Archive for the ‘薬物事件’ Category

大麻所持で勾留回避活動

2019-01-08

大麻所持で勾留回避活動

宮城県登米市の繁華街を歩いていた会社員Ａさんは、Ａさんの挙動を不審に思った宮城県登米警察署の警察官から職務質問を受けました。
その時、Aさんは大麻を使用しており、財布の中に乾燥大麻を0.02グラム所持していることが所持品検査でわかったため、大麻所持（大麻取締法２４条の２第１項）で現行犯逮捕されました。
Aさんは、事件により欠勤が続くことで、10年勤続している会社から解雇されるのではないかと恐れて、なんとか早く釈放されたいと考えています。
Ａさんは、Aさんと同居しているＡさんの両親から依頼を受けて初回接見に駆け付けた弁護士に、勾留を回避して釈放される方法を尋ねました。
（フィクションです。）

～大麻所持～

大麻は、覚せい剤と並んで著名な規制薬物で、大麻取締法によって規制されています。
大麻取締法は、大麻を所持した場合（営利目的なし）について、５年以下の懲役という刑罰を定めています。

職務質問を受けたとき、Ａさんは大麻を使用していました。
しかし、実は、大麻取締法では、大麻を自分自身に使用した場合についての処罰規定はありません。
従って、大麻の自己使用自体は罪ではないため罰せられず、大麻所持や栽培等処罰される行為の証拠となり得るにとどまります。
大麻を使用するには、自分で栽培したり誰かから譲り受けて入手する必要があるため、大麻を使っていたことが、所持や栽培などの処罰される行為があったことの手掛かりになるのです。

大麻取締法違反事件の場合、身柄拘束が長期化しやすい傾向にあります。

～被疑者の勾留と勾留回避～

逮捕された場合，最大で７２時間，警察署内の留置所で拘束されて、取調べを始めとした捜査が進められます。
検察官が、身体拘束を続けて捜査する必要があると判断した場合，裁判所へ勾留請求を行います。
被疑者の勾留とは、逮捕された被疑者の身柄を更に継続して拘束するための裁判及び執行をいいます。
検察官の請求により、裁判官の発する令状によって行います。
被疑者の勾留は、勾留期間は、10日間ですが、やむをえない場合には検察官の請求により更に10日間以内の延長が認められることもあります。
逮捕の期間も合わせると最大で23日間身体拘束がなされてしまいます。

大麻をはじめとする薬物犯罪については、余罪が存在する可能性が高く、共犯者がいる可能性が高く、大麻の入手ルート、共犯者等の証拠の隠滅可能性が高い犯罪と言われています。
そこで、充分に証拠を集め終わるまでの間、逮捕・勾留して被疑者の身体を拘束した状態で捜査が行われ、勾留期間のギリギリまで勾留されることも多いです。

長期の身柄拘束は、会社員の方にとって、会社を辞めざるを得ない事態を引き起こす可能性が高く、結果として不起訴や執行猶予付判決に終わったとしても、職場に復帰できなければ路頭に迷うことにもなりかねません。
長期の身柄拘束は、その後の社会復帰に悪影響を及ぼし、ひいては、今後の更生にとってもマイナスとなりえます。
被疑者にとって、勾留されるか否かが、重要な分岐点となるため、勾留を何とか回避して，在宅捜査に切り替えてもらいたいと考える人が多いでしょう。

弁護士に弁護を依頼した場合は、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを示した意見書を提出したり，勾留決定に対して不服申立てを行ったりすることで，勾留回避に向けて活動してもらえます。
そのためには、弁護士には、スピーディーで積極的な活動が求められます。
逮捕後に勾留決定がされるまでの期間は、身柄拘束されている被疑者にとっては長く感じると思いますが、弁護する弁護士にとっては短いものです。
その短い時間で、被疑者の反省文や誓約書、被疑者の家族等の上申書や身元引受書、その他の資料を集めて、作成した意見書とともに裁判所に提出する必要があるためです。
事例のＡさんの場合、「住居もあり、家族もいて、10年間も会社で定職についていることから、生活不安定のため所在不明となる可能性が低く、逃亡のおそれが認められないため、勾留の理由はない」と主張することが考えられます。

