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コンピュータウイルス送信で電子計算機損壊等業務妨害罪 宮城県名取市対応の刑事弁護士
コンピュータウイルス送信で電子計算機損壊等業務妨害罪 宮城県名取市対応の刑事弁護士
30代男性Ａさんは、Ｖ社が宮城県名取市に設置した同社の業務に使用するサーバ・コンピュータに対し、インターネットを介して、作動障害を引き起こす不正な指令を含むコンピュータウイルスを送信しました。
Ｖ社は、サービス運用が著しく困難になるとともに、上記サーバ・コンピュータから他のコンピュータに対して上記ウイルスが多数送信されたため、Ｖ社の提供業務に支障が生じました。
後日、Ａさんは、電子計算機損壊等業務妨害罪の疑いで、宮城県警察岩沼警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～コンピューターウイルス送信によって業務を妨害した場合～
事例のＡさんは、電子計算機損壊等業務妨害罪の疑いで逮捕されています。
電子計算機損壊等業務妨害罪は、昭和62年に新設された犯罪です。
電子計算機（コンピュータなど）を損壊する行為、電子計算機に虚偽の情報や不正な指令(ウイルス)を与える行為、その他電子計算機の動作阻害を生じさせるような行為により、電子計算機の動作を停止させたり、使用目的に反する動作をさせて、業務妨害をした場合に、「電子計算機損壊等業務妨害罪」に該当します。
電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法234条の2第1項）
「人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」
本罪は、通常の業務妨害罪の法定刑（3年以下の懲役又は50万円以下の罰金）に対して、法定刑が加重されています。
電子計算機による情報処理は大量迅速に行われるため、電子計算機に向けられた加害による業務妨害は、従来の形態による業務妨害行為に比して重大かつ広範な被害を生じる可能性があるため、通常の業務妨害罪の法定刑より加重されていると言われています。
通常、執行猶予になるためには、3年以下の懲役を言い渡されることが必要です。
電子計算機損壊等業務妨害罪は、法定刑が5年以下の懲役ですので、3年を超える懲役を言い渡された場合、執行猶予ではなく実刑判決が言い渡されることになります。
実刑判決が言い渡されると刑務所に服役しなければならなくなります。
実刑判決を避けたい場合は、より軽い処分である罰金刑や執行猶予付き判決を獲得できるよう、弁護士に主張・立証活動や示談交渉を行ってもらうことが重要でしょう。
宮城県名取市などでコンピューターウイルスを送信して電子計算機損壊等業務妨害罪でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（宮城県警察岩沼警察署の初回接見費用：38,400円）
宮城県多賀城市の自殺幇助未遂罪で逮捕 不起訴獲得のため活動する弁護士
宮城県多賀城市の自殺幇助未遂罪で逮捕 不起訴獲得のため活動する弁護士
宮城県多賀城市在住の会社員Ａさんは、友人Ｖさんが飛び降り自殺をするのを手助けしたとして、自殺幇助未遂罪の疑いで宮城県警察塩釜警察署に逮捕されました。
Ａさんは、Ｖさんから「生きるのがつらいので、自殺を手伝ってほしい。」と懇願されたため、かねてよりＶさんが考えていた自殺現場まで車で連れていったということです。
幸いにして飛び降りたＶさんは一命をとりとめました。
（フィクションです。）
～自殺関与の罪～
自殺すること自体は犯罪ではないため、自殺した本人が何か罪に問われることはありません。
一方で、他人を唆して自殺を決意させると「自殺教唆罪」、自殺を決意している他人に自殺の道具を提供したり、自殺の方法を教えたりして自殺を手助けした場合には「自殺幇助罪」がそれぞれ成立し、罪に問われます。
自殺教唆罪、自殺幇助罪は、刑法第２０２条に規定されており、
「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ」た者について、「６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処する」と定められています。
自殺をする人が既に自殺を決意しているかどうかで「自殺教唆罪」と「自殺幇助罪」が区別されます。
