Archive for the ‘薬物事件’ Category
宮城県丸森町の覚せい剤営利目的所持 単純所持を主張するなら刑事専門弁護士
宮城県丸森町の覚せい剤営利目的所持 単純所持を主張するなら刑事専門弁護士
宮城県丸森町在住のAさんは、警察官に職務質問され、所持品検査を求められた際、バッグの中から覚せい剤5グラム、多数の小分け用ビニール袋および多数の注射器が見つかった。
Aさんは、密売グループへの関与が疑われ、覚せい剤営利目的所持の容疑で宮城県警察角田警察署に逮捕された。
しかし、Aさんは、覚せい剤を所持していた目的は営利目的ではなく自己使用目的だったと主張している。
（フィクションです）
～覚せい剤の所持～
覚せい剤取締法で禁止されている覚せい剤の所持は、①自己使用のために所持していた単純（非営利目的）所持 か ②営利目的所持 のどちらになるかによって、罪の重さが大きく変わります。
①単純（非営利目的）所持の場合
法定刑は「１０年以下の懲役」です。
②営利目的所持の場合
法定刑は「１年以上の有期懲役、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金」です。
単純（非営利目的）所持の場合、初犯であれば，執行猶予付きの判決を受けることも十分にありますが、営利目的所持の場合は、初犯であっても長期の実刑判決を受けるおそれがあります。
～営利目的とは～
営利目的とは，犯人が自ら財産上の利益を得，又は第三者に得させることを動機・目的とする場合をいいます。
営利目的の有無については、本人の供述の他に、様々な状況証拠によって営利目的が認定されます。
考慮される事情としては、所持していた覚せい剤の量、小分け袋などの覚せい剤以外の所持品、仕入れ価格、小分け方法、販売を裏付けるメモやメッセージのやり取り、犯行手口、薬物販売等の継続性、本人の社会的地位などがあります。
事例のAさんは、覚せい剤の営利目的所持を疑われていますが、所持していた目的は自己使用目的、つまり単純（非営利目的）所持だったと主張しています。
Aさんが実際に、営利目的でなく自己使用目的で覚せい剤を所持していた場合にも関わらず、営利目的所持で罰せられてしまうと、不当に重い刑罰を受けることになってしまいます。
このようなケースでは、裁判官や検察官に対して営利目的所持には当たらないことを示す具体的な事情を主張していくため、薬物事件に強い弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤所持事件など薬物事件の経験豊富な刑事事件専門の法律事務所です。
覚せい剤所持で逮捕されている場合は、初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（宮城県警察角田警察署への初回接見費用：44,200円）
宮城県村田町の大麻栽培で逮捕 執行猶予獲得の弁護士
宮城県村田町の大麻栽培で逮捕 執行猶予獲得の弁護士
宮城県村田町在住の自営業Aさんは、自身で使用する目的で、自宅の畑の片隅で大麻草を栽培していた。
近隣住人が宮城県警察大河原警察署に「大麻草を栽培している人がいる」と通報し、Aさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕された。
逮捕に居合わせたAさんの両親は、すぐに刑事事件を専門に取り扱う弁護士に初回接見を依頼した。
（フィクションです。）
～大麻栽培と執行猶予～
大麻取締法は、無免許・無許可での大麻栽培、輸出入、所持、譲渡、譲受等について罰則を設けています。
「栽培」とは，播種（種まき）から収穫に至るまでの育成行為をいい、その目的は問われません。
大麻をみだりに栽培した場合には7年以下の懲役、営利目的で栽培した場合には10年以下の懲役で情状により300万円以下の罰金が併科されます。
つまり、同じ大麻栽培でも営利目的か非営利目的かで大きく罰則の程度が異なります。
薬物事犯において、所持している薬物の量が多いと、自己使用ではなく、営利譲渡目的があったのではないかと疑われる場合があるので注意が必要です。
なお、執行猶予は3年以下の懲役・禁錮刑又は50万円以下の罰金刑にしか付けることができませんので、大麻草を栽培した場合には執行猶予が付かない可能性もあります。
大麻取締法違反の罪で起訴された場合、一般的に、初犯の場合であれば執行猶予付き判決で終了する可能性は十分ありえますが、前科の有無や犯行態様によっては、実刑となる可能性もあります。
執行猶予を獲得するためには、裁判で再犯防止策や更生の状況とその方法を主張する必要があります。
具体的には、脱薬物のプログラムや治療を受ける，ご家族などによる監督を誓約するなどの、薬物を断つことのできる環境整備と本人の反省を示して、社会内更生が可能であることを主張していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、大麻栽培事件をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
宮城県村田町の大麻栽培事件などでお困りの場合は、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせのうえ、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県大河原警察署までの初回接見費用：41,600円）