このような弁護活動は、大麻取締法違反事件の身柄解放活動の経験がある弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部には、大麻取締法違反事件の身柄解放活動の経験を持つ弁護士が所属しています。
まずは、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
(宮城県登米警察署の初回接見費用：上記フリーダイヤルまでお気軽にお問い合わせください。）

覚せい剤取締法違反事件で接見禁止一部解除

2019-01-03

覚せい剤取締法違反事件で接見禁止一部解除

宮城県富谷市在住のＢさんに、ある日、宮城県警察大和警察署から「息子のＡさんを覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕した」と電話がありました。
Ｂさんは、すぐにＡさんと面会したいと思い、電話口の警察官に面会したい旨伝えましたが、「逮捕直後なので面会できません。勾留決定が下りた後、翌々日にまた電話して、面会可能か聞いてください。」と言われました。
翌々日に、Ｂさんが宮城県警察大和警察署に電話で尋ねたところ、Ａさんに対して勾留決定が下されたことが伝えられましたが、面会については、「接見禁止決定が出されているため家族であっても面会できません。」と言われてしまいました。
Ｂさんは、どうにかしてＡさんから事情を聴きたいと思い、宮城県で刑事事件・薬物事件に強い弁護士に問い合わせの電話をしました。
（事実を基にしたフィクションです。）

～覚せい剤事件と勾留～

覚せい剤事件に限らず、逮捕された被疑者は、証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれがある場合、逮捕に引き続く身柄拘束として、勾留という身体拘束をされる可能性があります。

覚せい剤取締法違反等の薬物犯罪の場合には、薬物をトイレに流すだけでも証拠隠滅がなされるおそれがあります。
また、薬物犯罪は、輸入者や生産者、売人等、様々な関係者がいる犯罪であることから、関係者との口裏合わせ等の接触を避けるため，逮捕・勾留される傾向が高いです。
勾留による身柄拘束は、基本的には10日間ですが、勾留延長決定がなされた場合は最大20日間続きます。

～接見禁止決定～

通常であれば、被疑者（または被告人）が勾留されれば家族は面会に行くことができますが、接見禁止決定（刑事訴訟法８１条、同２０７条）が付されている場合は、たとえ家族であっても被疑者と面会することができません。
接見禁止決定は、主に薬物犯罪や共犯事件など、証拠隠滅や関係者との口裏合わせが強く予見される性質の犯罪について決定が下ることが多いです。

接見禁止決定が付された場合、被疑者と家族の間で、面会や手紙のやり取りをすることはできないため、被疑者本人はもちろん、その家族の抱える不安も大きいことでしょう。
このような場合に、頼りになるのが弁護士です。
接見禁止決定が付されている場合、被疑者は誰にも会えずに勾留の期間を過ごさなければいけないというわけではありません。
刑事訴訟法３９条１項は、弁護士と被疑者（または被告人）が自由に接見できる接見交通権という権利を定めています。
接見交通権は、憲法３４条前段の保障する弁護人依頼権を受けて、身柄拘束を受けている被疑者（または被告人）の権利として定められています。
弁護士とは、警察官や検察官の立会いなしに面会（接見）をすることができます
接見禁止が決定した場合、唯一弁護士だけが被疑者（または被告人）との面会をすることができます。

勾留に接見禁止決定がついてしまって家族が面会できずお困りの場合には、弁護士に接見に行ってもらって、状況を把握して今後の対応を練ることができます。

弁護士に依頼すれば、勾留を解いて釈放されるための活動や刑を軽くするための活動はもちろん、接見禁止を解除する活動をしてもらうことができます。。

「犯罪に無関係な家族」に限って身柄拘束中の本人との一般面会を可能にする「接見禁止一部解除」という方法があり、裁判所に認められれば、家族が面会へ行くこともできるようになります。
そのためには、弁護士より、裁判所に対して「接見禁止一部解除」の申立てをする弁護活動を行ってもらう必要があります。

