Archive for the ‘財産事件’ Category

恐喝事件の共犯者だと疑われている

2022-06-09

恐喝事件の共犯者だと疑われた事件例をもとに、恐喝罪と共犯について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

【宮城県の恐喝事件】

運転手Ａさん（５０代・男性）は、デリバリーヘルス店で、キャストを送迎する運転手をしていました。
あるとき、Ａさんは、キャストＸさんを、客Ｖさん（３０代・男性）が指定した場所に送り届けました。
しかし、客Ｖさんは、キャストＸさんに対し、無理やり本番行為をしました。
Ｘさんは、本番行為をされたことを、すぐに店長Ｂさんに連絡しました。
連絡を受けた店長Ｂさんは、Ａさんに対し「本番した客がいるから、すぐ向かうぞ」と伝えました。
Ａさんは、ＢさんをＶさんがいる部屋へ送り届けました。
到着後、Ｂさんは室内に入り、ＡさんとＸさんは、車内で待機していました。
３０分程で、Ｂさんが戻ってきたため、３人は店へと戻りました。
このようなケースは、何度もあり、その度にＡさんがＢさんを送り届けていました。
ある時、ＡさんはＢさんから
「本番行為をした客をビビらせるとかなり金が取れる」
という話を聞かされ、Ｂさんが恐喝をしていると知りました。
その後も、本番行為がある度に、ＡさんはＢさんを送り届けていました。
ある時、ＢさんはＶさんへの恐喝罪の疑いで、宮城県警に逮捕されました。
また、Ａさんのもとにも、警察からの連絡がきました。
内容は「Ｂさんの件で、あなたにも恐喝罪の容疑がかかっている」というものでした。
驚いたＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所の無料法律相談を利用することにしました。
（フィクションです）

【恐喝罪】

刑法　第２４９条１項
人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

恐喝とは、暴行したり、生命・身体・財産などに害を加える旨を告知をし、被害者を恐怖させ、被害者から財物を交付させることです。
例えば、事件例の店長Ｂさんが
「示談金を払わなかったら、バックの暴力団が黙っていないぞ」
とか
「会社にばらすぞ」
などと言い、被害者から金銭を交付させていた場合、恐喝罪に当たる可能性が高いです。

【共犯】

刑法　第６０条
二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

事件例のＡさんは、店長の共犯者ではないかと疑われています。
共犯とは、共同して犯罪を行うことです。
共犯者は、別の共犯者の行為や、発生した結果についても責任を負います。

上記した条文中の 共同して とは、他の共犯者と同じように犯罪の実行行為をしている必要はありません。
例えば、自分は共謀のみを行い、 犯罪の実行行為は、他の共犯者に全てやらせた場合でも、共謀共同正犯として、犯罪の責任を負う場合があります。
今回の事件例で、Ａさんは、自分自身で客を脅しているわけではありません。
ですが、恐喝罪の共謀共同正犯であることを疑われているとことになります。

【共謀共同正犯】

二人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思のもとに、一体となって、互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をなし、よって犯罪が実行された場合、共謀共同正犯として処罰されます。

簡単にまとめると

（１）特定の犯罪を行うことについて相互に意思の連絡があること
（２）その犯罪を自己の犯罪として行う意思があること

この２点を満たすと、犯罪の共謀共同正犯として扱われる可能性があります。

事件例で、Ａさんは店長Ｂさんから
「本番をした客をビビらせると、かなり金が取れる」
などと話しています。
そうなりますとＡさんは、店長Ｂさんが客に恐喝しているとを承知したうえで、Ｂさんを犯行場所へ送り届けていることになります。

逆に、Ｂさんから見ても、ＡさんはＢさんが恐喝すると知っているという認識で、Ａさんに運転を頼んでいます。
これは、恐喝行為について、互いに意思の連絡があったと認められる事情になる可能性があります。

もし、Ａさんが、恐喝で得た金銭の分け前を貰っていた場合は、自己の利益のために恐喝を行う意思があったと認められる可能性が高まります。

【弁護活動】

恐喝罪は、被害者がいる犯罪です。
また、恐喝罪では、加害者が被害者の住所を知っていることが多いため、加害者が被害者に接触し、証言を変えさせるなどの証拠隠滅をさせないために、加害者を逮捕・勾留するケースもあります。
さらに、上記した事件例のような共犯事件の場合、共犯者との口裏合わせを防ぐため、両者が逮捕されたり、接見禁止の決定がなされる可能性もあります。
接見禁止が決定された場合、勾留中、たとえ事件に関係のない家族であっても、面会ができなくなります。

このような身柄拘束から一刻も早く釈放されるために、被害者と示談することは重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、留置されているご本人様と面会する初回接見サービスを提供しています。
弊所の初回接見サービスでは、弊所の弁護士が、留置されているご本人様のもとに向かい、事件の内容についてお話をうかがいます。
その後、事件の見通しについて、ご家族様へご報告致します。

もし、宮城県内でご家族が逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご相談ください。

お問合せは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にで２４時間受付中です。

ご家族が逮捕されてしまった方はすぐにお電話下さい。

持続化給付金詐欺で起訴される事例が多発

2022-04-27

給付金の不正受給をし、刑事事件化してしまった場合の刑事責任と刑事事件の展開について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

