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替え玉受験の私文書偽造事件
替え玉受験の私文書偽造事件
替え玉受験の私文書偽造事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，別人になりすまして英語検定試験を受験したとして，有印私文書偽造・同行使，建造物侵入罪の容疑で，宮城県若林警察署の警察官により逮捕されました。
Ａさんは，有印私文書偽造事件に関する容疑を認めています。
（２０１８年２月１０日にＹａｈｏｏ！ニュースに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【替え玉受験は私文書偽造罪になる】
刑法１５９条１項＜私文書偽造罪（有印私文書偽造罪）＞
行使の目的で，他人の印章若しくは署名を使用して権利，義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し，又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利，義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は，３月以上５年以下の懲役に処する。
私文書偽造罪は，行使の目的で，①他人の印章・署名を使用して（または，①´偽造した他人の印章・署名を使用して），②権利，義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を，③偽造した場合に成立します。
以下では，私文書偽造罪の要件の意義を確認し，刑事事件例では私文書偽造罪が成立するか見ていきます。
まず，私文書偽造罪の①他人の印章・署名を使用する行為とは，他人を表象する印影（押印の跡）・文字（自署や印刷による名前の表記）を使用する行為をいいます。
また，私文書偽造罪の①´偽造した他人の印章・署名を使用する行為とは，権限がないのに，他人の印章・署名を顕出させることをいいます。
刑事事件例では，答案に名前が記名されていた，もしくは，Ａさん自身が記名したと考えられるので，私文書偽造罪の①他人の印章・署名を使用，または，①´偽造した他人の印章・署名を使用したと言えると考えられます。
次に，私文書偽造罪の②権利，義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画とは，私法・公法上の権利・義務の発生，消滅，変更を目的とする意思表示を内容とする文書・社会生活に交渉を有する事項を証明する文書をいいます。
刑事事件例の答案は志願者の学力を示す文書であり，社会生活に交渉を有する事項を証明する文書であるので，私文書偽造罪の②権利，義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画に当たると考えられます。
最後に，私文書偽造罪の③偽造とは，権限なく他人名義の文書を作成することをいいます。
私文書偽造罪の偽造とは，文書の内容を偽ることではなく，文書の名義を偽ることをいいます。
ここで，替え玉受験の場合，他人（名義人）の承諾があると考えられますが，この場合でも私文書偽造罪の「偽造」があったといえるのでしょうか。
この点，答案は志願者の学力をはかるものであり，文書の性質上，名義人自身による作成だけが予定されている文書であるといえます。
このような文書では，名義使用の承諾は無効であり，私文書偽造罪の「偽造」があるといえると考えられています。
刑事事件例では，Ａさんは別人名義の答案を作成していることから，他人名義の文書を作成したといえます。
よって，Ａさんの行為は，私文書偽造罪の③偽造に当たると考えられます。
以上より，Ａさんには，私文書偽造罪（有印私文書偽造罪）が成立すると考えられます。
【偽造有印私文書行使罪・建造物侵入罪とは】
刑法１６１条１項（偽造有印私文書行使罪）
前２条の文書又は図画を行使した者は，その文書若しくは図画を偽造し，若しくは変造し，又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
Ａさんは，私文書偽造罪（有印私文書偽造罪）を犯し，その文書を行使（使用）しています。
よって，Ａさんには偽造有印私文書行使罪が成立します。
刑法１３０条（建造物侵入罪）
正当な理由がないのに，…人の看守する…建造物…に侵入し…た者は，３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
Ａさんは，私文書偽造罪（有印私文書偽造罪）や偽造有印私文書行使罪を犯す目的で建造物に侵入しています。
このように犯罪を犯す目的で建造物に立ち入ることは，建造物の管理者の意思に反する立入りに当たると考えられ，建造物侵入罪の「侵入」があったと考えられます。
このようなことから，Ａさんには，建造物侵入罪が成立すると考えられます。
【弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部とは】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
替え玉受験の私文書偽造事件では，私文書偽造罪（有印私文書偽造罪）や偽造有印私文書行使罪，建造物侵入罪と複数の犯罪が成立すると考えられ，刑事事件を起こしてしまった方やそのご家族の方は，今後どのような処分が下されることになるのか，刑事裁判はどのようにして行われるのかなど，たくさんのお悩みを抱えられていると思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の刑事弁護士は，そんなご不安な状況にある被疑者・被告人の方，ご家族の方に対して，刑事事件に関する豊富な知識・経験をもって様々な法的助言，サポートをすることが可能です。