宮城県美里町対応の弁護士 シンナー吸引で逮捕だが刑を軽くしたい
宮城県美里町対応の弁護士 シンナー吸引で逮捕だが刑を軽くしたい
21歳大学生Aさんは、宮城県美里町で仲間内でシンナーを吸引しているところを通報され、宮城県警察遠田警察署に毒物及び劇物取締法違反の罪で現行犯逮捕されました。
逮捕を知らされたAさんの両親は、刑事事件・薬物事件に強い弁護士に、Aさんのもとへ初回接見に行くよう依頼しました。
（フィクションです。）
～シンナー吸引と刑罰～
シンナーを吸引する行為が犯罪であるとご存知である方は多いと思いますが、シンナー吸引はどのような犯罪になるのでしょうか。
まず、シンナーとは、塗料を薄めるために使用される有機溶剤のことをいいます。
シンナーの内容物であるトルエンや酢酸エチルは、「毒物及び劇物取締法」とこれに関連する政令によって「劇物」に指定されています。
これらの毒物や劇物をみだりに摂取し、若しくは吸入、又はこれらの目的で所持した者は、「毒物及び劇物取締法違反」に当たり、「1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲内で刑事処罰を受けます。
シンナーの入手が比較的容易であることから、シンナーの摂取吸引は若者に多い犯罪です。
～シンナー吸引事件の弁護活動～
シンナーを吸引したことにつき争いがない場合、Aさんは、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金、又は併科される可能性があります。
Aさんとしては、少しでも刑を軽くしたいと考えるはずですし、刑事処罰を受ける場合でも、その重さが不当に加重されてはなりません。
シンナー吸引事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、できる限り量刑を軽くしてもらえるように、酌むべき事情を精査して主張していきます。
具体的には、
・シンナーへの依存性・常習性がないこと
・再犯防止のための家族等のサポート体制が整っている事情
・専門医による治療の用意があること
・共犯者間で従属的な立場にあったこと
などを、客観的な証拠に基づいて説得的に裁判官・検察官に対して主張することで、刑を軽くするための弁護活動をいたします。
薬物事件で刑を軽くしたい場合は、ご家族や周囲の方の理解と協力のもと、二度と薬物に手を染めない環境作りと具体的な対応策を示すことが重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
宮城県美里町でシンナー吸引で逮捕され、何とか刑を軽くしたいとお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。
（宮城県警察遠田警察署での初回接見費用 43,220円）
宮城県女川町の覚せい剤取締法違反で逮捕 身柄解放尽力の刑事事件専門弁護士
宮城県女川町の覚せい剤取締法違反で逮捕 身柄解放尽力の刑事事件専門弁護士
宮城県女川町在住Ａさんは、薬物の売人から覚せい剤を購入し使用したとして、自宅にやってきた宮城県警察石巻警察署に逮捕されました。
会社員であるＡさんは、いったいいつまで勾留が続くのか不安を抱いています。
面会に行ってＡさんの様子を見たＡさんの両親は少しでも早い身体解放を願い、刑事事件に強い弁護士に相談した。
（フィクションです）
～覚せい剤取締法違反事件における身柄解放活動～
事例のように、覚せい剤取締法違反で逮捕された場合、薬物関連の仲間との接触、証拠隠滅、再犯などが危惧されるため、検察官へ送致され、勾留されるケースがほとんどです。
逮捕後勾留されると、留置施設で最長２３日間身柄拘束されることになります。
覚せい剤取締法違反の場合、再犯率が高い犯罪ということもあり、勾留されたまま起訴されると、判決が出るまでの間（平均して１～２か月間）勾留されるケースが多いです。
判決が出るまでに２か月以上かかる場合でも、勾留が１カ月ごとに更新され、判決が出るまで勾留が続くケースが多いです。
身柄拘束が長引くほど、学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まり、それまでの日常生活に戻ることが難しくなります。
面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付され、家族とも面会できない場合は、被疑者・被告人の受ける精神的・肉体的負担が大きくなります。
早期身柄解放のためには、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれなどの勾留の必要性が無いことを、書面などで検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこない、少しでも早い身柄解放を目指します。
接見等禁止が付されている場合には、接見等禁止解除を求める書面を裁判所に提出し、身柄拘束による負担の軽減を目指します。
起訴後に被告人の身柄を解放する主な方法としては、保釈という制度があります。
刑事裁判の公判を待つ勾留中の被告人が、保釈金を納付して刑事裁判までの間、一時的に身柄が解放されるのが、保釈という制度です。
上記の活動は、刑事裁判や法律に対する知識が必要となるため、法律のプロである弁護士でなければ難しいです。