仙台市黒川郡の持続化給付金詐欺

仙台市黒川郡在住のＡさん（２０代・男性）は、友人とともにコロナ禍で収入が激減した経営者を装い、帳簿を偽造することで架空の売り上げを計上し、中小企業庁に対し持続化給付金の申請を行い、現金１００万円を受け取りました。
しかし、その後の国税庁の調査により虚偽の申請が発覚し、Ａさんらは宮城県泉警察署に詐欺罪の疑いで逮捕されました。
その後、Ａさんらは詐欺罪で起訴されました。
Ａさんの家族は、Ａさんが起訴されたことを受け、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

給付金の不正受給

帳簿の偽造などにより、不正に給付金を受け取った場合、詐欺罪（刑法２４６条１項）、又は、詐欺利得罪（同法２４６条２項）が成立する可能性があります。

詐欺罪は、人を欺き、誤信させ、財物を交付させた場合（欺罔行為と言います。）に成立します。

また、欺罔行為により支払いを免れるなど財産上の利益を得た場合には、詐欺利得罪が成立します。

給付金詐欺の場合には、収入が激減した経営者であるという事実がないにもかかわらずそのように装って申請をしている点が欺罔行為として詐欺罪が成立する可能性が高いでしょう。

また、特に官公庁に提出する文書や、銀行口座など、本人が誰であるかが重要になる文書で、申請書の名義人欄に架空の名前を使うなど、文書の作成者と名義人の人格の同一性を偽った場合には、有印私文書偽造罪（刑法１５９条１項）や、偽造私文書行使罪（同法１６１条１項）が成立することもあります。

給付金の不正受給の刑事責任と刑事事件の展開

詐欺罪で起訴され、有罪判決が出た場合、１０年以下の懲役が科されます。
詐欺罪の法定刑には、罰金刑の規定がないため、有罪判決が出た場合は懲役刑が科されるため、重い犯罪類型であると考えられます。

他方で、有印私文書偽造罪・同行使罪で起訴され、有罪判決が出た場合には、３カ月以上５年以下の懲役が科されます。

これらの犯罪は、私文書偽造罪と偽造私文書行使罪とが、偽造私文書行使罪と詐欺罪とが、目的・手段の関係にあるため牽連犯（刑法５４条１項）の関係にあるため、重い詐欺罪の法定刑で処罰されることになります。

上記した仙台市黒川郡の刑事事件例のように、詐欺罪で逮捕され起訴された場合、被害額が高額だった場合や余罪が多数ある場合は、執行猶予なしの実刑判決が下される可能性も否定できません。

持続化給付金詐欺で捕まった

持続化給付金詐欺をし、執行猶予を獲得するためには、いち早く不正受給したお金を返還し、警察へ出頭することが大切です。
警察へ出頭する際の上申書の作成や、出頭後の刑事弁護活動には、刑事事件の弁護士を代理人に立てることを強くお勧めいたします。

仙台市黒川郡で、ご家族が持続化給付金を不正受給をし、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用下さい。

また、持続化給付金詐欺を起こし、警察へ出頭することを検討し、お悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用ください。

ご相談予約は、フリーダイアル　０１２０－６３１－８８１　にて、２４時間・年中無休で受付中です。

警察から捜査を受けている方は、すぐにお電話ください。

仙台市若林区の占有離脱物横領事件

2022-04-18

仙台市若林区の列車内で起きた占有離脱物横領事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。

仙台市若林区の占有離脱物横領事件

Ａさんは仙台市若林区内を運行中の列車において、周りに誰もいない車両の網棚に、誰かが置き忘れた新品同様のバッグを見つけました。
Ａさんはそのバッグを自分のものにしようと思い、そのバッグを持って自宅の最寄り駅で降り、中身をゴミ箱に捨て、バッグだけを自宅に持ち帰りました。
後日、防犯カメラの映像等から、Ａさんは占有離脱物横領罪の容疑で宮城県若林警察署にて取り調べを受けることとなりました。
不安になったＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

占有離脱物横領罪とは

占有離脱物横領罪は、占有を離れた他人の物を横領する犯罪です（刑法第２５４条）。
横領とは、不法領得（ふほうりょうとく）の意思にもとづき、他人の物を自分の物にすることをいいます。
占有とは、対象物を事実上支配している状態をいいます。

上記した仙台市若林区内の事件では、バッグの持ち主がバッグから離れており、バッグを誰も占有していない状況にあったため、占有離脱物横領罪が成立する可能性が高いでしょう。
しかし、置き忘れてから短時間しか経過していない場合は占有者の占有が認められ、占有離脱物横領罪ではなく、窃盗罪が成立する可能性もあります。

 

窃盗罪との区別

窃盗罪も占有離脱物横領罪も、他人の物を自分の物にしてしまうという点では共通しています。
そこで、窃盗罪と占有離脱物横領罪の違いについて考えてみましょう。
窃盗罪は、他人の占有下にある物を自分の物にしてしまう犯罪であるのに対し、占有離脱物横領罪は、占有を離れた他人の物を自分の物にしてしまう犯罪です。

財物に対する他人の占有を排除し、目的物を自分(または第三者)の占有に移してしまうという点で、窃盗罪の法定刑は占有離脱物横領罪よりも重いです。
占有離脱物横領罪の法定刑が１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金であるのに対し、窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と定められています。

