Archive for the ‘財産事件’ Category
仙台市太白区のベランダから下着泥棒した窃盗事件 逮捕が不安なら弁護士へ
仙台市太白区のベランダから下着泥棒した窃盗事件 逮捕が不安なら弁護士へ
仙台市太白区に住む会社員のＡさんは、通勤途中に魔が差して民家のベランダに干してあった洗濯物の中から女性用の下着を盗みました。
帰宅後Ａさんは下着泥棒で逮捕されるのではないかと怖くなり、窃盗事件に強い弁護士に無料法律相談に訪れました。
（フィクションです。）
～下着泥棒～
下着泥棒は他人の物である下着を盗んでいますので、窃盗罪にあたります。
窃盗罪の法定刑は、「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
さらに、下着泥棒をする際には、ベランダや庭など他人の家の敷地内やコインランドリーなどに侵入することが多いため、住居侵入罪や建造物侵入罪が加わることが多いです。
なお、下着の窃盗目的で住居侵入罪や建造物侵入罪を犯している場合は、住居（建造物）侵入罪と窃盗罪は「手段と目的」の関係にあるので牽連犯となり、刑事罰は法定刑が重い窃盗罪の法定刑によって処断されることとなります。
～下着泥棒で現行犯逮捕されなくても～
下着泥棒で逮捕されるケースとして以下のケースが考えられます。
①干されている洗濯物やコインランドリー内にある洗濯物から下着を盗んでいるところを見つかって、被害者や目撃者に現行犯逮捕される
②被害者が警察に被害届を出したことにより警察が捜査を開始し、防犯カメラに映った映像から、後日裁判官から発布された逮捕状に基づいて通常逮捕される
②のケースのように、現行犯逮捕されなかった場合でも後日逮捕される恐れがありますが、警察の捜査が及ぶ前に弁護士を介して被害者に謝罪し示談することができれば、逮捕のリスクを回避できる可能性があります。
刑事事件専門の法律事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまでに下着泥棒事件のご依頼も承っております。
仙台市太白区などで魔が差して下着泥棒をしてしまい逮捕されるか不安だという場合は、まずはお気軽に無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察仙台南警察署への初回接見費用：34,800円）
宮城県蔵王町の窃盗事件で逮捕 外国人事件にも強い刑事事件弁護士
宮城県蔵王町の窃盗事件で逮捕 外国人事件にも強い刑事事件弁護士
宮城県蔵王町に住む外国人Aさんは、近所のスーパーで食料品を万引きしたとして、宮城県警察白石警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの夫は、警察からの電話でAさんの逮捕を知りましたが、AさんもAさんの夫も日本語が得意ではないことから、日本人のBさんとともに刑事事件専門の弁護士へ相談しました。
（フィクションです。）
～外国人による刑事事件～
平成28年の犯罪白書によると、外国人による刑法犯の検挙人員は、平成28年は1万750人であり、同年における刑法犯検挙人員総数（22万6,376人）に占める外国人の比率は4.7％だったそうです。
外国人の方による刑事事件の弁護活動では、弁護士が配慮すべき点が多数あります。
①言語の問題
日本では、通訳はつくものの、刑事手続きは基本的に日本語が用いられることとなっています。
外国人の方の場合は、通訳人を介した間接的なコミュニケーションしかとることができず、自分の主張をうまく伝えられずに、ひいては冤罪や不相当に重い処罰を受けてしまう恐れがあります。
②文化の問題
国によって警察の役割や刑罰が異なるなど、法律や刑事手続き、慣習に様々な違いがあります。
外国人の弁護活動をする場合、母国との法律の違い・文化の違いに十分に配慮することが必要となります。
捜査機関の取調べへの対応方法も母国とはかなり異なる場合があるため、弁護士は、日本の刑事手続きの流れ、特徴等を丁寧に説明し、外国人の被疑者・被告人が思わぬ不利益を受けないように気を配る必要があります。
場合によっては、捜査機関に対して、外国人であることから生じる不理解に乗じて不当な取調べや調書作成等をしないよう申し入れる活動なども行います。
③在留資格の問題
外国人の方は、何らかの在留資格で国内に滞在している場合がほとんどです。
罪種や在留資格、刑事裁判の結果によっては、逮捕されて刑が確定すると、強制退去となる場合があるため、今後も日本への在留を希望される方は、不起訴や罰金を狙う必要があります。
