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盗撮後逃走して自首
盗撮後逃走して自首
宮城県塩釜市に住む会社員のＡさん（２９歳）は、通勤途中の駅構内などで、女性のスカート内をスマートフォンのカメラで盗撮する行為を繰り返していました。
ある日、Ａさんは、盗撮していた女性Ｖさんが振り返ってＡさんの盗撮行為に気づいたそぶりを見せたため、Ｖさんが大声を上げたりして盗撮が周囲にばれる前に、その場から走って逃げました。
しかし、逃走する最中に、盗撮に使用していたスマートフォンを落としてしまいました。
スマートフォンの中にはＡさんの個人情報はもとより、盗撮写真のデータが大量に入っています。
Ａさんは、スマートフォンが警察に届けられることで、自分の盗撮行為が早晩バレてしまうのではないかと不安です。
まだ警察から連絡などはありませんが、不安な日々を続けるくらいなら、いっそ自首することで、逮捕されずに軽い処分ですませたいと考えて、Ａさんは、自首の前に、刑事事件専門の弁護士に無料法律相談することにしました。
（事実に基づいたフィクションです。）
～盗撮事件～
宮城県では、盗撮行為に関して、「迷惑行為防止条例」）の第３条の２で禁止しています。
【迷惑行為防止条例】
(卑わいな行為の禁止)
第三条の二 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。
三 人の下着等を撮影し、又は撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器(以下「写真機等」という。)を向け、若しくは設置すること。
四 前三号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。
2 何人も、正当な理由がないのに、人の衣服等を透かして見ることのできる写真機等を用いて、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人の下着等を見、又は撮影してはならない。
3 何人も、正当な理由がないのに、住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人を撮影し、又は撮影する目的で写真機等を向け、若しくは設置してはならない。
4 何人も、正当な理由がないのに、集会場、事務所、教室その他の特定かつ多数の者が利用するような場所において、人の下着等を撮影してはならない。
罰則は、同条例第十六条に定められており、「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」です。
しかし、常習としておこなった場合は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処されることになります。
～自首するとどうなる？～
自首をすれば刑が軽くなる、と聞いたことがある方は多いと思います。
自首については、刑法第４２条に規定されています。
刑法第４２条
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる（略）」
自首が成立すると、刑が軽くなる可能性があります。
しかし、必ず刑が軽くなるというわけではなく、「減軽することができる」とされているとおり、刑が軽くなる可能性があるにとどまります。
減軽される場合は「有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の２分の１を減ずる」（刑法第６８条）とされています。
～自首の要件～
自首となるには、犯罪及び犯人が捜査機関に発覚する前に、犯人が自ら罪を犯したことを捜査機関に申告し、その処分を求める事が必要です。
まだ警察から連絡が来ていなくても、すでに被疑者として割り出されて犯罪の容疑をかけられている場合には、自首が成立しない可能性があります。
例えば、警察に犯罪事実と被疑者が発覚しているが、捕まるのが嫌で被疑者が逃げていて警察に被疑者の所在がつかめていないという場合に、考え直して自ら警察署に赴いたとしても、自首は成立しません。
職務質問や取調べで追及され自供したときも自首は成立しません。
また、交通事故を起こして警察に届け出る場合の申告は自首には当たりません。
もし、被疑者として割り出されるなど捜査機関に発覚したあとに捜査機関に出向いて自らの犯罪を自白した場合には、自首ではなく任意出頭とされます。
任意出頭の場合は、自首の場合の刑の任意的減軽という法律上の効果を受けることはできません。
ただし、任意出頭の場合でも、自ら警察に申し出ていることから、情状面で考慮されて刑や処分が軽くなったり、逮捕のリスクが下がったりすることはあります。
