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仙台市宮城野区の非現住建造物等放火罪 取調べ対応をアドバイスする弁護士
仙台市宮城野区の非現住建造物等放火罪 取調べ対応をアドバイスする弁護士
仙台市宮城野区在住Aは、非現住建造物等放火罪の容疑で逮捕・勾留されたのち、仙台地方裁判所に起訴されています。
起訴内容は、人が住居に使用していない建造物で、床にガソリンをまいて火を付け、床や柱を燃やしたというもので、Aは起訴内容を認めています。
（フィクションです。）
～放火・失火など火に関わる罪～
放火や失火といった火が関わる犯罪は、単に物や建物を壊すだけでなく、火が燃え広がることで不特定多数の人の生命や財産に危険を及ぼします。
それゆえ，放火の罪には重い罰則が定められています。
刑法は火災に関わる罪を以下のように区分しています。
出火が意図的なものとしては以下の犯罪があります。
・意図的に人が住んでいる建造物へ放火した場合，現住建造物等放火罪
・人が住んでいない建造物に放火した場合，非現住建造物等放火罪
・車やバイクなど建造物ではない物に放火した場合、建造物等以外放火罪
出火が過失によるものは、失火罪となります。
今回Aが起訴されている非現住建造物等放火罪は、刑法109条1項で、
「放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、２年以上の有期懲役に処する。」
と定められており、
同法109条2項で、
「前項の物が自己の所有に係るときは、６月以上７年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じさせなかったときは、罰しない。」
と定められています。
非現住建造物等に対する放火は、建造物内部の人の生命・身体などへの危険が存在しないことから、現住建造物等放火罪と比べて、法定刑が軽く定められていますが、罰金刑の定めはありません。
そのため，裁判で有罪になれば懲役刑の選択しかありません。
法定刑に懲役刑しか定められていない罪の場合は、裁判になることを見越したうえで，適切な取調べ対応を行う必要性が高いです。
特にこれまでに複数件の放火事件を起こしていて正確な記憶を欠いている場合、捜査官から「これもお前がやっただろう」と言われ、言われるがまま自白をしてしまうことも少なくありません。
記憶が曖昧な場合には、虚偽の自白調書に署名・押印してはいけない等、取調べに対してアドバイスを行います。
ご家族が非現住建造物等放火罪で逮捕・起訴されてお困りの場合は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
初回接見では、被疑者のもとへ接見に伺った弁護士が事件の内容に応じた適切な取調べ対応をお伝えすることができます。
（宮城県警察仙台東警察署への初回接見費用：36,900円）
仙台市太白区の少年の集団暴走行為 接見等禁止決定に対処する弁護士
仙台市太白区の少年の集団暴走行為 接見等禁止決定に対処する弁護士
仙台市太白区に住むアルバイターのA君（18歳）は、友人、後輩ら数人と集団暴走行為（共同危険行為）を行ったとして宮城県警察仙台南警察署に逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたA君の両親は、A君の面会へ行きましたが、A君に会うことはできませんでした。
当直の警察官からは「明後日なら面会できるかもしれない」と聞き、2日後、面会の方法を聞こうと宮城県警察仙台南警察署に電話をかけました。
しかし、警察官に「A君には勾留決定の際に接見等禁止決定が出されているので家族でも面会（接見）できません。」と言われてしまい、いまだA君には会えていません。
（フィクションです）
～面会できない？接見等禁止決定とは～
勾留決定後は通常であれば、ご家族など一般の方の面会が可能になります。
しかし、接見等禁止決定（面会、書類や手紙の受け渡しなどを禁止する処分）がなされた場合、たとえ両親などご家族であっても面会できないことがあります。
少年事件では共犯事件の割合が高く、事例のような集団暴走行為（共同危険行為）などの共犯事件の場合は、面会や手紙の受け渡しによって証拠隠滅が指示されるおそれがあると判断されてしまいやすいため、接見等禁止決定がなされるケースが多いです。
接見等禁止決定が出ている場合、ご両親でさえ面会や手紙のやり取りができなくなりますが、弁護士であれば面会（接見）することができます。
ご両親の代わりに弁護士が接見をおこなって、体調を尋ねたり、ご伝言をお伝えすることができます。
接見等禁止決定がなされている場合、依頼を受けた弁護士は接見等禁止を解くための活動をおこないます。
