Archive for the ‘交通事件’ Category
宮城県亘理町のひき逃げ まずは交通事件・刑事事件専門の弁護士に相談
宮城県亘理町のひき逃げ まずは交通事件・刑事事件専門の弁護士に相談
50代主婦Aさんは、法定速度を時速20㎞超過して宮城県亘理町内を自動車で走行していました。
Aさんの前方不注意で横断歩道を渡っていた歩行者Vさんに気付かず接触してしまい、Vさんに加療６ヶ月を要する怪我を負わせてしまいました。
しかし、動転したAさんは、Vさんの救護活動や警察署への報告を行わずその場から逃走しました。
帰宅後、ニュースで事故が報道されていることを知ったAさんは、自首した方がいいのか、交通事件・刑事事件専門の法律事務所へ無料法律相談に訪れました。
（フィクションです。）
～ひき逃げ事件の傾向～
ひき逃げとは、人身事故を起こして相手を死傷させてしまったにも関わらず、救護活動や警察署への報告を怠りその場から逃走する行為をいいます。
人身事故を起こした場合、過失運転致死傷罪に問われることが多いです。
しかし、ひき逃げの場合、人身事故を起こした際の救護活動や警察署への報告を怠っていることから、過失運転致死傷罪と道路交通法の救護義務違反（道路交通法第117条2項），報告義務違反の罪（道路交通法119条1項10号）などに問われることが一般的です。
上記事例のAさんは、前方不注意という過失によりVさんに加療６ヶ月を要する怪我を負わせ、Vさんの救護活動や警察署への報告を怠り逃走しています。
Aさんには、過失運転致傷罪と道路交通法の救護義務違反、報告義務違反が成立する可能性が高いと思われます。
過失運転致死傷罪は多くが起訴猶予となって裁判にならないと言われており、もし裁判になっても罰金刑で終了することが多いです。
しかし，ひき逃げをしてしまうと，救護義務違反と報告義務違反というさらなる罪を重ねてしまいます。
そのため、ひき逃げをした場合、人身事故だけを起こした場合に比べて，刑事手続が長期化するとともに重い処罰になる傾向にあります。
特に、被害者の死亡や、深刻な後遺症が残ったなど、重大な被害結果が生じているときには、初犯であっても実刑判決が言い渡されるおそれがあります。
また、ひき逃げの場合は、一度現場から逃走しているため、逃亡するおそれが認められやすく逮捕・勾留される可能性が高くなっています。
ひき逃げを行ってしまった場合は，法律の専門家である弁護士へ相談を行うことをお勧めします。
特にひき逃げで警察から呼び出されている場合や、自首を考えている場合は、弁護士にご相談いただき、刑事事件の手続きや取調べ対応、自首・逮捕後の手続き等について説明を受けることをお勧めします。
まずは、フリーダイヤル0120-631-881にてお問い合わせいただき、無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察亘理警察署への初回接見費用：41,500円）
宮城県川崎町のスマートフォン使用自転車事故 交通事件に強い弁護士
宮城県川崎町のスマートフォン使用自転車事故 交通事件に強い弁護士
17歳高校生のAは、宮城県川崎町の道路上で、スマートフォンを操作しながら自転車を運転していたところ、信号待ちをしていた歩行者Vに気付かずにVと接触事故を起こした。
Vは接触によって転倒し，加療約1か月の怪我を負った。
Aは，後日、宮城県警察大河原警察署へ重過失傷害罪の容疑で呼び出しを受けている。
（フィクションです）
～自転車と交通違反・交通事故～
近年、交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為（危険行為）を繰り返す自転車運転者に対して、「自転車運転者講習」の受講が義務づけられるなど、自転車の交通ルールに関する取り締まりが厳しくなっています。
事例のように、自転車運転中にスマートフォンで通話・画面を見る・操作する、などのいわゆる「ながらスマホ」による交通事故の報道もよく見かけるようになりました。
自転車事故であっても、加害者になった場合には、民事責任としての賠償責任だけでなく、刑事責任も負うことになります。
自転車は道路交通法2条1項8号に規定する「車両」の中の「軽車両」に当たり、そもそも自転車の運転中に携帯電話を使用することは、道路交通法の第71条で禁止されている行為です。
罰則は「3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金」と定められています。
