪ではなく、器物損壊罪（3年以下の懲役または30万円以下の罰金若しくは科料）となります。
つまり、火をつける行為を行っており、一見、放火の罪にあたりそうに見えても、成立する犯罪名が放火の罪でないことがあるのです。
放火関連の罪の中で法定刑が最も重い現住建造物等放火罪は、「死刑・無期・５年以上の懲役」と非常に重く、殺人罪と同じ法定刑です。
放火関連の罪は懲役刑のみの規定も多いのですが、一方、器物損壊罪は法定刑が比較的軽く、罰金刑のみの規定があります。
もし、器物損壊罪の範囲内であるにもかかわらず、放火の罪と認定された場合は、不当に重い刑罰を受けることになってしまいます。
放火関連の罪で逮捕されてしまった場合は、不当に重い刑罰を受ける事態にならないよう、刑事事件専門で放火関連の罪のご依頼もいただいてきた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで初回接見をご依頼ください。
（宮城県警察白石警察署までの初回接見費用：41,120円）
宮城県蔵王町の窃盗事件で逮捕 外国人事件にも強い刑事事件弁護士
宮城県蔵王町の窃盗事件で逮捕 外国人事件にも強い刑事事件弁護士
宮城県蔵王町に住む外国人Aさんは、近所のスーパーで食料品を万引きしたとして、宮城県警察白石警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの夫は、警察からの電話でAさんの逮捕を知りましたが、AさんもAさんの夫も日本語が得意ではないことから、日本人のBさんとともに刑事事件専門の弁護士へ相談しました。
（フィクションです。）
～外国人による刑事事件～
平成28年の犯罪白書によると、外国人による刑法犯の検挙人員は、平成28年は1万750人であり、同年における刑法犯検挙人員総数（22万6,376人）に占める外国人の比率は4.7％だったそうです。
外国人の方による刑事事件の弁護活動では、弁護士が配慮すべき点が多数あります。
①言語の問題
日本では、通訳はつくものの、刑事手続きは基本的に日本語が用いられることとなっています。
外国人の方の場合は、通訳人を介した間接的なコミュニケーションしかとることができず、自分の主張をうまく伝えられずに、ひいては冤罪や不相当に重い処罰を受けてしまう恐れがあります。
②文化の問題
国によって警察の役割や刑罰が異なるなど、法律や刑事手続き、慣習に様々な違いがあります。
外国人の弁護活動をする場合、母国との法律の違い・文化の違いに十分に配慮することが必要となります。
捜査機関の取調べへの対応方法も母国とはかなり異なる場合があるため、弁護士は、日本の刑事手続きの流れ、特徴等を丁寧に説明し、外国人の被疑者・被告人が思わぬ不利益を受けないように気を配る必要があります。
場合によっては、捜査機関に対して、外国人であることから生じる不理解に乗じて不当な取調べや調書作成等をしないよう申し入れる活動なども行います。
③在留資格の問題
外国人の方は、何らかの在留資格で国内に滞在している場合がほとんどです。
罪種や在留資格、刑事裁判の結果によっては、逮捕されて刑が確定すると、強制退去となる場合があるため、今後も日本への在留を希望される方は、不起訴や罰金を狙う必要があります。
また、逮捕・勾留による身柄拘束期間中に在留期間が切れてしまった場合も、刑事手続きの終了後、そのまま入管に送られ、退去強制手続きの流れに乗せられることとなります。
このような場合には、在留資格の更新などの手当てが必要です。
刑事事件の被疑者・被告人とされてしまった外国人の方は、国外への強制退去への不安や法律・文化の違いから、日本人の場合よりもはるかに困惑し、動揺されるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、外国人事件も多く取り扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
宮城県において窃盗罪等で逮捕された外国人事件でお困りの場合は、まずは、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察白石警察署への初回接見費用：41,120円）
車道に座り込み居眠りをして道路交通法違反で書類送検 宮城県白石市対応の弁護士
車道に座り込み居眠りをして道路交通法違反で書類送検 宮城県白石市対応の弁護士
宮城県白石市の国道で、酒に酔って中央分離帯から車道に足を出して座り込み、居眠りをしていた60代男性Ａさんを避けるため、大型トラックが急停止し、後続の4台が衝突するなどした物損事故について、宮城県警察白石警察署は、Ａさんを道路交通法違反（道路における禁止行為）の疑いで仙台地検大河原支部に書類送検した。
（2012年7月13日付の日本経済新聞の記事を参考に作成したフィクションです。）
今回Ａさんは、道路交通法違反（道路における禁止行為）の疑いで書類送検されています。
道路交通法第７６条は、信号機や道路標識等に対する禁止行為、妨害物設置等の行為、道路への立ち入り等の行為などを道路における禁止行為として定めています。
そのうち、同法７６条第四項では、道路への以下の立ち入り行為を禁止される行為として定めています。
一 道路において、酒に酔つて交通の妨害となるような程度にふらつくこと。
