示談

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【事例解説】消火器を使って店の床を消火薬剤で汚し威力業務妨害罪、「威力」に該当する行為

【事例解説】消火器を使って店の床を消火薬剤で汚し威力業務妨害罪、「威力」に該当する行為

威力業務妨害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県大崎市に住んでいる大学生のＡさんは、飲みに行った居酒屋で騒いで注意されました。
そのことを恨んだＡさんは、後日消火器を持って居酒屋に行き、店の床に消火薬剤を放射して退散しました。
しばらくして、店に来た店長が床の状態に気付き、警察に通報しました。
警察が捜査した結果、Ａさんが犯行に及んだことが分かり、Ａさんの身元も特定されました。
その後、Ａさんは鳴子警察署に威力業務妨害罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

威力業務妨害罪

刑法第２３４条には「威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。」とあり、これが威力業務妨害罪の条文です。
「前条」とは、同じく刑法に定められた信用毀損罪および偽計業務妨害罪の条文を指します。
そして「前条の例による」とは、この２つの罪と同じ刑罰になることを意味するため、威力業務妨害罪の刑罰は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」になります。
この場合の「威力」とは、「人の意思を抑圧するに足りる勢力」を意味します。
カバーする範囲が非常に広く、暴行や脅迫の他、大声や叫び声を上げる、物を壊したり隠したりする、集団で威圧するなど、これら全て威力を用いていると判断できます。
「業務」はその言葉通り仕事を含みますが、報酬をもらっていないボランティアや習慣なども業務として扱います。
この場合、仕事前に着替える時間など、業務をするための準備も業務になります。
このような業務の平穏かつ円滑な遂行を、威力を用いて妨害すると威力業務妨害罪になります。
ただし、妨害された結果は威力業務妨害罪の成立に必須ではありません。
業務を妨害された結果が出ていなくとも、客観的に見て「人の意思を抑圧するに足りる勢力」があり、それによって業務が妨害されるおそれがあると判断できれば、威力業務妨害罪は成立します。

示談交渉

被害者がいる事件では、示談を締結することが最も効果的な弁護活動です。
しかし、減刑などに効果的な示談交渉を行うためには法的な専門知識が必須になります。
そのため被害者との示談交渉をお考えの際は、弁護士に相談することが重要です。
また、個人で示談交渉を申し込んでも断られてしまう可能性がありますが、弁護士がいれば弁護士限りの連絡にすることで、示談交渉の席についてもらえることも多いです。
威力業務妨害罪で事件を起こしてしまった場合は、まず弁護士に相談し、示談交渉を依頼することがお勧めです。

威力業務妨害罪に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱う律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回であれば無料の法律相談、逮捕中の方のもとまで弁護士が直接伺う初回接見サービスをご予約いただけます。
フリーダイヤルは土、日、祝日も、２４時間ご利用いただけますので、威力業務妨害罪で事件を起こしてしまった、ご家族が威力業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。

【事例解説】カッターナイフを突きつけて女性を脅し脱衣を強要、強要未遂罪について解説

【事例解説】カッターナイフを突きつけて女性を脅し脱衣を強要、強要未遂罪について解説

強要罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県登米市に住んでいる会社員のＡさんは、カッターナイフを持って外に出ました。
そして通りかかった面識のない女性に対して、「怪我をしたくなかったら服を脱ぐんだ」と言ってカッターナイフを突きつけました。
女性はすぐに逃げＡさんは追いかけましたが、女性がコンビニに入ったため追うのをやめました。
後日女性が被害届を警察に提出し、警察の捜査でＡさんの身元が判明しました。
そしてＡさんは強要未遂罪の疑いで佐沼警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