逮捕歴や薬物への依存度などによって身柄解放がなかなか認められないケースもありますが、的確な身柄解放活動ができれば、覚せい剤取締法違反であっても釈放や保釈、接見等禁止解除の可能性を高めることができます。
覚せい剤取締法違反で家族や友人が逮捕されていてお悩みの方は、薬物事件も多く扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお問い合わせ下さい。
（宮城県警察石巻警察署の初回接見費用 43,200円）
宮城県利府町の大麻所持事件も対応 逮捕されたら迷わず弁護士へ！
宮城県利府町の大麻所持事件も対応 逮捕されたら迷わず弁護士へ！
20代会社員Aは、深夜帰宅途中に宮城県警察塩釜警察署の警察官から職務質問と任意での手荷物検査を受け、鞄内から大麻が発見されました。
そのままAは大麻取締法違反（大麻所持）の容疑で現行犯逮捕され、Aの家族に逮捕の知らせが届きました。
Aの家族は、宮城県利府町の事件に対応している刑事事件専門の法律事務所の弁護士に今後の対応方法を問い合わせました。
（フィクションです。）
～大麻の所持～
大麻を営利目的なく所持していた場合には大麻取締法により最大で５年の懲役が科せられます。
大麻取締法違反（大麻所持）の罪で起訴された場合、量刑としては、所持していた大麻の量など諸般の事情によって違いますが、初犯の場合、懲役６月・執行猶予２～３年のとなることが予想されます。
～逮捕されると～
事例のAは大麻所持の疑いで宮城県警察塩釜警察署に逮捕されています。
逮捕されると，逮捕時から48時間以内に身柄を釈放するか検察官に送致するかが決定され，送致された場合，検察官は24時間以内に被疑者を勾留するか否か考えます。
（勾留とは、逮捕後に行なわれる長期間の身柄拘束のことです。）
勾留が必要だと判断した場合には検察官は裁判所に対して勾留請求を行います。
この検察官の勾留請求について，裁判官から勾留が認められ、勾留が決定すれば、まずは10日間身柄拘束されることになります。
この間に、被疑者は取調べを受けて、勾留の10日間で捜査が終われば、釈放されるか起訴されるかが検察官により決定されます。
しかし、まだ捜査が必要だと判断された場合は、勾留延長され、さらに最大10日間の身体拘束を受け続けます。
つまり、逮捕から最大で23日間もの長期にわたって身柄拘束されてしまうおそれがあるのです。
逮捕は前触れなく突然されることが多いです。
ご自身やご家族が逮捕されたら、初めての経験でどうしていいか分からず大変な不安を感じることでしょう。
しかし、どうしたらよいか考えている間にも、逮捕・勾留された方の刑事手続は進んでいってしまいます。 .
このような時こそ、弁護士に相談されることをおすすめします。
大麻所持事件などで逮捕・勾留された等刑事事件でお困りのことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県警察塩釜警察署への初回接見費用：38,800円）
宮城県岩沼市のMDMA事件 少年事件の弁護士に少年院回避を無料法律相談
宮城県岩沼市のMDMA事件 少年事件の弁護士に少年院回避を無料法律相談
高校２年生のＡくん（１７歳）は、地元の先輩のＢくんから「これを飲む楽しい気分になるし、勉強の集中力も上がる。」と言われ、錠剤を数錠もらいました。
先輩のＢくんに言われるがまま、錠剤を服用したＡくんは、後日、服用した錠剤はもしかしたら、ニュースで見た「ＭＤＭＡ」という違法薬物なのではないかと不安にかんじたため、両親と一緒に刑事事件・少年事件に強い弁護士のもとに無料法律相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～少年の薬物事件と少年院回避～
もし、先輩や友人など周囲の人からの誘惑で違法薬物に手を出してしまった少年が薬物事件で逮捕されてしまった場合、どうなってしまうのでしょうか。
薬物事件の場合、たとえ少年事件であっても成人の事件同様に、証拠隠滅のおそれを鑑み、逮捕・勾留される可能性があります。
そしてその後、観護措置が取られ、少年鑑別所に収容されるおそれがあります。
もし、少年が薬物の恐ろしさをあまり認識しておらず、少年が薬物犯罪の組織と関わりを持っている場合などは、家庭裁判所での少年審判において、少年院送致になってしまうことも考えられます。
少年院を回避するためには、早い段階で弁護士に依頼して適切に対応していくことが重要になってきます。
弁護活動または付添人活動では、少年に薬物を入手したルートを断たせ、交友関係を精査し、環境調整を図っていくことで、少年の再非行性がないこと、または低いことを家庭裁判所に主張していきます。
少年の再非行の可能性がない、または低いと判断されれば、少年鑑別所に収容されていたとしても、少年院送致を回避することも可能となるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っており、少年の薬物事件についての相談・依頼も多数承っております。
お子様が逮捕されてしまいお困りの方、少年院を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（宮城県警察岩沼警察署への初見接見費用：38,400円）
宮城県塩釜市の薬物事件で逮捕 刑の一部執行猶予を刑事弁護士に相談
宮城県塩釜市の薬物事件で逮捕 刑の一部執行猶予を刑事弁護士に相談