少年事件では、両親やご家族などとの面会が少年の大きな心の支えとなるためです。
接見等禁止決定に対する活動としては、接見等禁止決定に対して裁判所に準抗告（刑事訴訟法429条1項2号）を申し立てる活動や、接見等禁止の解除を目指した活動を行うことになります。
もちろん、少年の身体拘束の解放に向けた活動や、両親・学校との関係、就業先の開拓等の少年をとりまく外部環境、少年の内部環境の調整の活動も行うこともできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，接見等禁止決定がなされている場合は特に頻繁に接見を行い、ご両親などのご依頼者様にきめ細やかに報告・対応いたします。
集団暴走行為（共同危険行為）で宮城県警察仙台南警察署にお子様が逮捕されてしまった場合には、初回接見サービスをご利用ください。
(宮城県警察仙台南警察署への初回接見費用：34,800円)。
仙台市若林区のクラブの麻薬（LSD）事件で逮捕 否認事件で無罪の弁護士
仙台市若林区のクラブの麻薬（LSD）事件で逮捕 否認事件で無罪の弁護士
深夜に仙台市若林区の路上を歩いていて職務質問・所持品検査を受けたAは、ＬＳＤの錠剤を所持していたことから、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で宮城県警察仙台中央警察署に現行犯逮捕された。
逮捕される直前にAは、仙台市若林区のクラブで遊んでおり、クラブで知り合った男性から、酔い止め（実際はＬＳＤ）と称していくつか錠剤を購入して使用している。
突然の家族の逮捕に驚いたAの両親は、薬物事件に強い弁護士に問い合わせて初回接見を依頼した。
（フィクションです。）
～ＬＳＤ～
ＬＳＤは、「麻薬及び向精神薬取締法」によって、使用が禁止されている薬物で合成麻薬の一種です。
ＬＳＤ（リゼルグ酸ジエチルアミド、リゼルギン酸ジエチルアミド）
水溶液をしみこませた紙片、錠剤、カプセル、ゼラチン等が様々な形状があり、経口又は飲み物とともに飲むなどして使用されます。
ＬＳＤは、強い幻覚作用のあるアッパー系の薬物でクラブなどで使用されるドラッグとして流通しており、乱用した場合、特に幻視作用が強くあらわれます。
幻視以外にも、幻聴、時間の感覚の欠如などの強烈な幻覚作用が現れることが知られており、乱用を続けた場合は長期にわたって神経障害を来すこともあります。
ＬＳＤのリスクとしては、他にパニック反応やフラッシュバックが知られています。
ＬＳＤを所持・使用した場合、７年以下の懲役に処せられる可能性があります。
～違法薬物だと知らずに使ったら～
事例のAは、錠剤を酔い止めだと聞いて購入・使用しており、ＬＳＤであることを知りませんでした。
弊所にも、事例のようにクラブやディスコで違法薬物だと知らずに錠剤を購入・使用して、帰り道に職務質問・所持品検査されて発覚、現在も捜査されているがどうしたらよいかという相談が寄せられています。
Aのように、違法薬物であることを知らずに使用してしまった場合は、犯罪になりません。
なぜなら、犯罪の成立には、故意が必要だからです。
ただ、違法薬物であることを知らずに使用したのであっても、薬物を受け取った際の状況や値段等から、違法薬物であるという認識があっただろうと判断されるおそれもあります。
薬物を使用してしまった以上、警察は、違法薬物だという認識をもって使用したと考えて捜査するため、無実の主張を信じてもらえずに警察官に逮捕されてしまう可能性はあります。
「知らなかった」ということを、捜査機関・裁判所に認めてもらうことにはかなりの困難が伴います。警察官や検察官から厳しい疑いの目を向けられている場合で自分の無実を主張して信じてもらう、無罪を勝ち取ることを望まれる場合は、その思いを弁護士に代弁してもらうこともお考え下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、無実を信じてもらえずに窮地に置かれている方のために、最善を尽くします。
ＬＳＤなどの薬物事件・否認事件で逮捕されてお困りの際は、まずは初回接見サービスを通して、弊所の弁護士と話してみてください。
（宮城県警察仙台中央警察署への初回接見費用：34,100円）
仙台市青葉区の置引きの否認事件 依頼者に寄り添う弁護士
仙台市青葉区の置引きの否認事件 依頼者に寄り添う弁護士
仙台市青葉区在住のAは、仙台市青葉区のアーケード街のベンチに置き忘れてあったVの鞄を置引きしたと疑いをかけられて宮城県警察仙台中央警察署から捜査されている。
AはVの鞄を盗んだという認識ではなく、拾って交番へ届けようとしたが、別の用事ができたため後で落ち着いたときにでも交番に届けようと思い、そのまま持っていたものだから置引きしたわけではないと主張している。