事例においては、警察が既に犯罪を覚知し、捜査を開始しているか否かはわかりません。
Ａさんが自らの罪を警察署へ申し出た場合、自首にあたるか任意出頭にあたるかはわかりません。
しかし、もし、任意出頭になってしまったとしても、自ら自分が犯人であると申し出ることから、捜査に協力している、また、反省の態度を示していると判断してもらえる可能性があります。
この様な事情は、逮捕のリスクを下げること、逮捕された場合早期に身柄解放されることに役立つ事情になると考えられます。
ご自身の事件で、自首すべきか悩んでいる場合は、ぜひ、警察署に行く前に、自首が成立するか弁護士することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、多くの方から自首についてのご相談をいただいています。
刑事事件専門の弁護士が無料法律相談で親身にお話を聞き、お悩み解決に尽力いたします。
まずは、フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
宮城野区の転売目的万引き事件
宮城野区の転売目的万引き事件
20代女性のＡさんは、仙台市宮城野区のアウトレットモールで衣料品数点を盗んだとして窃盗罪の容疑で宮城県警察仙台東警察署に逮捕されました。
警察の取調べで、Ａさんは、容疑を認めており、転売目的で万引きを行っていたこと、過去に盗んだ衣料品をフリーマーケットアプリで転売したことを供述しています。
Ａさんと面会したＡさんの両親は、転売目的だと刑が重くなるのか、刑事事件専門の弁護士が所属する法律事務所に問い合わせの電話をしました。
（事実を基にしたフィクションです。）
～年末年始に増える窃盗事件～
クリスマス、帰省や旅行、年越し、初詣など、年末年始は楽しいイベントが目白押しです。
しかし、楽しみイベントの一方で、年末年始は犯罪が増加する時期でもあります。
12月に入ってからは、仙台中央警察署や仙台北警察署など宮城県内各地で、年末年始の交通安全や防犯を呼びかける特別警戒の出動式が行われていました。
毎年、年末年始のある12月から1月にかけては、窃盗被害が増加する傾向にあると言われています。
～宮城県で実際にあった転売目的の窃盗事件～
今回の事例は、宮城県の報道各社で、12月18日に報道された実際の事件を参考に作成しています。
実際の事件では、宮城県多賀城市内のショッピングセンターで子供用のおもちゃ5点（2万6,000円相当）を盗んだうえ、逃げる際に警備員の手を振り払い軽いケガをさせた疑いで、34歳の男が窃盗罪と傷害罪の容疑で塩釜警察署に逮捕されています。
調べに対し、容疑者は容疑を認め、「クリスマスプレゼント用に転売目的で盗んだ。インターネットで販売した」と供述しているそうです。
容疑者は11月にもおもちゃ12個、およそ6万7千円相当を盗んでいて逮捕・起訴されており、自宅からは30点以上の子供用のおもちゃが見つかっているとのことです。
万引きとは，店舗内にある商品を店員の隙を見て盗む窃盗の手段の１つであり、窃盗罪にあたります。
窃盗罪とは、刑法第235条に規定されている「他人の財物を窃取」することで成立する犯罪で、有罪になると、10年以下の懲役または50万円以下の罰金刑の範囲で刑が言い渡されることになります。
窃盗罪の量刑がどれくらいになるかは、「被害金額」「犯行の悪質性」「前科・前歴の有無」「示談成立の有無」「余罪の有無」などの要素が影響を及ぼします。
当然、やむをえず生活のために窃盗したのか、転売目的か、初犯か、計画的か、などの事情も量刑に影響します。
転売目的の犯行は悪質な動機（＝悪質性が高い）と評価されやすいと言われています。
転売という目的で万引きを行っていることから、計画性のある犯行で、かつ、万引きしたものを転売することで利益を得ているなどの理由から処分が重くなりやすいようです。
生活のためやむなく衝動的に初めて少額の食料品を万引きしてしまったというケースよりも、転売のために高額の万引きを繰り返していたケースのほうが「悪質性が高い」と判断されることは、理解しやすいのではないかと思います。
それでも、転売目的だからと言って、万引きなのだから大したことにはならないと思うかもしれません。
しかし、万引きが該当する刑法２３５条の窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
懲役刑と罰金刑のどちらの可能性もあります。
有罪判決で懲役刑が言い渡されて、執行猶予が付されなければ、実刑として刑務所に服役しなければなりません。
加えて、窃盗罪を常習的に繰り返していると、より重く処罰されやすくなります。
常習的に犯行を繰り返していることで、反社会性が顕著である、規範意識が鈍くなっている、と評価されてしまい、起訴されやすくなりますし、実刑のおそれも出てきます。
