【事例解説】口喧嘩になった相手を殴って傷害罪、逮捕後の身体拘束と釈放のために必要なこと
傷害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県東松島市に住んでいる大学生のＡさんは、飲食店内でＶさんからジッと見られていると感じて文句を言いました。
Ｖさんは「見るわけがないだろ」と言いましたが、Ａさんはバカにされていると思ってＶさんを殴り、怪我を負わせました。
それを見た店員がすぐに割って入って2人を止めましたが、このままだと大事になると判断した別の店員が警察を呼びました。
ほどなくして石巻警察署から警察官が現れ、Ａさんを傷害罪の容疑で逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
傷害罪
「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と、傷害罪は刑法第２０４条に定められています。
刑法での「傷害」とは、人の生理的機能に障害を生じさせること、健康状態をひろく不良に変更させることを意味します。
外傷を負わせることは典型的な傷害ですが、傷害は怪我に限定されるものではありません。
脅迫などをしたことでノイローゼやPTSDになった場合、精神的な疾患を生じさせたとして傷害罪が成立する可能性があります。
また、人の意識に障害を与える行為も傷害に該当するため、睡眠薬を使って他人を眠らせても傷害罪は成立します。
その他、めまい、嘔吐、失神も、傷害の範囲です。
ＡさんはＶさんを殴っており、その結果Ｖさんは怪我をしました。
そのため参考事件は典型的な傷害事件と言えます。
逮捕後の流れ
警察に逮捕されると、警察署で取調べを受けることになります。
そして警察は取調べしながら、事件を検察に送致するかを４８時間以内に決定します。
事件が検察へ送致されると、検察は２４時間以内に裁判所に勾留請求をするかを決定します。
勾留を裁判所が認めれば、１０日間は身体拘束が続くことになります。
この勾留は延長することができ、追加でさらに１０日間勾留されることも考えられます。
つまり、逮捕されると身体拘束され連日取調べを受ける日々が、最大で２３日間は続くことになります。
証拠隠滅や逃亡の危険があると判断されると勾留され、当然この期間は出勤や通学も出来なくなります。
そのため身体拘束を避けるには弁護士を通じてそれらの危険がない、家族が監督するといった主張をすることが必要になります。
すぐに釈放にならなくとも、弁護士がいれば面会の際に伝言を預り、家族に伝え会社や学校へ連絡してもらうことができます。
ご家族が身体拘束されてしまった場合は、まずは弁護士に相談し、弁護活動を依頼しましょう。
まずは弁護士に相談しましょう
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っています。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回であれば無料の法律相談、逮捕または勾留された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスをご利用いただけます。
２４時間３６５日、ご予約を受け付けておりますので、傷害事件を起こしてしまった、ご家族が傷害罪の容疑で逮捕、勾留されてしまった、そんな時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
