Archive for the ‘少年事件’ Category
宮城県角田市の盗撮の少年事件 真の更生を考える弁護士
宮城県角田市の盗撮の少年事件 真の更生を考える弁護士
16歳少年Aは、宮城県角田市にあるスーパーの上りエスカレーターにおいて、スマートフォンのビデオカメラ機能を用いて前方にいたV女のスカート内の下着を盗撮をした疑いで、宮城県警察角田警察署の捜査を受けています。
Aの両親は、今後の事件の流れと処分の見通しについて聞くため、刑事事件・少年事件専門の法律事務所を訪れました。
（フィクションです。）
～盗撮と少年事件～
宮城県では、盗撮について、迷惑行為防止条例（正式名称「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」）の第三条の二で禁止しています。
盗撮行為を行うと、迷惑行為防止条例違反となるのは成人でも未成年でも変わりません。
ただし、その後の手続や処分面でいえば、未成年が起こした場合（少年事件）と、成人が起こした場合とでは異なる部分があります。
少年が、盗撮事件の犯人と疑われ、捜査を受けた場合、警察や検察官から家庭裁判所へと事件が送られます。
家庭裁判所調査官による調査を受けた後、家庭裁判所裁判官による審判を受け、保護処分になるかどうかや処分の内容が決定します。
少年事件の処理で重視されるのは、成人の事件のように犯人に対する刑罰を決めることではなく、少年の真の更生を実現するためにベストな処分・環境を判断することです。
弁護士が少年事件の依頼を受けた場合も、どのようにすれば少年が真に更生できるのか頭を悩ませることになります。
このような弁護・付添人活動をしていくためには、刑事事件・少年事件に関する豊富な知識や経験が必要となるため、刑事事件・少年事件専門の弁護士に任せることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年の精神的なサポートや法的なアドバイスだけでなく、ご家族の方に少年を更生させるためにはどうすればよいか親身になってアドバイスしていきます。
盗撮の少年事件でお困りの場合は、お気軽に無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察警察署への初回接見費用：44,200円）
宮城県石巻市の痴漢の少年事件 少年審判に強い弁護士
宮城県石巻市の痴漢の少年事件 少年審判に強い弁護士
宮城県石巻市在住の18歳Aくんは、通学途中の電車内で女性Vさんのお尻を触りました。
「痴漢です！」と叫ばれたAくんは、その場から逃げようとしましたが、周りの人に取り押さえられ、宮城県警察石巻警察署に逮捕されました。
幸い翌日にAくんは釈放になりましたが、宮城県迷惑防止条例違反で少年審判を受けることになるだろうと警察に聞かされたAくんの両親は、今後について少年事件に強い弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
～痴漢行為を規制する法的根拠～
痴漢は、その犯行態様によって、都道府県が制定する迷惑行為防止条例違反となるか刑法犯の強制わいせつ罪に当たるかが区別されます。
都道府県の迷惑行為防止条例違反となる場合についてですが、宮城県の条例では、「迷惑行為防止条例第３条の２」に痴漢に関する規定があります。
第三条の二 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。
一 衣服その他の身に着ける物(以下「衣服等」という。)の上から又は直接人の身体に触れること。
と定められています。
～少年事件～
少年が逮捕されてしまった場合、最初の逮捕勾留は成人とほぼ同様ですが、その後の手続きについて少年法により、成人とは違ったルートで処分を受けることになります。
少年の場合は、原則として、成人の刑事裁判のように罪を犯した人に科すべき刑罰を決める手続きではなく、少年の健全な育成・矯正をすることを目的として、家庭裁判所が少年の非行事実および要保護性について審理・判断を行う「少年審判」を受けることになります。
少年審判では、保護処分として、①少年院送致、②児童自立支援施設・児童養護施設送致、③保護観察処分のいずれかの措置を受けることになります。
もっとも、場合によっては、不処分（何ら保護処分を行わないこと）となることや「検察官送致」となることもあります。
