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宮城県村田町の大麻栽培で逮捕 執行猶予獲得の弁護士
宮城県村田町の大麻栽培で逮捕 執行猶予獲得の弁護士
宮城県村田町在住の自営業Aさんは、自身で使用する目的で、自宅の畑の片隅で大麻草を栽培していた。
近隣住人が宮城県警察大河原警察署に「大麻草を栽培している人がいる」と通報し、Aさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕された。
逮捕に居合わせたAさんの両親は、すぐに刑事事件を専門に取り扱う弁護士に初回接見を依頼した。
（フィクションです。）
～大麻栽培と執行猶予～
大麻取締法は、無免許・無許可での大麻栽培、輸出入、所持、譲渡、譲受等について罰則を設けています。
「栽培」とは，播種（種まき）から収穫に至るまでの育成行為をいい、その目的は問われません。
大麻をみだりに栽培した場合には7年以下の懲役、営利目的で栽培した場合には10年以下の懲役で情状により300万円以下の罰金が併科されます。
つまり、同じ大麻栽培でも営利目的か非営利目的かで大きく罰則の程度が異なります。
薬物事犯において、所持している薬物の量が多いと、自己使用ではなく、営利譲渡目的があったのではないかと疑われる場合があるので注意が必要です。
なお、執行猶予は3年以下の懲役・禁錮刑又は50万円以下の罰金刑にしか付けることができませんので、大麻草を栽培した場合には執行猶予が付かない可能性もあります。
大麻取締法違反の罪で起訴された場合、一般的に、初犯の場合であれば執行猶予付き判決で終了する可能性は十分ありえますが、前科の有無や犯行態様によっては、実刑となる可能性もあります。
執行猶予を獲得するためには、裁判で再犯防止策や更生の状況とその方法を主張する必要があります。
具体的には、脱薬物のプログラムや治療を受ける，ご家族などによる監督を誓約するなどの、薬物を断つことのできる環境整備と本人の反省を示して、社会内更生が可能であることを主張していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、大麻栽培事件をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
宮城県村田町の大麻栽培事件などでお困りの場合は、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせのうえ、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県大河原警察署までの初回接見費用：41,600円）
宮城県色麻町のひき逃げ 飲酒運転の発覚を恐れて逃げてしまったら
宮城県色麻町のひき逃げ 飲酒運転の発覚を恐れて逃げてしまったら
仕事帰りのAさんは，飲酒した後自分の車を運転して，自宅に帰ろうとしていました。
Aさんは右折する際に，横断歩道を渡っていたVさんを見落として、Vさんとの人身事故を起こし、Vさんにけがをさせました。
Aさんは飲酒運転の発覚と逮捕を恐れて逃走しましたが，同日、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪で宮城県警察加美警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～飲酒運転で事故を起こしたことの発覚を防ぐために逃走すると～
現在、人身事故後に飲酒運転などの発覚を免れる行為については「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」の適用があります。
人身事故後に飲酒運転の発覚を免れるために現場から逃走するのは、同罪の典型の一つです。
他に、事故後にさらに酒を飲んだ場合も同罪の典型の一つです。
この罪の法定刑は、「12年以下の懲役」となっています。
加えて、AさんはVさんを救護せずに現場から逃走しているため、ひき逃げ（救護措置義務違反：法定刑「10年以下の懲役」）の罪も負います。
この場合，二つの罪が成立するため，これらの罪の併合罪となり、Aさんは最長で18年もの長い期間，懲役刑を負う可能性があります。
～自首することも選択肢に～
ひき逃げ事件や過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱事件などを起こしてしまったら、警察へ出頭することも一つの選択肢です。