 

落とし物を盗んでしまったら・・・

以上のように、落とし物(遺失物)を盗んでしまった場合、占有離脱物横領罪が適用されるのか、窃盗罪が適用されるのかの判断は難しく、裁判で争われるケースもあります。

また、事案によっては窃盗罪が成立し、より重い罪が適用される場合も考えられます。

もし、落とし物(遺失物)を自分の物にしてしまい、警察からの取り調べを受けている場合や、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が、事件を起こしてしまったご本人様からお話を聞き、事件の見通しについてご説明させていただくものです。

その後、弁護人としてのご依頼をいただいた際は、ご本人様に科される刑罰が少しでも軽くなるための刑事弁護活動を行います。

無料法律相談のご予約は、フリーダイアル　０１２０－６３１－８８１　にて、　２４時間・年中無休　で承っております。

警察からの捜査を受けている方は、すぐにお電話下さい。

【ひったくり事件】逮捕前の弁護士への相談

2022-03-13

【ひったくり事件】逮捕前の弁護士への相談

ひったくり事件で問題となる罪と、取調べ前に無料相談を受ける意義について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

事例

宮城県黒川郡大和町在住のＡは、黒川郡大和町内の飲食店でアルバイトをして生計を立てていました。
ある日、黒川郡大和町内において、夜半過ぎ、バイクに乗った加害者がＶとのすれ違いざまに、Ｖのカバンを奪おうとしてこれを遂げなかったという事件が起きました。
黒川郡大和町を管轄する大和警察署の警察官は、捜査を行う過程でＡが関与している可能性があるとして、上記事実について話を聞くため、Ａに任意で出頭し、事情聴取をしたいと言いました。
Ａは、出頭する前に日曜祝日でも相談ができる、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
（本件は事実をもとにしたフィクションです。）

～ひったくり事件～

ひったくり事件に関しては、刑法における窃盗罪と強盗罪の双方の成立が考えられます。
ひったくり行為が（未遂を含む）窃盗罪すら成立しないというケースはほとんど考えられないため、ここではまず強盗罪が成立するかどうかを検討してみましょう。

（強盗）
第236条　暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。
2　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

本件では、ＡはＶの（財物）を奪おうとしていることから、刑法236条の1項が問題となります。
強盗罪は、窃盗罪と異なり、（被害者の反抗を抑圧するに足る）「暴行」や「脅迫」を用いて「財物」を奪取する犯罪です。
強盗罪が成立するためには、図式的にいうと「暴行・脅迫→（被害者の）反抗抑圧→財物奪取」という関係が認められる必要があります。
そして、強盗罪にいう「暴行」や「脅迫」は、上記にいう財物奪取の手段として行われるのみならず、（被害者の）反抗を抑圧する手段として行われる必要がある点に注意が必要です。
つまり、「暴行」や「脅迫」が行われたとしても、これが直接財物奪取の手段として行われた場合には、刑法236条の強盗罪にいう「暴行」や「脅迫」には該当しないということになります。
したがって、本件のようなひったくり行為が、暴行を伴うものであっても、その暴行が被害者の財物を奪うことに直接的に向けられている場合には、暴行は被害者の反抗抑圧する手段として行われているものとはいえず、強盗罪は成立しないことになります。
したがって、本事例のようなひったくり行為の場合には、通常は窃盗（未遂）罪（刑法243条・235条）が成立するにとどまることになるでしょう。
もっとも、あらゆるひったくり行為が窃盗罪として処理されるわけではなく、強盗罪（場合によって強盗致傷罪）が成立しうるケースも存在することから、安易な即断は禁物といえます。

～任意取調べ段階からの弁護活動～

刑事事件というといわゆる身柄事件（逮捕・勾留されている事件）を想起される方も多いかと思いますが、現実には在宅事件（逮捕・勾留されていない事件）や水面下で捜査中の顕在化していない事件の方が多数を占めます。
特に身柄事件において刑事弁護が重要になることは間違いありませんが、法的なトラブルは早い段階で専門家である弁護士に相談すべきだということは刑事事件でも変わりはありません。
身体拘束がされていない段階での出頭要請は、捜査機関が身体拘束までは必要ないと判断しているケースもありますし、法定の要件が満たされれば逮捕に踏み切るというケースも当然あります。
逮捕・勾留といった身体拘束処分はそれ自体が刑罰ということはありませんが、外界からの遮断を前提とする身体拘束が事実上の不利益を生じさせるということには疑いがありません。
したがって、任意出頭が要請されている段階やそれ以前に弁護士に相談することが、上記のような不利益を最小限化するためには極めて重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、窃盗・強盗事件などを含む刑事事件を専門的に取り扱っている法律事務所です。
宮城県黒川郡大和町にて、ひったくり事件で任意出頭を要請されている方は、年中無休のフリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐご連絡ください。

