Archive for the ‘財産事件’ Category
宮城県大郷町の強盗罪・銃刀法違反 勾留されたまま起訴なら弁護士に保釈依頼
宮城県大郷町の強盗・銃刀法違反 勾留されたまま起訴なら弁護士に保釈依頼
50代男性Aさんは、宮城県大郷町内のコンビニで店員のVさんに刃体18センチメートルの包丁を突きつけ「金を出せ」と脅しました。
Vさんはレジから3万円を抜き出してAさんに手渡しました。
そこに，居合わせた客の通報で駆け付けた宮城県警察大和警察署の警察官が到着し，強盗罪と銃刀法違反の容疑でAさんを現行犯逮捕し、Aさんはのちに勾留されたまま起訴されました。
（フィクションです）
～コンビニ強盗と罪名～
事例のAさんが逮捕された罪名である強盗罪は刑法第２３６条１項、銃刀法違反は銃砲刀剣類所持等取締法２２条で規定されています。
強盗罪は、被害者が抵抗できないほどの暴行・脅迫を加え、金品や財産上の利益を奪い取る犯罪です。
Aさんは、Vさんに対して刃物を突き付けてコンビニ店員を脅迫して現金を奪っていますので、強盗罪に該当する可能性は高いと言えるでしょう。
銃刀法２２条では、正当な理由なく刃体6センチメートル以上の刃物を持ち歩くことを禁止しています。
Aさんは、強盗をするために刃体18センチメートルの包丁を持参しているため、銃刀法違反に該当する可能性が高いと思われます。
～保釈で身柄解放～
勾留されたまま起訴された被告人（被疑者は起訴されると被告人と呼ばれます。）は，保釈請求を行うことができます。
保釈の条件を満たせば，一定の保釈保釈金を裁判所に納付することで釈放されます。
保釈には，いわゆる権利保釈と言われる保釈と裁量保釈と言われる保釈があります。
権利保釈は，ある条件に該当する被告人の場合、勾留請求がなされれば，裁判所は必ず保釈を認めなければなりません。
しかし、実際には権利保釈除外事由に当たるため認められないことが多くなっています。
そのように権利保釈が認められなくても、逃亡及び罪証隠滅のおそれの程度や、身体拘束が続くことにより被告人が受ける不利益などを考慮して、裁判所が保釈を認めることがあります。
これが裁量保釈であり、裁判所の職権で行われる保釈です。
権利保釈の条件を満たさない場合であっても，裁量保釈として保釈が認められる可能性は十分にあります。
勾留されたまま起訴された場合、長期にわたる身柄拘束で、被告人は精神的にも肉体的にも大きな負担を感じていますから、保釈で身柄解放されることを望む方は多いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，これまで多数の保釈を獲得してきた刑事事件専門の法律事務所です。
強盗罪等で勾留されたまま起訴され、保釈をお望みの場合は、まずは弊所フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
（初回法律相談：無料）
宮城県松島町で学生の詐欺未遂事件 振り込め詐欺で逮捕に強い弁護士
宮城県松島町で学生の詐欺未遂事件 振り込め詐欺で逮捕に強い弁護士
20歳専門学校生のAさんは、学校の先輩から「簡単に稼げる仕事がある」と紹介された仕事で宮城県松島町の民家へ行き、封筒を受け取ったところ、振り込め詐欺の受け子として、警戒中の宮城県警察塩釜警察署の警察官に詐欺未遂で現行犯逮捕されました。
Aさんの家族へ裁判所から「Aさんが逮捕され、現在勾留されている」旨の通知があり、不安になったAさん家族が詐欺事件に強い法律事務所の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
～詐欺罪～
詐欺罪は、人を騙して金品やサービスを得たり、又は他人に得させた場合に成立する犯罪です。
法定刑は、10年以下の懲役で、未遂も処罰されます。
振り込め詐欺は、組織的に役割を分担して行われることが多いと言われています。
その役割として、
・犯行を指示する首謀的立場
・電話をかけてだます役割の「掛け子」
・今回のAさんのように被害者宅に現金を受け取りに行く「受け子」
・犯罪に利用された預金口座から現金を引き出す役割の「出し子」
・警察官が周辺にいないか確認する「監視役」
などがあります。
いずれの役割を担っていても、「詐欺罪」もしくは「詐欺未遂罪」が成立するおそれがあります。
なお、組織的に行われた場合には、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反」にあたる可能性もあります。
～厳罰化傾向～