また、逮捕・勾留による身柄拘束期間中に在留期間が切れてしまった場合も、刑事手続きの終了後、そのまま入管に送られ、退去強制手続きの流れに乗せられることとなります。
このような場合には、在留資格の更新などの手当てが必要です。
刑事事件の被疑者・被告人とされてしまった外国人の方は、国外への強制退去への不安や法律・文化の違いから、日本人の場合よりもはるかに困惑し、動揺されるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、外国人事件も多く取り扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
宮城県において窃盗罪等で逮捕された外国人事件でお困りの場合は、まずは、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察白石警察署への初回接見費用：41,120円）
宮城県大崎市の職場内の電子計算機使用詐欺罪 刑事事件化を回避するなら弁護士へ
宮城県大崎市の職場内の電子計算機使用詐欺罪 刑事事件化を回避するなら弁護士へ
宮城県大崎市の食品スーパーで勤務するＡは、スーパーの機械を不正に操作して、スーパーが独自に発行しているプリペイドカード（Ａ名義）の残額を改ざんし、買い物に利用した。
社内調査でＡの行為が発覚した事から、Ａはスーパーで事情を聴かれている。
スーパーは、「電子計算機使用詐欺罪で宮城県警察鳴子警察署に告訴することも検討している」とＡに伝えている。
（フィクションです。）
～電子計算機使用詐欺罪～
コンピュータ（＝電子計算機）の普及にともなって、決済や債権債務の管理、資金移動等の財産権の得喪や変更にかかわる事務が、電磁的記録（デジタルデータ）にもとづいて自動的に処理されることが一般的になっています。
その一方で、1980年代後半に偽造テレホンカードによる通話が社会問題となるなど、コンピュータを不正に利用して利益を得る詐欺的行為を処罰する必要性が生じました。
例えば、偽造テレホンカードによる通話は、人に対する欺罔行為ではないため、詐欺罪や詐欺利得罪が成立せず、財物の占有の移転もないため、窃盗罪も成立しません。
このような処罰の空白を埋めるため、1987年に電子計算機使用詐欺罪が刑法に追加されました。
電子計算機使用詐欺罪は、行為態様が詐欺罪に類似しているために「コンピュータ詐欺罪」とよばれることもあります。
電子計算機使用詐欺罪は、以下のように規定されています。
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。（刑法第246条の２）
電子機器を不正に操作し、誤った指令を与えて財産上不法の利益を得る行為が電子計算機使用詐欺罪で処罰されます。
～職場で刑事事件を起こした場合～
職場で刑事事件を起こした場合、職場が警察に被害届の提出や告訴をする前に、まず内部調査が行われることが多いです。
被害届の提出や告訴によって警察が事件を認知すれば、刑事処罰を受けたり、場合によっては逮捕されたりする恐れがあります。
しかし、まだ被害届の提出や告訴がされていない段階で、職場と示談することができれば、この様な不利益を回避することができます。
宮城県大崎市等の職場内での電子計算機使用詐欺罪を疑われてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察鳴子警察署管轄の事件の初回法律相談：無料）
宮城県南三陸町の特殊詐欺 加害者になってしまったら執行猶予獲得の弁護士へ
宮城県南三陸町の特殊詐欺 加害者になってしまったら執行猶予獲得の弁護士へ
20代専門学校生Aは、先輩に誘われて特殊詐欺の受け子をしていました。
Aは、抜け出したいと思いつつ受け子の仕事を断れずに何度か引き受けていたのですが、捜査をしていた宮城県警察南三陸警察署が、その特殊詐欺グループのうちの一人を逮捕し、その後、続々とAを含む特殊詐欺グループのメンバーを逮捕しました。
Aの家族は、「まだ若いAの将来のことを考えると、早期に釈放されて執行猶予付き判決を得たい。」と弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～特殊詐欺の認知件数と詐欺罪の起訴率～
警察庁の平成29年の統計（「警察庁 平成29年の特殊詐欺認知・検挙状況について」）によると、平成29年の特殊詐欺事件（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などのことを言います。）の認知件数は、前年より4058件増加して1万8212件となっています。