宮城県仙台市泉区の事後強盗事件

2022-01-22

宮城県仙台市泉区の事後強盗事件

宮城県仙台市泉区で発生した事後強盗事件についてあいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事件概要】
宮城県仙台市泉区在住のＡさんは，結婚していて子供もいるものの正社員として雇用してくれる職場が見つからずにアルバイトを掛け持ちして何とか家族を養っているので，金銭的な面から一刻も早く安定した定職に就いて正社員として働きたいと思っていました。
そんなある日スーパーに買い物に出かけたＡさんは，商品を選んでいる最中に自分の収入が少ないせいで家族に迷惑ばかりかけているから，たまにはいいものでも食べさせてあげたいと考え，一度だけならいいだろうと陳列されていた牛肉を万引きしました。
そのままＡさんは店を出ようとしましたが，防犯カメラを見ていた店員に呼び止められると，咄嗟に店員を突き飛ばし逃走を図りましたが，近くにいた他の店員に取り押さえられ，駆け付けた泉警察署の警察官によって逮捕されました。
（この刑事事件例はフィクションです）

【万引きでも強盗になる】

今回の刑事事件例では事後強盗罪が適用される可能性が高いです。
一般的な万引きの場合，日本には万引き罪といったものは存在しないため，万引きは全て窃盗罪が適用されます。
しかし今回の刑事事件例の場合，単なる万引きではなく，万引きした後に声をかけてきた店員を突き飛ばしているため，事後強盗罪が適用される可能性が高いでしょう。

（窃盗罪）
刑法２３５条
　　他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（事後強盗罪）
　刑法２３８条
　　窃盗が，財物を得てこれを取り返されることを防ぎ，逮捕を免れ，又は罪跡を隠滅するために，暴行又は脅迫をしたときは，強盗として論ずる。

今回の刑事事件例ではＡさんが万引きをしたがために捕まることを避けるために店員を突き飛ばして逃げようとしたと考えることができるので，やはり今回の刑事事件例では窃盗罪ではなく事後強盗罪が適用される可能性が高いと言えるでしょう。

【事後強盗と強盗の違い】

（強盗罪）
　刑法２３６条
　　暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は，強盗の罪とし，五年以上の有期懲役に処する。

事後強盗罪の条文内に書かれている「暴行や脅迫」とは被害者の反抗を抑圧する程度のものであると考えられています。
今回の刑事事件例では被害者である店員を突き飛ばしているので，反抗を抑圧する程度の暴行と考えられ，事後強盗とされる可能性が高いです。
しかし仮に必要以上に店員を殴る蹴るなどの暴行を加えたり，凶器で危害をくわえたりなど，「被害者の反抗を抑圧する程度」を大きく超える場合には窃盗罪と暴行罪または傷害罪，脅迫罪が成立する可能性が高いです。
また暴行の内容が「被害者の反抗を抑圧する程度」に足りる場合であっても，その暴行や脅迫によって被害者が怪我を負った場合は強盗致傷罪，死亡させた場合は強盗致死罪とより重い罪が適用されることも十分に考えられます。

（強盗致死傷罪）
刑法２４０条
　強盗が，人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し，死亡させたときは死刑又　は無期懲役に処する。

【事後強盗の早期解決を目指すなら】

万引きは初犯であれば不起訴になる可能性もありますが，事後強盗となると起訴される可能性が非常に高まります。
また今回の刑事事件例の場合は万引きに加え，店員が突き飛ばされるといった被害も受けているため，被害者ならびに被害店舗の処罰感情が高まる可能性が高いです。
このような状況の中、事後強盗事件を起こしてしまった場合で事件を穏便に済ませ、寛大な処分を得たい場合、事後強盗事件をはじめ刑事事件の示談に精通した弁護士に依頼をし、事後強盗事件の被害者の方の処罰感情をなだめつつ、事後強盗事件の被害者ならびに害店舗の方と示談を進めていくことが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所で事後強盗事件のような重大事件についても対応しています。
宮城県仙台市泉区の事後強盗事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律
事務所仙台支部までご相談ください。
フリーダイヤルは０１２０―６３１－８８１です。
今すぐお電話ください。

窃盗事件で責任能力を争いたい

2021-12-21

窃盗事件で責任能力を争いたい

窃盗事件で責任能力を争いたい場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは，宮城県塩釜市内において窃盗事件を起こしてしまい，窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は，Ａさんに統合失調症の症状がみられたことから，責任能力を争いたいと考え，責任能力に詳しい刑事弁護士を探しています。
（刑事事件例はフィクションです。）

【責任能力とは】

物事の良し悪しを判断できない者が違法な行為をしたからといって，その者に違法な行為を行ったことに対する道義的な非難を加えることはできません。
なぜなら，そのような者には，物事の良し悪しを判断して違法な行為をしないという期待ができない（期待可能性がない）からです。

そのため，違法な行為に対して道義的な非難を与えるためには，その大前提として，行為者に人格的な適性がなければならないと考えられています。
その人格的な適性とは，自分の行為が違法であることを意識し，そのような行為をしないように自分を律することができる能力（責任能力）を有することをいい，具体的には，精神の障害がないこと（刑法３９条）であり，また，刑事未成年者でないこと（刑法４１条）ということになります。

刑法３９条
１項：心神喪失者の行為は，罰しない。
２項：心神耗弱者の行為は，その刑を減軽する。

刑法３９条１項が定める「心神喪失者」とは，精神の障害により，行為が違法であることを認識する能力がない，又は，この認識に従って行動する能力がない状態にある者のことをいいます。
また，刑法３９条２項が定める「心神耗弱者」とは，精神の障害により，行為が違法であることを認識する能力が著しく減退しているか，又は，この認識に従って行動する能力が著しく減退している状態にある者のことをいいます。