替え玉受験の私文書偽造事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
公務執行妨害事件で逮捕
公務執行妨害事件で逮捕
公務執行妨害事件で逮捕された場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，交通事故を起こしてしまった後，駆けつけたパトカーにＡさんが運転していた車を故意にぶつけたとして，宮城県若林警察署の警察官により公務執行妨害罪の容疑で逮捕されました。
この公務執行妨害事件により，パトカーに乗っていた警察官が腰を打撲するなど軽い怪我を負いました。
Ａさんが公務執行妨害罪の容疑で逮捕されてことを知ったＡさんの両親は，公務執行妨害事件に詳しい刑事弁護士を探しています。
（２０２１年５月２０日にテレビ長崎に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【公務執行妨害罪とは】
刑法９５条
公務員が職務を執行するに当たり，これに対して暴行又は脅迫を加えた者は，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
公務執行妨害罪は公務員による公務の円滑な執行を保護する目的で規定されています。
公務執行妨害罪を犯した者には，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金が科せられます。
【公務執行妨害罪の要件とは】
公務執行妨害罪の「職務を執行するに当たり」の意味については，上記のように公務執行妨害罪が定められている趣旨（目的）が公務の適正な執行を保護する点にあることから，現実に職務を執行中である状態に限らず，「職務の執行を開始しようとしている状態のように職務の執行と時間的に接着し，切り離し得ない一体的関係にある」職務行為を含まれます（最高裁判決昭和４５年１２月２２日）。
また，公務執行妨害罪の「職務」の意義については，既に述べたとおり，公務執行妨害罪が定められている趣旨（目的）が公務の適正な執行を保護する点にあることから，適法な（合法な）職務であることを意味します。
具体的には，公務執行妨害罪の「職務」というためには，①一般的抽象的職務権限に属すること，②具体的職務権限に属すること，③法律上の重要な方式を履践していることが必要です。
さらに，公務執行妨害罪の「暴行」とは，直接的または間接的に公務員に対して向けられた不法な物理力の行使をいいます。
以上，公務執行妨害罪の各要件を満たした場合，行為者の方には公務執行妨害罪が成立することになります。
【公務執行妨害罪の刑事弁護活動】
一般に，刑事事件を起こしてしまったという場合，寛大な処分・判決を得るためには，被害者の方に対して正式な謝罪や相当な損害の賠償をする示談交渉を行っていくという刑事弁護方針を立てることが考えられます。
しかし，刑事事件例のような公務執行妨害事件では，被害者の方が警察官であり，警察組織が示談交渉に応じるケースは少ないというのが実情です。
そこで，刑事事件例のような公務執行妨害事件では，被疑者の方の真摯な反省態度や今後の更生のために行うことや考えていることなどを，公務執行妨害事件を担当する検察官や裁判官に対して伝えていくことにより，寛大な処分や判決の獲得を目指します。
具体的には，刑事弁護士が被疑者の方や身元引受人となる被疑者の方のご家族から，公務執行妨害事件を起こしてしまった経緯や，今後どのように生活していくのかなどを丁寧に聞き取った上，書面にて訴えていく方法などが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
公務執行妨害事件で逮捕された場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
同僚への脅迫事件
同僚への脅迫事件
同僚への脅迫事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，宮城県仙台市青葉区内のビル内において，同僚のＶさんに対して，「お前のことをつぶしてやる」「親にもらった命，粗末にするなよ」「短い人生だったな」などと脅したとして，宮城県仙台中央警察署の警察官により脅迫罪の容疑で逮捕されました。
ＡさんとＶさんは会社の出世を巡るトラブルとなり，脅されたＶさんが脅迫事件の被害を宮城県仙台中央警察署の警察官に訴えたといいます。
（２０２１年５月２０日に朝日新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【脅迫罪とは】
刑法２２２条１項
生命，身体，自由，名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は，２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
刑事事件例では，Aさんは脅迫罪の容疑で逮捕されてしまっています。
脅迫罪は，他人の生命，身体，自由，名誉又は財産に対し害を加える旨を告知する行為です。
具体的に，脅迫罪の「害を加える旨」の「害」とは，一般人を畏怖させるに足り，かつ，行為者（刑事事件例でいえばＡさんのことを指します）によって左右し得る害のことをいいます。
刑事事件例においては，ＡさんによるＶさんに対する脅迫は，その文言から分かる通り，Ｖさんの生命や身体に対して害を加える旨の告知であるといえます。
そして，Ｖさんの生命や身体に対する危害は，一般人が畏怖するのに十分な内容であり，かつ，Ａさん自身が結果を左右することであると言えます。
よって，ＡさんがＶさんに告げた文言は，脅迫罪の「害を加える旨」に当たるといえ，Ａさんには脅迫罪が成立すると考えられます。