さらに、窃盗罪や窃盗未遂罪にあたる行為を常習的にすると、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」で規定されている常習累犯窃盗罪が成立する場合があります。
常習累犯窃盗罪は、過去10年間に3回以上、窃盗罪・窃盗未遂罪で6か月以上の懲役刑を受けた者が、新たに罪を犯すと成立し、3年以上の有期懲役に処せられることになります。
たかが万引きと軽く考えるのはお勧めできません。
転売目的の万引き事件などで量刑が心配という場合は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
初回法律相談：無料
宮城県仙台東警察署への初回接見費用：36,900円
一般人による逮捕で暴行罪？
一般人による逮捕で暴行罪？
5０代会社員Ａは、仙台市地下鉄泉中央駅の駅内のエスカレーターでＶ1がＶ2の着衣の上から臀部を触る痴漢行為をしているのを見た。
Aは、Ｖ1に対して「やめなさい」と声をかけたところ，V1はエスカレーターを走って逃走しようとした。
V1を逃してなるものかと思ったAは，Ｖ1の上着の裾を掴み、その後Ｖ1を蹴るなどして引き留めた上でＶ1を逮捕し、宮城県警察泉警察署に通報して駆け付けた警察官にV1を引き渡した。
Aは、V1を引き留めて逮捕した際の行為が暴行罪などにあたるのではないかと不安に思い、仙台市内の刑事事件に強い弁護士に無料法律相談に訪れた。
（事実に基づいたフィクションです。）
～一般人による逮捕～
時折ニュースで、警察官ではない一般の方が犯人を取り押さえて感謝状を渡されたと耳にすることがあります。
逮捕は、警察官の職務として行うイメージが強いと思いますが、日本では、現行犯人であれば、警察官ではない一般人による逮捕が認められています。
まず、逮捕手続きに関してですが、逮捕手続きは、「令状による逮捕」と、令状（逮捕状）が必要とされない「現行犯・準現行犯逮捕」に分けられます。
「令状による逮捕」には，
・事前に裁判官が「逮捕することを許可する」旨の令状を発付して行われる「通常逮捕」
・一定の重い罪を犯したと疑われる場合で逮捕状を請求する時間がないときに、まず被疑者を逮捕しその後直ちに裁判官の令状発付を求める緊急逮捕
とがあります。
これらの逮捕手続きのうち、令状（逮捕状）が必要とされない「現行犯逮捕・準現行犯逮捕」については、一般人も行うことが認められています。
「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」（刑事訴訟法第213条）。
法律で「何人でも」と定めているため、逮捕権のある警察官など以外の一般人でも、現行犯人を逮捕することができます。
逮捕は、他人の身体を拘束するという、人権を制約する行為です。
そのため、現に犯行を行っているか行い終わったところであり、逮捕して身柄を確保する必要が高い上に、誤認逮捕のおそれがない現行犯人に限って、一般人による逮捕が認められています。
しかし、一般人による現行犯逮捕・準現行犯逮捕には注意すべき点があります。
・犯人が現行犯人であること
一般人による逮捕は、現行犯人でない限り逮捕はできません。
そのため、ポスターに載っている氏名手配犯を見つけても、一般人は逮捕できません。
・一般人による現行犯逮捕・準現行犯逮捕が犯罪になり得る場合があること
逮捕するときの手段やその後の対応次第によっては、逮捕した（逮捕しようとした）一般人が逮捕罪や監禁罪、暴行罪などの罪に問われるおそれがあります。
特に多いトラブルは、被逮捕者に対する行き過ぎた対応による暴行罪、傷害罪です。
逮捕の際に認められる実力の行使は、その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内であるか否かによって判断されます。
現行犯の犯罪としての軽重、犯人からどのような抵抗を受けたか、犯人に対して行った暴行（有形力）の程度、犯人が負った怪我の程度、などの事情を総合的に判断して違法かどうかが判断されることになります。
逮捕のために必要かつ相当な限度内ということであれば、『正当行為』（刑法35条）として、暴行罪や傷害罪などの犯罪は成立しませんが、そのような限度を超えた場合には、暴行罪や傷害罪などが成立してしまうことになります。
今回の事例に関して、一般人AによるV1の逮捕の可否ですが，AはV2がV1から痴漢されているのを現認しているので，V1は「現行犯人」であるといえると思われます。
しかし，AはＶ1の上着の裾を掴み、その後Ｖ1を蹴るなどして引き留めた上でＶ1を逮捕しています。
Ａのこの行為が，社会通念上逮捕のために必要かつ相当な行為であると認めらない場合、Ａに暴行罪などが成立する恐れがあります。