ひき逃げは、一度事故現場から逃げているので、「逃亡のおそれあり」として逮捕・勾留されやすい傾向にあります。
しかし、自ら出頭すれば、逃亡のおそれがないことを警察にアピールできます。
こうすることで、逮捕の可能性を少しでも減らすことができるのです。
加えて、警察が犯罪事実及び犯人を特定する前に警察に出頭すれば（＝「自首」といいます）、刑を軽くしてもらえる可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、自首をサポートする弁護活動も行います。
自首前に担当警察官と交渉し、逮捕しないよう働きかけることも可能です。
ひき逃げ事件や過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪などでお困りの方は、ぜひご相談下さい。
（宮城県警察加美警察署への初回接見費用：お気軽にお問い合わせください）
宮城県大河原町の盗品等有償譲受罪で家宅捜索 否認事件に心強い弁護士
宮城県大河原町の盗品等有償譲受罪で家宅捜索 否認事件に心強い弁護士
古本屋店長Ａさんは、宮城県警察大河原警察署により盗品等有償譲受罪の容疑で家宅捜索を受けました。
同署によると、少年らが万引きした漫画本を盗品と知りながら買い取った疑いが持たれています。
Aさんは逮捕されるのではないかと不安になったため、宮城県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所に無料法律相談に訪れました。
(フィクションです)
～盗品等有償譲受罪～
盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物（＝盗品等）を有償で譲り受けた者には、盗品等有償譲受罪が成立します。
盗品等というのは、窃盗罪により犯人が取得した物だけでなく、恐喝罪、詐欺罪、横領罪、強盗罪などの犯罪によって犯人が取得した物を含みます。
「有償で」譲り受けるというのは、対価を支払って盗品等を取得することです。
一番多い具体例としては、盗品等を買う場合です。
盗品等有償譲受罪の法定刑は、窃盗罪と同じ「10年以下の懲役及び50万円以下の罰金」です。
万引き犯から万引きした商品だと知りながら安く購入した場合など、自分は万引きした現場にいたわけではなくても、盗品等有償譲受罪という犯罪を犯したことになってしまいます。
盗品等有償譲受罪は、窃盗罪と同じ法定刑ですので、思ったより重いと思われる方が多いでしょう。
ただし、盗品等有償譲受罪が成立するには購入した物が盗品だと知っている(故意がある)ことが必要です。
盗品を受け取った時点で盗品であることを知らず、受け取った後に盗品であることを知った場合には、その後も盗品を保有していたとしても、盗品等有償譲受罪は成立しないとされています。
そのため、Aさんが
・盗品であることを知らずに譲り受けた場合
・盗品を受け取った時点では盗品であることを知らず、受け取った後に盗品であることを知った場合
には、Aさんには盗品等有償譲受罪が成立せず、罪に問われません。
しかし、売買契約をした時点で盗品であることを知らなくても、盗品を受け取った時点で盗品であることを知っていれば、盗品等有償譲受罪が成立することには注意が必要です。
もし、受け取った時点で盗品とは知らなかったとして，盗品等有償譲受罪の成立を否認する場合には，警察や検察官の捜査段階で不利な供述証拠を作られないようにする必要があります
弁護士のアドバイスを取調べ前に受けるため、早期に刑事事件に精通した弁護士に相談・依頼した方がいいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は、盗品等有償譲受罪などをはじめとする刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
盗品等有償譲受罪の容疑をかけられてお困りの方はぜひ無料法律相談をご利用ください。
（宮城県大河原警察署までの初回接見費用：41,600円）
宮城県加美町対応の弁護士 援交で出会い系サイト規制法違反と児童買春？
宮城県加美町対応の弁護士 援交で出会い系サイト規制法違反と児童買春？
20代Ａさんは、出会い系サイトに、「Ｈを知りたいＪＣ急募！」などと援助交際相手を募集する書き込みをし、連絡してきたＶさん（１３歳、中学生）へ３万円を渡して、性交を行いました。