少年事件で弁護士が依頼を受けた場合、少年と保護者双方のサポートを行い今後の更生に向けた環境整備の手助けを行うという役割もおこないます。
少年事件は通常の刑事事件とは異なる分、専門的な知識が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件の取り扱いのある法律事務所で、少年による痴漢事件も相談・依頼いただいております。
初回の相談は無料ですので、ご遠慮なくお問い合わせください。
（宮城県警察石巻警察署 初回接見費用：43,200円）
宮城県気仙沼市のいじめによる強要事件 少年事件に強い弁護士
宮城県気仙沼市のいじめによる強要事件 少年事件に強い弁護士
宮城県気仙沼市の高校に通う16歳少年Aは、友人5人とともに同級生Vを日常的にいじめており、Vに対し、汚物を食べさせる、川に飛び込ませる、無理矢理土下座させてその様子を撮影するなどした。
耐え切れなくなったVが学校を不登校になったこと、Vが被害届を提出したことでAらのいじめが発覚し、Aらは、強要罪の疑いで宮城県警察気仙沼警察署に逮捕された。
（フィクションです）
～強要罪～
生命や身体、自由などに害を加える旨を告知して脅迫したり、暴行を用いたりして、人に義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨害したりすると強要罪とされ、強要罪を犯した者は、３年以下の懲役に処される可能性があります（刑法２２３条１項）。
事例では、AらはVに汚物を食べさせたり、川に飛び込ませたり、無理矢理土下座させていますが、Vがこのような行為をすることは、もちろんVに「義務のないこと」です。
今回の事件は、Aらが日常的にVをいじめている一環として行われたと考えられるため、Vは行動の自由を制限される程度の脅迫や暴行を受けていたと考えられます。
そのため、AらはVに対し、「脅迫」や「暴行」して「義務のないこと」を行わせた、つまりAらには強要罪が当てはまる可能性は高いと思われます。
ただし、20歳未満の少年が犯罪行為をした場合には、少年事件として扱われ、成人の場合の刑事処罰とは異なり、家庭裁判所の少年審判により、少年の今後の更生のための「保護処分」が決定されることとなります。
～いじめと少年事件～
いじめについては、いじめ罪という罪があるわけではなく、いじめで行われたそれぞれの行為について、刑法などの法律に定められた罪にあたるということになります。
例えば、事例のようないじめは強要罪（刑法２２３条１項）、カツアゲは、恐喝罪（刑法２４９条）、殴る・蹴るなどのいじめは暴行罪（刑法２０８条）や傷害罪（刑法２０４条）にあたる可能性があります。
少年自身は、ただの遊びやじゃれあい、喧嘩のような認識なのかもしれません。
ご両親としても、子供同士のトラブルだと思ってしまうかもしれませんが、いじめの内容によっては犯罪に当たる行為であることも少なくなく、少年事件として扱われて逮捕される恐れもあるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、逮捕されている場合はもちろんのこと逮捕されていない場合でも、少年事件の流れ、見通し、対応・解決方法、不安や心配事、疑問点など何でも弁護士にご相談いただけます。
強要罪の少年事件でお困りの場合は、24時間受付中のフリーダイヤル0120-631-881にお問い合わせください。
（宮城県警察気仙沼警察署までの初回接見費用：お気軽にお問い合わせください。）
宮城県岩沼市の少年の大麻所持事件 環境調整と弁護士
宮城県岩沼市の少年の大麻所持事件 環境調整と弁護士
宮城県岩沼市在住の18歳専門学校生Aは、不良仲間である友人らに勧められるまま大麻を吸引していた。
Aは、友人Bらとともに大麻を吸引・所持していたとして、大麻所持の疑いで、宮城県警察岩沼警察署に逮捕された。
Aは家庭裁判所に送致後、少年鑑別所に行くことになったが、少年院送致などの重い処分が下されることを避けたいと思ったAの両親は、少年事件に詳しい弁護士に付添人活動の依頼をした。
（フィクションです。）
～少年による大麻所持事件と環境調整～
事例のAの両親は、Aに少年院送致などの重い処分が下されることを避けたいと考えて、少年事件に詳しい弁護士に付添人活動の依頼をしています。
弁護士は、少年が家庭裁判所に送致されるまでの被疑者段階では「弁護人」として活動し、少年が家庭裁判所に送致された後は「付添人」として少年の更生を助ける立場で活動します。
少年事件において付添人である弁護士に求められる付添人活動のうちの一つが少年の環境調整です。