（フィクションです）
～置引き～
置引きとは、置いてある他人の金品等（鞄、現金、財布、携帯電話等）を持って立ち去ることです。
置引きは、窃盗罪又は占有離脱物横領罪に該当します。
窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金である一方、占有離脱物横領罪の法定刑は1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料と大きく異なります。
いずれの犯罪が成立するかの分かれ目となるのは，対象となる物に被害者の支配力が及んでいるかどうかです。
窃盗罪が成立するためには、盗んだ物が被害者の（事実上の）支配下になければなりません。
盗んだものが被害者の（事実上の）支配下にあるかどうかは、被害者が意識して置いたのか置き忘れたのか、置かれている場所の性質や物から離れていた時間・距離などの事情から総合的に判断されます。
もっとも、AはVの鞄を拾って交番に届けようとしたが、別の用事ができたため後で落ち着いたときにでも交番に届けようと思い、そのまま持っていたものだから盗んだわけではないと主張しています。
交番に届け出るつもりで自分のものにする意思がなければ、窃盗罪や占有離脱物横領罪にはあたりません。
ただし、その場で届け出ることが可能かつ容易であった場合は、「後で届けるつもりだった」と主張しても認められることは難しいでしょう。
事例のようなケースで置引きの容疑をかけられている場合、窃盗罪や占有離脱物横領罪が成立するのか、成立する場合どちらの罪になるのか、具体的に判断するには刑事事件の専門知識が必要ですので、弁護士に相談して解決を仰ぐべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、否認の刑事事件の弁護活動も多数承っております。
置引き事件で警察に信じてもらえずお困りの場合は、お気軽に無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察仙台中央警察署への初回接見費用：34,100円）
宮城県角田市の盗撮の少年事件 真の更生を考える弁護士
宮城県角田市の盗撮の少年事件 真の更生を考える弁護士
16歳少年Aは、宮城県角田市にあるスーパーの上りエスカレーターにおいて、スマートフォンのビデオカメラ機能を用いて前方にいたV女のスカート内の下着を盗撮をした疑いで、宮城県警察角田警察署の捜査を受けています。
Aの両親は、今後の事件の流れと処分の見通しについて聞くため、刑事事件・少年事件専門の法律事務所を訪れました。
（フィクションです。）
～盗撮と少年事件～
宮城県では、盗撮について、迷惑行為防止条例（正式名称「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」）の第三条の二で禁止しています。
盗撮行為を行うと、迷惑行為防止条例違反となるのは成人でも未成年でも変わりません。
ただし、その後の手続や処分面でいえば、未成年が起こした場合（少年事件）と、成人が起こした場合とでは異なる部分があります。
少年が、盗撮事件の犯人と疑われ、捜査を受けた場合、警察や検察官から家庭裁判所へと事件が送られます。
家庭裁判所調査官による調査を受けた後、家庭裁判所裁判官による審判を受け、保護処分になるかどうかや処分の内容が決定します。
少年事件の処理で重視されるのは、成人の事件のように犯人に対する刑罰を決めることではなく、少年の真の更生を実現するためにベストな処分・環境を判断することです。
弁護士が少年事件の依頼を受けた場合も、どのようにすれば少年が真に更生できるのか頭を悩ませることになります。
このような弁護・付添人活動をしていくためには、刑事事件・少年事件に関する豊富な知識や経験が必要となるため、刑事事件・少年事件専門の弁護士に任せることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年の精神的なサポートや法的なアドバイスだけでなく、ご家族の方に少年を更生させるためにはどうすればよいか親身になってアドバイスしていきます。
盗撮の少年事件でお困りの場合は、お気軽に無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察警察署への初回接見費用：44,200円）
宮城県白石市の傷害事件 示談交渉により事件化阻止の弁護活動
宮城県白石市の傷害事件 示談交渉により事件化阻止の弁護活動
会社員男性Aさんは自身が勤める宮城県白石市の会社内で、部下のVさんとトラブルになり、カっとなってVさんの顔面を殴って加療2週間の怪我を負わせてしまいました。
Vさんは、病院を受診して治療を受けているものの警察にはまだ届け出ていません。