事例では、Ａさんは、既に自殺を決意しているＶさんから懇願されて、かねてよりＶさんが自殺現場として考えていた場所に車で連れて行っていますので、自殺を手助けする行為に当たるとして自殺幇助未遂罪に問われるおそれがあります。
ただ、自殺幇助未遂罪は、6月以上7年以下の懲役・禁錮という法定刑が規定されており、略式手続きによる罰金処分はとり得ません。
しかし、事案自体が軽微で、背景事情としても酌量の余地があり、反省を深めているような場合には、弁護士が説得的に検察官に主張することにより、不起訴処分を獲得できる場合もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、事件内容に応じて見通しを適切に立てたうえで、最適の主張をしていきます。
自殺幇助未遂罪など自殺関与の罪で不起訴処分を獲得したい場合は、まずは弊所の無料法律相談と初回接見をご検討ください。
（宮城県警察塩釜警察署への初回接見費用：38,800円）
宮城県塩釜市の原付バイクの交通事故 過失運転致傷罪と少年事件に強い弁護士
宮城県塩釜市の原付バイクの交通事故 過失運転致傷罪と少年事件に強い弁護士
宮城県塩釜市在住の18歳Ａさんは、塩釜市内の車道を原動機付自転車（原付バイク）で走行していて信号のない交差点に進入した際、Ａさんの前方不注意で歩行者Ｖさんと衝突しました。
衝突により転倒したＶさんは全治2か月の怪我を負いました。
Ａさんが過失運転致傷罪で宮城県警察塩釜警察署に逮捕されたと連絡を受けたＡさんの両親は少年事件に強い弁護士事務所に無料法律相談の問い合わせをしました。
（フィクションです）
～原動機付自転車で事故を起こすと～
事例のＡさんは、過失運転致傷罪で宮城県警察塩釜警察署に逮捕されています。
過失運転致死傷罪は、自動車運転死傷行為処罰法5条に以下の通り定められています。
「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。」
過失運転致死傷罪は、前方不注視やスピード違反などの過失により自動車事故で人を負傷させたり、死亡させたりする場合に成立します。
しかし、今回のＡさんは、原動機付自転車（原付バイク）を運転中に事故を起こしているため、同法の「自動車」に当たらないとも思えます。
そこで、自動車運転死傷行為処罰法第1条第1項を見てみると、「自動車」とは、道路交通法 第2条第1項第9号 に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいうと規定しています。
つまり、原動機付自転車（原付バイク）も自動車運転死傷行為処罰法の「自動車」に含まれることになります。
したがって、Ａさんは前方不注意（＝過失）によってＶさんに全治2か月の傷害を負わせていますから、同法第5条の過失運転致傷罪に当たることになるでしょう。
ただし、Ａさんはまだ18歳ですから、成人と同じように刑事裁判にかけられる可能性は低く、少年事件として家庭裁判所による少年審判によって処分が決まることになります。
少年事件では、成人の場合のように刑罰を科すのではなく、矯正や環境の調整をして少年の更生を目指します。
そのため、弁護士には、少年事件の特徴を踏まえた活動が要求されます。
加えて、少年事件では成人の刑事事件以上に時間が限られているため、迅速な準備も必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所として、少年事件の特徴を踏まえた付添人活動を行います。
過失運転致傷罪の少年事件でお困りの場合は、まずは、無料法律相談や初回接見サービスについて、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお問い合わせください。
（宮城県警察塩釜警察署への初回接見費用：38,800円）
仙台市泉区の覚せい剤の営利目的譲渡 黙秘権など取調べ対応をアドバイスする弁護士
仙台市泉区の覚せい剤の営利目的譲渡 黙秘権など取調べ対応をアドバイスする弁護士
Ａさんは，覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）で，宮城県警察泉警察署に通常逮捕されました。
Ａさんは，初回接見に来た弁護士に，黙秘権について尋ねました。
（フィクションです）
～覚せい剤営利目的譲渡～