【同僚への脅迫事件の刑事弁護活動】
脅迫罪を犯した方には，「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が科せられます。
このような刑罰（刑務所への服役や高額な罰金の支払い）を避けるためには，刑事事件に強い刑事弁護士を付けることが大切です。
刑事事件例の脅迫事件の被害者の方はＡさんの同僚です。
この場合，刑事弁護士は，脅迫事件の被疑者の方（Ａさん）ご本人から脅迫事件の被害者の方（Ｖさん）の連絡先を聞いたり，脅迫事件を捜査する検察官から脅迫事件の被害者の方（Ｖさん）の連絡先を教えてもらうための打診をしたりすることで，示談交渉を速やかに開始できるようにしていきます。
示談交渉では，刑事弁護士を通して，脅迫事件の被害者の方への正式な謝罪や被害弁償を行えないかと交渉していきます。
そして，示談交渉では，脅迫事件の被害者の方への謝罪や金銭賠償を通して，脅迫事件の被害者の方の処罰感情を抑え，「加害者を許す」，「厳罰を求めない」，「検察官に処分を委ねる」旨などの文言を示談書に盛り込むことを目指します。
示談は，刑罰を軽くする効果や早期釈放に繋がる効果があるため，脅迫事件の被害者の方と示談を締結することは非常に重要になるといえます。
ここで，示談交渉には，脅迫事件の被害者の方の処罰感情に配慮しつつ，スピード感のある対応を求められます。
このような優れた示談交渉は，刑事事件に関する豊富な経験と知識を併せ持つ刑事弁護士にしかなせないものであるといえます。
同僚への脅迫事件で刑罰を軽くしたい，早急に身柄を解放したいという場合は，刑事事件に強い刑事弁護士を付けることをお薦めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件を専門とする刑事弁護士による初回接見サービスや初回無料相談を行っています。
同僚への脅迫事件で刑事事件に強い刑事弁護士をお探しの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
宮城県角田市の暴力行為等処罰法違反事件
宮城県角田市の暴力行為等処罰法違反事件
宮城県角田市の暴力行為等処罰法違反事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
宮城県角田市に住むＡさんは，同市内の市道脇に車を停止させていたところ，通りかかった対向車を運転していたＶさんと車の移動を巡って口論となりました。
Ａさんは，Ｖさんの態度に立腹し，Ｖさんに対して「痛い目にあいたいのか，この野郎」と言いながら，所持していたナイフを差し向けました。
Ｖさんは，宮城県角田警察署に１１０番通報をし，Ａさんは暴力行為等処罰法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
なお，Ａさんは上記ナイフを仕事用に携帯していたといいます。
Ａさんとそのご家族の方は，今回の暴力行為等処罰法違反事件を何とか穏便に解決できないかと刑事弁護士を探しています。
（２０２１年５月１８日に神戸新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【暴力行為等処罰法とは】
暴力行為等処罰法の正式名称は「暴力行為等処罰ニ関スル法律」といい，略称としては暴力行為等処罰法や暴力行為法と呼ばれます。
この解説でも，暴力行為等処罰法と呼ぶことにします。
【暴力行為等処罰法違反とは】
暴力行為等処罰法１条
…兇器を示し…刑法…第２２２条（脅迫罪）…の罪を犯したる者は３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処す。
刑法２２２条１項
生命，身体，自由，名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は，２年以下の懲役または３０万円以下の罰金に処する。
兇器を示して，脅迫罪（刑法２２２条）の行為，すなわち生命，身体，自由，名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫する行為を行った者には，暴力行為等処罰法違反の罪が成立します。
暴力行為等処罰法１条の「兇器」については，鉄砲や刀剣類のように本来の性質上人を殺傷するのに十分な物のほか，用法によっては，人の生命，身体又は財産に害を加えるに足りる器物で，社会通念上，人をして危険感を抱かせるに足りる物も含まれます。
刑事事件例のナイフも，暴力行為等処罰法１条の「兇器」に当たると考えられます。
そして，暴力行為等処罰法１条に違反した者には，３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科せられます。
この暴力行為等処罰法違反の法定刑は，上述した脅迫罪の法定刑である２年以下の懲役または３０万円以下の罰金より重くなっているのが特徴的です。
【暴力行為等処罰法違反事件を起こしたら】
暴力行為等処罰法違反事件を起こしてしまった場合，上述のような重い刑が科されてしまわぬよう，刑事事件に強い刑事弁護士を付けて，早急に刑事弁護を受けることをお薦めします。
ここで，暴力行為等処罰法違反事件のような被害者の方がいる刑事事件において重い刑が科されることを回避するためには，被害者の方と示談をすることが有効です。
もし暴力行為等処罰法違反事件の被害者の方に謝罪や被害弁償を受けてもらえた場合，不起訴処分を得ることによって前科を付けずに済み，更には，逮捕・勾留といった身柄拘束を解いて早急に社会復帰をすることができる可能性があります。