逮捕・勾留されていることで身体的・精神的に厳しい状況にある被疑者にとって、面会時間というほんの短い時間でも、家族と会えることは大きな心の支えになりえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤取締法違反事件を数多く取り扱う刑事事件専門の法律事務所です。
覚せい剤取締法違反事件で、身柄解放や接見禁止一部解除の申立てを行い、裁判所に認められた実績が多数あります。
宮城県富谷市で覚せい剤取締法違反事件によりご家族が逮捕・勾留されて面会できずにお悩みの方は、まずは初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察富谷警察署への初回接見費用：フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお尋ねください。）

宮城県丸森町の専門学校生がシンナー吸入で逮捕　少年事件・刑事事件専門弁護士

2018-12-20

宮城県丸森町の専門学校生がシンナー吸入で逮捕　少年事件・刑事事件専門弁護士

宮城県丸森町在住の18歳専門学校生のＡ君は、シンナーを吸入したとして、宮城県警察角田警察署に現行犯逮捕されました。
Ａ君は、中学校時代の同級生から「気分がすっきりする」と勧められて、一緒にシンナーを吸入していたところ、巡回中の宮城県角田警察署に現場を目撃されて、現行犯逮捕されることになったそうです。
（フィクションです）

～シンナー吸入～

シンナーとは、塗料を薄めるために使用される有機溶剤のことをいいます。
その成分となるトルエン等とともに、「毒物及び劇物取締法」により、その乱用等が規制されています（３条の３，同法施行令３２条の２）。
専門学校生の場合、成人であれば、シンナーの使用（摂取若しくは吸入）をして起訴されて有罪判決を受けると「１年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金又はこの併科」が科せられることになります。
一方、未成年の場合は、少年事件の扱いとなって、家庭裁判所の調査・少年審判を経て終局処分が決定されます。
最近は、以前よりシンナーの使用で補導・逮捕される少年が減ってきていると言われています。

～規制薬物使用の少年事件～

少年事件では、家庭裁判所は、事件への反省の深まり方や今後の更生の可能性に重きを置いて判断します。
そのため、家庭裁判所の裁判官に対して、更生するために努力をしている又は今後努力することを示すことが重要です。
更生するための方法の中には、規制薬物の使用を誘ってくる友人と交友関係を解消する等少年にとって痛みを伴うものもあります。
今後の更生に関して、ご家族だけで考えることはなかなか難しいため、刑事事件・少年事件に強い弁護士に相談されるとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に強い弁護士が多数所属しています。
お子様のシンナー使用事件でお困りの場合は、まずはフリーダイヤル0120-631-881まで無料法律相談をお問合せください。
（宮城県丸森町の事件の初回法律相談：無料）

宮城県村田町で逮捕　ＭＤＭＡ所持事件で違法な所持品検査だと感じたら弁護士へ

2018-12-14

宮城県村田町で逮捕　ＭＤＭＡ所持事件で違法な所持品検査だと感じたら弁護士へ　

最近ＭＤＭＡを使用し始めた宮城県村田町在住のＡさんは、その日も財布の中にＭＤＭＡを持って町内を歩いていました。
Ａさんはパトロール中の宮城県大河原警察署の警察官から職務質問を求められて渋々応じていましたが、所持品検査は拒否していました。

すると、Ａさんの様子を不審に思った警察官が、いきなりＡさんが財布を入れていたポケットの中に手を入れて財布を取り出しました。
その結果、財布の中からＭＤＭＡが発見され、ＡさんはＭＤＭＡを所持していたとして逮捕されました。
Ａさんは、この所持品検査が違法ではないかと思い、家族の依頼で初回接見に来た弁護士に尋ねました。
（フィクションです。）

～ＭＤＭＡの所持～

ＭＤＭＡの所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為は、「麻薬及び向精神薬取締法」によって処罰されます。
営利目的がない場合の法定刑は７年以下の懲役です。
ＭＤＭＡなどの薬物所持をしてしまった人が逮捕される代表的なケースは、職務質問によって薬物を所持していることが発覚し、現行犯逮捕される場合です。

～所持品検査～

職務質問の際に行われる所持品検査は、職務質問に付随する行為として認められています。
職務質問とは、警察官が、何らかの犯罪に関係していると疑われる人などを呼びとめ、質問することをいい、強制力を伴わない任意捜査です 。
任意捜査とは、犯罪捜査への協力を求められた人が、自由な意思でこれに応じるものです。