また、ほかに注意すべき点として、一般人による逮捕の場合は，直ちに地方検察庁・区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければなりません（刑事訴訟法第214条）
しかし，これを怠って、逮捕の後、一般人がその犯人を尋問したり、暴力を加えたり、自宅に連れ帰るなどの行為をすると、暴行罪や傷害罪、逮捕罪、監禁罪などに問われる可能性があります。
（なお、目の前で犯罪が起きて一般人による逮捕の後、警察に通報して警察の到着まで犯人を監禁するのは、正当な行為です。）
実際に、犯人を捕まえた後に、警察官らに引き渡すことなく勝手に拘束を続けたとして、監禁罪に問われた裁判例も存在します。
実際の一般人による逮捕の場合で、逮捕した自分が罪に問われないか疑問に思ったら，法律の専門家である弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、今回の事例と似た事件の相談も寄せられています。
無料法律相談は、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
泉区の監禁致傷罪
泉区の監禁致傷罪
仙台市泉区在住の40代男性Ａさんは、妻を自宅の一室で監禁状態にして長期間の身体拘束を行い、身体拘束の過程で頭部や手首、脚部などに傷害を負わせた疑いで、宮城県泉警察署に監禁致傷罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの逮捕にショックを受けたＡさんの両親は、仙台市で刑事事件に強い弁護士に無料法律相談と初回接見の問い合わせの電話を掛けました。
（事実を基にしたフィクションです）
～逮捕及び監禁の罪～
監禁致傷罪は刑法221条に定められています。
監禁致傷罪の前に、まずは、逮捕罪と監禁罪についてみてみましょう。
逮捕罪及び監禁罪について定める刑法第２２０条は，「不法に人を逮捕し，又は監禁した者は，３月以上７年以下の懲役に処する。」と規定しています。
逮捕行為も監禁行為も、人の行動の自由を奪うという点で共通しています。
「逮捕」とは，人の身体に対して直接的な拘束を加えてその行動の自由を奪うことをいいます。
一方、「監禁」とは，人が一定の区域から出ることを不可能又は著しく困難にしてその行動を奪うことをいいます。
逮捕罪とは、あまり聞きなれない罪名だと思いますが、たとえば、ロープや粘着テープで手足を縛り５分間引きずり回すなどの行為で成立します。
監禁罪の場合、物理的に部屋に閉じ込めて隔離するという「監禁」という言葉のイメージ通りの行為だけでなく、物理的には脱出が容易でも，暴行・脅迫や偽計などの心理的な方法によってその場から立ち去ることが著しく困難である場合も含まれます。
脱出の可否及び困難性は，物理的障害の有無・程度，被害者の年齢・性別・体力・性格・犯人との関係などの事情を総合考慮して判断されます。
部屋に閉じ込めて隔離する以外の監禁罪の具体例としては、
・入浴中の人の衣服を隠して羞恥心を生じさせて浴室から出られなくする行為
・騙して車に乗せて走行する行為
・被害者を原動機付自転車の荷台に乗せて1000メートル疾走する行為
・被害者を円陣やスクラムを組んで取り囲む行為
など、脱出を不能または著しく困難にするものであれば、監禁罪が成立することがあります。
なお、逮捕罪と監禁罪のどちらも、成立するためには，行動の自由を侵害したといい得るほどの時間の継続が必要です。
また、逮捕及び監禁の罪が問題となるケースでは、逮捕行為に引き続いて監禁行為がされることも多いですが，その場合は２つの行為を合わせて刑法２２０条違反という処理をされます。
～監禁致傷罪（逮捕等致死傷罪）～
監禁行為を行った際に、その被害者を傷害したり死亡させた場合には、監禁致傷罪や監禁致死罪が成立し、さらに罪が重くなります。
監禁致傷罪を犯した者は「3月以上15年以下の懲役」という範囲で刑事処罰を受けることになります。
監禁致傷罪が成立するためには，監禁行為と人の死傷結果との間に因果関係があることが必要です。
一般に，人の死傷結果が逮捕・監禁行為そのもの又はその手段である行為から生じた場合に，逮捕・監禁行為と人の死傷結果との間に因果関係があると認められます。
被害者が監禁場所から脱出しようとして負傷した場合でも監禁致傷罪に問われます。
上記事案のように、被疑者と被害者が同居している事件では、威迫による罪証（証拠）隠滅が強く疑われてしまい、逮捕につづき勾留が決定されるおそれが高いと考えられます。
仙台市の監禁致傷罪で逮捕・勾留された方のご家族等は、まずはフリーダイヤル（0120-631-881）までお電話下さい。