後日、Ａさんは、児童買春と出会い系サイト規制法違反の容疑で宮城県警察加美警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
１８歳未満の児童との援助交際・児童買春は，相手方児童の同意があっても，法律や条例による処罰の対象となります。
１８歳未満の児童と性的関係を持った場合のうち，児童に対価を支払って性交等を行った場合には、いわゆる児童買春，児童ポルノ禁止法の児童買春となります。
児童買春は、「五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する」と規定されている犯罪です。
今回のＡさんは出会い系サイト規制法違反の容疑もかけられています。
出会い系サイト規制法は、正式には【インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制などに関する法律】という名称の法律です。
出会い系サイト規制法は、児童を買春等の犯罪から保護し、もって児童の健全な育成に資する事を目的として、平成１５年に施行されました。
出会い系サイト規制法第６条１号では、出会い系サイトを利用して、援助交際など、児童を性交等の相手方になるように誘引することを禁止しています。
これに違反すると１００万円以下の罰金という処罰の対象となります（同法第３３条）。
今回のＡさんのように、児童（１８歳未満の少年少女）と援助交際をしたいと思い、出会い系サイトを利用して、お金を支払って性交を行うと、出会い系サイト規制法違反、児童買春という２つの犯罪を犯すことになります。
なお、金銭などの対価を渡さず性交をした場合であっても、各都道府県の青少年保護育成条例違反の罪に該当しえますので注意が必要です。
罪の意識なく軽い気持ちで援助交際を行ってしまった場合でも、このようにいくつもの犯罪が成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、援助交際事件も多く取り扱う刑事事件専門の法律事務所です。
出会い系サイト規制法違反や援助交際等でお困りの場合は、お気軽にフリーダイヤル０１２０‐６３１‐８８１までお問い合わせください。
（宮城県警察加美警察署への初回接見費用：お気軽にお問い合わせ下さい。）
宮城県大崎市の盗撮事件で逮捕 不起訴処分獲得の弁護士
宮城県大崎市の盗撮事件で逮捕 不起訴処分獲得の弁護士
走行中の電車内で、向かいの席に座る女性のスカート内をスマホを使って撮影した疑いで、宮城県警察鳴子警察署は県迷惑行為防止条例違反の容疑で、40歳会社員男性Aさんを現行犯逮捕した。
車内に居合わせた乗客がスマートフォンの不自然な位置に気づいて通報したという。
Aさんの妻は、逮捕の知らせを聞き、刑事事件専門の法律事務所に初回接見の依頼をした。
(フィクションです。）
～盗撮事件～
各地方自治体の迷惑行為防止条例では、駅、電車の中、公園やデパートなどの不特定多数の人が出入りできる「公共の場所」で、正当な理由なく、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること、などを禁止しています。
宮城県では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（以下、県迷惑行為防止条例）の第３条の２に規定があります。
法定刑は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金、常習として行為をした者は２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
なお、盗撮の罰条は条例を定めている都道府県によって異なり、6ヵ月以下の罰金または50万円以下の罰金と定められている場合があります。
～不起訴になるには～
盗撮をした場合には、一般的には初犯で前科がない場合、示談できれば不起訴になる可能性が高くなります。
もっとも、行為の悪質性があると認定された場合や、常習性があると認定された場合、余罪が発覚した場合等は、起訴される可能性が高いです。
また、前科前歴がある場合、起訴される可能性が高くなります。
検察官は、たとえ犯罪の疑いのある事件であっても、諸般の事情を考慮して不起訴処分とすることができます。
不起訴の判断にあたっては、前科前歴、計画性、被害の程度、示談、被疑者の年齢等、多数の事情が考慮されます。