強要未遂

強要罪は刑法の第３２章に脅迫罪とともに定められています。
刑法第２２３条第１項には「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。」とあり、これがＡさんに適用された条文です。
「脅迫」は相手方の生命、身体、名誉若しくは財産に対して害を加える旨を告知することで、「暴行」は相手方が恐怖心を抱き、それにより行動の自由が侵害される程度の有形力（物理力）の行使することです。
「暴行」の場合、それが直接被害者の身体に向けられている必要まではなく、脅す際に近くにあるものを蹴り飛ばすなどした場合でも、被害者への「暴行」が認められます。
「権利の行使を妨害した」とは、法律上の権利行使の妨害を意味します。
例としては、告訴権者に告訴を行わないようにすることが挙げられます。
強要罪は義務のないことをする・権利の行使を妨害という結果を発生させるために、暴行・脅迫が必要であり、この行為と結果に因果関係がなければ罪が成立しません。
例えばＡさんに脅迫された女性が、身軽になって逃げるため服を脱いだりしても、それは脅迫によって恐怖したため服を脱いだわけではないため、強要罪は未遂にとどまります。
参考事件ではカッターナイフを女性に突きつけ身体に対し害を加える旨を告知し、服を脱ぐようＡさんは脅迫していますが、服を脱がずに女性が逃げているため強要罪は未遂になります。
しかし、同条第３項には「前２項の罪の未遂は、罰する。」と定められているため、Ａさんには強要未遂罪が成立します。

示談交渉

強要事件のように被害者が存在する犯罪では、被害者との示談交渉を試みることが出来ます。
強要罪は罰金刑が無いため、起訴されれば裁判を受けなければいけませんが、被害者と示談が成立すれば不起訴処分の獲得も視野に入ります。
逮捕されていた場合でも、示談の締結を検察に伝え早期釈放を目指すことができます。
しかし、参考事件のように被害者が知り合いでない場合、連絡先を警察から聞くためにも弁護士の協力は必要です。
示談交渉も弁護士がいればよりスムーズに進めることができるため、強要事件の際は弁護士に示談交渉を依頼しましょう。

示談交渉に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所は初回無料の法律相談・逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスを実施しています。
ご予約はどちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、２４時間対応しております。
強要事件の当事者となってしまった、ご家族が強要罪の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。

【事例解説】車で人に接触したにも関わらず、被害者の救護も警察への報告もせず逃げたひき逃げ事件

【事例解説】車で人に接触したにも関わらず、被害者の救護も警察への報告もせず逃げたひき逃げ事件

ひき逃げの道路交通法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県牡鹿郡に住んでいる会社員のＡさんは、車で旅行していました。
Ａさんはその旅行の帰り道に、通行人にぶつかってしまいました。
事件を起こしたことで怖くなったＡさんは、そのまま現場から逃走しました。
その後、事件は警察に通報され、石巻警察署の捜査で防犯カメラの映像などから、Ａさんの身元が判明しました。
しばらくして、Ａさんの自宅に警察官が訪れ、Ａさんは道路交通法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）

ひき逃げ事件

道路交通法には「ひき逃げ」という表現はなく、これはメディアなどで使われる俗称になります。
道路交通法第７２条に違反した場合がひき逃げと呼ばれ、罪名としては道路交通法違反が正しい表現です。
この条文には「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置（第７５条の２３第１項及び第３項において「交通事故発生日時等」という。）を報告しなければならない。」とあります。
負傷者の救護などを怠った場合を救護義務違反と言い、警察官への報告を怠った場合を報告義務違反と言います。
交通事故があった時にこれらを行わないと、いわゆるひき逃げとなり、道路交通法違反が成立します。
罰則に関しては、道路交通法第１１７条第２項の規定により救護義務違反が「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」、道路交通法第１１９条第１項第１７号の規定により報告義務違反は「３月以下の懲役又は５万円以下の罰金」となります。

示談

ひき逃げ事件は必ず被害者がいる事件であるため、重要なのは示談交渉をすることです。
示談の締結は減刑に効果的で、公判請求を避けることにもつながります。
被害者との示談交渉を考えの際は弁護士に相談しましょう。
示談交渉は保険会社に任せることもできますが、保険会社は弁護士と違い、刑事処罰を軽くする目的で示談交渉は行いません。
そのため裁判の回避、減刑を目指す際は弁護士への依頼をお勧めします。