覚せい剤を営利目的で（＝覚せい剤を売買するなど、自ら財産上の利益を得ることや第三者に財産上の利益を得させることを目的として）譲渡した場合は、覚せい剤取締法違反となり、法定刑は１年以上の懲役で、情状により５００万円以下の罰金を併科されます。
覚せい剤取締法違反事件は，起訴される可能性が非常に高いという特徴があります。
～黙秘権～
取調べの際、自己の意思に反する発言をしなくてよい権利を黙秘権と言います。
利益・不利益を問わず一切の供述を拒否することができるため、取調べの中で取調官から答えたくない質問をされた場合には、ずっと黙っていたり、「話したくありません」と答えることができるのです。
（もちろん、答えたい質問があれば、それにだけ答えるということもできます。）
権利として認められている黙秘権ですが、どのような場合にこの黙秘権を使うべきかは難しい問題です。
犯人でないのであれば「自分はやっていない」と主張したうえで黙秘した方が効果的な場合があります。
しかし、黙秘をせずに正直に話した場合には、反省し、捜査へ協力するという態度であるとみなされて、のちの刑事処分を起訴猶予や罰金、執行猶予判決などのより有利な処分を導く可能性が出てきます。
取調べ室で捜査官を前に黙秘し続けることは、想像以上の負担であり、被疑者・被告人によっては黙秘し続けることに耐えられないことがあります。
そのような場合には、黙秘ではなく、供述調書への署名押印の拒否（刑事訴訟法１９８条５項但書）という対応もあります。
捜査官の前で供述したとしても，それをまとめた調書は，署名押印がない以上，裁判の証拠としては使えないためです（刑事訴訟法３２２条１項）。
黙秘すべきか正直に話すべきかはケースバイケースなので、事前に弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、個々の事件や依頼者に応じて適切な取調べ対応をアドバイスします。
覚せい剤取締法違反事件でご家族が逮捕されており黙秘権を行使すべきか迷っているという場合は、まずは初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察泉警察署の初回接見費用：34,800円）
仙台市宮城野区の公然わいせつ事件で逮捕 冤罪事件なら刑事事件専門弁護士に
仙台市宮城野区の公然わいせつ事件で逮捕 冤罪事件なら刑事事件専門弁護士に
仙台市宮城野区在住のＡさんは、深夜人通りの少ない路上で、通行人の女性Ｖさんに対して自己の陰茎を見せる行為を行いました。
驚いてその場から逃げたＶさんが１１０番通報し、Ａさんは公然わいせつ罪の疑いで仙台東警察署に逮捕されました。
事件現場付近では、従前から公然わいせつ罪の被害が続出しており、仙台東警察署ではこれらもＡさんの仕業ではないかと考えてＡさんの取調べをしています。
しかし、Ａさんは、「今回の件以外は何もしていない。今回の件以外は冤罪だ」と捜査官に対して主張しています。
（フィクションです）
～公然わいせつ罪～
公然わいせつ罪は、刑法１７４条「公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と規定された犯罪です。
典型例が，本件のような路上での陰茎の露出です。
～やっていない公然わいせつ事件の自白をすると～
公然わいせつ罪の事実を認める場合、取調べでは、事件の事実以外に，これまでも同様の行為を繰り返していないか、つまり犯行の常習性に関し事情を聴かれます。
なぜかというと、犯行の常習性が、刑事処分（起訴か不起訴か）や量刑を決めるにあたっての重要な要素となるためです。
しかし、捜査官から執拗に常習性に関して聴取されるからといって、自身がやっていない事件についてやったと認めてはいけません。
逮捕されて警察署に留置されている状況下で精神的に参ってしまい、「一つ認めるのも複数認めるのも同じ」という考えに陥るのかもしれません。
ですが、自身がおこなっていない事件についてまでも認めてしまうと、常習性に関して自分の意に反する供述調書が作成されてその内容を基に重い刑事処分を科せられないとも限りません。
自身の起こしていない公然わいせつ事件に関しては、しっかりと否認をし、対応すべきです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスでは、取調べにどのように対応したらよいか等具体的な法的アドバイスをしていきます。