【どのような場合に責任無能力，限定責任能力が認められるか】

犯罪精神医学の慣例では，統合失調症や急性アルコール中毒，慢性アルコール中毒のうちアルコール精神病，アルコール痴呆，覚せい剤中毒などが，「心神喪失者」や「心神耗弱者」にあたり，責任無能力者又は限定責任能力者として扱われることがあるとされています。

また，犯罪精神医学上では，アルコール単純酩酊状態にあったり，病的性格（単なる性格の異常）の持ち主であったりしても，完全な責任能力があるとして考えています（通説）。

ただし，「心神喪失者」や「心神耗弱者」にあたるか否かについて，精神障害の有無に関しては専門家である精神医学者の意見を十分に尊重しなければならないと考えられていますが，最終的な判断は裁判所に判断に委ねられています。

【精神鑑定について】

責任能力が争われるような刑事事件では，検察官により簡易鑑定（精神診断）又は鑑定嘱託が行われるのが通常です。

簡易鑑定（精神診断）とは，精神の障害や薬物中毒が疑われる被疑者の方について，被疑者の方の承諾を得て，精神科医によって行われる簡単な精神鑑定のことをいいます。

鑑定嘱託とは，捜査官が精神科医（などの特別の学識経験のある第三者）に対し，その学識経験に基づいた報告をすることを嘱託することをいいます。
被疑者の方の鑑定にあたり，被疑者の方を病院等に留置する必要がある場合には，鑑定留置がなされることがあることが特徴です。

【責任能力を争いたい場合】

責任能力を争いたい場合のうち，明らかに責任能力がないと思われる場合には，検察官に対して不起訴処分をするように訴えていくことになると考えられます。
また，その他に，責任能力の有無や軽重について争いたい場合は，不起訴処分となった場合を除き，法定で本格的に争っていくことになると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
窃盗事件で責任能力を争いたい場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

窃盗事件で弁護士を代えたい

2021-11-25

窃盗事件で弁護士を代えたい

窃盗事件で弁護士を代えたい場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県名取市に住むＡさんは，同市内で窃盗事件を起こしてしまいました。
その後，Ａさんは窃盗罪の容疑で逮捕，勾留されてしまいました。
Ａさんには国選弁護士が付きましたが，Ａさんとその家族は国選弁護士と信頼関係を築けずにいました。
Ａさんは窃盗罪で起訴されましたが，Ａさんの家族はＡさんのために弁護士を代えたいと考えています。
（刑事事件例はフィクションです。）

【国選弁護士と私選弁護士の違い】

国選弁護士は，国が弁護士費用を負担することにより，付けることができる弁護士です。
国選弁護士は，裁判所が国選弁護士の選任決定をし，裁判所から依頼を受けた法テラスが国選弁護士の名簿に従って指名をすることによって決まります。

また，国選弁護士を付けるためには，資力要件を満たす必要があります。
具体的には，被疑者の方の資力が５０万円に満たないことが必要です（刑事訴訟法第３６条の２の資産及び同法第３６条の３第１項の基準額を定める政令１条，２条）。

これに対して，私選弁護士は，ご依頼者の方の意向で，ご依頼者の方が弁護士費用を負担することにより，付けることができる弁護士です。
私選弁護士は，ご依頼者の方自身が弁護士を探して，「この弁護士に任せたい」と選ぶことができます。

国選弁護士と違い，私選弁護士はご依頼者の方が自分の目で見て，実際に話した上で，弁護士として選ぶことができるため，ご依頼者の方が弁護士との信頼関係が築きやすい，弁護士の刑事弁護活動に納得しやすい傾向にあります。

もちろん，国選弁護士と私選弁護士のどちらを選ぶかによって，刑事弁護活動が大きく変わるということは考えられません。
しかし，国選弁護士の刑事弁護への熱意や国選弁護報酬への考え方によっては，事実上，刑事弁護活動の取組み方に違いが出ることがあります。
例えば，弁護士には，主として一般民事事件を取り扱っている弁護士，主として企業法務を行っている弁護士，刑事事件を専門にしている弁護士などと，多種多様な人材がいます。
弁護士によっては，その専門分野が異なったり，分野への熱意が異なったりする結果，無意識のうちに国選弁護事件の優先順位が下がってしまうという状況が皆無というわけではありません。

【弁護士を代えたい場合は．．．】

刑事事件の被疑者となってしまうという経験は，通常，被疑者の方に何度も起こり得るものではありません。
また，刑事事件の真の解決のためには，刑事弁護士としっかりと信頼関係を築き，ご家族の方からの協力を得て，再犯を防止し，更生をすることが必要です。
刑事弁護士を切り替え，公判までの被害弁償を進めたり，綿密なコミュニケーションを取った上で，情状証人尋問や被告人質問に臨んだりするといったことが重要です。

刑事事件の真の解決のために，弁護士を信頼のできる刑事弁護士に代えたいという場合は，ぜひ刑事弁護士が所属する法律事務所に相談してみるのが良いでしょう（無料法律相談についてはこちら）。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
窃盗事件で弁護士を代えたい場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