二 道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。
三 交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。
四 石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射すること。
五 前号に掲げるもののほか、道路において進行中の車両等から物件を投げること。
六 道路において進行中の自動車、トロリーバス又は路面電車に飛び乗り、若しくはこれらから飛び降り、又はこれらに外からつかまること。
七 前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為
事例のＡさんの酒に酔って中央分離帯から車道に足を出して座り込み、居眠りをしていた行為は、道路交通法第７６条第四項二号の「道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。」に該当するおそれが高いと思われます。
～書類送検の事件でも弁護士へ相談～
書類送検とは、一般的に，在宅事件の事件関係書類等を検察官のもとに送致する手続きのことを言います。
Ａさんは、逮捕されているわけではありませんが、事件送致された検察官により起訴か不起訴の判断をされることになります。
逮捕されていない事件でも起訴されることは十分ありますので、起訴されるかご不安な場合は、刑事事件専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで多数の道路交通法違反事件のご依頼をいただいてきました。
宮城県白石市などで道路交通法事件でお困りの場合は、お気軽に無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察白石警察署への初回接見費用：41120円）
宮城県川崎町の覚せい剤営利目的譲渡事件 初回接見の弁護士
宮城県川崎町の覚せい剤営利目的譲渡事件 初回接見の弁護士
宮城県川崎町在住のＡさんは、知人らに対して覚せい剤の販売を行っていたところ、宮城県警察大河原警察署に家宅捜索され、覚せい剤譲渡しによる覚せい剤取締法違反の罪で逮捕されました。
Ａさんの妻は、刑事事件に強い弁護士に警察署までＡさんの接見(面会)に行ってもらう初回接見を申込みました。
（フィクションです）
～覚せい剤営利目的譲渡し～
薬物事件では、営利目的でその違反行為をしたか、あるいは営利目的でないかによって、処罰の法定刑が変わってくる条文が多くみられることが特徴的です。
「営利目的」とは、つまり売って儲けを得る目的のことです。
一般に、営利目的での薬物事件のほうが、法定刑は重くなります。
営利目的の場合に重い罰が科される理由は、違法な薬物が高額で取引され社会に蔓延するのを防止するためです。
覚せい剤については、覚せい剤取締法４１条の２第１項で、覚せい剤の所持・譲渡し・譲受けを禁止しており、これに違反した者には１０年以下の懲役が科せられます。
しかし、営利目的で覚せい剤の所持・譲渡し・譲受けを行うと、1年以上の懲役（情状により500万円以下の罰金の併科）と覚せい剤取締法４１条の２第２項で規定しています。
～逮捕されたら初回接見をご利用ください～
Ａさんのように、逮捕された方は，まず取調べを受けることになりますが、取調べではきちんと自分の主張を伝え，誤りのない供述調書を作成してもらうことが重要です。
誤りのない調書を作成してもらうためには、逮捕後なるべく早く弁護士と接見（面会）を行い、取調べへのアドバイスを受けるとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕勾留されている事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、すぐに警察署に留置されている方との接見(面会)に向かいます。
また、正式な刑事弁護契約を締結する前に、弁護士が警察署等に出張して逮捕勾留されている方と接見（面会）する初回接見サービスをご利用いただくこともできます。
初回接見によって、弁護士から取調べについての対応や事件の見通しについて法的なアドバイスをご提供できます。
覚せい剤営利目的譲渡事件で初回接見をご希望の場合は、まずはフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
（宮城県警察大河原警察署への初回接見費用：41,600円）
宮城県柴田町で他人のペットを殺傷して器物損壊罪 親告罪の示談交渉の弁護士
宮城県柴田町で他人のペットを殺傷して器物損壊罪 親告罪の示談交渉の弁護士
宮城県柴田町在住のＡさんは、近所のＶさんが散歩で連れていた飼い犬の横を通り過ぎる際、飼い犬を思い切り蹴飛ばした。
飼い犬はＡさんに蹴られたことにより、ショック死しました。
Ｖさんは、可愛がっていた飼い犬が目の前でＡさんに殺されたことに激怒しており、宮城県警察大河原警察署へ器物損壊罪として告訴すると言って、宮城県警察大河原警察署へ通報しました。
（フィクションです。）
～ペットと器物損壊罪～
事例のＶさんは器物損壊罪としてＡさんを告訴すると言っています。