振り込め詐欺は厳罰化の傾向にあるといわれており、被害金額や詐欺への関与の度合いによっては、初犯であっても執行猶予がつかない実刑になることも少なくありません。
とくに「かけ子」の場合、詐欺の犯行の中心的な役割を果たしたといえ、「詐欺とは知らなかった」「詳しいことは知らない」といった弁解もできないので、実刑になるおそれが受け子や出し子よりも高いでしょう。
「受け子」や「出し子」の場合、「かけ子」に比べると軽い罪になる傾向があるといわれています。
特に、詐欺組織の上層部とのつながりがなく、詐欺の全体像を把握しないまま、単に指示に従ってお金を受け取ったり、ATMから現金を引き出しただけというような場合には、執行猶予が付く可能性もあります。
近年は未成年や学生がアルバイト感覚で受け子をして逮捕されるケースがあります。
組織的詐欺の場合、多数の関係者がいるため、関係者と共謀して証拠隠滅や逃亡をするおそれがあると判断されることが多く、勾留を阻止したり、保釈を実現することが難しいです。
もし振り込め詐欺等の組織的詐欺に関与してしまった場合は、必ず刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。
経験豊富な弁護士に依頼して、示談や情状弁護を行い、少しでも刑を軽くするように手を尽くしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、組織的詐欺事件の弁護活動も多数承っております。
刑事事件専門だからこそ、手厚いサポートができますので、振り込め詐欺事件で逮捕・勾留された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県警察塩釜警察署への初回接見費用：38,800円）
仙台市宮城野区の窃盗事件で逮捕 不起訴獲得のために刑事専門の弁護士
仙台市宮城野区の窃盗事件で逮捕 不起訴獲得のために刑事専門の弁護士
３０代男性のＡさんは、中学校に勤める教員です。
先月から、教職員の財布から現金が盗まれる被害が相次いだため、学校長が宮城県警仙台東警察署に相談し，捜査をしてもらっていました。
その結果、学校に設置されていた防犯カメラによって、Ａさんは窃盗罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
(2018年5月22日の産経ニュースを基にしたフィクションです。)
～不起訴処分～
不起訴処分とは、検察官が行う終局処分の一つで、警察から送致された刑事事件について刑事裁判を行わず、終了させる処分のことをいいます。
窃盗事件での不起訴といっても種類がいくつかありますが、今回の上記事例のＡさんのような場合では、「起訴猶予」 による不起訴処分を検討していくことになるでしょう。
「起訴猶予」とは、警察・検察官が収集した証拠によって、被疑者とされる者が事件の犯人であること、罪の成立のいずれについても裁判で立証し有罪にすることができるが、被疑者を取り巻く様々な事情を考慮した結果、検察官が起訴しないことを決定することをいいます。
窃盗事件において考慮される事情としては、犯人の境遇、年齢、被害の大きさ、被害弁償の有無、反省の有無などがあげられます。
不起訴処分の獲得のためには、このような事情を検察官に、説得的に伝えることが重要となってきますので、弁護活動を依頼される際には、刑事事件に長けた弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱う法律事務所で、年間多数の窃盗事件の相談・依頼を承っております。
窃盗事件で不起訴処分獲得をお願いしたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（宮城県警察仙台東警察署：初回接見費用36,900円）
強盗罪で逮捕 家庭裁判所へ送致されたら弁護士に相談【名取市の少年事件】
強盗罪で逮捕 家庭裁判所へ送致されたら弁護士に相談【名取市の少年事件】
～ケース～
Ａさん（17歳）は、ガソリンスタンドの店員にナイフを突きつけて脅し、レジから現金約50万円を奪って逃げた。
Ａさんは強盗罪の容疑でその日のうちに逮捕され、後日仙台家庭裁判所へ送致され、仙台少年鑑別所へ移送された。
今後Ａさんがどのような処遇になるのか心配でたまらないＡさんの両親は、少年事件に強い弁護士に相談した。
（このストーリーはフィクションです)
～家庭裁判所送致後の流れ～
今回のケースのＡさんは、20歳未満で刑事未成年ですので、通常の刑事事件とは違い少年事件として手続きが進められていくことになります。