公然わいせつ罪などでご家族が逮捕されてお困りの方は，０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（宮城県警察仙台東警察署への初回接見費用：36,900円）
仙台市太白区のベランダから下着泥棒した窃盗事件 逮捕が不安なら弁護士へ
仙台市太白区のベランダから下着泥棒した窃盗事件 逮捕が不安なら弁護士へ
仙台市太白区に住む会社員のＡさんは、通勤途中に魔が差して民家のベランダに干してあった洗濯物の中から女性用の下着を盗みました。
帰宅後Ａさんは下着泥棒で逮捕されるのではないかと怖くなり、窃盗事件に強い弁護士に無料法律相談に訪れました。
（フィクションです。）
～下着泥棒～
下着泥棒は他人の物である下着を盗んでいますので、窃盗罪にあたります。
窃盗罪の法定刑は、「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
さらに、下着泥棒をする際には、ベランダや庭など他人の家の敷地内やコインランドリーなどに侵入することが多いため、住居侵入罪や建造物侵入罪が加わることが多いです。
なお、下着の窃盗目的で住居侵入罪や建造物侵入罪を犯している場合は、住居（建造物）侵入罪と窃盗罪は「手段と目的」の関係にあるので牽連犯となり、刑事罰は法定刑が重い窃盗罪の法定刑によって処断されることとなります。
～下着泥棒で現行犯逮捕されなくても～
下着泥棒で逮捕されるケースとして以下のケースが考えられます。
①干されている洗濯物やコインランドリー内にある洗濯物から下着を盗んでいるところを見つかって、被害者や目撃者に現行犯逮捕される
②被害者が警察に被害届を出したことにより警察が捜査を開始し、防犯カメラに映った映像から、後日裁判官から発布された逮捕状に基づいて通常逮捕される
②のケースのように、現行犯逮捕されなかった場合でも後日逮捕される恐れがありますが、警察の捜査が及ぶ前に弁護士を介して被害者に謝罪し示談することができれば、逮捕のリスクを回避できる可能性があります。
刑事事件専門の法律事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまでに下着泥棒事件のご依頼も承っております。
仙台市太白区などで魔が差して下着泥棒をしてしまい逮捕されるか不安だという場合は、まずはお気軽に無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察仙台南警察署への初回接見費用：34,800円）
仙台市若林区の傷害罪で逮捕 国選から私選に弁護士を変更なら
仙台市若林区の傷害罪で逮捕 国選から私選に弁護士を変更なら
仙台市若林区在住のＡさんは、隣人を蹴って全治2週間の傷害を負わせたとして傷害罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんには、国選弁護人が選任されていますが、接見にあまり来ない、Ａさんの家族に進捗の連絡がほとんどなく、法律事務所に連絡してもなかなか国選弁護人と話せない状況です。
Ａさんの両親は、このまま国選弁護人に活動してもらうことに不安を感じ、弁護士の変更について刑事事件専門の弁護士事務所に相談しました。
（フィクションです。）
～傷害罪～
事例のＡは、隣人を蹴って全治2週間の傷害を負わせたとして傷害罪で逮捕されています。
傷害罪（刑法204条）は、人の身体を傷害することで犯罪が成立します。
～国選から私選へ弁護士の変更～
弊所には、国選弁護人がついているが、不満があり弁護士を変更したいという相談がしばしば寄せられます。
大多数の弁護士は国選であっても私選である場合と変わらないしっかりとした弁護活動を行っていると思います。
しかし、もし国選弁護人のやる気が感じられない、気が合わず信頼できない等の理由で解任したい場合はどのようにしたらよいのでしょうか。
国選弁護人は国（裁判所）によって選任されます。
被疑者・被告人本人やその家族には、国選弁護人を解任する権利はなく、裁判所も余程のことがない限り、国選弁護人を解任や交代させることはありません。
国選弁護人に不満があって弁護士を変更したい場合は、被疑者・被告人本人やその家族で私選弁護人を選ぶ必要があります。
私選弁護人を選任すると、国選弁護人は裁判所から解任され、私選弁護人が新たに弁護人として活動することになります。