そして，このような示談交渉を円滑に進めるためには，暴力行為等処罰法違反事件を含む刑事事件に関する豊富な経験と知識が要求されるため，刑事事件を専門に扱う刑事弁護士を選任することをお薦めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
宮城県角田市の暴力行為等処罰法違反事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
宮城県白石市の威力業務妨害事件
宮城県白石市の威力業務妨害事件
宮城県白石市の威力業務妨害事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，宮城県白石市のＪＲ白石駅構内にあるファミレス店（Ｖ店）において，不審物を置き，３時間にわたり営業停止を余儀なくさせたとして，威力業務妨害罪の容疑で逮捕されました。
不審物は白い箱に入れられており，当時は宮城県白石警察署の爆発物処理班が出動する騒ぎとなっていたといいます。
また，Ｖ店に設置されていた防犯カメラの映像から，Ａさんによる威力業務妨害事件への関与が発覚したといいます。
（２０２１年５月１４日にＴＢＳＮＥＷＳに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【威力業務妨害罪とは】
刑法２３４条（威力業務妨害罪）
威力を用いて人の業務を妨害した者も，前条の例による。
刑法２３３条（信用毀損罪・偽計業務妨害罪）
虚偽の風説を流布し，又は偽計を用いて，人の信用を毀損し，又はその業務を妨害した者は，３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法２３４条では威力業務妨害罪が規定されています。
威力業務妨害罪の成立要件は，①「威力」を用いて，人の②「業務」を③「妨害」することです。
以下では，威力業務妨害罪の成立要件をそれぞれ解説します。
【威力業務妨害罪の各要件】
威力業務妨害罪の①「威力」とは，人の意思を制圧するような勢力のことをいいます。
威力業務妨害罪の「威力」に該当するかどうかは，威力業務妨害事件があった日時・場所，威力業務業務妨害事件を起こした動機・目的，勢力の態様，威力業務妨害事件の被害者の方（被害店舗）の業種など，諸般の事情を考慮して判断されると考えられています。
刑事事件例では，宮城県白石警察署の警察官は，Ａさんが設置した不審物が爆発物とも考えられるものであったことなどからＡさんの行為は威力業務妨害罪の「威力」に該当すると判断したと考えられます。
また，威力業務妨害罪の②「業務」とは，職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業をいいます。
刑事事件例では，ファミレス店であるＶ店の行っていた事務ないし事業は威力業務妨害罪の「業務」に当たると考えられるでしょう。
なお，威力業務妨害罪の「業務」の要件を満たすためには，「業務」の意義からすれば，必ずしも営利を目的としたり，経済的なものであったりする必要はないということになります。
さらに，威力業務妨害罪の③「妨害」とは，業務の平穏かつ円滑な遂行そのものを妨害する結果を発生させるおそれのある行為をいいます。
刑事事件例では，３時間にわたり営業停止を余儀なくさせられているため，威力業務妨害罪の「妨害」があったといえると考えられます。
なお，威力業務妨害罪の「妨害」の要件・意義としては，必ずしも現実に業務遂行が妨害される必要はありません。
以上の要件を満たした者には，威力業務妨害罪が成立し，その者には「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられることになります（刑法２３３条参照）。
【威力業務妨害事件の刑事弁護活動】
威力業務妨害事件を起こしてしまった場合，刑事弁護活動としてはどのような活動を行うことができるのでしょうか。
また，その刑事弁護活動にはどのような効果が期待できるのでしょうか。
この点，威力業務妨害事件は，被害者の方（被害店舗）が存在する刑事事件であることから，刑事弁護活動のひとつとして示談交渉を行うことが考えられます。
示談は，威力業務妨害事件の被疑者の方が反省し謝罪をしたことや，事後的ではあるものの威力業務妨害事件の被害を回復させたことなどを示す重要な事由であるため，寛大な処分・判決の獲得の可能性を高める効果があります。
示談で実際に締結する示談書の内容は，刑事事件ごとに様々な種類がありますが，刑事事件例のような威力業務妨害事件では，被害店舗への出入り禁止を定める条項や示談金を支払う条項などを盛り込むことが考えられるでしょう。
その他，威力業務妨害事件の刑事弁護活動としては，威力業務妨害事件の被疑者の方が逮捕されている場合には，すみやかに身体拘束を解くための刑事弁護活動を行ったり，起訴されてしまった場合には執行猶予や減刑を求めるための法廷弁護活動を行ったりすることが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件に関する豊富な経験を有する刑事弁護士が，威力業務妨害事件の初回接見サービスや初回無料法律相談を行うことができます。
宮城県白石市の威力業務妨害事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
風俗利用時の盗撮事件
風俗利用時の盗撮事件
風俗利用時の盗撮事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさん（２３歳）は，宮城県柴田郡内のホテルに呼んだ風俗店従業員の女性（Ｖさん）の裸をスマートフォンで無断で撮影していたところ，Ｖさんに盗撮行為が見つかってしまいました。
そして，Ａさんは，Ｖさんにより宮城県大河原警察署の警察官に通報されてしまいました。