自動車による人身事故の場合は、過失運転致傷・危険運転致傷罪などに該当しますが、自転車による人身事故の場合は上記の罪の適用がないため、事故の態様により、道路交通法違反や過失致傷罪、重過失致傷罪が適用されることとなります。
このうち重過失致傷罪とは、単なる過失より程度の重い過失により人を傷害してしまった場合に成立する犯罪です。
自転車による交通事故につき、この重過失致死傷罪が適用される事例も増えてきています。
事例のAさんのような、スマートフォンを操作しながら自転車を運転する運転態様には、重大な過失があると認められるおそれがあります。
人身事故の場合、被害者への被害弁償や示談を早期に行うことが、刑事責任を軽減、又は回避することに繋がります。
警察から呼び出しを受けてお困りの場合は、自転車事故だからといってためらわずに、弁護士に相談し、取調べや今後の対応を相談することが必要でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・交通事件専門の法律事務所です。
自転車事故で刑事責任について相談したい方は、お気軽に24時間受付中の無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察大河原警察署への初回接見費用：41,600円）
宮城県色麻町のひき逃げ 飲酒運転の発覚を恐れて逃げてしまったら
宮城県色麻町のひき逃げ 飲酒運転の発覚を恐れて逃げてしまったら
仕事帰りのAさんは，飲酒した後自分の車を運転して，自宅に帰ろうとしていました。
Aさんは右折する際に，横断歩道を渡っていたVさんを見落として、Vさんとの人身事故を起こし、Vさんにけがをさせました。
Aさんは飲酒運転の発覚と逮捕を恐れて逃走しましたが，同日、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪で宮城県警察加美警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～飲酒運転で事故を起こしたことの発覚を防ぐために逃走すると～
現在、人身事故後に飲酒運転などの発覚を免れる行為については「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」の適用があります。
人身事故後に飲酒運転の発覚を免れるために現場から逃走するのは、同罪の典型の一つです。
他に、事故後にさらに酒を飲んだ場合も同罪の典型の一つです。
この罪の法定刑は、「12年以下の懲役」となっています。
加えて、AさんはVさんを救護せずに現場から逃走しているため、ひき逃げ（救護措置義務違反：法定刑「10年以下の懲役」）の罪も負います。
この場合，二つの罪が成立するため，これらの罪の併合罪となり、Aさんは最長で18年もの長い期間，懲役刑を負う可能性があります。
～自首することも選択肢に～
ひき逃げ事件や過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱事件などを起こしてしまったら、警察へ出頭することも一つの選択肢です。
ひき逃げは、一度事故現場から逃げているので、「逃亡のおそれあり」として逮捕・勾留されやすい傾向にあります。
しかし、自ら出頭すれば、逃亡のおそれがないことを警察にアピールできます。
こうすることで、逮捕の可能性を少しでも減らすことができるのです。
加えて、警察が犯罪事実及び犯人を特定する前に警察に出頭すれば（＝「自首」といいます）、刑を軽くしてもらえる可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、自首をサポートする弁護活動も行います。
自首前に担当警察官と交渉し、逮捕しないよう働きかけることも可能です。
ひき逃げ事件や過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪などでお困りの方は、ぜひご相談下さい。
（宮城県警察加美警察署への初回接見費用：お気軽にお問い合わせください）
宮城県涌谷町の共同危険行為で観護措置 少年事件・刑事事件専門の弁護士
宮城県涌谷町の共同危険行為で観護措置 少年事件・刑事事件専門の弁護士
16歳A少年は，友人ら10人と原付バイクで連なって通行または並走し、共同して集団暴走行為をしたという道路交通法違反（共同危険行為）で宮城県警察遠田警察署に逮捕され，現在，観護措置で仙台少年鑑別所に身柄拘束されています。
A少年の両親は， A少年の在籍する高校にA少年の逮捕が発覚するかもしれないと恐れて，弁護士に無料法律相談を申し込みました。
（フィクションです。）
～共同危険行為とは～