環境調整とは、少年の家庭環境の調整、学校や就職先等の復帰・確保の協力、少年の帰る場所の確保などというような少年の社会復帰を円滑にするためのものをいいます。
大麻所持事件の場合、大麻とのかかわりを絶つために、専門医や互助団体に通う必要も出てくるでしょう。
Aのように、非行原因として、不良仲間による影響が背景にある場合には、そうした不良仲間との交友関係を解消することが重要です。
しかし、不良仲間といっても少年にとって、単に夜遊びをする程度の地元の仲間なのか、唯一の心の拠り所としているのかによっても交友関係の解消方法が異なってきます。
単なる夜遊びをする程度の不良仲間ならば、少年自身の生活リズムを整えることで、自然と関係が解消されていくこともあります。
非行の進んだ集団に属しているなどの場合には、引っ越しが必要となることもありえます。
もし、不良仲間を唯一の心の拠り所としている場合は、家庭環境に問題があることも考えられるため、両親と弁護士で協力して、少年の居場所を作る環境整備をおこなう必要があります。
交友関係を調整する場合には、少年が仲間をけなされていると感じて反発を招かないよう、可能な限り少年の気持ちを尊重することが大切です。
環境調整を行うには、付添人である弁護士と少年との間で信頼関係を築くことが不可欠であるため、弁護士については、少年事件の経験の豊富さだけでなく、少年の真の更生を考える弁護士に依頼されることをお勧めします。
大麻所持の少年事件で少年に真の更生をしてほしいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお問い合わせください。
（宮城県警察岩沼警察署への初回接見費用：38,400円）
仙台市太白区のカツアゲの少年事件 恐喝罪の観護措置回避は弁護士へ
仙台市太白区のカツアゲの少年事件 恐喝罪の観護措置回避は弁護士へ
不良グループと交友している17歳高校2年生のAくんは、グループのBくんらとともに、仙台市太白区のゲームセンターに来ていたVくんを脅してお金を巻き上げる、カツアゲ行為をしました。
Vくんが宮城県警察仙台南警察署に被害を相談しに行き、Aくんらは恐喝罪の容疑で逮捕され、のちに家庭裁判所に送致されました。
Aくんの両親が、少年事件に詳しい弁護士に相談したところ、Aくんに観護措置が取られて少年鑑別所に送致される可能性があると言われました。
（フィクションです。）
～恐喝罪～
恐喝罪とは，相手方に対して，その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫または暴行により相手方を怖がらせ，金銭や財産などを脅し取ることで成立する犯罪のことをいいます。
いわゆる「カツアゲ」も恐喝罪になる行為の一種です。
～観護措置回避～
少年事件の送致を受理した家庭裁判所は、少年を少年鑑別所に送る観護措置が必要かどうかを判断します。
観護措置は、家裁が調査、審判を行うために、少年の心情の安定・情操の保護を図りながらその身体を確保し、心身の鑑別を行うための手続きです。
観護措置は「審判を行うために必要があるとき」にとられます（少年法17条1項柱書）
観護措置がとられてしまうと、少年は少年鑑別所に送られて、一定期間（通常は4週間程度で最長は8週間）収容されてしまうことがほとんどです。
特に、逮捕・勾留に引き続いて少年鑑別所に収容される場合、引き続き通学・通勤が不可能になるため、退学・解雇等のリスクが飛躍的に高まります。
一方、観護措置がとられない場合、少年は釈放され、もしくは在宅のままで手続きが進むことになります。
しかし、少年鑑別所での観護措置は、デメリットだけではありません。
観護措置では、少年の資質を調査・分析し、少年の改善・更生のための適切な処遇方針が検討されます。
そのため、少年の更生を考えるうえで、プラスに働く部分もあります。
観護措置を争うか否かについては、弁護士が、少年及び保護者の方に十分に説明し、少年にとっていずれが適切といえるか判断したうえで、行われます。
観護措置の回避を目指す場合は、意見書を家庭裁判所に提出し、観護措置の必要性がないこと等を主張することになります。
刑事事件・少年事件は時間との勝負です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間365日無料法律相談と初回接見サービスの受付をおこなっている少年事件・刑事事件専門の法律事務所です。