宮城県仙台市青葉区のひったくり事件

2021-11-18

宮城県仙台市青葉区のひったくり事件

宮城県仙台市青葉区のひったくり事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、宮城県仙台市青葉区の商店街を原付バイクで走行中、バッグを肩にかけながら歩いているＶさんを見つけました。
遊ぶお金が欲しかったＡさんは、Ｖさんの後ろから原付バイクで近付き、バッグのショルダーストラップに手を掛け、そのままバッグを奪い去ろうとしました。
この時、Ｖさんはバッグを盗られないようにショルダーストラップを強く握ったため、バッグと一緒に数メートル引きずられ、全治２週間の擦り傷を負いました。
また、バッグもＡさんに奪い去られてしまいました。
後日、Ａさんが犯行現場の商店街を通りかかったところ、仙台中央警察署の警察官がパトロールをしており、任意同行を求められました。
（この刑事事件例はフィクションです）

【ひったくりは何罪に当たるのか】

刑事事件例は、いわゆる「ひったくり」と呼ばれる事件に当たります。
「ひったくり」とは、相手の不意を突いた暴行により、財布やバッグなどの財物を奪うことを言いますが、刑法には「ひったくり罪」という犯罪は規定されていません。
「ひったくり」事件は、窃盗罪と暴行罪または窃盗罪と傷害罪が成立することが多いと言われていますが、強盗罪・強盗致傷罪が成立する場合もあり得ます。
刑事事件例は、強盗致傷罪が成立する可能性が高い事案と言えます。
以下、簡単にその理由を説明します。

【強盗致傷罪とは】

刑法　２４０条

強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
　
刑法　２３６条１項
　
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
　
刑法２４０条は、４つの類型について規定しています。
まず、強盗の際に故意に人を傷つけた強盗傷人罪と、強盗の際に故意に人を殺害した強盗殺人罪が刑法２４０条には規定されています。
次に、強盗の際に故意ではなく人を傷つけた強盗致傷罪と、強盗の際に故意ではなく人を殺害してしまった強盗致死罪も２４０条には規定されています。

前述したとおり、刑事事件例は強盗致傷罪が成立する可能性が高い事案と言えます。
刑事事件例において強盗致傷罪が成立するためには、①「強盗が」②「人を負傷させた」という強盗致傷罪の条文に明記されている要件と、強盗致傷罪の条文には明記されてはいませんが、③傷害の結果が強盗の機会に行われている必要があります（③の要件を「強盗の機会性」とここでは呼ぶことにします）。
以下で、刑事事件例において、強盗致傷罪の３つの要件が満たされているかについて説明します。

【強盗致傷罪の１つ目の要件である「強盗」について】

「強盗」とは、強盗犯人のことを言い、刑法２３６条の強盗罪の犯罪が完成した既遂の場合だけでなく、強盗罪の実行に着手したが強盗罪が未完成に終わった未遂の場合も含みます。
そのため、刑法２４０条の「強盗」とは、刑法２３６条の強盗罪の実行に着手した者のことを言います。
刑法２３６条の強盗罪についての実行の着手は、財布が入ったカバンなどの財物を奪うために暴行・脅迫を行った時点で認められることになります。
そして、この暴行・脅迫の程度は相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものを言います。

刑事事件に即して説明すると、通行中のＶさんが所持するバッグのショルダーストラップを掴んだまま原付バイクを進行させてＶさんを引きずった行為は、Ｖさんの反抗を抑圧するに足りる程度の暴行に当たると言えるでしょう。
従って、強盗致傷罪の１つ目の要件である「強盗」の要件は満たすことになるでしょう。

【強盗致傷罪の２つ目の要件である「人を負傷させた」について】

「人を負傷させた」とは、犯人以外の人に傷害を与えることを言います。
刑事事件例においては、バッグを奪われたＶさんは全治２週間の擦り傷を負っています。
従って、強盗致傷罪の２つ目の要件である「人を負傷させた」の要件は満たさされることになるでしょう。

【強盗致傷罪の３つ目の要件である「強盗の機会性」について】

「強盗の機会性」とは、前述したとおり、傷害の結果が強盗の手段である暴行・脅迫によって生じたことを言います。
刑事事件例では、Ｖさんの擦り傷は、通行中のＶさんが所持するバッグのショルダーストラップを掴んだまま原付バイクを進行させてＶさんを引きずったという強盗の手段である暴行から生じていると言えます。
従って、強盗致傷罪の３つ目の要件である「強盗の機会性」の要件も満たすと言って良いでしょう。

以上より、刑事事件例のＡさんには、強盗致傷罪が成立する可能性が高いと言えます。

【ひったくり事件を起こしてしまったら】

ひったくり事件が窃盗罪と暴行罪または窃盗罪と傷害罪が成立するか、あるいは強盗罪・強盗致傷罪が成立するかは具体的な事実関係によって異なります。
そして、事実関係がどのようなものであったのかを確定するには証拠が必要になります。

この証拠のひとつとして、ひったくり事件を起こしてしまった方の供述があり、この供述もひったくり事件の事実関係を確定するための証拠として有力なものになり得ます。
そのため、ひったくり事件について警察署で取調べの際に、本当は窃盗罪と暴行罪または窃盗罪と傷害罪が成立するひったくり事件なのにもかかわらず、それらよりも罪が重い強盗罪・強盗致傷罪に当たるかのような供述を強いられてしまうといった危険性があります。