ひき逃げ事件に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
初回無料の法律相談や、逮捕、勾留中の方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスを、当事務所では実施しています。
ご予約は土、日、祝日も含めた年中無休で承っておりますので、ひき逃げ事件を起こしてしまった方、ご家族が道路交通法違反の容疑で逮捕、勾留されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご相談ください。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、ご連絡をお待ちしております。

【事例解説】口喧嘩になった相手を殴って傷害罪、逮捕後の身体拘束と釈放のために必要なこと

【事例解説】口喧嘩になった相手を殴って傷害罪、逮捕後の身体拘束と釈放のために必要なこと

傷害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県東松島市に住んでいる大学生のＡさんは、飲食店内でＶさんからジッと見られていると感じて文句を言いました。
Ｖさんは「見るわけがないだろ」と言いましたが、Ａさんはバカにされていると思ってＶさんを殴り、怪我を負わせました。
それを見た店員がすぐに割って入って2人を止めましたが、このままだと大事になると判断した別の店員が警察を呼びました。
ほどなくして石巻警察署から警察官が現れ、Ａさんを傷害罪の容疑で逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）

傷害罪

「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と、傷害罪は刑法第２０４条に定められています。
刑法での「傷害」とは、人の生理的機能に障害を生じさせること、健康状態をひろく不良に変更させることを意味します。
外傷を負わせることは典型的な傷害ですが、傷害は怪我に限定されるものではありません。
脅迫などをしたことでノイローゼやPTSDになった場合、精神的な疾患を生じさせたとして傷害罪が成立する可能性があります。
また、人の意識に障害を与える行為も傷害に該当するため、睡眠薬を使って他人を眠らせても傷害罪は成立します。
その他、めまい、嘔吐、失神も、傷害の範囲です。
ＡさんはＶさんを殴っており、その結果Ｖさんは怪我をしました。
そのため参考事件は典型的な傷害事件と言えます。

逮捕後の流れ

警察に逮捕されると、警察署で取調べを受けることになります。
そして警察は取調べしながら、事件を検察に送致するかを４８時間以内に決定します。
事件が検察へ送致されると、検察は２４時間以内に裁判所に勾留請求をするかを決定します。
勾留を裁判所が認めれば、１０日間は身体拘束が続くことになります。
この勾留は延長することができ、追加でさらに１０日間勾留されることも考えられます。
つまり、逮捕されると身体拘束され連日取調べを受ける日々が、最大で２３日間は続くことになります。
証拠隠滅や逃亡の危険があると判断されると勾留され、当然この期間は出勤や通学も出来なくなります。
そのため身体拘束を避けるには弁護士を通じてそれらの危険がない、家族が監督するといった主張をすることが必要になります。
すぐに釈放にならなくとも、弁護士がいれば面会の際に伝言を預り、家族に伝え会社や学校へ連絡してもらうことができます。
ご家族が身体拘束されてしまった場合は、まずは弁護士に相談し、弁護活動を依頼しましょう。

まずは弁護士に相談しましょう

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っています。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回であれば無料の法律相談、逮捕または勾留された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスをご利用いただけます。
２４時間３６５日、ご予約を受け付けておりますので、傷害事件を起こしてしまった、ご家族が傷害罪の容疑で逮捕、勾留されてしまった、そんな時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

【事例解説】会社の地位を利用して不同意わいせつ罪、強制わいせつ罪から拡大した成立の範囲

【事例解説】会社の地位を利用して不同意わいせつ罪、強制わいせつ罪から拡大した成立の範囲

不同意わいせつ罪と示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県牡鹿郡に住んでいる会社員のＡさんは、同じ会社に勤める部下の女性Ｖさんからミスをしたと報告を受けました。
Ａさんは「お願いを聞いてくれれば、上に報告しない。」と言って、Ｖさんにキスをしたり胸を触ったりしました。
その後Ｖさんは警察に性被害を受けたと相談し、被害届を提出しました。
そしてＡさんは石巻警察署に不同意わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