特殊詐欺では現金の受取役を「受け子」と呼びます。
被害者に直接接触する受け子は逮捕されるリスクが高いため、受け子役はグループの末端の者がやることが多いです。
犯罪に縁のない生活をおこなってきた人でも、知人に誘われるなどで詐欺グループと接点を持ってしまった結果、報酬にひかれて詐欺行為へ加担し加害者になってしまうリスクがあるのです。
弊所にも、10代や20代の息子様・娘様が特殊詐欺の受け子で逮捕されてしまった方から多くのご相談が寄せられています。
詐欺罪は、特殊詐欺から結婚詐欺、釣銭詐欺、無銭飲食まで手口が多様で幅広い犯罪です。
詐欺罪は起訴率の高さが特徴であり、６０パーセント近くが起訴されます（犯罪全体の起訴率は３３パーセントほどです）。
証拠によって詐欺への関与が明らかな場合、裁判になる可能性は高くなります。
詐欺罪は、罰金刑が規定されていないため、起訴されてしまうと、「無罪判決」、「執行猶予付き判決」、「懲役刑の実刑判決」しかありません。
裁判になった場合、執行猶予がついて刑務所に収容されずに済むのはおよそ５０パーセントです。
特に、近年増加している特殊詐欺等の組織的詐欺は、重罰化・厳罰化の傾向にあります。
特殊詐欺グループに所属していた場合には、かなり重い刑が科せられる可能性が高いと言えます。
事例のような「受け子」も、詐欺グループの末端の役割ではありますが、詐欺行為の重要な役割を担当しているということで、懲役の実刑判決を受けて刑務所に収容される可能性が高くなっています。
なお、特殊詐欺事件では、量刑（刑罰の重さ）が重いだけでなく、逮捕された場合には、証拠や共犯者が多数存在して長期の捜査が必要になるために、身体拘束期間も長くなりがちで、取調べの回数も多くなります。
また、再逮捕が繰り返される可能性も高いです。
特殊詐欺事件で執行猶予を目指す場合には、弁護士によるしっかりとした裁判対応や示談交渉が必要かつ重要です。
特殊詐欺事件でご家族が逮捕された場合は、お気軽に弁護士法人あいち刑事意見総合法律事務所フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察南三陸警察署の事件の初回法律相談料：無料）
宮城県東松島市の強盗致傷事件で逮捕 ひったくりに強い弁護士
宮城県東松島市の強盗致傷事件で逮捕 ひったくりに強い弁護士
宮城県東松島市在住で40代Aさんは、ひったくり目的で、東松島市内の路上を歩いていたVさんに自転車で後ろから近づき、Vさんの鞄に掴みかかりました。
Aさんに無理矢理鞄を引っ張られたVさんは必死に抵抗し、AさんとVさんはもみ合いとなりましたが、Vさんが転倒した隙にAさんはVさんの鞄を奪って逃走しました。
Vさんは転倒した際、右足を骨折しました。
後日Aさんは、強盗致傷罪の容疑で宮城県警察石巻警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～ひったくりと強盗致傷罪～
ひったくりとは，歩いている人などが持っている鞄、財布等の所持品、または，運転している自転車やオートバイのカゴの鞄などを盗むことを指し、ひったくり事件は多くの場合、窃盗事件として扱われます。
しかし、ひったくり犯が被害者の物を奪い取る際に、暴行を加えたり、脅迫したりする犯行態様の場合、強盗罪となることがあります。
事例のAさんの場合、ひったくりの際に被害者ともみ合いになった末Vさんの鞄を奪って逃走していますので、被害者に暴行を加えて無理矢理鞄を奪い取ったと認められる場合には、強盗罪として扱われることになります。
さて、今回のVさんは、骨折しています。
強盗事件の中でも、強盗の機会に被害者などが負傷してしまった場合には強盗致傷罪（刑法240条）という犯罪が成立します。
事例でもVさんが負傷しているため、Aさんの犯罪行為は、強盗致傷罪にあたると思われます。
強盗致傷罪に当たる場合、「無期又は6年以上の懲役」に処されます。
（なお、強盗犯人に人を負傷させる認識（傷害の故意）がある場合には、強盗致傷罪ではなく強盗傷人罪という別の犯罪になると言われています。）
強盗致傷罪は前述の通り、法定刑が重い犯罪です。
強盗致傷罪など法定刑が重い犯罪に問われている場合は、ぜひ刑事事件専門の法律事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（宮城県警察石巻警察署 初回接見費用：43,200円）
宮城県名取市の万引き事件 窃盗罪の会社への発覚を避ける弁護活動
宮城県名取市の万引き事件 窃盗罪の会社への発覚を避ける弁護活動