お子様が恐喝罪で逮捕されて観護措置について知りたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（宮城県警察仙台南警察署への初回接見費用：34,800円）
宮城県白石市で覗き目的の住居侵入 少年事件の取調べに詳しい弁護士
宮城県白石市で覗き目的の住居侵入 少年事件の取調べに詳しい弁護士
宮城県白石市在住のAさん(15歳中学生)は、近所の同級生宅の脱衣所をのぞく目的で、住居の庭部分に侵入していたところ、物音に気付いた住人からの通報を受けた宮城県警察白石警察署の警察官に住居侵入罪で現行犯逮捕されました。
Aさんの両親は、取調べでAさんが実際にやってしまったこと以上に認めてしまわないか不安に思い、Aさんへの取調べのアドバイスをしてもらうため、少年事件・刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
～少年事件と取調べ～
被疑者・加害者が未成年者である事件のことを少年事件と言います。
少年事件であっても、成人の刑事事件と同様に警察に取調べを受けた際には、その供述を基に調書（＝供述調書）が作られます。
少年事件の場合、供述調書は少年審判の際に処分を決める材料の１つとして用いられます。
供述調書は、取調べの場で被疑者本人に閲覧させたり、読み聞かせがされたりして、内容の確認が行われます。
取調べで話した内容と合っていれば、被疑者本人がその証明として、署名・捺印をします。
もしも取調べで話していないことが記載されていた場合や取調べで話した内容が反映されていない場合には、署名・捺印を拒否することができます。
しかし、少年は、成人に比べて言葉で自分を表現することに乏しいうえ、大人である捜査官の誘導に乗りやすいと言われています。
逮捕・勾留により警察に身柄拘束されたまま生活するという厳しい状況下にある少年が、取調べで警察や検察の誘導により、自分の思いとは異なる自白や事実とは異なることを述べてしまうことは十分あり得ます。
その結果、真実とは異なった供述調書が作られて、少年が言われるがまま署名指印してしまい、後の手続きで不利な証拠として使われることになりかねません。
このような事態を防ぐためには、刑事事件・少年事件に強い弁護士に、取調べの手続き・権利の説明や取調べのアドバイス、きちんとした取調べが行われているかの確認をしてもらう必要があります。
逮捕されている少年事件の場合は、成人の場合以上に弁護士によるアドバイスやサポートが必要です。
そのためには、少年が逮捕されたらできるだけ早く初回接見を依頼して、弁護士に少年と接見（面会）してもらうことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、逮捕・勾留など身柄拘束されている少年事件の初回接見を24時間365日受け付けています。
深夜でも受付ていますので、お気軽にフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察白石警察署への初回接見費用：41,120円）
宮城県涌谷町の共同危険行為で観護措置 少年事件・刑事事件専門の弁護士
宮城県涌谷町の共同危険行為で観護措置 少年事件・刑事事件専門の弁護士
16歳A少年は，友人ら10人と原付バイクで連なって通行または並走し、共同して集団暴走行為をしたという道路交通法違反（共同危険行為）で宮城県警察遠田警察署に逮捕され，現在，観護措置で仙台少年鑑別所に身柄拘束されています。
A少年の両親は， A少年の在籍する高校にA少年の逮捕が発覚するかもしれないと恐れて，弁護士に無料法律相談を申し込みました。
（フィクションです。）
～共同危険行為とは～
「共同危険行為」とは、2人以上の自動車（オートバイを含む）または原動機付自転車の運転者が、2台以上の自動車または原動機付自転車を連ねて通行または並走させて、共同して著しく道路における交通の危機を生じさせるまたは、他人に迷惑を及ぼす行為のことをいいます。
バイクなどの集団暴走をイメージしていただければよいかと思います。
道路交通法の共同危険行為の禁止規定は、暴走族の取り締まりを主な目的として制定されました。
集団暴走行為による共同危険行為は、検挙者に占める未成年者の割合が高いことが特徴です。
～未成年が検挙・逮捕された場合～
未成年者が共同危険行為で警察に検挙・逮捕された場合は、少年事件として成人の刑事事件とは異なる手続きで処理されます。