そのため、今回は少年事件の流れ、特に家庭裁判所へ事件が送られた後の流れについて考えてみたいと思います。
少年事件の場合、捜査の結果検察官が犯罪の事実があったと判断した場合、必ず家庭裁判所へ送致（事件を送る）することになっています。（全権送致主義）
そして、家庭裁判所では、少年の必要調査がされ、審判の必要性を判断します。
この家庭裁判所の調査の結果によって「検察への逆送致」「少年院」「少年鑑別所」「保護観察所」「不処分」のどれが少年の更生に資するかを裁判官が判断することになります。
まず、「検察への逆送致」とは、少年事件が刑事処分相当と判断される重大犯罪だと判断された場合（殺人・傷害致死などの死亡者が出ている事件など）、検察庁に事件が送り返され成人とほとんど同じ刑事手続きを受けることになります。
次に、調査結果によって、社会での更生が困難だと判断された場合は「少年院」へと送致され、更に少年事件の原因や性格などを詳しく鑑別する必要がある場合は、「少年鑑別所」に移送され、医学・心理学・社会学・教育学などの専門知識を用い様々な調査を受けることになります。
そして、施設に収容する必要はないと判断された場合、「保護観察所」に定期的に通い、面談や指導、更生プログラムを受けることもあります（保護処分）。
どの処分であっても、少年の更生に資する部分があります。
しかし、今回のケースの強盗罪のように重い犯罪になればなるほど少年院や少年鑑別所に入ることになると、原則所内で生活しなければならず、学校や職場から長期間離れてしまうため、実生活に大きな影響が出るおそれがあります。
そのため、お子様が少年事件を起こしてしまった場合は、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします
お子様が家庭裁判所へ送致された、あるいはお子様が強盗罪を犯してしまいお困りの方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（仙台少年鑑別所への初回接見費用 37,300円）
万引きで逮捕 示談で不起訴を獲得する弁護士【仙台市若林区の窃盗事件】
万引きで逮捕 示談で不起訴を獲得する弁護士【仙台市若林区の窃盗事件】
～ケース～
Ａさんは、仙台市若林区にあるアルバイト先のコンビニで、度々商品のサプリメントを無断で持ち帰る万引き行為をしていた。
ある日、アルバイト先の店長ＶにＡさんの万引き行為が発覚し、Ｖさんは、アルバイトであるにも関わらず万引きをしていたＡさんに激怒し、宮城県警仙台中央警察署に被害届を出すと言っている。
（このストーリーはフィクションです）
～窃盗罪について～
窃盗罪は、他人の意に反して、他人の占有する財物を窃取した場合に成立します。
上記の例では、ＡさんはＶさんの意に反して、コンビニの商品を窃取していることから窃盗罪が成立します。
窃盗罪の場合、法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金ですので、たとえ万引きといっても被害額が大きい場合や前科、余罪がある場合には、起訴されて刑事罰（罰金刑、懲役刑など）を受けることも十分考えられます。
さらに、窃盗罪で過去10年間に3回以上、6ヶ月以上の懲役刑を受けた者が、常習として窃盗罪を犯した場合は、「常習累犯窃盗」として3年以上の懲役に処せられます。
～窃盗罪で不起訴を目指すためには～
上記のケースのＡさんのように前科が無く身柄拘束を受けていない窃盗罪被疑事件の場合、弁護士は不起訴処分を目指して弁護活動を行うことが多いです。。
そして、窃盗罪において不起訴処分となるためには、示談が出来ているかどうかが大切です。
検察官は、窃盗罪の被疑者を起訴するか否か決めるに当たり、示談が出来ていて被害弁償がなされているのかどうかを非常に重視しています。
また、示談をすることで、被害者に対して謝罪の意思があることを形として検察官に伝えることも出来ます。
そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。
しかし、示談交渉は、当事者同士となると、特に上記のケースのように被害者側の被害感情が強い場合、感情のもつれなどから示談が難航することが多いです。
そのため、示談をする場合は、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
窃盗罪でお困りの方、示談をお考えの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（宮城県警仙台中央警察署の初回接見費用 34,100円）