ただ、盗撮事件の場合、検察官が不起訴にするか決めるに当たり、示談の成否を非常に重視しているため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。
弁護士が付くのが遅くなると、検察官の捜査や処分の方向が固まってしまっていたりと、不起訴処分に向けた働きかけが困難となる場合もありますので、弁護士には早めにご相談・依頼されることをお勧めいたします。
宮城県大崎市の盗撮事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（宮城県警察鳴子警察署までの初回接見費用：初回接見費用はお気軽にお問い合わせください。）
宮城県栗原市の刑事事件で弁護士 直接暴行しなくても公務執行妨害罪？
宮城県栗原市の刑事事件で弁護士 直接暴行しなくても公務執行妨害罪？
宮城県栗原市の路上で宮城県警察築館警察署のパトカー乗務員から職務質問を受けたAさんは、
苛立って、無人のパトカーを蹴飛ばし、そのまま逃走しようとしました。
その後、Aさんは、追ってきた警察官に捕まり、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されました。
（フィクションです）
～公務員への直接的な暴行でなくとも公務執行妨害罪が成立？～
公務執行妨害罪は、刑法９５条に、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
さて、今回、Aさんは警察官に向かって直接殴る等の暴力をふるったわけではありませんが、同条にいう「暴行又は脅迫」に当たってしまうのでしょうか。
暴行罪や強盗罪など犯罪によって「暴行」の定義が異なりますが、公務執行妨害罪における「暴行」はかなり広く認められ、公務員に向けられた有形力の行使であればよいとされています。
公務員の身体に対して直接行使される必要はなく，補助者や物に対して加えられ，間接的に当該公務員に物理的・心理的に影響するものであれば暴行にあたります。
また、必ずしも実際に職務の妨害が成功しなくとも、職務の執行にあたり、暴行又は脅迫を加えれば、公務執行妨害罪が成立することになります。
事例のAさんがおこなった無人のパトカーを蹴飛ばす行為が、職務の執行を妨害するに足る暴行であり、間接的には警察官に対するものといえると判断されれば、公務執行妨害罪が成立する可能性があるのです。
公務執行妨害罪の成立に争いがない場合、弁護士を通じて被害者への謝罪・被害弁償及び示談交渉を行うことが考えられます。
ですが、警察などの捜査機関は一般的に、公務執行妨害罪については、基本的に示談には応じず、また交渉もしてくれないとの実情があります。
しかし、示談ができない場合でも刑の減軽を求めることは十分に可能です。
まずは、刑事事件を専門とする弁護士に無料法律相談してみることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件を専門にしています。
公務執行妨害罪など困難さが伴う事件でこそ、刑事事件の経験豊富な弁護士にご相談ください。
（宮城県警察築館警察署までの初回接見費用：46,880円）
宮城県栗原市の未成年者喫煙禁止法違反 無罪主張なら刑事事件専門弁護士
宮城県栗原市の未成年者喫煙禁止法違反 無罪主張なら刑事事件専門弁護士
宮城県栗原市のコンビニエンスストアの店員Aさんは、１７歳の少年Bさんに煙草を販売したとして宮城県警察若柳警察署に取調べを受けている。
Aさんは、「（Bさんは）身長が170cm程度で、服装も制服ではなく子供っぽくもなかったため、成人だと思った。」と警察に話している。
Aさんは、Bさんに年齢確認のパネルタッチは押してもらったが身分証などでの年齢確認はしなかった。
（フィクションです。）
～未成年の喫煙を禁止する法律～
「未成年者喫煙禁止法」という法律が、未成年の喫煙を取り締まっています。
タバコの販売者に対しては、未成年が自ら使用することを知りながら、タバコを販売した場合、50万円以下の罰金に処罰すると定めています。
なお、この場合の「販売した者」とは販売した本人と解されていますので、原則として店ではなく「店員」が処罰の対象となるとされています。
～未成年と知らずにタバコを売ってしまったら？～
未成年者喫煙禁止法では、煙草または器具の販売者に対して、「年齢確認等」の措置を講ずるものとしており、コンビニでの年齢確認ボタンなどがその措置に該当します。
しかし、注意が必要なのは、購入者が年齢確認ボタンを押せばただちに「本人が未成年ではないということを確認した」とされるわけではないことです。