Ｖさんの飼い犬は動物であるのに、「器物」損壊罪となる、つまり、物として扱われることに疑問と憤りを感じる方もいらっしゃると思いますが、残念なことに、現在の日本の刑法では、飼い主に飼われているペットは、物（飼い主の財産）として扱われることとなります。
器物損壊罪は刑法２６１条に定めがあり、
「～、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定されています。
「損壊」とは、物質的に器物の形体を変更・滅失させる場合だけでなく、事実上もしくは感情上、物の本来の効用を害することをいいます。
「傷害」とは、動物を傷つけることだけでなく、動物を殺すこと、動物としての本来の効用を害する行為を含みます。
動物としての本来の効用を害する行為としては、首輪につながれている犬の首輪をはずして犬を逃がしてしまう行為、池で飼われている鯉のいけすの柵をはずして逃がしてしまう行為などがあげられます。
なお、このように他人の飼育する動物を傷害する犯罪は「動物傷害罪」と呼ばれることもあります。
事例のＡさんはＶさんの飼い犬を蹴飛ばして死亡させているため、器物損壊罪にあたる恐れが高いです。
～親告罪～
器物損壊罪は、親告罪とされているため、被害者の告訴（捜査機関に対し、犯人の訴追処罰を求める意思表示）がなければ起訴することができません。
被害者により告訴がなされている場合でも、示談を締結して被害弁償金を支払う等によって、起訴前に被害者に告訴を取下げてもらえば、起訴されずに事件は終わります。
しかし、可愛がっていた愛犬を殺された飼い主との示談交渉は、大変難航することが予想されます。
特に、加害者本人やその家族が、直接、飼い主へ金銭での解決を持ち掛けた場合は、被害者である飼い主の処罰感情を悪化させかねないでしょう。
示談交渉自体を受けてくれない、被害者の方の連絡先を得ることができないといった事態もありえます。
こういった場合は、弁護士を介して交渉を行うことで示談を受け入れてもらえる可能性が上がると思われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、示談交渉の経験豊富な弁護士が多数在籍しております。
宮城県柴田町等の器物損壊罪など親告罪の示談でお困りの場合は、まずは、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察大河原警察署への初回接見費用：41,600円）
宮城県村田町の刑事事件で弁護士 口腔性交で強制性交等罪？
宮城県村田町の刑事事件で弁護士 口腔性交で強制性交等罪？
宮城県村田町に住む20代男性Ａさんは、村田町内で女性Ｖさんに、無理矢理口腔性交をしたとして宮城県警察大河原警察署に逮捕されました。
逮捕容疑が強制性交等罪だと聞かされたＡさんは、性交（陰茎を膣内に挿入）していないのにも関わらず「強制性交等罪」の容疑がかけられていることを疑問に思っています。
（フィクションです。）
～口腔性交でも強制性交等罪に？～
2017年の刑法一部改正により，以前までの強姦罪が強制性交等罪として新たに規定されました。
この改正では、罪名が変更された以外にも、複数変更点があります。
例えば、改正前の刑法の強姦罪では、「女子を姦淫」する行為が処罰対象でした。
「姦淫」とは、陰茎を膣内に挿入する膣性交であるとされていたため、陰茎の口腔への挿入を行う口腔性交や陰茎の肛門への挿入を行う肛門性交は、刑法176条の強制わいせつ罪に該当するとされていました。
強制わいせつ罪の法定刑は６月以上１０年以下の懲役であるため、３年以上の懲役が法定刑である強姦罪に比べて法定刑が軽くなっていました。
改正後の強制性交等罪では、「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等罪とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。」と規定しています。
処罰対象となる行為が、被害者の性別を問わず、人に対して「性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）を」することと拡張されています。
したがって、上記事例のＡさんのように無理矢理口腔性交をおこなった場合強制性交等罪が成立するおそれが高いです。
逮捕は、事前の予告なく突然行われるため、ご家族の方としては、大変ショックを受けられると思います。
特に性犯罪でご家族が逮捕された場合は、すぐには現実を受け入れることが難しいかもしれません。
そのような場合こそ、強制性交等罪をはじめとする刑事事件が専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県警察大河原警察署までの初回接見費用：41,600円）
宮城県大河原町の傷害事件 少年の真の更生のため環境調整を行う弁護士
宮城県大河原町の傷害事件 少年の真の更生のため環境調整を行う弁護士
宮城県大河原町の高校に通う高校生であるＡ君は、不良グループとゲームセンターで遊んでいる際に口論となった初対面のＶさんの顔面を殴り、全治1か月の怪我を負わせました。
店員の通報によって駆け付けた宮城県警察大河原警察署の警察官によって、Ａ君は傷害罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
～少年事件の環境調整の重要性～