不同意わいせつ罪

以前刑法に定められていた強制わいせつ罪は、不同意わいせつ罪に変更され適用の範囲がより広くなりました。
刑法第１７６条第１項が不同意わいせつ罪の条文で、「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、６月以上１０年以下の拘禁刑に処する。」と定められています。
「次に掲げる」項目は、従来の強制わいせつ罪の要素である暴行若しくは脅迫を用いることに加え、虐待に起因する心理的反応を生じさせる、予想と異なる事態に直面させ恐怖・驚愕させるなど全部で８つあります。
参考事件の場合、「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」と定められた同項第８号が適用される可能性があります。
上司の立場であるＡさんは、部下であるＶさんに対して地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させ、同意しない意思の表明を困難にさせた上でわいせつな行為をしています。
このことから、Ａさんには不同意わいせつ罪が成立すると考えられます。

示談交渉

不同意わいせつ罪は被害者がいる事件であるため、弁護活動には示談交渉が考えられます。
示談を締結できれば減刑はもちろん、不起訴処分の獲得も視野に入ります。
しかし、性犯罪の被害者の場合、恐怖や怒りの感情から示談交渉を拒否されるケースも多くなります。
また、被害者が知人の関係にある場合、被害者に接触して口止めするなどの可能性を考え、逮捕後の勾留が長引き、連絡をとることが出来なくなってしまう懸念もあります。
そのためこのような事件の際は、代理人である弁護士を立て、弁護士限りで被害者と連絡を取ることが、示談を締結するために重要になります。
不同意わいせつ事件で示談交渉をお考えの方は、刑事事件に詳しい弁護士に弁護活動を依頼しましょう。

不同意わいせつ罪に詳しい法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談、逮捕・勾留中の方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約を承っております。
どちらも２４時間・３６５日、ご予約を受け付けております。
不同意わいせつ罪で事件を起こしてしまった方、またはご家族が不同意わいせつ罪の容疑で逮捕・勾留されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。

【事例解説】最高速度を超えたスピードで運転し交通事故、危険運転致傷罪となる運転について

【事例解説】最高速度を超えたスピードで運転し交通事故、危険運転致傷罪となる運転について

危険運転致傷罪と示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県富谷市に住んでいる大学生のＡさんは、最高速度が６０キロの道路をその速度を大きく超えたスピードを出して運転していました。
その状態で湾曲した道路に差し掛かり、ハンドルを上手く切ることができずに、対向車線を走っていたＶさんの車両に接触していました。
そしてＶさんは怪我を負ってしまい、近くにいた通行人が事故のことを警察に通報しました。
ほどなくして大和警察署の警察官が現場に駆け付け、Ａさんは危険運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

危険運転致傷罪

悪質かつ危険な一定の運転行為を取り締まる法律が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転処罰法と呼びます。）です。
自動車運転処罰法第２条に「次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。」とあり、これが参考事件に適用された危険運転致傷罪（および危険運転致死罪）の条文です。
「次に掲げる行為」は８つあり、その内容は飲酒運転に関するものや信号無視に関する物など様々です。
Ａさんに適用されたのは第２号の「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」です。
この条文には具体的に何キロ以上と言った規定はされていませんが、判例によれば、「速度が速すぎるため自動車を道路の状況に応じて進行させることが困難な速度をいい、具体的には、そのような速度での走行を続ければ、道路の形状、路面の状況などの道路の状況、車両の構造、性能等の客観的事実に照らし、あるいは、ハンドルやブレーキの操作のわずかなミスによって、自車を進路から逸脱させて事故を発生させることになるような速度をいうと解される。」としています（東京高等裁判所判決平成２２年１２月１０日）。
Ａさんの場合、最高速度を超えたスピードを出し、結果ハンドルを切ることができずに事故を起こしているため、「進行を制御することが困難な高速度」で車を運転したと判断できます。
そしてこの行為によってＶさんは怪我を負っているため、Ａさんには危険運転致傷罪が成立します。