弁護活動は今後の人生を左右するものであり、合わない弁護士や刑事弁護経験の少ない弁護士であった場合には，被疑者・被告人の不利益は大きいといえます。
もし合わない国選弁護人と刑事手続を進めて出た結果に納得できないかもしれない・弁護士を変更しなかったことを後悔するかもしれない、と感じるのであれば、早い時期に信頼できる私選の弁護士へと切り替える決断も必要です。
業務の割合の中で刑事事件が多くを占めている弁護士，法律事務所はごく限られています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、国選弁護人が選任されている事件で弊所の弁護士を私選弁護人として変更いただくことも多々あります。
「現在の国選の弁護士がしっかり活動しているか聞きたい」というセカンドオピニオンとしての無料相談もお受付していますので、傷害罪でお困りの場合はお気軽に無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察仙台南警察署への初回接見費用：34,800円）
保険商品の勧誘で不退去罪？ 仙台市青葉区の刑事事件専門弁護士
保険商品の勧誘で不退去罪？ 仙台市青葉区の刑事事件専門弁護士
生命保険の勧誘をしているＡさんは、契約件数が伸び悩んでいる焦りから、仙台市青葉区のＶさん宅で熱心に保険商品の説明をしていた。
Ｖさんから何度も「お引き取り下さい」と退去を求められながらも約2時間居座って保険商品の説明をしていたところ、困ったＶさんに宮城県警察仙台中央警察署に通報されてしまい、Ａさんは不退去罪の容疑で現行犯逮捕された。
（フィクションです。）
～不退去罪～
不退去罪は、刑法第130条後段に規定されており、住居権者・管理者の同意を得て住居等に入った者が、退去の要求を受けたにもかかわらず退去しない場合に成立する罪です。
つまりは、住居人などから住居から出ていくようと要求を受けたにもかかわらず、退去せずにそのまま居座り続けて帰らなかった場合に不退去罪が成立します。
不退去罪の法定刑は、住居侵入罪と同じ「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金」です。
今回の事例のＡさんは、Ｖさんから「お引き取りください」と何度も退去を求められながらも約2時間Ｖさん宅に居座っているため、不退去罪にあたる恐れが高いでしょう。
不退去罪は、あまり逮捕者がでない比較的珍しい罪であり、法定刑も比較的軽い部類の犯罪なので初犯であれば微罪処分で終わることも多いようです。
しかしながら、前科前歴がある、不退去罪に付随して他の犯罪も関連しているなど悪質なケースですと、起訴されてしまうことも考えられます。
不退去罪で捜査を受けている場合は、一度刑事事件専門の弁護士に相談してみることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、まずはお話だけ聞いてみたいという方のご相談もお受けしておりますので、不退去罪などでお困りの場合は、お気軽に無料法律相談をご予約ください。
（宮城県警察仙台中央警察署の初回接見費用 34,100円）
宮城県山元町の飲酒後仮眠をしてから車を運転して飲酒運転 逮捕に強い弁護士
宮城県山元町の飲酒後仮眠をしてから車を運転して飲酒運転 逮捕に強い弁護士
50代会社員Ａさんは、宮城県亘理町の飲食店で飲酒した後、自身の自動車内で数時間の仮眠をとりました。
そろそろアルコールが抜けただろうと思い、自動車を運転して同町内の自宅へ帰宅しようとしていたところ、宮城県警察亘理警察署の交通検問で飲酒検知されて、呼気からアルコールが検出されたため、飲酒運転（酒気帯び運転）で逮捕されました。
（フィクションです。）
～飲酒後仮眠をして車を運転しても飲酒運転になる？～
お酒を飲んでアルコールが体内に残った状態で車等の乗物を運転すると、飲酒運転になります。
飲酒運転は、飲酒運転によって事故を起こしたか否かにかかわらず、道路交通法で禁じられています。
刑事罰が科せられるのは
・酒気帯び運転（呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム以上のアルコール濃度）
・酒酔い運転（基準値はなく、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態）