その結果，Ａさんは，宮城県大河原警察署の警察官により，宮城県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕されてしまいました。
（２０２１年５月１２日に読売新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【宮城県迷惑行為防止条例とは】
宮城県迷惑行為防止条例とは，「人に著しく迷惑をかける行為を防止し，もつて県民生活の平穏を維持すること」（宮城県迷惑行為防止条例１条）を目的として定められています。
宮城県迷惑行為防止条例は，正式名称は「公衆に著しく迷惑を掛ける暴力的不良行為等の防止に関する条例」といいます。
【宮城県迷惑行為防止条例違反（盗撮）とは】
宮城県迷惑行為防止条例３条の２第３項（卑わいな行為の禁止）
何人も，正当な理由がないのに，住居，浴場，更衣室，便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人を撮影し，又は撮影する目的で写真機を向け，若しくは設置してはならない。
宮城県迷惑行為防止条例３条の２第３項では盗撮行為を禁止しています。
具体的には，「住居，浴場，更衣室，便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人を撮影し，又は撮影する目的で写真機を向け，若しくは設置」する行為（盗撮行為）を禁止しています。
宮城県迷惑行為防止条例１６条
次の各号のいずれかに該当する者は，１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
１号 第３条の２…第３項の規定に違反して撮影した者
宮城県迷惑行為防止条例３条の２第３項に違反して盗撮行為を行った者には，宮城県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の罪として，「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられます。
【刑事弁護士ができることとは】
宮城県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件で刑事弁護士ができることにはどのようなものがあるのでしょうか。
この点，刑事弁護士が行うことができる刑事弁護活動は，一般に①身柄解放活動，②示談交渉，③検察官対応，④裁判対応が考えられます。
①身柄解放活動とは，宮城県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕・勾留されている被疑者の方を身体拘束から解放するための刑事弁護活動のことをいいます。
通常，宮城県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件の被疑者・被告人の方は身体拘束を受けることで，通勤や通学ができない等の大きな不利益を被っている場合が考えられますので，刑事弁護士は早急な身柄解放活動を行います。
②示談交渉では，宮城県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件の被害者の方に対して，刑事弁護士を通して，謝罪や損害賠償，示談書の締結を行います。
示談は寛大な処分や判決を受けるために有効な手段であると考えられるため，宮城県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件の被疑者の方や依頼者の方のご希望を伺った上で，示談交渉を速やかに行っていきます。
③検察官対応とは，宮城県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件を捜査する検察官に対して，不起訴処分などの寛大な処分をするように働きかける刑事弁護活動のことをいいます。
④裁判対応とは，宮城県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件の被害者の方が起訴されてしまった場合，裁判官に対して，執行猶予や減刑など寛大な判決をするように公判廷において働きかける刑事弁護活動のことをいいます。
検察官対応や裁判対応では，身元引受人となる宮城県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件の被疑者・被告人の方のご家族の方のご協力を得て，宮城県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件の被疑者・被告人の方の更生環境が整っていること等を主張していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件に強い刑事弁護士が，初回接見サービスや初回無料相談など刑事弁護活動を行っています。
風俗利用時の盗撮事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
特殊開錠用具所持禁止法違反事件で逮捕
特殊開錠用具所持禁止法違反事件で逮捕
特殊開錠用具所持禁止法違反事件で逮捕された場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，宮城県大崎市の路上で，幅２センチ，長さ２４センチ以上の指定侵入工具であるバール１本をリュックサックの中に隠し持っていたところ，Ａさんの挙動を不審に思った近隣住民により宮城県鳴子警察署に通報されてしまいました。
Ａさんは，駆け付けた宮城県鳴子警察署の警察官により所持品検査を受け，その結果，Ａさんは特殊開錠用具所持禁止法違反（ピッキング防止法）の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