成人のように刑罰を科すのではなく、矯正や環境の調整をして少年の更生が目指されることになります。
少年の共同危険行為事件の場合に、暴走族等の不良グループに所属しているとみなされると、交通事故・犯罪の温床として、再び非行に走る可能性が高いと判断される恐れがあります。
その場合、逮捕および観護措置による身体拘束、前歴や暴走行為の危険性・悪質性によっては少年院送致といった厳しい判断が下されることもありえます。
しかし、違反行為自体に争いがなくても，弁護士と事情を主張・立証することで厳しい処分を回避する活動を行ってもらうことができます。
厳しい処分を回避するためだけでなく、今後の再犯を防ぐためにも、少年に反省を促し、交友関係や生活環境を整え直すことも大切です。
早い段階で弁護士に相談・依頼することで、上記のような活動を早期に始めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
お子様が共同危険行為で逮捕され少年鑑別所に行ってしまいお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、お問い合わせください。
（宮城県警察遠田警察署への初回接見費用：43,220円）
宮城県岩沼市のMDMA事件 少年事件の弁護士に少年院回避を無料法律相談
宮城県岩沼市のMDMA事件 少年事件の弁護士に少年院回避を無料法律相談
高校２年生のＡくん（１７歳）は、地元の先輩のＢくんから「これを飲む楽しい気分になるし、勉強の集中力も上がる。」と言われ、錠剤を数錠もらいました。
先輩のＢくんに言われるがまま、錠剤を服用したＡくんは、後日、服用した錠剤はもしかしたら、ニュースで見た「ＭＤＭＡ」という違法薬物なのではないかと不安にかんじたため、両親と一緒に刑事事件・少年事件に強い弁護士のもとに無料法律相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～少年の薬物事件と少年院回避～
もし、先輩や友人など周囲の人からの誘惑で違法薬物に手を出してしまった少年が薬物事件で逮捕されてしまった場合、どうなってしまうのでしょうか。
薬物事件の場合、たとえ少年事件であっても成人の事件同様に、証拠隠滅のおそれを鑑み、逮捕・勾留される可能性があります。
そしてその後、観護措置が取られ、少年鑑別所に収容されるおそれがあります。
もし、少年が薬物の恐ろしさをあまり認識しておらず、少年が薬物犯罪の組織と関わりを持っている場合などは、家庭裁判所での少年審判において、少年院送致になってしまうことも考えられます。
少年院を回避するためには、早い段階で弁護士に依頼して適切に対応していくことが重要になってきます。
弁護活動または付添人活動では、少年に薬物を入手したルートを断たせ、交友関係を精査し、環境調整を図っていくことで、少年の再非行性がないこと、または低いことを家庭裁判所に主張していきます。
少年の再非行の可能性がない、または低いと判断されれば、少年鑑別所に収容されていたとしても、少年院送致を回避することも可能となるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っており、少年の薬物事件についての相談・依頼も多数承っております。
お子様が逮捕されてしまいお困りの方、少年院を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（宮城県警察岩沼警察署への初見接見費用：38,400円）
強盗罪で逮捕 家庭裁判所へ送致されたら弁護士に相談【名取市の少年事件】
強盗罪で逮捕 家庭裁判所へ送致されたら弁護士に相談【名取市の少年事件】
～ケース～
Ａさん（17歳）は、ガソリンスタンドの店員にナイフを突きつけて脅し、レジから現金約50万円を奪って逃げた。
Ａさんは強盗罪の容疑でその日のうちに逮捕され、後日仙台家庭裁判所へ送致され、仙台少年鑑別所へ移送された。
今後Ａさんがどのような処遇になるのか心配でたまらないＡさんの両親は、少年事件に強い弁護士に相談した。
（このストーリーはフィクションです)
～家庭裁判所送致後の流れ～
今回のケースのＡさんは、20歳未満で刑事未成年ですので、通常の刑事事件とは違い少年事件として手続きが進められていくことになります。
そのため、今回は少年事件の流れ、特に家庭裁判所へ事件が送られた後の流れについて考えてみたいと思います。