「共同危険行為」とは、2人以上の自動車（オートバイを含む）または原動機付自転車の運転者が、2台以上の自動車または原動機付自転車を連ねて通行または並走させて、共同して著しく道路における交通の危機を生じさせるまたは、他人に迷惑を及ぼす行為のことをいいます。
バイクなどの集団暴走をイメージしていただければよいかと思います。
道路交通法の共同危険行為の禁止規定は、暴走族の取り締まりを主な目的として制定されました。
集団暴走行為による共同危険行為は、検挙者に占める未成年者の割合が高いことが特徴です。
～未成年が検挙・逮捕された場合～
未成年者が共同危険行為で警察に検挙・逮捕された場合は、少年事件として成人の刑事事件とは異なる手続きで処理されます。
成人のように刑罰を科すのではなく、矯正や環境の調整をして少年の更生が目指されることになります。
少年の共同危険行為事件の場合に、暴走族等の不良グループに所属しているとみなされると、交通事故・犯罪の温床として、再び非行に走る可能性が高いと判断される恐れがあります。
その場合、逮捕および観護措置による身体拘束、前歴や暴走行為の危険性・悪質性によっては少年院送致といった厳しい判断が下されることもありえます。
しかし、違反行為自体に争いがなくても，弁護士と事情を主張・立証することで厳しい処分を回避する活動を行ってもらうことができます。
厳しい処分を回避するためだけでなく、今後の再犯を防ぐためにも、少年に反省を促し、交友関係や生活環境を整え直すことも大切です。
早い段階で弁護士に相談・依頼することで、上記のような活動を早期に始めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
お子様が共同危険行為で逮捕され少年鑑別所に行ってしまいお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、お問い合わせください。
（宮城県警察遠田警察署への初回接見費用：43,220円）
宮城県登米市の飲酒運転 酒気帯び運転で起訴猶予獲得の弁護士
宮城県登米市の飲酒運転 酒気帯び運転で起訴猶予獲得の弁護士
Aは、缶ビール２本を飲んだ後に自動車を運転している最中に、警察官の飲酒検問に引っかかりました。
歩行テストなどでは問題がなかったものの、呼気検査によりAの呼気1リットルあたり0.2mgのアルコールが検出されました。
Aは後日、道路交通法違反（酒気帯び運転）の容疑で取調べを受けることになったため、取調べのアドバイスを得ようと、交通事件・刑事事件に強い弁護士に無料法律相談の問い合わせをしました。
（フィクションです。）
～飲酒運転の種類～
飲酒運転は、酔いの程度によって酒酔い運転と酒気帯び運転に分けられます。
酒酔い運転とは、身体に保有するアルコールの量にかかわらず、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転することをいいます。
酒酔い運転は、個別具体的に運転者の様子を観察して判断され、言語態度状況、歩行能力、直立能力等を見分し、認定されます。
酒酔い運転の法定刑は5年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
酒気帯び運転とは、身体に保有するアルコールの程度が、血液1ミリリットルにつき、0．3mg以上、又は呼気1リットルにつき、0．15mg以上の状態で運転することをいいます。
つまり、酒気帯び運転は、呼気検査等による数値を基に形式的に判断されます。
酒気帯び運転の法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
まとめると、
自動車運転者が呼気検査を行った場合において、基準値以上のアルコールが検出されれば酒気帯び運転が成立します。
そして、酒気帯び運転の成立の有無にかかわらず、アルコールの影響により正常な運転ができない状態にあったと判断されれば、酒酔い運転が成立します。
酒酔い運転は、血中アルコール濃度や呼気中アルコール濃度で判断されるわけではないので、お酒に弱い人などはほんの少しの飲酒量でも「酒酔い運転」と判断されることもありうるので、注意が必要です。
酒気帯び運転と判断される基準である「呼気1リットルにつき、アルコールが0.15mg以上」という数値は、個人の体質にもよりますが、おおむね缶ビール1本を飲んだ直後には、この数値に達すると考えられています。
そして、お酒に強い中年男性が缶ビール（350ml缶）を1本飲んだ場合、アルコールが体内から完全に抜けるまでに約2～3時間かかると言われています。