所持品検査については、職務質問自体が任意捜査であるため、職務質問に付随して行われる立場である所持品検査も、任意で行われるものでなければなりません。
判例では、所持品検査は、強制力にわたらず、捜査の必要性、緊急性、相当性が認められる限度で許されるとされています。

事例のように、薬物の所持などが疑われる場合には、かばんやポケット内の所持品を出してくれるよう所持品検査を求められることがあります。
任意である職務質問・所持品検査は、応じないとしても問題はありませんが、実際は警察官に取り囲まれて長時間にわたり説得を受け、実質的にその場から動けなくされてしまうことも多いです。

所持品検査において、警察官が勝手に鞄を開けて内容物を取り出したり、勝手に鞄やポケットの中に手を入れたり、身体を拘束することは、強制捜査に当たるため許されません。
事例では、警察官がいきなりＡさんが財布を入れていたポケットの中に手を入れて財布を取り出しています。
このような場合の所持品検査は違法捜査であるとされる可能性があります。
証拠の収集手続が違法捜査にあたる場合、その証拠を刑事裁判で用いることができない、違法収集証拠となる場合があります。
ＭＤＭＡ所持事件などで違法な所持品検査を受けたのではないか、とお悩みの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
無料法律相談や初回接見サービスを２４時間お電話で受け付けています。
（宮城県警察大河原警察署の事件の初回法律相談：無料）

宮城県の大学生が大麻所持で逮捕　麻薬取締官に仙台拘置支所へ逮捕されたときも弁護士へ

2018-12-07

宮城県の大学生が大麻所持で逮捕　麻薬取締官に仙台拘置支所へ逮捕されたときも弁護士へ

宮城県の大学生Ａさんは、大麻を所持しているところを東北厚生局麻薬取締部の麻薬取締官に現行犯逮捕された。
Ａさんが仙台拘置支所に逮捕されていると連絡を受けたＡさんの両親は、刑事事件専門の弁護士にすぐに問い合わせをした。
（フィクションです。）

～麻薬取締官～

事例のＡさんは、警察官ではなく、東北厚生局麻薬取締部の麻薬取締官に現行犯逮捕されています。
薬物事件の場合、警察だけでなく、麻薬取締官も捜査官として活動できます。
麻薬取締官は、俗に「麻薬Ｇメン」や「マトリ」とも呼ばれます。
麻薬取締官は、厚生労働省の地方支分部局である地方厚生（支）局に設置されている麻薬取締部に所属しています。
薬物犯罪の捜査・情報収集活動や、医薬品である麻薬や向精神薬の流通経路の監視のための立入検査、薬物乱用防止啓発運動、薬物乱用者の家族や友人からの相談や一般市民からの通報への対応、薬物依存からの回復を支援するプログラムの実施などをおこなっているそうです。

捜査をしているのが麻薬取締官であっても、薬物犯罪の被疑者を逮捕をすることができますし、一定の範囲でおとり捜査をすることもできます。
麻薬取締官に逮捕された場合には、警察官に逮捕された場合と異なり、拘置所に留置されることが多いと言われています。

麻薬取締官に逮捕された場合であっても、刑事手続きの基本的な流れは警察官による逮捕の場合と同様です。
一度逮捕されると、逮捕から勾留請求までの時間を含めて最大で23日間の身体拘束を受ける可能性がありますので、早期に弁護士による弁護活動をスタートすることが望ましいことに変わりありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、大麻所持など薬物事件に精通した弁護士が多数所属しています。
東北厚生局麻薬取締部の麻薬取締官に逮捕されてお困りの場合は、まずは初回接見のご利用をご検討ください。
（仙台拘置支所への初回接見費用：35,300円）

宮城県女川町の高校生が大麻所持で逮捕　少年事件で釈放なら弁護士

2018-11-29

宮城県女川町の高校生が大麻所持で逮捕　少年事件で釈放なら弁護士

宮城県女川町在住の高校２年生Ａ君は、宮城県警察石巻警察署の警察官に大麻取締法違反（所持）で現行犯逮捕されました。
Ａ君が近所の公園で大麻を使用していたところ、「様子のおかしい学生がいる」と近隣住民から通報され、駆け付けた警察官によりＡ君が乾燥大麻入りのポリ袋を所持していることが判明しました。
連絡を受けたＡ君の両親は，少年事件専門の弁護士にＡ君の釈放に向けた活動を依頼しました。
（フィクションです）