ひったくり事件について、そのような不当に重い処罰が科される危険性を回避するためには、ひったくり事件をはじめとした刑事事件に精通した刑事弁護人に事前に相談して、刑事事件の見通しを聞き、取調べの際のアドバイスを得ておくことが有益でしょう。
　
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、ひったくり事件をはじめとした刑事事件に精通した刑事弁護人が在籍しています。
宮城県仙台市青葉区でひったくり事件を起こして仙台中央警察署で取調べが予定されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部まで一度ご相談ください。

遺失物横領事件の弁護士の選び方

2021-10-22

遺失物横領事件の弁護士の選び方

遺失物横領事件の弁護士の選び方について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは，宮城県宮城郡利府町の路上に落ちていた財布を拾ったまま交番に届けず，自分のものとしてしまいました。
後日，Ａさんは，宮城県警察塩釜警察署の警察官により，遺失物横領罪の容疑で呼出しを受け，取調べを受けてしまいました。
Ａさんは，家族に遺失物横領事件で捜査をされていることを伝えました。
（刑事事件例はフィクションです。）

【なぜ遺失物横領事件で弁護士が必要なのか】

刑事事件例の遺失物横領事件のように逮捕がされずに警察や検察の捜査が続く刑事事件のことを「在宅事件」といいます。
在宅事件の遺失物横領事件で，不起訴処分や執行猶予判決を得たいと思った場合，弁護士を雇う必要があります。
その理由は，以下の通りです。

在宅事件の遺失物横領事件で，不起訴処分や執行猶予判決を得たいと思った場合，検察官や裁判官に対して，相当な理由を付けて，不起訴処分や執行猶予判決といった寛大な処分・判決をするべきだと主張する必要があります。
これらの主張は在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方についた弁護士が行うのが通常であり，在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方自身が弁護士をつけずに自ら刑事弁護をしていくことは通常考えられません。

しかし，在宅事件の遺失物横領事件では，国選弁護士はつきません。
これは，起訴がされる前の段階では，勾留（逮捕に引き続く身体拘束）されている被疑者の方にしか国選弁護士はつかないからです。

そのため，在宅事件の遺失物横領事件で，不起訴処分や執行猶予判決といった寛大な処分・判決をするべきだと主張するには，国選弁護士ではなく私選弁護士を雇わなければならないのです。

【弁護士の選び方】

遺失物横領事件において，私選弁護士は，国選弁護士とは違い，在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方やそのご家族の方が自由に選ぶことができます。
国選弁護士は，裁判所による指名によって一方的に決まりますが，私選弁護士は，在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方やそのご家族の方が「この弁護士がよい」と思った弁護士と委任契約を結ぶことで，雇うことができます。

そう言われると，在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方やそのご家族の方のお気持ちとしては，「どの弁護士を私選弁護士として選べばよいのか」と疑問を抱くと思います。
そこで，遺失物横領事件の弁護士の選び方について解説します。

１．刑事事件を専門に扱っているなど刑事事件に詳しい弁護士かどうか

遺失物横領事件でつける弁護士には，刑事事件に関する知識と豊富な経験が必要とされます。
例えば，示談を締結するためには，遺失物横領事件の被疑者の方と弁護士が直接やり取りをして，示談条件を探っていくことになります。
このとき，遺失物横領事件の被害者の方が強い処罰感情を持っていた場合は，遺失物横領事件の被害者の方の感情をなだめつつ，妥当な示談ができるよう落としどころを探っていかなければなりません。

また，示談金をいくらにするかについても，これまでに受任してきた刑事事件の経験の中から，示談金の相場を見定めて，遺失物横領事件の被害者の方に対して示談金を提示していく必要があります。

このように，刑事事件の弁護士には，遺失物横領事件を含む刑事事件に関する知識と豊富な経験が必要とされるため，弁護士の選び方のポイントとしては，「刑事事件を専門に扱っているなど刑事事件に詳しい弁護士かどうか」という点が重要となります。

２．刑事事件の被疑者弁護に熱意をもっているかどうか

弁護士といっても，それぞれ専門としている分野があり，扱っている様々な分野の中でも弁護士本人が力を入れている分野とそうではない分野があるというのが現実です。
弁護士の中には，取扱分野として民事事件，行政事件，刑事事件などと様々な分野を挙げてこそいるものの，実は遺失物横領事件を含む刑事事件についてはあまり熱意や関心がないという人もいます。

遺失物横領事件の被疑者弁護では，例えば，示談交渉をどれだけ時間をかけて粘り強く交渉するのかによって，示談内容に大きな違いが生じます。
また，検察官に対して，どれだけの多くの書面を作成して説得的に訴えていくのかによって，遺失物横領事件で不起訴処分を得られるかどうかが決まります。
裁判官に対しても，どれだけ多くの時間を被告人質問や情状証人尋問の事前準備を当ててより説得的な法廷弁護活動を行うのかによって，遺失物横領事件で執行猶予付き判決を得られるかどうかが決まります。