専属の電話スタッフが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談または初回接見サービスのご案内をいたします。
宮城県泉警察署への初回接見費用：34,800円
値引きシール貼り替えで詐欺罪
値引きシール貼り替えで詐欺罪
30代主婦のＡさんは、仙台市太白区のスーパーの食料品売り場で、見切り品になっている別の惣菜から、定額で販売されている目当ての惣菜へ、勝手に「半額」シールを貼り替えて、目当ての惣菜を値引いた価格で購入しました。
店を一歩でたところで、その様子を見ていた警備員に現行犯逮捕され、引き渡された宮城県仙台南警察署にて詐欺罪の容疑で取調べを受けています。
（事実を基にしたフィクションです。）
～Ａさんの行為は何罪？～
お店の商品を万引きなどで盗めば窃盗罪となることはご存知の方が多いでしょう。
さて、今回の事件でＡさんは、実際の販売価格より安くはありますが、代金を支払っています。
このような場合は、どのような犯罪が成立するのでしょうか？
～値引きシール貼り替えで詐欺罪～
Ａさんの行為は、詐欺罪に問われる可能性が高いです。
詐欺罪は、人を騙して財物の交付や財産上不法の利益を受けることによって成立します。
詐欺罪が成立するには、
①人を騙す（欺罔行為） ⇒
②その欺罔行為によって相手方が騙される（錯誤）⇒
③錯誤に基づいて相手方が財物、又は財産上の利益を交付する（財産的処分行為）⇒
④財物・財産上の利益の移転という
一連の流れを証明できることが必要です。
Ａさんは、別の惣菜から「半額」の値引きシールを勝手に貼り替えて、不当に値引いてもらって目当ての惣菜を購入しています。
勝手に値引きシールを貼り替えた惣菜をレジの店員に渡すことが、詐欺罪における欺罔行為に当たり、受け取った店員が錯誤に陥って、実際の販売価格よりも安い金額で惣菜をＡに交付した、として、Ａさんには詐欺罪が成立する可能性が高いのです。
なお、似たようなケースで詐欺罪が適用される可能性が高い行為として、
・他の商品の値札を付け替えて実際の販売価格よりも安い値段で商品を購入する
・会員カードやポイントカードに不正にポイントをためて、ポイントや割引価格で商品を購入する
といった行為が挙げられます。
詐欺罪というと、オレオレ詐欺や還付金詐欺のような、被害額が高額な特殊詐欺を思い浮かべる方も多いかと思います。
しかし、今回の値引きシール貼り替えや、釣銭詐欺、無銭詐欺のように、私たちの日常生活で身近に詐欺罪が成立するケースもあります。
～詐欺罪の罰則と示談の重要性～
詐欺罪の法定刑は、「１０年以下の懲役」と刑法246条で定められており、比較的重い罪であるといえます。
罰金刑が規定されていないため、略式処分になることはなく、起訴されると正式裁判となって公開の法廷での手続きが進みます。
起訴されて有罪判決となる場合は、良くて執行猶予付き判決、執行猶予が付かなければ刑務所に行くことになってしまいます。
一方、検察官が，起訴をしないという判断をした場合のことを，不起訴処分といいます。
不起訴の中には、「起訴猶予」といって、被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないときにする処分があります。
詐欺罪で罪を認めている事件で起訴猶予を目指す場合、特に、犯行後の状況に関する事項が実務的には重要とされており、特に示談が成立しているという事情が、大きく起訴猶予処分獲得に影響します。
不起訴（起訴猶予）を目指したい場合、検察官が起訴するか不起訴にするか判断する前に示談を成立させる活動が極めて重要です。
示談を成立させたい場合、加害者が被害者と直接に示談交渉を行おうとすると、拒否されたり、被害者を怖がらせたり怒らせたりしてしまって、かえって示談交渉が決裂してしまう危険性があります。
示談交渉は刑事事件に強い弁護士にまかせることで、妥当な金額での示談成立が図りやすくなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺罪などの刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
（宮城県仙台南警察署までの初回接見費用：34,800円）
宮城県山元町 掲示板にわいせつ画像をアップロードしてわいせつ電磁的記録媒体陳列罪
宮城県山元町 掲示板にわいせつ画像をアップロードしてわいせつ電磁的記録媒体陳列罪
宮城県山元町に住むＡは、自宅のパソコンからインターネット上の誰もが閲覧可能な掲示板に無修正のわいせつな画像をアップロードしました。
事態に気付いた掲示板の運営によってわいせつ画像はすぐに削除されたものの、宮城県警察亘理警察署の警察官がわいせつ電磁的記録媒体陳列罪の疑いで家宅捜索に来ました。
（フィクション）
～わいせつ電磁的記録媒体陳列罪～