宮城県名取市に住むAは、ＤＶＤ販売店にてＤＶＤ２枚、ＣＤ１枚合計二万円相当を万引きしました。
逮捕はされなかったものの、宮城県警察岩沼警察署より取調べを受けることになったAさんは、会社に事件が発覚することを避けたいと思っています。
（フィクションです。）
～窃盗罪～
窃盗罪を定める刑法２３５条は、「他人の財産を窃取した者」に対して、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科しています。
万引きはすべての窃盗事件の中で最も多く行われています。
～会社への発覚を避けたい～
今回のAは会社に事件が発覚することを避けたいと考えています。
弊所へは、「会社（勤務先）に事件が発覚してしまうのを避けたい」という無料法律相談も数多く寄せられます。
事件が会社に知られると停職や解雇など、一定の懲戒処分（社会的制裁）を受ける事態や辞めざるをえなくなる事態が発生してしまいます。
会社への発覚を防ぐためには、逮捕や勾留などの身体拘束がされる事態を避けることがあげられます。
逮捕・勾留されると、会社に行くことができません。
そうすると、会社に事件のことを言わざるを得なくなったり、急に無断で来なくなったことを心配した会社が、被疑者親族に連絡を取って事件のことが発覚してしまうこともあります。
加えて、逮捕された場合、新聞やテレビなどのマスコミ報道がなされる可能性もあります。
逮捕されたことが報道されると，職場や周囲の人に犯した事件を知られることにもなりかねません。
ですから、会社へ事件が発覚することを避けたい場合、逮捕等の身体拘束を避けることが肝要です。
また、もし逮捕されても身体拘束の期間を短くする、ということも大切です。
逮捕前にご依頼いただいた場合には、逮捕やマスコミ報道をしないように警察へ働きかけます。
既に逮捕されている場合は、すぐに身体拘束を解放するように働きかける、という弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、「事件のことを秘密にしたい」という依頼者様の意向を尊重し、その実現に向け尽力いたします。
弊所では、迅速に対応した結果、逮捕されず、会社への発覚もせずに事件が終結した例も数多くあります。
窃盗事件で「事件を秘密にしたい」とお考えの方は、２４時間体制で受け付けている無料法律相談のご予約をご検討ください。
（宮城県警察岩沼警察署への初回接見料：38,400円）
宮城県塩釜市のオレオレ詐欺事件 受け子の少年逮捕なら早めに弁護士へ相談
宮城県塩釜市のオレオレ詐欺事件 受け子の少年逮捕なら早めに弁護士へ相談
18歳の専門学校生Ａは、友達に誘われてオレオレ詐欺の受け子をしていました。
Ａは、「宮城県塩釜市内の指定場所に行ってＶから現金入りの封筒を受け取ってこい」と言われたため、指示通り動いたところ、Ｖから前もって通報を受けていた宮城県警察塩釜警察署の警察官に一部始終を見られ、詐欺未遂罪で現行犯逮捕されました。
Ａは勾留された後、少年鑑別所に収容する観護措置が決定されました。
～少年によるオレオレ詐欺～
オレオレ詐欺は、グループで組織的に行われていることが多く、「受け子」「かけ子」等の役割が各人に割り振られています。
「受け子」とは、だまされた被害者から金銭を受け取る者のことを言います。
どのような役割であっても、詐欺罪の共犯となり、場合によっては組織犯罪処罰法違反になる可能性もあります。
オレオレ詐欺事件は、「だまされたふり作戦」といって、被害者がだまされたふりをして、受け子などが金銭を受け取った瞬間に、一部始終を現認していた警察が現行犯逮捕することも少なくありません。
少年による詐欺事件は、逮捕、勾留までは成人事件と基本的に同じ手続きが取られますが、勾留期間が経過すれば少年事件による手続きとなり、観護措置期間を経て、審判で処分が決定します。
審判では、詐欺事件の内容や、被害弁償の有無だけでなく、更生の見込みがあるか否かが判断基準となって処分が決定します。
少年院送致など厳しい処分を回避するためには、被害弁償だけでなく、家族や学校など少年の更生をサポートする環境が存在し、少年を更生させるための環境や体制が整っているかどうかが重要になります。
少年の更生が期待できるものであれば、オレオレ詐欺のような重大な事件を起こしても、少年院送致を避けられる可能性はあります
弊所に寄せられる法律相談の中でも、未成年のお子様が逮捕されている親御様の中には、「うちの子が事件を起こすなんて…」と事件を起こして警察に逮捕されたことがまだ信じられないとおっしゃる方が多くいらっしゃいます。