なお、飲酒運転をしてしまった方の中には、呼気検査を拒否したいと考える方もいらっしゃると思いますが、呼気検査を拒んだ場合は飲酒運転とは別に犯罪が成立します（３月以下の懲役または５０万円以下の罰金）。
今回、本件Aの呼気1リットルからは、0.2㎎のアルコール濃度が検出されており、酒気帯び運転の規定以上のアルコール濃度が検出されています。
酒気帯び運転や酒酔い運転といった飲酒運転で検挙されてしまうと、初犯であれば略式裁判による罰金の場合が多くみられますが、罰金も刑罰であり、前科が付いてしまいます。
もし、罰金も含めた刑罰を受けることを回避しようと思えば、不起訴処分の獲得を目指すことが考えられます。
不起訴処分には様々な理由がありますが、「被疑事件が罪にならないとき」、「犯罪の嫌疑がないとき又は十分な嫌疑が認められないとき」、「犯罪の嫌疑があるとき（起訴猶予等）」に分けられます。
今回のAは、不起訴処分の中の「起訴猶予」を目指して、弁護士に活動してもらうことが考えられるでしょう。
酒気帯び運転において起訴猶予になるために考慮される事情として、被疑者の交通事件の前科前歴や被疑者の反省、環境の整備などが挙げられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
酒気帯び運転で取調べを受ける予定で、交通事件の専門知識が豊富な弁護士による起訴猶予獲得の活動をお考えの方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（宮城県警察登米警察署の事件の初回法律相談：無料）
宮城県石巻市の無免許運転 取調べ前に交通事件の弁護士に無料法律相談
宮城県石巻市の無免許運転 取調べ前に交通事件の弁護士に無料法律相談
建設会社勤務30代Ａさんは携帯電話使用等違反で警察官に呼び止められた際、運転免許が停止中で無免許運転をしていたことが発覚しました。
Ａさんは逮捕はされず、来週宮城県警察石巻警察署へ取調べにいくことになっています。
Ａさんは刑事手続きの流れや取調べ対応について、事前に交通事件・刑事事件に詳しい弁護士に無料法律相談に訪れました。
（フィクションです）
～無免許運転～
無免許運転とは、自動車や原動機付自転車などの運転免許が必要な運転機器を免許を受けないで運転することです。
無免許運転は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます（道路交通法１１７条の２の２第１号）。
無免許運転には、
・過去に一度も運転免許を取得した経験がないのに運転した
・免許取消の行政処分を受けて再取得していないのに運転した
・運転免許の更新を忘れて、運転免許が失効したのに運転した
・免許停止の行政処分を受けている最中に運転した
・保有する種別外の車両を運転した
等のケースがありますが、罰則規定に差はありません。
弊所弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、
・運転免許の停止中や取消処分後に、仕事や急用でやむを得ず運転してしまった。
・免許が停止または取消処分・失効になったことを周囲に隠して、無免許運転を繰り返してしまった
・過去に一度も運転免許を取得した経験がない少年が、友人のバイクを運転してしまった
等々の相談を数多くいただいています。
一般に，無免許運転などの交通事犯では，事例のＡさんのように在宅のまま取調べが進むことが多く、逮捕・勾留されて身柄を拘束されるような場合は，少ないと言われています。
しかし、身柄を拘束されていないからといって、処罰がないというわけではないので注意が必要です。
無免許運転では、前科前歴のない初犯の場合は略式手続きによって罰金刑が下される場合が多いとされています。
短期間に複数回の無免許運転の逮捕歴があるなど違反回数や違反期間等によっては、正式裁判がおこなわれる場合もあります。
前科前歴がありながら，無免許運転を繰り返しているような悪質性の高い事案では，執行猶予の付かない実刑判決を言い渡されるおそれもあります。
無免許運転で検挙されてしまったという方は、軽く考えずに一度交通事件・刑事事件専門の弁護士に相談することが肝要です。
特に、取調べを控えている場合は、取調べに臨む心構えを相談してみてもよいでしょう。
無免許運転の取調べ対応にお困りの方は、交通事件・刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、お気軽にお問い合わせください。
（宮城県警察石巻警察署への初回接見費用：43,200円）