そのため，遺失物横領事件を含む刑事事件の被疑者弁護に熱意をもっている弁護士を選ぶことが，不起訴処分や執行猶予判決といった寛大な処分・判決を得るために大切となるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
遺失物横領事件で弁護士をお探しの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
フリーダイヤルは，０１２０－６３１－８８１です。
今すぐお電話ください。

窃盗事件で家族を釈放する方法

2021-10-09

窃盗事件で家族を釈放する方法

窃盗事件で家族を釈放する方法について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは，宮城県名取市のスーパーで万引き事件を起こしてしまいました。
Ａさんが窃盗事件で逮捕されたと連絡を受けたＡさんの家族は，Ａさんを釈放して，いつも通り仕事に行くことができるようにしてあげたいと考えています。
（刑事事件例はフィクションです。）

【窃盗事件で家族を釈放する方法】

窃盗事件で逮捕され，さらに勾留という逮捕の延長手続きが取られると，逮捕日から勾留の効力がなくなる日まで，最長で２３日間もの期間，警察の留置所に収容され続けてしまいます。
この逮捕・勾留手続きの後，窃盗事件が刑事裁判にかけられることになった場合には，さらに２か月以上の間，警察の留置所や拘置所に収容され続けてしまいます。

このように長期間，社会生活をおくることができなくなると，当然，会社員やパートの方であれば仕事に向かうことはできず，学生の方であれば学校に出席することはできません。
長期間無断欠勤や無断欠席が続いてしまうと，会社からは懲戒解雇され，学校からは退学処分が出されてしまう可能性があります。

このように懲戒解雇や退学処分といった社会的不利益を避けるべく，窃盗事件で家族を釈放したいという場合は，弁護士を雇いましょう。
弁護士を雇った場合に，窃盗事件で家族を釈放するためにすることができる刑事弁護活動は，主に以下の４つあります。

【①弁護士に意見書を書いてもらう】

弁護士は，勾留という逮捕の延長手続きが取られないよう，その勾留手続きを申請し決定する検察官と裁判官に，意見書と題して，勾留手続きをすべきでないと書面を出すことができます。
この意見書の内容には，窃盗事件の被疑者の方が長期間勾留されてしまった場合，懲戒解雇されたり，退学処分が出されてしまったりするので，勾留手続きを取るのはやめてほしいというような記載がされることになります。

弁護士が提出した意見書を検察官や裁判官が読んで納得すれば，検察官や裁判官は勾留手続きを取らないという判断をすることになります。
その結果，窃盗事件の被疑者の方は留置所や拘置所から釈放されることになります。

【②弁護士に不服申立てをしてもらう】

この弁護士による不服申立ては，いったん裁判官が出した「勾留手続きをする」という判断に対して，「その判断はおかしい」と主張し，その裁判官が所属する裁判所に対して，判断を改めるよう訴えるものです。
この不服申立ての際にも，窃盗事件の被疑者の方が長期間勾留されてしまった場合，懲戒解雇されたり，退学処分が出されてしまったりするので，勾留手続きを取るべきでないという主張が書かれることになります。

弁護士が行った不服申立てを，裁判所が納得すれば，いったん裁判官が出した「勾留手続きをする」という決定は取り消されることになります。
その結果，窃盗事件の被疑者の方は留置所や拘置所から釈放されることになります。

【③弁護士に保釈をしてもらう】

この保釈は，窃盗事件が起訴されてしまった後に行うことができる手段です。
保釈は保釈金という一定の金額を裁判所に預けることにより，その保釈金を保証金・担保金として，留置所や拘置所から釈放してもらいます。
この保釈の請求の際にも，窃盗事件の被疑者の方が長期間勾留されてしまった場合，懲戒解雇されたり，退学処分が出されてしまったりするので，保釈を認めてほしいという主張が書かれることになります。

弁護士が行った保釈の請求を裁判所が認め，さらに保釈金を支払うことができれば，窃盗事件の被疑者の方は留置所や拘置所から釈放されることになります。

【④弁護士に示談をしてもらう】

示談とは，窃盗事件の被害店舗との間で，民事上又は刑事上の責任を免除したり軽減したりする約束をすることをいいます。
示談では，示談金という金額を窃盗事件の被害店舗に支払うことなどを条件に，窃盗事件の被害店舗に民事上又は刑事上の責任を免除したり軽減したりすることを認めてもらいます。

この示談で締結した示談書は，以上の窃盗事件で家族を釈放する方法①弁護士に意見書を書いてもらう，②弁護士に不服申立てをしてもらう，③弁護士に保釈をしてもらう際に添付書類として一緒に提出することになります。
窃盗事件の被疑者の方を釈放するかどうか判断する検察官や裁判官にとって，示談をしたという事実はとても重要ですので，すみやかに示談を進める必要があります。

【もし弁護士を雇いたいなら，一度弊所までお電話ください】

窃盗事件で家族を釈放したいとお考えで，もし弁護士を雇いたいなら，一度弊所までお電話ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
窃盗事件でたくさんの被疑者の方を釈放し，被疑者の方とご家族の方の生活を守ってきた経験や実績があります。
窃盗事件で家族を釈放したい場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までお電話いただき，ご家族の方の事情をお教えください。
フリーダイヤルは，０１２０－６３１－８８１です。
今すぐお電話ください。

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