（２０２１年５月９日に読売新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【特殊開錠用具所持禁止法違反の罪とは】
特殊開錠用具所持禁止法２条（定義）
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
３号 指定侵入工具 ドライバー，バールその他の工具（特殊開錠用具に該当するものを除く。）であって，建物錠を破壊するため又は建物の出入口若しくは窓の戸を破るために用いられるもののうち，建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものとして政令で定めるものをいう。
特殊開錠用具所持禁止法施行令２条（指定侵入工具）
法第２条第３号の政令で定める工具は，次に掲げるものとする
２号 次のいずれにも該当するバール
イ 作用する部分のいずれかの幅が２センチメートル以上であること。
ロ 長さが２４センチメートル以上であること。
特殊開錠用具所持禁止法４条（指定侵入工具の携帯の禁止）
何人も，業務その他正当な理由による場合を除いては，指定侵入工具を隠して携帯してはならない。
特殊開錠用具所持禁止法２条３号，４条では，工具であって，建造錠を破壊するため，又は，建物の出入口・窓の戸を破るために用いられるもののうち，建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものとして政令で定められるもの（指定侵入工具といいます。）の携帯を禁止しています。
そして，特殊開錠用具所持禁止法施行令２条２号では，バールについては，作用する部分のいずれかの幅が２センチメートル以上で，かつ，長さが２４センチメートル以上であるものが，上記特殊開錠用具所持禁止法２条３号の「建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものとして政令で定められるもの」として定められています。
なお，特殊開錠用具所持禁止法４条の「隠して携帯」するとは，通常では人の視野から隠されており，人目に触れにくいような状態，かつ，直ちに使用し得るような支配状態におくことをいいます。
特殊開錠用具所持禁止法１６条（罰則）
…第４条の規定に違反した者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
特殊開錠用具所持禁止法１６条では，特殊開錠用具所持禁止法４条の指定侵入工具の携帯の禁止の規定に違反した者には，特殊開錠用具所持禁止法違反の罪が成立し，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられると規定されています。
【特殊開錠用具所持禁止法違反事件の刑事弁護活動】
特殊開錠用具所持禁止法違反事件での刑事弁護活動の代表的なものは，特殊開錠用具所持禁止法違反事件を捜査する検察官に対して，寛大な処分をするよう，意見書・報告書といった書面等を通して，特殊開錠用具所持禁止法違反事件の被疑者の方が真摯に反省していることや今後の再犯防止のために対策を取っていることを伝える検察官対応活動があります。
また，特殊開錠用具所持禁止法違反事件は被害者の方が存在しない刑事事件であるため，心よりの反省と贖罪の意を示すために，贖罪寄付という形で，弁護士会や慈善団体への寄付をし，その結果得られる贖罪寄付証明書を特殊開錠用具所持禁止法違反事件を捜査する検察官に対して提出するということも，寛大な処分を得るための刑事弁護活動として有効であると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では，刑事事件に強い刑事弁護士による初回接見サービスや初回無料相談を行っています。
特殊開錠用具所持禁止法違反事件で逮捕された場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
宮城県栗原市の万引き事件
宮城県栗原市の万引き事件
宮城県栗原市の万引き事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，宮城県栗原市にあるショッピングセンターで，肉や惣菜など合計３０点，販売価格５０００円相当の商品が入った買い物かごを盗んだとして，窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは，万引き行為を行って店内に出た後，Ａさんの不審な様子を見ていた客に引き留められ，警察に通報されてしまったといいます。
Ａさんが万引き事件を起こしてしまったと聞いたＡさんのご家族の方は，万引き事件でも刑罰を回避できるのだろうかと，刑事事件や刑事弁護士について調べていました。
（２０２１年４月２８日にＨＢＣニュースに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【万引きは窃盗罪になります】
刑法２３５条
他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
万引きは，刑法２３５条に規定された窃盗罪という犯罪になります。
万引き事件を起こした場合には，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。
懲役刑が宣告された場合には刑務所に服役することになり，罰金刑が宣告された場合には高額な罰金を支払わなければなりません。
【万引き事件で刑罰を回避するために】
上記のように，万引き事件では，懲役刑や罰金刑という刑罰が科される可能性があります。
しかし，刑事手続上，以上のような刑罰が科されるためには，①万引き事件を捜査する検察官による起訴（刑事裁判に提起すること）があり，さらには，②万引き事件を担当する裁判官・裁判所が執行猶予の付かない判決を宣告するという２つの段階を経る必要があります。