少年事件の場合、捜査の結果検察官が犯罪の事実があったと判断した場合、必ず家庭裁判所へ送致（事件を送る）することになっています。（全権送致主義）
そして、家庭裁判所では、少年の必要調査がされ、審判の必要性を判断します。
この家庭裁判所の調査の結果によって「検察への逆送致」「少年院」「少年鑑別所」「保護観察所」「不処分」のどれが少年の更生に資するかを裁判官が判断することになります。
まず、「検察への逆送致」とは、少年事件が刑事処分相当と判断される重大犯罪だと判断された場合（殺人・傷害致死などの死亡者が出ている事件など）、検察庁に事件が送り返され成人とほとんど同じ刑事手続きを受けることになります。
次に、調査結果によって、社会での更生が困難だと判断された場合は「少年院」へと送致され、更に少年事件の原因や性格などを詳しく鑑別する必要がある場合は、「少年鑑別所」に移送され、医学・心理学・社会学・教育学などの専門知識を用い様々な調査を受けることになります。
そして、施設に収容する必要はないと判断された場合、「保護観察所」に定期的に通い、面談や指導、更生プログラムを受けることもあります（保護処分）。
どの処分であっても、少年の更生に資する部分があります。
しかし、今回のケースの強盗罪のように重い犯罪になればなるほど少年院や少年鑑別所に入ることになると、原則所内で生活しなければならず、学校や職場から長期間離れてしまうため、実生活に大きな影響が出るおそれがあります。
そのため、お子様が少年事件を起こしてしまった場合は、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします
お子様が家庭裁判所へ送致された、あるいはお子様が強盗罪を犯してしまいお困りの方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（仙台少年鑑別所への初回接見費用 37,300円）
【多賀城市の傷害事件】少年事件で少年鑑別所移送回避に尽力する弁護士
【多賀城市の傷害事件】少年事件で少年鑑別所移送回避に尽力する弁護士
～ケース～
多賀城市の私立高校に通うＡさん（18歳）は、クラスメートＶさんに対し、殴る蹴るなどの暴行を加え、全治1カ月の怪我を負わせた。
傷害罪の容疑で逮捕されたＡさんは、その後家庭裁判所へ送致され、仙台少年鑑別所へ移送された。
学校側から観護措置になった場合、退学もあり得ると聞いたＡさんの両親は、少年事件に強い弁護士に観護措置を回避して欲しいと相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～観護措置を回避するためには～
今回は、少年事件の中でも、観護措置に焦点を当てて考えてみたいと思います。
観護措置とは、少年事件において少年を少年鑑別所に送ることをいい、その判断は家庭裁判所の裁判官が行います。
観護措置決定が出ると、少年は少年鑑別所で通常4週間、最長で8週間生活することになります。
少年鑑別所では、様々な検査や鑑別技官との面接、行動観察を通して、少年が非行行為を行った原因を調査し、その改善策を考えていきます。
また、非行の原因が家庭環境や不良な友人関係にある場合には、少年鑑別所に入り実生活から離れることが少年にとってプラスに働く場合も多くあります。
しかし、上記のケースのように、観護措置が退学理由になるなど、実生活に大きな影響が出る恐れがあります。
また、少年鑑別所内には同じく非行行為を起こした少年が収容されていますので、いじめや周囲からの悪影響を受けてしまう可能性もあります。
その為、事件の内容や少年の置かれている状況にもよりますが、弁護士は観護措置回避に向けた弁護活動をしていくことが多いです。
観護措置の必要性が無いことを裁判官に認めてもらう為に、例えば、家族と共に更生できる環境づくりのために保護者と面会を重ねたり、学校や職場等、少年が社会内で更生できるための居場所を模索していきます。
また、被害者との示談交渉を進めたり、不良交友関係を解消するための方法を検討したりと様々な活動を行います。
仮に、観護措置が出てしまった後も、弁護士（付添人）は観護措置決定に対する不服申し立てを行い、少しでも早く少年が日常生活に戻れるよう活動していきます。
お子様が傷害罪に問われている、あるいは少年鑑別所移送を回避したいとお考えの方は、少年事件に強い弁護位法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（仙台少年鑑別所の初回接見費用 37,300円）