の２種類です。
法定刑は、
・酒気帯び運転・・・２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
・酒酔い運転・・・・３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
です。
なお，刑事手続とは別に行政上の責任も問われます。
事例のＡさんのように、仮眠や睡眠などで一度体を休めた後に運転したとしても、体内にまだアルコールが残っている状態で車等の乗物を運転すれば、飲酒運転となってしまいます。
飲酒をして眠っている間は、起きている間に比べて、アルコールが分解されて体から抜けるまでに約二倍の時間がかかる事が分かっています（個人差あり。）
加えて、人間は体の状態に慣れてしまうため、アルコールが体に回った状態に慣れてしまって体からアルコールが抜けていなくても、「酔いが醒めてきた」、「アルコールが抜けた」、と勘違いしてしまう傾向にあります。
体内にアルコールが残っているかどうかは飲酒検知によって明らかにされるものであり、本人の体の感覚で決まるものではありません。
飲酒運転が発覚すれば事例のＡさんのように逮捕されるケースもあります。
容疑を否認している場合は逮捕ののちに勾留されることもあります。
もし飲酒運転で検挙された、ご家族が逮捕された場合は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（宮城県警察亘理警察署への初回接見費用：41,500円）
宮城県亘理町のＭＤＭＡ所持の少年事件 試験観察後に不処分を目指す弁護士
宮城県亘理町のＭＤＭＡ所持の少年事件 試験観察後に不処分を目指す弁護士
宮城県亘理町に住む17歳少年Ａ君は、学校の先輩から違法薬物だと知りながらＭＤＭＡの錠剤を譲受け、使用していた。
Ａ君は、友人と深夜に遊んでいたところを宮城県警察亘理警察署の警察官に補導されて所持品検査を受けた際、所持していたＭＤＭＡが警察官に見つかって逮捕された。
Ａ君の母は、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行ったところ、「処分が下される前に試験観察に付されるかもしれません」と言われた。
（フィクションです。）
～試験観察～
事例のＡ君は、ＭＤＭＡの所持で逮捕されています。
ＭＤＭＡの所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為は、「麻薬及び向精神薬取締法」によって規制されています。
少年が少年事件を起こした場合、家庭裁判所へ送致された後に審判が開かれて少年に対する処分が下されることになります。
ただ、審判が開かれて少年に対して処分がなされる前に、試験観察が付されることがあります。
試験観察とは、家庭裁判所が、少年に対する処分を直ちに決めることが困難な場合に、終局処分を留保し、相当の期間、家庭裁判所調査官が少年の生活態度を観察して行動の改善を図り社会復帰の機会を与える制度です。
試験観察は、審判日における少年を直ちに保護観察に付すには要保護性（少年と環境の問題）が大きすぎるが、かといって、少年院送致という処分を選択するのも適切でない場合に選択されるようです。
少年院送致が十分考えられる事案の場合、付添人の弁護士は、試験観察の処分をしてもらえるように働きかける弁護活動を行うことがあります。
試験観察では、調査官が相当の期間、少年を指導・監督・教育しつつ要保護性の解消・軽減を図ります。
その結果、少年の要保護性が解消・軽減された場合、試験観察期間後の審判で保護観察や不処分と言った社会内処遇にゆだねられることになります。
試験観察が付された場合は、試験観察中の少年の生活態度や行動が審判での処分を左右します。
そのため、付添人の弁護士は、試験観察期間に少年が更生して審判に挑めるよう、少年や保護者に働きかけをおこないます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、数多くの少年審判を経験しており、試験観察になったのちに、不処分となった事案もございます。
ＭＤＭＡ所持事件などの少年事件で試験観察後に不処分を目指したいという方は、お気軽に無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察亘理警察署への初回接見費用：41,500円）