Vさんは、Aさんに治療費の支払いを求めており、Aさんが支払わない場合警察に被害届を出すと話しています。
（フィクションです。）
～傷害罪と示談～
傷害罪は、「人の身体を傷害」した場合、つまり、他人に傷害を負わせたら成立します。
傷害罪の法定刑は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
「傷害」とは、一般的には、人の生理的機能に障害を与えることといわれています。
この「傷害」に至らない有形力の行使を行った場合には、暴行罪となります。
事例では、AさんがVさんの顔面を殴って加療2週間の怪我を負わせているため、傷害罪に当たると思われます。
事例では、まだVさんは被害届を出していないため、示談によって事件化しないで事件を解決できる可能性があります。
示談とは，被害者に対して相応の金銭を支払った上で，当事者間で事件を解決するという内容の合意をすることをいいます。
示談は民事上の契約なので、加害者と被害者の二人だけで締結することもできます。
しかし、犯罪の加害者と被害者という関係であるため、当事者同士での謝罪や示談交渉に応じてもらえたとしても、
・お互いが感情的になって話が平行線となり、交渉がうまくいかず関係が悪化する場合
・法的知識が十分でないために締結した契約内容が紛争解決に不十分である場合
がままあります。
そのような事態を防ぐためには、弁護士を第三者として仲介させることが望ましいでしょう。
弁護士を介して示談交渉し、被害者に対して真摯に謝罪と被害弁償を行って被害者から被害届を出さないことについて約束していただければ、警察から捜査を受けることなく、当事者同士で事件を解決することが期待できます。
もし被害者から不合理な金額を要求されている場合などは、妥当な金額に向けて粘り強く交渉します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、数々の示談をまとめ上げてきた刑事事件専門の法律事務所です。
傷害罪で示談を締結して事件化を阻止したいとご希望されている方は、お気軽にフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察白石警察署への初回接見費用：41,120円）
宮城県栗原市の不正アクセス禁止法違反事件 刑事事件に詳しい弁護士
宮城県栗原市の不正アクセス禁止法違反事件 刑事事件に詳しい弁護士
宮城県栗原市在住の無職Aさんは、会社を解雇された腹いせに自宅から元勤務先会社のサーバーに不正にアクセスして情報を閲覧していました。
不正アクセスに気付いた元勤務先会社が警察へ相談し、捜査によりAさんの自宅のインターネットアドレスから元勤務先会社のサーバーに対する不正アクセスの痕跡が見つかったことから、Aさんのもとに宮城県警察若柳警察署より不正アクセス禁止法違反の疑いで呼び出しがなされました。
（フィクションです。）
不正アクセスとは、本来アクセス権限を持たない者が通信回線、ネットワークを通じて、サーバや情報システムの内部へ侵入する行為です。
例えば、パスワードなどでアクセスを制限されているコンピューターやサーバへ電気通信回線を通して他所から他人の識別情報（ＩＤとパスワードなど）を入れてアクセスする、いわゆる不正ログイン行為などが当たります。
身近な例として、LINEやFacebook、TwitterなどのSNSアカウントが乗っ取られる被害も不正アクセス（不正ログイン）の一種です。
不正アクセス行為はそれ自体がサーバなどを停止させるおそれがありますし、データを改ざんしたり機密情報を盗み取ったりといった行為につながります。
こうした不正アクセス行為を取り締まるため、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（略称「不正アクセス禁止法」）が平成12年2月から施行され、平成24年5月に改正されて内容・罰則共に強化されています。
不正アクセス禁止法で禁止されている「不正アクセス行為」には、大きく分けて次の２つの行為があります。
①他人のＩＤ・パスワードを悪用する行為：一般的に「不正ログイン」や「なりすまし行為」と呼ばれる行為。
②コンピュータプログラムの不備を衝くことにより、本来アクセスする権限のないコンピュータを利用する行為：「セキュリティホール攻撃」と呼ばれ、アクセス制御のプログラムの瑕疵，アクセス管理者の設定上のミス等の安全対策上の不備などいわゆるセキュリティホールを利用して，システムに侵入する行為。
不正アクセス行為の禁止に反した場合の法定刑は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。