示談交渉

危険運転致傷罪は交通事件の中でも罪が重く、罰金で済ませることはできません。
実刑を防ぐためには執行猶予を獲得する必要がありますが、その際に重要なのは示談交渉です。
しかし、参考事件のように悪質な運転によって負傷した被害者は、怒りから処罰感情が強くなり、示談交渉が上手くいかない可能性も考えられます。
スムーズに示談を締結するためには、法の専門家である弁護士を間に入れて示談交渉を進めることがお勧めです。
交通事件を起こしてしまったため、速やかに被害者と示談を締結したいとお考えの方は、刑事事件に詳しい弁護士に示談交渉の依頼をしましょう。

交通事件に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含む刑事事件、少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談の他、逮捕、勾留されている方のもとに弁護士が直接面会に伺う初回接見サービスのご予約を受け付けています。
フリーダイヤルは２４時間体制で、土、日、祝日も対応可能です。
交通事件での示談交渉をお考えの方、または危険運転致傷罪の容疑でご家族が逮捕、勾留されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。

【お客様の声】児童ポルノ法に違反したが、贖罪寄付で正式裁判を回避

【お客様の声】児童ポルノ法に違反したが、贖罪寄付で正式裁判を回避

インターネット上で児童ポルノにあたる画像と動画を送らせたことで児童ポルノ法に違反した事件で、贖罪寄付で公判請求を回避し略式罰金となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。

事件概要

依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、インターネット上で知り合った未成年者の子に、児童ポルノにあたる画像と動画を送らせたことで、警察から在宅捜査を受けていました。
依頼者は示談交渉を考えていましたが、被害者には示談を断られてしまいました
そこで依頼者は示談ではなく贖罪寄付を行う方針に切り替え、弁護士を通して贖罪寄付を行いました。
処分は略式罰金となり、公判請求（正式裁判）はされないことが決まりました。

結果

略式罰金

事件経過と弁護活動

裁判になるのは避けたいと思っていた依頼者は、弁護士に示談交渉を依頼しました。
そして弁護士は警察を通じて被害者の連絡先を聞こうとしましたが、被害者は謝罪も弁償もいらないと示談交渉を拒否しました。
示談交渉が行えなくなったため、弁護士は依頼者に贖罪寄付を提案しました。
贖罪寄付とは、事件に対する反省の態度を示すために公的な団体、組織に寄付を行うことで、多くの場合は弁護士を通して行います。
そして依頼者は弁護士を通じて法テラスに贖罪寄付を行い、その後弁護士は意見書と共に贖罪寄付の証明書を検察に送りました。
その後検察は、依頼者の処分を略式罰金に決めました。
今回は被害者がいる事件であったため、示談の締結ができないと公判請求されて正式裁判になる可能性もありました。
しかし贖罪寄付をして略式罰金に抑えたことで、依頼者の希望通り正式裁判を回避することができました。

【お客様の声】窃盗事件を起こし、被害者への謝罪・弁償の助言をし不起訴処分

【お客様の声】窃盗事件を起こし、被害者への謝罪・弁償の助言をし不起訴処分

コンビニで万引きしたという窃盗事件で、被害店舗に対する謝罪と弁償のアドバイスを行い不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。

事件概要

依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、コンビニで日用品を万引きしたことで、警察から在宅捜査されていました。
依頼者は被害店舗と示談を考えていましたが、示談を断られていました。
しかし弁償は受け付けてもらえたため、謝罪・弁償の対応を弁護士からアドバイスし、依頼者は弁護士が添削を行った謝罪文を提出しました。
弁償を行った後、弁護士は検察に不起訴処分を求め意見書を提出しました。
最終的に、事件は不起訴処分で終了しました。