購入者が20歳以上だと年齢確認ボタンを押したとしても、店員が購入者が未成年だとわかった上で売った場合は罪に問われるおそれがあります。
たとえば、「学校の制服を着ていた」「明らかに成人とは思えない幼い風貌だった」というような場合は、「成人している」という確認ボタンを押していようが「確実に未成年だと分かるだろう」として処罰対象になるおそれが高いです。
しかし、「必ずしも未成年であると認識できるとは限らない」というように判断される場合は、罪に問われません。
実際に、2013年に、15歳の少年にタバコを販売したとして一審で有罪となった店員が、二審（高松高裁）では
・少年の顔を見たのはごく短時間である
・少年の身長は167cmほどあり成人男性に見られてもおかしくない
など、未成年と認識していたと認めるには合理的な疑いがあるとして、無罪となっています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
未成年者喫煙禁止法違反で無罪を主張したいとお悩みの方は、24時間受付の無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察若柳警察署への初回接見費用：お気軽にお問い合わせください。）
宮城県涌谷町の共同危険行為で観護措置 少年事件・刑事事件専門の弁護士
宮城県涌谷町の共同危険行為で観護措置 少年事件・刑事事件専門の弁護士
16歳A少年は，友人ら10人と原付バイクで連なって通行または並走し、共同して集団暴走行為をしたという道路交通法違反（共同危険行為）で宮城県警察遠田警察署に逮捕され，現在，観護措置で仙台少年鑑別所に身柄拘束されています。
A少年の両親は， A少年の在籍する高校にA少年の逮捕が発覚するかもしれないと恐れて，弁護士に無料法律相談を申し込みました。
（フィクションです。）
～共同危険行為とは～
「共同危険行為」とは、2人以上の自動車（オートバイを含む）または原動機付自転車の運転者が、2台以上の自動車または原動機付自転車を連ねて通行または並走させて、共同して著しく道路における交通の危機を生じさせるまたは、他人に迷惑を及ぼす行為のことをいいます。
バイクなどの集団暴走をイメージしていただければよいかと思います。
道路交通法の共同危険行為の禁止規定は、暴走族の取り締まりを主な目的として制定されました。
集団暴走行為による共同危険行為は、検挙者に占める未成年者の割合が高いことが特徴です。
～未成年が検挙・逮捕された場合～
未成年者が共同危険行為で警察に検挙・逮捕された場合は、少年事件として成人の刑事事件とは異なる手続きで処理されます。
成人のように刑罰を科すのではなく、矯正や環境の調整をして少年の更生が目指されることになります。
少年の共同危険行為事件の場合に、暴走族等の不良グループに所属しているとみなされると、交通事故・犯罪の温床として、再び非行に走る可能性が高いと判断される恐れがあります。
その場合、逮捕および観護措置による身体拘束、前歴や暴走行為の危険性・悪質性によっては少年院送致といった厳しい判断が下されることもありえます。
しかし、違反行為自体に争いがなくても，弁護士と事情を主張・立証することで厳しい処分を回避する活動を行ってもらうことができます。
厳しい処分を回避するためだけでなく、今後の再犯を防ぐためにも、少年に反省を促し、交友関係や生活環境を整え直すことも大切です。
早い段階で弁護士に相談・依頼することで、上記のような活動を早期に始めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
お子様が共同危険行為で逮捕され少年鑑別所に行ってしまいお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、お問い合わせください。
（宮城県警察遠田警察署への初回接見費用：43,220円）
宮城県美里町対応の弁護士 シンナー吸引で逮捕だが刑を軽くしたい
宮城県美里町対応の弁護士 シンナー吸引で逮捕だが刑を軽くしたい
21歳大学生Aさんは、宮城県美里町で仲間内でシンナーを吸引しているところを通報され、宮城県警察遠田警察署に毒物及び劇物取締法違反の罪で現行犯逮捕されました。
逮捕を知らされたAさんの両親は、刑事事件・薬物事件に強い弁護士に、Aさんのもとへ初回接見に行くよう依頼しました。
（フィクションです。）
～シンナー吸引と刑罰～