そこで，窃盗事件で懲役刑や罰金刑といった刑罰を回避するためには，①検察官に対して，起訴しないように働きかけること，②裁判官・裁判所に対して執行猶予を付けるように働きかけることが重要です。
具体的には，①検察官に対する働きかけとしては，意見書・報告書等の書面や電話などを通して，
・被疑者の方が真摯に反省していること
・二度と万引き事件を起こさないように監視監督体制をとっていること
・示談が締結できていれば，示談により万引き事件の被害の回復をしていること
・窃盗症の症状があれば，専門機関へ通院し，医学的観点から更生をはかること
などを伝え，寛大な処分をするように求めていくことが考えられます。
②裁判官・裁判所に対する働きかけとしては，万引き事件の被告人の方やそのご家族の方に出廷してもらい，被告人質問や証人尋問の形で，上記の事項を伝え，執行猶予を付けるように求めていくことが考えられます。
このように，万引き事件で刑罰を回避するためには，身元引受人となってもらう被告人のご家族の方の協力が非常に重要となります。
そこで，被告人のご家族の方に安心・ご納得して刑事弁護士を選任してもらうことが大切となります。
刑事弁護士を選任する際には，刑事事件を専門として扱うなど刑事事件に精通しているかどうか，被疑者の方やご家族の方と綿密に連絡を取れるなど刑事弁護士との信頼関係が構築できるかどうかなどを基準とするが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件に強い刑事弁護士が初回接見サービスや，初回無料法律相談を行っています。
宮城県栗原市の万引き事件でお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
盗品等有償処分あっせん事件で逮捕
盗品等有償処分あっせん事件で逮捕
盗品等有償処分あっせん事件で逮捕された場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
宮城県栗原市に住むＡさんは，宮城県内で相次いだ大量の窃盗事件をめぐり，盗品の売買をあっせんしたとして，宮城県若柳警察署の警察官により，盗品等有償処分あっせん罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて，Ｂさんが盗んだ盗品のＣさんへの転売をあっせんしたといいます。
（２０２０年７月２８日に産経新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【盗品等有償処分あっせん罪とは】
刑法２５６条
盗品その他財産に対する罪にあたる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は，３年以下の懲役に処する（１項）。
前項に規定する物を運搬し，保管し，若しくは有償で譲り受け，又はその有償の処分のあっせんをした者は，１０年以下の懲役及ぶ５０万円以下の罰金に処する（２項）。
盗品等有償処分あっせん罪とは，「盗品その他財産に対する罪にあたる行為によって領得された物」（以下，「盗品等」といいます。）の「有償の処分のあっせん」をした場合に成立する犯罪です。
盗品等有償処分あっせん罪の「有償の処分のあっせん」するとは，売買，質入れなど「有償の処分」をあっせん（仲介）することをいいます。
混同しやすいですが，盗品等有償処分あっせん罪の成立要件としては，処分を「有償であっせん（仲介）」することではありません。
したがって，あっせん（仲介）行為自体はお金をもらわずに行ったという場合であっても，売買，質入れなど「有償の処分」のあっせん（仲介）が行われれば，盗品等有償処分あっせん罪が成立すると考えられています。
そして，盗品等有償処分あっせん罪が成立するためには，あっせん行為がなされればよく，実際に盗品等が処分ないし移転される必要はないと考えられています。
さらに，盗品等有償処分あっせん罪が成立するためには，盗品等であるという事情（何等かの財産罪により取得された財物であること）を知っていることが必要であると考えられています。
刑事事件例では，Ａさんは，Ｂさんが盗んだ盗品の転売をあっせんしています。
このＡさんの行為は，盗品等の「有償の処分のあっせん」をしたといえます。
そうすると，Ａさんが盗品等であるという事情を知っていた場合には，Ａさんには盗品等有償処分あっせん罪が成立すると考えられます。
【盗品等有償処分あっせん事件で逮捕されたら】
盗品等有償処分あっせん事件では，財産罪を犯した者（刑事事件例でいえば，窃盗罪の犯人であるＢさん），盗品等を有償で譲り受けた者（刑事事件例でいえば，盗品等を有償で譲り受けたＣさん）など，盗品等有償処分あっせん事件の関係者が多く存在します。
このとき，盗品等有償処分あっせん事件を担当する検察官や裁判官は，盗品等有償処分あっせん事件の被疑者の方（Ａさん）が，事件関係者（ＢさんやＣさん）と口裏合わせをしたり，盗品等有償処分あっせん事件の証拠を隠滅したりする可能性があると考える場合があります。
この場合，盗品等有償処分あっせん事件を担当する検察官や裁判官は，Ａさんに「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」（刑事訴訟法６０条１項２号）があると考え，検察官はＡさんの勾留を請求し，裁判官はＡさんの勾留を決定する可能性があります。
勾留は逮捕に引き続く長期間の身体拘束であるといえるため，盗品等有償処分あっせん事件の被疑者の方が勾留されてしまうと，最長で２０日間（延長された場合）の身体拘束を強いられることになり，通学や通勤など社会生活を送ることができなくなってしまいます。