結果

不起訴処分

事件経過と弁護活動

依頼者は当初、被害店舗に示談交渉をしたいと考えていましたが、示談は断られてしまいました。
しかし、商品の買い取りによる弁償は行えることになりました。
依頼者は弁償の際に渡す謝罪文を作成し、弁護士による添削を受け、被害店舗に提出しました。
弁償が終わると弁護士は依頼者の家族から聞取りを行い、家族が今後監督すること、再発防止のために病院にも行って、医療アプローチをすることなどを意見書にまとめました。
そして買い取りのレシート、謝罪文とともに意見書を検察に提出しました。
その後、依頼者は不起訴処分になりました。
被害弁償しか受け入れてもらえないケースでは、示談を締結した場合ほどの効力は望めません。
しかし、弁護士による意見書の提出や謝罪文の提出などできるだけ不起訴処分獲得が望める弁護活動を行いました。
厳しい内容でしたが、最終的に不起訴処分という最良の結果を得ることができました。

【お客様の声】暴行事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分

【お客様の声】暴行事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分

酔っ払って通行人を押した暴行事件で、被害者との示談で不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。

事件概要

依頼者の旦那さん（６０代男性、前科・前歴なし）は、酔っ払って通行人と口論になり相手を強く押したことで、警察から逮捕されていました。
依頼を受けた弁護士はすぐに検察へ勾留阻止のための意見書を提出し、旦那さんは即日釈放されました。
依頼者は被害者と面識がなかったため、弁護士から警察に連絡先を聞き、示談交渉を行いました。
その後示談は締結され、依頼者の旦那さんは不起訴処分となりました。

結果

勾留阻止
不起訴処分

事件経過と弁護活動

依頼者は当事務所の初回接見で旦那さんの事情を知った後、すぐに契約を決めました。
弁護士はさっそく釈放のための意見書を作成し、検察に提出しました。
そして意見書を出したその日のうちに、旦那さんの釈放が決まり、勾留阻止となりました。
次に依頼者は被害者と示談交渉をすることにしましたが、相手とは面識もなく、連絡が取れませんでした。
そこで弁護士は、連絡は弁護士限りにすると検察を通して被害者に伝え、被害者は「弁護士となら話をしてもいい」と示談交渉を受け入れました。
その後無事に示談は締結され、旦那さんは不起訴処分となりました。
速やかな依頼が早期釈放に繋がり、弁護士を入れたことでスムーズに示談交渉は進みました。
弁護士を入れたことが最良の結果に繋がり、事務所にとっても大変喜ばしい結末を迎えられました。

【お客様の声】窃盗事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分

【お客様の声】窃盗事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分

落ちていた財布から現金を抜き取った窃盗事件で 、被害者との示談で不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。

事件概要

依頼者（４０代女性、前科・前歴なし）は、落ちていた財布から現金を抜き取ったことで、警察から在宅捜査を受けていました。
依頼者は示談交渉を行いたいと考えていましたが、落ちていた財布から現金を抜き取ったため被害者が誰か分からず、連絡をとれない状態でした。
依頼者は弁護士に依頼し、弁護士を間に入れて示談交渉を行うことにしました。
その後示談は締結され、弁護士から検察に対して意見書も提出しました。
そして弁護活動の甲斐あって、事件は不起訴処分で終了しました。

結果

不起訴処分

事件経過と弁護活動

窃盗事件を起こして依頼者は警察に連行されましたが、その場は逮捕されず帰されました。
示談交渉を行いたい依頼者はすぐに弁護士に相談し、示談交渉を依頼しました。
すぐに弁護士は被害者の連絡先を聞くため、警察に連絡しました。
警察から被害者に連絡したところ、示談交渉に乗り気であることがわかり、さっそく弁護士から示談交渉の連絡をしました。
そして大きく揉めることなく、無事示談は締結されました。
しかし、示談が締結しても依頼者は不安が消えませんでした。
そこで弁護士は依頼者に聞き取りを行い、意見書を作成することにしました。
作成した意見書は検察に提出し、不起訴処分を求めました。
その後、検察は依頼者を不起訴処分にしました。
被害者が赤の他人である場合、個人で示談交渉を行うことは困難です。
今回は速やかに弁護士に依頼したことが、スムーズな示談締結に繋がりました。
さらに弁護士から意見書も提出したことで、不起訴処分という事務所とっても大変喜ばしい形で事件を終了することができました。