不正アクセス行為自体が処罰されるので、「回線を利用して他人のプライバシーにアクセスしたが、何もしていない、特に情報も得ていない」という場合でも処罰されることになります。
不正アクセス行為をして得た情報や不正アクセス後にした行為の内容に関わらず、不正アクセス行為をすること自体が、ネット社会の秩序を乱し、高度情報通信社会の健全な発展を滞らせるので許されないということです。
不正アクセス行為は、警察による認知件数が年々増加しています。
前科を付けたくない、刑を軽くしたいという場合は、早めに弁護士に依頼して、不正アクセスの相手先やアクセス管理者との示談交渉など、いち早く今後の弁護活動を行うことが重要です。
不正アクセス事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にご相談ください。
（宮城県警察若柳警察署の事件の初回相談料：無料）
呼気検査拒否で逮捕？ 宮城県大崎市対応の刑事事件弁護士
呼気検査拒否で逮捕？ 宮城県大崎市対応の刑事事件弁護士
宮城県大崎市在住40代男性Aは、接待でお酒を飲んだのち、車に乗って自宅に帰る途中で、警察官による自動車検問に引っかかりました。
Aは呼気検査を求められましたが、飲酒運転がばれることを恐れたAは、頑なに呼気検査を拒否し続けてそのまま車で逃走しようとしたところ、飲酒検知拒否罪の疑いで宮城県警察古川警察署に現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～呼気検査を拒否して飲酒検知拒否罪～
自動車検問で飲酒運転をしているかどうかを判断する場合は、呼気検査（飲酒検知）が行われます。
この検査で呼気中のアルコール濃度が一定値を超えた場合に、飲酒運転をしていたと警察官に判断されます。
道路交通法には、警察官には、車両等を運転する者に対して、同法65条1項（酒気帯び運転）に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官が呼気検査ができるという規定があります（同法67条3項）。
同法65条1項（酒気帯び運転）に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官等による呼気検査（飲酒検知）に関して、その運転手には呼気検査に協力する義務が生じます。
運転者がこの呼気検査（飲酒検知）を拒否した場合には、飲酒運転の罰則とは別に刑事処罰を受けることになります。
道路交通法には、「第六十七条（危険防止の措置）第三項の規定による警察官の検査を拒み、又は妨げた者は、三月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。
「酒気帯び運転のおそれ」があるのか否かの判断は、警察官がおこないます。
事例のAの場合、警察官から見て、「酒気帯び運転のおそれがある」と判断されたにも関わらず、Aが呼気検査を拒否したり妨害した、と認められれば、飲酒検知拒否罪に当てはまる恐れが高いです。
自動車検問に引っかかり飲酒運転の罪に問われたくないからといって、警察官の再三の説得にも関わらず呼気検査（飲酒検知）を拒否したり、逃亡したりしてしまうと、事例のように飲酒検知拒否罪で現行犯逮捕される事態になりかねません。
もし、飲酒検知拒否罪で現行犯逮捕された場合には、刑事事件に詳しい弁護士に初回接見をご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見によって、孤独で過酷な状況下にある加害者・容疑者の方に、弁護士から取調べについての対応や事件の見通しについて法的なアドバイスをご提供いたします。
ご家族の方が呼気検査（飲酒検知拒否罪）で逮捕されてしまいお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
（宮城県警察古川警察署 初回接見費用：40,520円）
宮城県登米市のヘロイン所持で麻薬取締法違反で逮捕 執行猶予は弁護士へ
宮城県登米市のヘロイン所持で麻薬取締法違反で逮捕 執行猶予は弁護士へ
宮城県登米市の路上で自動車を駐車して車内で仮眠していたAさんは、宮城県警察佐沼警察署の警察官より職務質問を受け、任意で所持品検査を受けたところ所持品からヘロインの粉末が発見された。
Aさんはヘロイン所持による麻薬及び向精神薬取締法違反（麻薬取締法違反）の疑いで現行犯逮捕された。
（フィクションです。）
～ヘロインと麻薬及び向精神薬取締法～
麻薬取締法（正式名称：麻薬及び向精神薬取締法）は、28条本文によって「薬取扱者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を所持してはならない」と「麻薬」の「所持」を禁止しています。