シンナーを吸引する行為が犯罪であるとご存知である方は多いと思いますが、シンナー吸引はどのような犯罪になるのでしょうか。
まず、シンナーとは、塗料を薄めるために使用される有機溶剤のことをいいます。
シンナーの内容物であるトルエンや酢酸エチルは、「毒物及び劇物取締法」とこれに関連する政令によって「劇物」に指定されています。
これらの毒物や劇物をみだりに摂取し、若しくは吸入、又はこれらの目的で所持した者は、「毒物及び劇物取締法違反」に当たり、「1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲内で刑事処罰を受けます。
シンナーの入手が比較的容易であることから、シンナーの摂取吸引は若者に多い犯罪です。
～シンナー吸引事件の弁護活動～
シンナーを吸引したことにつき争いがない場合、Aさんは、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金、又は併科される可能性があります。
Aさんとしては、少しでも刑を軽くしたいと考えるはずですし、刑事処罰を受ける場合でも、その重さが不当に加重されてはなりません。
シンナー吸引事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、できる限り量刑を軽くしてもらえるように、酌むべき事情を精査して主張していきます。
具体的には、
・シンナーへの依存性・常習性がないこと
・再犯防止のための家族等のサポート体制が整っている事情
・専門医による治療の用意があること
・共犯者間で従属的な立場にあったこと
などを、客観的な証拠に基づいて説得的に裁判官・検察官に対して主張することで、刑を軽くするための弁護活動をいたします。
薬物事件で刑を軽くしたい場合は、ご家族や周囲の方の理解と協力のもと、二度と薬物に手を染めない環境作りと具体的な対応策を示すことが重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
宮城県美里町でシンナー吸引で逮捕され、何とか刑を軽くしたいとお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。
（宮城県警察遠田警察署での初回接見費用 43,220円）
宮城県大崎市でキャッシュカード窃盗の少年事件 接見禁止解除する弁護士
宮城県大崎市でキャッシュカード窃盗の少年事件 接見禁止解除する弁護士
宮城県警古川警察署は、金融庁職員を装って高齢女性からキャッシュカードを盗んだとして、窃盗容疑で１６歳の少年を逮捕した。
カードで現金を引き出す手口の組織的詐欺グループが背後にいるとみて調べている。
逮捕容疑は、何者かと共謀し、金融庁職員を名乗って高齢女性に「キャッシュカード情報が漏れている可能性がある」などと電話。
少年が女性宅を訪れ、「使えないようにする」と言ってカード２枚を受け取った上、隙を見て偽のカードにすり替えて盗んだ疑い。
（2018年3月16日の産経ニュースの記事を基に作成したフィクションです。）
～窃盗罪～
窃盗罪は刑法235条に規定されており、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」とされています。
～親でも面会できない接見禁止処分～
特殊詐欺などの組織的犯罪の可能性がある場合、共犯者間で証拠隠滅や口裏合わせをすることを防止するため、接見禁止処分となる可能性が高くなります。
接見禁止処分が出ると、弁護士以外は接見（面会）できません。
ご家族であっても面会は認められません。
この接見禁止処分は、裁判所によって付される処分で、接見や物の授受を禁止する処分です。
ただ、弁護士が、家族などに限って接見できるように接見禁止処分を解除を裁判所に申し立てる
ことによって、接見できるようになることが多いです（「接見禁止（一部）解除」といいます）。
接見禁止（一部）解除の申立ては、経験のある弁護士でなければ難しいものです。
もし、接見禁止が付いた場合には、刑事事件の経験豊富な弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門とする弁護士が多数在籍しています。
窃盗罪で接見禁止を解除したいとお困りの方、身柄拘束から釈放したいとご希望の方は、まずはフリーダイヤル０１２０-６３１-８８１までお問い合わせください。
（宮城県警察古川警察署への初回接見費用：40,520円）