４０代男性のＡさんは、宮城県警塩釜警察署に覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
警察からＡさんの逮捕の連絡を受けた家族は、薬物事件などの刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
初回接見に行った弁護士が、Ａさんから事情を聞くと、Ａさんは現在、覚せい剤取締法違反で執行猶予期間中であることが判明しました。
（フィクションです。）
～刑の一部執行猶予とメリット～
事例のＡさんのように、同種前科を有し，その執行猶予期間中に再び同じ犯罪を繰り返した場合、実刑を免れることは難しくなってしまいます。
しかし、平成２８年６月より「刑の一部執行猶予」という、宣告刑の一部ではありますが、通常の実刑よりも早く社会に復帰できる制度が施行されています。
「刑の一部執行猶予」は、懲役刑や禁錮刑を一定期間刑務所で受刑させたのち、残りの刑の執行を猶予するという制度です。
刑の一部執行猶予の判決では、例えば、「被告人を懲役２年に処する。その刑の一部である懲役６月の執行を２年間猶予する」というような判決が下されます。
この場合、刑務所で１年６か月を実際服役し、その後は出所、つまり社会復帰することができます。
そして、執行猶予期間である２年間、犯罪を犯さないことはもちろんのこと、決められた事項を遵守し、期間を満了すれば、残りの６か月は刑が執行されません。
刑の一部執行猶予は、再犯防止と更生、社会復帰の促進などを目的とした制度です。
Ａさんのような薬物事犯の場合、刑務所の中で薬物に触れない生活をさせた後、保護観察の下で、薬物の誘惑のある社会において生活させ、誘惑に打ち勝てるように指導することが、再犯防止と改善更生になると考えられたため、薬物事犯以外と比べて、刑の一部執行猶予の要件が緩和されています。
刑の一部執行猶予は、全部実刑判決に比べて刑務所に服役する期間が短くなるというメリットがあります。
ただし、刑の一部執行猶予の判決は、社会内での更生が期待できる人に対して与えられるものです。
したがって、裁判では、社会内での更生が期待できることを示す事実（情状）を立証し、裁判官にアピールしなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の法律事務所であり、薬物事件に関しての相談・依頼も多数承っております。
薬物事件で刑の一部執行猶予についてお考えの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（宮城県警察塩釜警察署：初回接見費用38,800円）
仙台市青葉区のＭＤＭＡ使用事件で逮捕 身柄解放に奔走する弁護士
仙台市青葉区のＭＤＭＡ使用事件で逮捕 身柄解放に奔走する弁護士
～ケース～
仙台市青葉区在住のＡさんは、ＭＤＭＡを約1年前程前から友人経由で購入し、使用していた。
売人の逮捕を契機にＡさんがＭＤＭＡを購入していたことが発覚し、Ａさんは麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で宮城県警仙台北警察署の警察官に逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～薬物事件における身柄拘束の現状 身柄解放に向けた弁護活動～
ＭＤＭＡは指定麻薬に該当し、上記のＡさんのように単純所持や使用の場合、麻薬及び向精神薬取締法違反にあたり、その法定刑は7年以下の懲役です。
ＭＤＭＡの使用・所持で逮捕されると、身柄拘束を受けることがほとんどです。
そして、逮捕後ですが、一般的に薬物事件では、薬物関連の仲間との接触、証拠隠滅、再犯などが危惧されるため、被疑者は検察へ送致後勾留され、身柄拘束が長引くケースが多いです。
また、勾留期間中も上記と同じ理由で、被疑者との面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付き、被疑者の家族でも面会ができないケースが多いです。
身柄拘束され、家族とも面会が出来ないとなると、被疑者・被告人の受ける精神的にも肉体的にも大きな負担が掛かります。
また、身柄拘束が長引けば長引くほど学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まります。
そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人の早期身柄解放のために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこなったり、接見禁止等の解除を求める書面を裁判所に提出し、少しでも早い身柄解放を目指します。
その結果、薬物事件であっても勾留が解かれて身柄解放されたり、接見等禁止の一部が解除されてご家族との面会ができるようになるケースも多くあります。
ＭＤＭＡの使用・所持など麻薬及び向精神薬取締法違反で家族や友人が逮捕、勾留を受けてお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
弊所では365日24時間無料相談、初回接見のご予約を承っておりますので、まずは0120-631-881まで，お気軽にお問い合わせください。
（宮城県警仙台北警察署の初回接見費用 34,600円）