しかし、信じられない気持ちのまま、刑事弁護活動や付添人活動が何もなされずに時間だけが経過してしまうと、勾留や観護措置が決定する、少年審判間近だが少年の更生が期待できる状況にないなどの事態になりかねません。
少年による詐欺事件でお子様が逮捕されてお困りの場合は、できるだけお早めに数多くの詐欺事件の経験を有する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県警察塩釜警察署 初回接見費用 38,800円）
仙台市青葉区の置引きの否認事件 依頼者に寄り添う弁護士
仙台市青葉区の置引きの否認事件 依頼者に寄り添う弁護士
仙台市青葉区在住のAは、仙台市青葉区のアーケード街のベンチに置き忘れてあったVの鞄を置引きしたと疑いをかけられて宮城県警察仙台中央警察署から捜査されている。
AはVの鞄を盗んだという認識ではなく、拾って交番へ届けようとしたが、別の用事ができたため後で落ち着いたときにでも交番に届けようと思い、そのまま持っていたものだから置引きしたわけではないと主張している。
（フィクションです）
～置引き～
置引きとは、置いてある他人の金品等（鞄、現金、財布、携帯電話等）を持って立ち去ることです。
置引きは、窃盗罪又は占有離脱物横領罪に該当します。
窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金である一方、占有離脱物横領罪の法定刑は1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料と大きく異なります。
いずれの犯罪が成立するかの分かれ目となるのは，対象となる物に被害者の支配力が及んでいるかどうかです。
窃盗罪が成立するためには、盗んだ物が被害者の（事実上の）支配下になければなりません。
盗んだものが被害者の（事実上の）支配下にあるかどうかは、被害者が意識して置いたのか置き忘れたのか、置かれている場所の性質や物から離れていた時間・距離などの事情から総合的に判断されます。
もっとも、AはVの鞄を拾って交番に届けようとしたが、別の用事ができたため後で落ち着いたときにでも交番に届けようと思い、そのまま持っていたものだから盗んだわけではないと主張しています。
交番に届け出るつもりで自分のものにする意思がなければ、窃盗罪や占有離脱物横領罪にはあたりません。
ただし、その場で届け出ることが可能かつ容易であった場合は、「後で届けるつもりだった」と主張しても認められることは難しいでしょう。
事例のようなケースで置引きの容疑をかけられている場合、窃盗罪や占有離脱物横領罪が成立するのか、成立する場合どちらの罪になるのか、具体的に判断するには刑事事件の専門知識が必要ですので、弁護士に相談して解決を仰ぐべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、否認の刑事事件の弁護活動も多数承っております。
置引き事件で警察に信じてもらえずお困りの場合は、お気軽に無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察仙台中央警察署への初回接見費用：34,100円）
宮城県気仙沼市の刑事事件 常習累犯窃盗罪を弁護士が解説
宮城県気仙沼市の刑事事件 常習累犯窃盗罪を弁護士が解説
宮城県気仙沼市在住の無職Aさんは、近所のスーパーで万引きを繰り返していたところ、宮城県警察気仙沼警察署により、窃盗の容疑で逮捕されました。
Aさんは、過去に3回、窃盗の罪で起訴されて有罪となっている前科があることから、宮城県警察気仙沼警察署の警察官から今回の事件では常習累犯窃盗罪で起訴する見通しであると聞きました。
Aさんの両親は、常習累犯窃盗罪について、執行猶予になる可能性について、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～窃盗罪と常習累犯窃盗罪～
常習累犯窃盗罪とは、「盗犯等の防止及び処分に関する法律（盗犯等防止法）」3条に規定されており、窃盗犯の常習性に対してより重い責任を問う趣旨により、窃盗罪に比べて法定刑が重くされています。
過去10年間に裁判で3回以上、6ヵ月の懲役以上の刑が確定している人が新たに窃盗罪に問われた場合に常習累犯窃盗罪が適用されることになります。
・窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金ですが、常習累犯窃盗罪の法定刑は、3年以上の有期懲役となり、常習累犯窃盗罪は罰金刑の規定がない、非常に重い罰則が定められています。
