仕事中の傷害事件で被害届が提出されて前科を付けたくない 宮城県気仙沼市対応の弁護士
宮城県気仙沼市の会社に勤めるＡさんは、仕事中に上司の発言に思わずカッとなり、上司を殴って全治２週間の怪我を負わせました。
Ａさんは会社を解雇され、上司が宮城県警察気仙沼警察署に被害届を提出したことから、傷害罪の容疑で取調べを受けることになりました。
Ａさんは、再就職のことを考えて、前科を付けずに事件を終結させたいと思い、刑事事件専門の法律事務所に相談しました。
（フィクションです。）
～傷害罪～
人の体を傷害した場合、傷害罪が成立して１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます（刑法２０４条）。
なお、暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、暴行罪（法定刑：２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料）となります。
怪我をさせるつもりはなかったとしても、暴行について故意がある限り、傷害結果が生じれば暴行罪ではなく傷害罪となります。
事例のＡさんは、上司を殴って全治２週間の怪我（＝傷害）を負わせているため、傷害罪にあたると考えられます。
～再就職のために前科を付けないようにしたい～
Ａさんは、勤務先を解雇されており、再就職のために今回の事件で前科を付けたくないと考えています。
前科がつくと資格や職業が制限されてしまいますので、前科がつくか否かは切実な問題です。
前科を避けるためには、不起訴処分を勝ち取るのが早道です。
検察官に送致された事件のうち検察官の起訴率は４０％程度です。
つまり、残りの約６０％は不起訴処分で処理されているということです。
傷害結果が軽微な傷害事件の場合、早期に被害者との示談を成立することができれば、不起訴処分の可能性を大きく高めることができます。
Ａさんの場合は、上司と示談が成立すれば不起訴処分になる可能性を高めることができます。
事例の事件で弁護士に示談を含む刑事弁護を依頼した場合、まずは上司にＡさんの反省と謝罪の気持ちを伝えるため、暴行を深くお詫びして謝罪文をお渡しすることが考えられます。
上司が謝罪と被害弁償を受け入れて示談してくれる場合、被害届も取り下げてもらえる可能性もあるでしょう。
示談が成立すれば、Ａさんが大変反省していることも踏まえて不起訴処分が妥当であると主張した意見書を検察官に提出して不起訴を求めることが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、依頼者の謝罪の気持ちを被害者の方に丁寧に伝え，示談の成立に全力を尽くします。
傷害罪で被害届を提出されて前科を付けたくないとお困りの場合は、まずは無料法律相談もしくは初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察気仙沼警察署の事件の初回法律相談：無料）