～大麻と少年～

最近では海外で合法化の動きもあり、日本国内で大麻の抵抗感が薄れてきていると懸念されています。
大麻は覚せい剤ほど依存性はないと言われているものの，覚せい剤など依存性の高い違法薬物使用の入口となっているとも言われています。
大麻は、依存性はもちろん、違法薬物に対する抵抗感をなくすという意味でも大変危険な薬物と言えます。
２０１５年には、小学６年生の男子児童による大麻使用例が明らかになるなど大麻の低年齢化も指摘されています。
ネットで流布している「やせる」などといった誤った知識を信じてしまい、少年が大麻に手を出すケースもあります。

～少年事件で身柄拘束～

被疑者が少年であっても、捜査段階では基本的に成人の刑事事件とほぼ同様の手続きが行われます。
もっとも、身柄拘束が少年の心身に重大な負担になることを鑑みて、成人と異なる規定が設けられています。
たとえば、少年法４３条３項で、検察官は、少年の被疑事件においては、やむを得ない場合でなければ、裁判官に対して勾留を請求することはできないとされていることなどです。
しかしながら、実際は少年であっても成人と同様に勾留請求され、警察署に勾留され、しばしば勾留延長されています。

少年が逮捕勾留により身柄拘束されると、少年には肉体的・精神的に多大な負担がかかりますし、学校やご家族，関係者等にも多大な影響が及んでしまいます。
身柄拘束による不利益を回避するためには、少年の身柄拘束に対して迅速に釈放を求める対応をすることが不可欠です。

大麻所持事件などの少年事件で早期釈放をお望みの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスのご利用をご検討ください。
（宮城県警察石巻警察署までの初回接見費用：43,200円）

宮城県大和町で逮捕　執行猶予中の覚せい剤使用事件に強い弁護士

2018-11-23

宮城県大和町で逮捕　執行猶予中の覚せい剤使用事件に強い弁護士

宮城県大和町に住むＡさんは、覚せい剤取締法違反（使用）で逮捕されました。
Ａさんは、昨年、覚せい剤取締法違反で有罪判決を受けており、現在は執行猶予中でした。
Ａさんの妻は、執行猶予中に逮捕された場合について刑事事件専門の法律事務所に相談に行きました。
（フィクションです。）

覚せい剤は非常に依存性の高い薬物であり、覚せい剤使用事件は再犯率の非常に高い事件です。
犯罪白書によると、以前に覚せい剤取締法違反で検挙されたことがあり、再び覚せい剤取締法違反で検挙された人の率は、約６６％と非常に高い数値となっています。

覚せい剤取締法は、覚せい剤の使用、所持、譲受・譲渡、製造、輸出入等を細かく規制しており、それぞれに厳しい罰則が科されており、違反形態によっては長期服役の可能性があります。

覚せい剤の単純な使用事件の法定刑は１０年以下の懲役です。
初犯の場合は、執行猶予付きの判決となって刑務所への服役を免れるケースが多いと言われています。

では、執行猶予中に覚せい剤取締法違反で再度逮捕・起訴された場合、どのようになるのでしょうか。
まず、執行猶予判決とは、裁判所が有罪を言い渡すとともに、一定期間刑の執行を猶予する内容の判決です。
一定期間刑の執行が猶予されるため、判決で懲役刑や禁固刑が言い渡された場合でも、直ちに刑務所に入らなくても良いことになり、それまでと変わらず通常の生活を送ることができます。

執行猶予期間中に、再度事件を起こしてしまった場合、執行猶予の付いている事件の懲役と、再び逮捕・起訴された事件で言い渡される判決の懲役と合わせて服役することとなります。
そのため、執行猶予中に再び罪を犯し執行猶予が取り消された場合、長期間刑務所に服役しなければならない恐れが高いです。