常習累犯窃盗罪で起訴された場合、執行猶予が付く可能性がないわけではありませんが、刑法の規定で執行猶予を付けられるのは懲役３年以下などに限定されているため、執行猶予は確率的には低く、実刑を免れることが難しくなります。
また、常習累犯窃盗罪は、窃盗の常習性から再犯防止への期待が持てないと判断されやすく、執行猶予付きの判決を得ることは難しいと考えられます。
実際にも、常習累犯窃盗罪で起訴された場合、実刑判決を受けていることが多いのが実情です。
事例のように、犯行の態様が万引きの場合で執行猶予獲得を目指す場合、直前の刑の執行終了の日ないし執行の免除を得た日から今回の裁判の判決の言渡日において５年を超える期間経過しており、謝罪や被害弁償がなされていて、深く反省しており、積極的な再犯防止策を講じていることを示すことができれば、判決において執行猶予が付される可能性はなくはありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、執行猶予獲得が難しいと予想される事件でも、積極的に活動して執行猶予獲得を目指していきます。
ご家族が常習累犯窃盗罪で起訴されてお困りの場合は、お気軽にフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察気仙沼警察署への初回接見費用：フリーダイヤルにてご案内いたします。）
宮城県岩沼市の空き巣事件 自首に悩んだら刑事事件専門の弁護士に相談
宮城県岩沼市の空き巣事件 自首に悩んだら刑事事件専門の弁護士に相談
宮城県岩沼市在住のAさんは、空き巣をおこなって数日後、罪悪感に駆られて、自首しようと宮城県警察岩沼警察署に出頭しました。
しかし、宮城県警察岩沼警察署は、防犯カメラの映像からAさんを容疑者と断定し捜索していたため、Aさんは警察官から出頭が自首扱いにならないと言われて疑問に思っています。
（フィクションです）
～自首～
弊所の無料法律相談では、「ふと魔が差して、事件を起こして逃げてしまったが、後悔しており自首したい。」といった相談をお受けすることも多いです。
自首とは、犯人が捜査機関に対し自発的に自己の犯罪事実（事例の場合は空き巣）を申告し、訴追を求めることをいいます。
刑法42条では、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と定められています。
あくまで、減刑される「ことがある」ので、減刑されないこともあります。
ただ、自首をすれば、考慮してくれる検察官や裁判官も少なくありません。
自首の他のメリットとして、逮捕が回避でき在宅事件として扱われる可能性を高めることができる点が挙げられます。
逮捕がなされる要件の一つに「逮捕の必要性がある」場合というものがあり、具体的には「被疑者が逃亡するおそれ」や「被疑者が罪証を隠滅するおそれ」で判断することになります。
自首をするということは、自ら警察署へ罪を告白しに来ているため、逃亡や罪証隠滅の恐れが少ないと判断されやすくなり、逮捕されない可能性が高まるのです。
ただ、自首に関して注意が必要なのは、「捜査機関に発覚する前」にしか法律用語の「自首」は成立しないということです。
「警察署に自ら出頭すること＝自首すること」と考えられている方も多く、「警察に逮捕される前に警察署へ行くこと」が自首であると思われている方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、警察署に自ら出頭したから自首になるというわけではありません。
なぜなら、刑法に定められている自首成立の要件は、「捜査機関に発覚する前に」自首することだからです。
警察により被疑者として捜査が開始されているような場合、捜査機関からこの人が犯人だと特定されている場合、すでに警察から連絡があった場合には、法律上の「自首」には当たらない可能性が高いことになります。
事例でいえば、空き巣の犯人がAさんである可能性が高いと警察が捜査する前に、Aさんが警察署に出頭していれば、自首は成立したということです。
このように、自首にはメリットも多いですが、事件の内容や状況によっては、逮捕を免れない場合もありますし、自首することで「やぶへび」になってしまう可能性もあります。
自首をしたいと思っているが不安だという方は、警察署に行く前にまずは弁護士に相談してみましょう。
宮城県岩沼市の空き巣事件で自首をしようと迷われている方は、無料相談を実施している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（宮城県警察岩沼警察署への初回接見費用：38,400円）