被害者のいる成人の刑事事件においては、被害弁償や示談が効果的です。
一方、少年による傷害事件においても、被害弁償などによる示談をすることは、弁護士による重要な付添人活動の１つです。
しかし、成人の刑事事件と異なり、少年事件の場合では、被害弁償などによる示談は要保護性の１要素としてしか判断されません。
そのため、被害弁償などによる示談をしたからといって、必ずしも少年に下される処分の内容に直接反映されるとは限らないのです。
示談をして被害者対応を行ったとしても、少年の内省が深まらない状況のままでは、いくら被害弁償をしても、その被害弁償は要保護性を減じる材料にはなりません。
また、交友関係や家庭環境など少年の外部環境に問題がある場合に、少年を元の環境に戻して生活させてしまっては、少年の真の更生にはつながりません。
そこで、少年事件において弁護士は、少年の身柄解放活動や示談交渉といった通常の活動だけでなく、少年の環境調整も行います。
環境調整とは、少年事件を起こしてしまった少年の周囲の環境を整えることをいいます。
例えば、事例のＡ君の場合は、交友関係を見直して不良グループとの関係を断ち切ることや被害者への謝罪の気持ちと反省を促すよう、サポートすることが考えられます。
このように、少年事件においては、被害弁償による示談など成人の刑事事件と同様の活動だけでなく、少年の環境調整もおこなっていく必要があります。
しかし、問題のある環境を、良好な状態に整えるのは簡単なことではなく、少年のご家族だけでは何をしたらよいのかわからない場合が多いでしょう。
そのような場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士の力をご利用ください。
少年事件・刑事事件に精通した弁護士が、少年とご家族のために少年の更生の手助けを全力で行います。
お子様が少年事件を起こしてしまってお困りの方は、無料法律相談や初回接見サービスをご検討ください。
（宮城県警察大河原警察署への初回接見費用：41,600円）
宮城県利府町で開催されるコンサートのダフ屋行為 刑事事件を弁護士に相談
宮城県利府町で開催されるコンサートのダフ屋行為 刑事事件を弁護士に相談
30代男性のＡは、宮城県利府町のひとめぼれスタジアム宮城で開かれる人気アイドルグループのコンサートチケットを転売目的で購入したとして、宮城県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（ダフ屋行為）の疑いで、宮城県警察塩釜警察署で取調べを受けています。
（フィクションです。）
～ダフ屋行為～
今回のＡは、コンサートチケットの転売目的の購入によって、宮城県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（ダフ屋行為）の疑いで取調べをされています。
Ａのおこなった行為は俗に「ダフ屋行為」と呼ばれ、各都道府県の迷惑行為防止条例で規制されています。
宮城県では、宮城県の定める迷惑行為防止条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）第九条で、以下の通り、ダフ屋行為を禁止しています。
「何人も、入場券、観覧券その他の公共の娯楽施設を利用できる権利を証する物又は乗車券、指定券、寝台券その他の公共の乗物を利用できる権利を証する物（以下「入場券等」という。）を不特定の者に転売し、又は不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため、入場券等を、公共の場所又は公共の乗物において、買い、又はうろつき、人の進路に立ちふさがり、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を頒布し、若しくは提出し、若しくは公衆の列に加わつて買おうとしてはならない。」
「２何人も、転売する目的で得た入場券等を、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に売り、又はうろつき、人の進路に立ちふさがり、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を頒布し、若しくは提出し、若しくは入場券等を提示して売ろうとしてはならない。」
ダフ屋行為について宮城県が定める罰則は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」、常習として行った場合にはさらに重く、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。
なお、各都道府県が迷惑防止条例で禁じているダフ屋行為は、会場周辺など「公共の場」での取り締まりを想定し、ネット上での取引は規制対象外とされています。
しかし、今年の6月に、超党派のチケット高額転売問題対策議連が、インターネット上も含めた「ダフ屋行為」を禁止する法案をまとめるなど、今後規制が強化されることが予想されます。
宮城県利府町で、コンサートチケット等の転売目的の購入で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（宮城県警察塩釜警察署への初回接見費用：38,800円）