執行猶予中の覚せい剤取締法違反事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士がご依頼者様のご希望にお応えできるよう弁護活動いたします。
(宮城県警察大和警察署の事件の初回法律相談：無料）

宮城県多賀城市の大麻所持　即決裁判に同意すべきか悩んだら刑事事件専門弁護士

2018-11-16

宮城県多賀城市の大麻所持　即決裁判に同意すべきか悩んだら刑事事件専門弁護士

宮城県多賀城市のＡさんは，宮城県警察塩釜警察署の警察官より職務質問・所持品検査を受けた際、自己使用のために所持していた少量の大麻が見つかって、大麻所持で現行犯逮捕されました。
Ａさんは、事実を認めて深く反省しており、前科前歴はありません。
検察官から「即決裁判に付したいので弁護人を選任して欲しい」と言われたＡさんは，刑事事件専門の弁護士を選任して即決裁判の対応をしてもらったことで、刑事裁判を早期に終結させることができました。
（フィクションです。）

～　大麻所持事件と即決裁判手続き　～

即決裁判とは，
死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪でない事件について，
事案が明白かつ軽微であって，証拠調べが速やかに終わるなどの事情があるときに，
原則，１回の審理で判決の言い渡しまで行う裁判手続をいいます。

即決裁判手続は、「争いのある事件とない事件を区別し、捜査・公判手続の合理化・効率化を図る」ため、争いのない明白かつ軽微な事件について、迅速かつ簡易に審理および判決を行うことを目的として導入されました。

大麻所持で営利目的がない場合の法定刑は５年以下の懲役であるため、即決裁判対象事件となります。
Ａさんの所持していた大麻の量が少量であること，前科前歴がないこと，Ａさんが事実を認めていることから、検察官が即決裁判に付したいと話したと考えられます。

検察官が即決裁判の申立てをする場合は，被疑者の同意が必要です。
また、即決裁判は，弁護人がいなければその審理を開くことができません。

即決裁判を受けるメリットは，
１　審理は申立て後，原則，１４日以内に開かれ１回で終わること
２　必ず刑の全部の執行猶予が言い渡されること（つまり、実刑判決は言い渡されない）
３　１，２に関連し，審理当日（判決当日）に釈放され，早期の社会復帰が可能となること
などです。
他方，デメリットは
１　必ず有罪判決が言い渡されること
２　量刑不当を理由に控訴できるが，事実誤認を理由とする控訴はできないこと
などです。

罪を認めているのであれば，即決裁判手続きを利用することにより刑事手続きが早期終結します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の大麻所持事件の取扱いがある刑事事件専門の法律事務所です。
大麻所持事件で即決裁判手続きに同意すべきか悩んでいる場合は、無料法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（宮城県警察塩釜警察署までの初回接見費用：３８，８００円）

宮城県角田市の大麻所持事件で逮捕　薬物事件に強い弁護士を選任

2018-11-08

宮城県角田市の大麻所持事件　薬物事件に強い弁護士に無料法律相談

数年前から大麻を使用し所持している宮城県角田市の自営業Ａは、仕事仲間が覚せい剤取締法違反の疑いで宮城県警察角田警察署に逮捕されたという噂を聞きました。
Ａは、自分も大麻を使用・所持していることで逮捕されるのではないかと心配になり、薬物事件に強い弁護士に大麻と覚せい剤の規制について無料法律相談しました。
（フィクションです。）

～覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の比較～

大麻と覚せい剤は、どちらも規制薬物として代表的ですが、規制する法律が異なり、規制される行為や刑罰の重さにも違いがあります。

・規制する法律
覚せい剤：覚せい剤取締法
大麻　　：大麻取締法

・規制される行為について
覚せい剤：　輸出、輸入、製造、譲渡、譲受、所持、使用が禁止される主な行為
大麻　　：　輸出、輸入、栽培、譲渡、譲受、所持が禁止される主な行為であり、使用は禁止されていない
つまり、大麻取締法が大麻の使用を規制していないため、使用だけでは罰せられません。