法律用語を離れた一般用語としては、ヘロインや覚せい剤、大麻、脱法ドラッグ等も含め違法薬物に関して一般的に「麻薬」という用語が使われることが少なくありません。
しかし法律上では、刑事事件の対象としてこれらは厳密に区別されています。
麻薬取締法における「麻薬」とは、同法第2条1号および別表第1にあたるものを指します。
本件でAさんが現行犯逮捕されている薬物であるヘロインは、麻薬取締法において「ジアセチルモルヒネ等」として同法で規制される「麻薬」に含まれています。
ヘロインは、けしを原料とした薬物で、けしからあへんを採取し、あへんから抽出したモルヒネを精製して作られます。
ヘロインの所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為が麻薬取締法によって規制されており、本法の中でも重い刑罰が科せられています。
ヘロインの所持については、営利目的がない場合の法定刑は１０年以下の懲役、営利目的がある場合は法定刑は１年以上の懲役で、情状により５００万円以下の罰金を併科されます。
ヘロイン所持事件などの薬物所持事件の場合で執行猶予を得るためには、薬物の所持量や使用頻度、初犯であるかどうかなどが重要になってくるといわれています。
例えば、ヘロインの所持量が微量であり、かつ初犯であるような場合には執行猶予が得られる可能性もあると思われます。
弁護士としては、これらの他に、反省を深めていること、薬物に対する依存性・常習性がないこと、専門医や薬物依存からの回復のための施設を利用しており再犯の危険がないことなど、有利な情状を説得的に主張する弁護活動を行うことが考えられます。
ヘロイン所持事件の弁護活動を依頼されたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所（フリーダイヤル0120-631-881）までお問い合わせください。
（宮城県警察佐沼警察署までの初回接見費用：お気軽にお問い合わせください）
宮城県気仙沼市の刑事事件 常習累犯窃盗罪を弁護士が解説
宮城県気仙沼市の刑事事件 常習累犯窃盗罪を弁護士が解説
宮城県気仙沼市在住の無職Aさんは、近所のスーパーで万引きを繰り返していたところ、宮城県警察気仙沼警察署により、窃盗の容疑で逮捕されました。
Aさんは、過去に3回、窃盗の罪で起訴されて有罪となっている前科があることから、宮城県警察気仙沼警察署の警察官から今回の事件では常習累犯窃盗罪で起訴する見通しであると聞きました。
Aさんの両親は、常習累犯窃盗罪について、執行猶予になる可能性について、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～窃盗罪と常習累犯窃盗罪～
常習累犯窃盗罪とは、「盗犯等の防止及び処分に関する法律（盗犯等防止法）」3条に規定されており、窃盗犯の常習性に対してより重い責任を問う趣旨により、窃盗罪に比べて法定刑が重くされています。
過去10年間に裁判で3回以上、6ヵ月の懲役以上の刑が確定している人が新たに窃盗罪に問われた場合に常習累犯窃盗罪が適用されることになります。
・窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金ですが、常習累犯窃盗罪の法定刑は、3年以上の有期懲役となり、常習累犯窃盗罪は罰金刑の規定がない、非常に重い罰則が定められています。
常習累犯窃盗罪で起訴された場合、執行猶予が付く可能性がないわけではありませんが、刑法の規定で執行猶予を付けられるのは懲役３年以下などに限定されているため、執行猶予は確率的には低く、実刑を免れることが難しくなります。
また、常習累犯窃盗罪は、窃盗の常習性から再犯防止への期待が持てないと判断されやすく、執行猶予付きの判決を得ることは難しいと考えられます。
実際にも、常習累犯窃盗罪で起訴された場合、実刑判決を受けていることが多いのが実情です。
事例のように、犯行の態様が万引きの場合で執行猶予獲得を目指す場合、直前の刑の執行終了の日ないし執行の免除を得た日から今回の裁判の判決の言渡日において５年を超える期間経過しており、謝罪や被害弁償がなされていて、深く反省しており、積極的な再犯防止策を講じていることを示すことができれば、判決において執行猶予が付される可能性はなくはありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、執行猶予獲得が難しいと予想される事件でも、積極的に活動して執行猶予獲得を目指していきます。
ご家族が常習累犯窃盗罪で起訴されてお困りの場合は、お気軽にフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察気仙沼警察署への初回接見費用：フリーダイヤルにてご案内いたします。）