それでは，盗品等有償処分あっせん事件で逮捕されてしまった場合で，早期に被疑者の方の身柄を解放してほしいという場合，どうしたらよいのでしょうか。
刑事弁護士は，盗品等有償処分あっせん事件を担当する検察官や裁判官に対して，Ａさんが証拠を隠滅する可能性がないことを主張していくことができます。
例えば，窃盗罪の犯人（刑事事件例でいえばＢさん）や，盗品等有償譲受罪の犯人（刑事事件例でいえばＣさん）が既に逮捕されているのであれば，彼らと口裏合わせをするおそれはないということを主張していくことができると考えられます。
その他，Ａさんのご家族の方から，Ａさんのご家族のことや仕事のことなどをお聞きし，Ａさんがあえて証拠隠滅行為をして盗品等有償処分あっせん事件の罪状を悪くする可能性は低いなどと主張していくことができると考えられます。
また，Ａさんのご家族の方から，Ａさんを早期に釈放してもらいたい経済上，社会生活上，健康上の理由をお聞取りし，盗品等有償処分あっせん事件を担当する検察官や裁判官に対して伝えていくことができると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
盗品等有償処分あっせん事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
宮城県仙台市泉区の強制わいせつ事件
宮城県仙台市泉区の強制わいせつ事件
宮城県仙台市泉区の強制わいせつ事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
宮城県仙台市泉区に住むＡさんは，同区の路上においてＶさん（１８歳・女性）の脚や臀部を触るなどのわいせつな行為をしました。
Ａさんは，宮城県泉警察署の警察官により，強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
ＡさんとＶさんは面識がなく，聞き込みなどからＡさんの強制わいせつ事件が発覚したといいます。
（２０２１年４月２４日に福島新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【強制わいせつ罪とは】
強制わいせつ罪は刑法１７６条に定められている性犯罪です。
刑法１７６条
１３歳以上の男女に対し，暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は，６月以上１０年以下の懲役に処する。
１３歳未満の男女に対し，わいせつな行為をした者も，同様とする。
強制わいせつ罪の要件は，被害者の方が１３歳以上の男女である場合には，「暴行又は脅迫」を手段として，被害者の方に「わいせつな行為」をすることです。
被害者の方が１３歳未満の男女である場合には，被害者の方に「わいせつな行為」をすることであり，暴行又は脅迫を用いることは強制わいせつ罪の成立要件とされていません。
刑事事件例の被害者の方は１８歳であり，強制わいせつ罪の「１３歳以上の男女」である場合であるため，被疑者の方に強制わいせつ罪が成立するためには，被害者の方に対して，「暴行又は脅迫」を手段として，被害者の方に「わいせつな行為」をしたといえることが必要となります。
ここで，強制わいせつ罪の成立要件である「暴行又は脅迫」とは，被害者の方の反抗を著しく困難にする程度のものである必要があります。
暴行又は脅迫であればどのような程度のものであってもよいわけではありません。
また，強制わいせつ罪の成立要件である「わいせつな行為」とは，性欲を刺激，興奮又は満足させ，かつ，普通人の性的羞恥心を害し，善良な性的道義観念に反する行為をいうと考えられています。
強制わいせつ罪の「わいせつな行為」に当たる具体例は，被害者の方の胸や臀部を触ったり，無理矢理接吻をしたりすることが挙げられます。
以上の強制わいせつ罪の成立要件（「暴行又は脅迫」，「わいせつな行為」）を満たす場合には，被疑者の方には強制わいせつ罪が成立することになります。
強制わいせつ事件を起こしてしまった場合で，強制わいせつ事件で起訴されて実刑判決を宣告されてしまった場合には，被疑者（被告人）の方には「６月以上１０年以下の懲役」が科せられることになります。
そして，懲役刑とは，刑務所に収容され，刑務作業に服することをいいます。
【強制わいせつ事件で逮捕されたら】
強制わいせつ事件で逮捕され，以上のような懲役刑を避けたい，刑務所行きを避けたいと言う場合，早急に強制わいせつ事件に強い刑事弁護士を付けて，刑事弁護活動を受けることが必要です。
強制わいせつ事件を受任した刑事弁護士は，強制わいせつ事件を捜査する検察官と連絡を取り，被疑者の方から謝罪や被害弁償を行いたいので，刑事弁護士限りで被害者の方の連絡先を教えてもらえないかと働きかけることができます。
強制わいせつ事件の被害者の方に示談交渉に応じて頂ける場合，刑事弁護士は，被疑者の方やそのご家族の方の意思（示談金として支払える上限の金額など）を確認した上，被害者の方の謝罪の意を伝え，被害弁償を行います。
その際，強制わいせつ事件の被害者の方の処罰感情や要望を考慮し，強制わいせつ事件の被害者の方にも安心できるような示談書を作成します。
示談が締結できた場合は，作成した示談書を，強制わいせつ事件を捜査する検察官や裁判官に示談書を提出し，検察官や裁判官に対して，寛大な処分・判決を下すよう働きかけていきます。
強制わいせつ事件で逮捕された場合には，強制わいせつ事件や刑事事件に強い刑事弁護士を選任する（費用はこちら）ことをお薦めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
宮城県仙台市泉区の強制わいせつ事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