・刑罰の重さ（営利目的がない場合で比較）
覚せい剤：輸出・輸入・製造した場合、１年以上の懲役刑
　　　　　譲渡、譲受、所持、使用した場合、１０年以下の懲役刑
大麻　　：輸出・輸入・栽培した場合、７年以下の懲役刑
　　　　　譲渡，譲受，所持した場合，５年以下の懲役刑
大麻取締法違反よりも，覚せい剤取締法に違反した場合の方が重い刑罰を科せられることになります。
ただし、大麻取締法に違反したことによる刑罰は決して軽いものではありません。

他にも、大麻取締法違反の場合は覚せい剤取締法違反に比べて起訴率が低いなどの違いもあります。
そのため、大麻取締法違反の場合、不起訴を求めて弁護活動を展開することなどが考えられるなど、弁護活動にも多少の違いがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、大麻取締法違反、覚せい剤取締法違反に精通した弁護士が多数所属しています。
大麻や覚せい剤でお困りの場合は、まずは、無料法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（宮城県警察角田警察署への初回接見費用：44,200円）

宮城県石巻市　執行猶予期間経過後新たに覚せい剤取締法違反で執行猶予？

2018-11-01

宮城県石巻市　執行猶予期間経過後新たに覚せい剤取締法違反で執行猶予？

宮城県石巻市在住のＡさんは、平成３０年１０月２０日頃に自宅で覚せい剤を注射して使用したとして、宮城県警察石巻警察署に逮捕されました。
実は、Ａさんは、平成２６年１０月１日に同じく覚せい剤取締法違反（使用）で懲役１年６月　４年間執行猶予の判決を受けています。（同年１０月１６日自然確定）
Ａさんの両親は、Ａさんが再び執行猶予を獲得することができないか刑事事件専門の法律事務所に無料法律相談の問い合わせをしました。
（フィクションです。）

～覚せい剤取締法違反（使用）～

覚せい剤取締法１９条は，法定の除外事由がない限り，「何人も，覚せい剤を使用してはならない」と規定し、同法４１条の３第１項第１号で「使用」の罰則を１０年以下の懲役と定めています。
覚せい剤をはじめとする薬物犯罪は、再犯率が非常に高いと言われています。

～執行猶予期間経過後～

執行猶予期間中、新たに犯罪を犯して執行猶予を取り消されるということがないまま無事に過ごすと、刑の言い渡しは効力を失い（刑法２７条）、結果、刑は受けなくていいことになります。
執行猶予期間経過後に犯罪を犯したとしても，全部の執行猶予の要件につき定めた刑法２５条１項１号の「前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」に該当するため、法律上は初犯者と同様の扱いを受けます。

執行猶予付き判決を過去に受けたことのある方が新たに犯罪を犯してしまった場合、新たに犯罪犯したのが執行猶予期間中だったのか、非常に気になるところだと思います。

事例のＡさんのケースでＡさんが執行猶予期間経過後にあたるのか見てみます。
執行猶予期間の起算日（期間を計算し始める第一日）は判決が確定した日です。
事例のＡさんの場合，平成２６年１０月２日から同年１０月１５日までが控訴申立期間になり、（上訴取下げなどなく自然確定する場合は）、その翌日の１０月１６日が判決の確定日であり、執行猶予期間の起算日となります。

平成２６年１０月１６日から４年間が執行猶予の期間となるので、平成３０年１０月１５日（正確には平成３０年１０月１５日午後１２時）が執行猶予期間満了日となり、同年１０月１６日以降は執行猶予期間経過後ということになります。
今回のＡさんは、平成３０年１０月２０日頃に自宅で覚せい剤を注射して使用したとされているので、執行猶予期間経過後の犯行ということになります。

Ａさんは、法律上は初犯者と同様の扱いを受けるため、再び執行猶予判決を獲得することは不可能ではありません。

ただし、執行猶予期間が経過したとしても前科が消えるわけではないため、裁判では、前科調書，前刑の判決謄本などの前科に関する証拠が請求されて取調べられることになり、不利な事実となってしまいます。

Ａさんが執行猶予判決を獲得するには、前回の裁判以上に再犯防止に向けた具体策等を主張・立証しなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤取締法違反等で再犯をしてしまって執行猶予を得たい場合は、まずはフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察石巻警察署までの初回接見費用：43,200円）

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