わいせつ電磁的記録媒体陳列罪とは、刑法のわいせつ物頒布等の罪に含まれる罪です。
わいせつ物頒布等罪は、健全な性風俗あるいは公衆の性的感情を保護するために設けられている犯罪です。
起訴されて有罪が確定すれば、２年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金若しくは科料が科せられます。（懲役と罰金の両方を科される場合もあります。)
わいせつ電磁的記録媒体陳列罪の「電磁的記録媒体」とは、パソコンのハードディスクやインターネットのサーバーなどに記録されている情報のことを指し、「公然と陳列」するとは、わいせつ物を不特定または多数人が視聴できるような状態にすることをいいます。
どのような物が「わいせつ」に当たるかですが、判例は「わいせつ」の意義について、「徒に性欲を興奮または刺戟せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」としています。
「わいせつ」にあたるか否かは、その社会における一般人・通常人を基準にして決定されるとされており、時代と社会とによって変化します。
実際の事件でご自身の陳列した物が「わいせつ」にあたるのかについては、裁判例の参照も含めて様々な点を総合考慮して慎重に検討する必要があるため、専門的で微妙な判断が要求されます。
インターネットが広く普及している現在においては、何の気なしにおこなった行為がわいせつ電磁的記録媒体陳列罪などの犯罪に該当してしまうことがありえます。
ご自身の事件で「わいせつ」に当たるかお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回法律相談：無料
（宮城県亘理警察署までの初回接見費用：41,500円）
若林区の脅迫事件 初回接見を依頼
若林区の脅迫事件 初回接見を依頼
Aの妻は、宮城県仙台南警察署から、Aを脅迫罪の疑いで逮捕したと電話を受けた。
警察官からは、脅迫罪という以外の他の事情は捜査上教えられないと言われてしまった。
詳しい事情が分からず困ったAの妻は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所に電話してみることにした。
A妻は、法律事務所のスタッフと話して、弁護士に宮城県仙台南警察署に留置中のAと接見をしてもらう初回接見サービスを利用することにした。
初回接見サービスでは、AとA妻に、事件内容と今後の刑事手続き及び事件の見通しについて、アドバイスをしてもらえると言われている。
（フィクションです。）
～脅迫罪～
脅迫罪は、刑法第222条において、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した場合に成立します。
脅迫罪のいう脅迫とは，人を畏怖させるに足る害悪の告知をいいます。
罰則は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
～初回接見サービス～
今回のAは、脅迫罪の疑いで宮城県仙台南警察署に逮捕されていますが、具体的にどういう内容の事件を起こして逮捕されたのか分からない状況にあります。
このようなときは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の「初回接見サービス」をご利用ください！
「初回接見サービス」というのは、逮捕や勾留によって身柄を拘束されている方を対象として、ご契約前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、警察署などの留置施設に直接面会に伺うサービスです。
初回接見では、
・身柄拘束された方に今後の見通しや取調べ対応等をアドバイスする
・身体拘束された方の状況や要望、ご家族・職場などへの連絡を聴き取り、ご依頼者様へお伝えする
・接見終了後、ご依頼者様に事件の詳しい内容の報告と今後の手続きや対応策のアドバイスをする
ことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、土日祝日、夜間でも無料法律相談・初回接見サービスを受け付けております。
まずは、フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
（宮城県仙台南警察署への初回接見費用：34,800円）
青葉区国分町で取り締まりが強化され現行犯逮捕 客引きで逮捕
青葉区国分町で取り締まりが強化され現行犯逮捕 客引きで逮捕
フリーターＡさんは，仙台市青葉区国分町の路上で通行人に対して「キャバクラどうですか。かわいい女の子いかがですか。」などと声を掛ける客引き行為のアルバイトをしていました。
客引きした男性から警察手帳を見せられて逮捕されたＡさんは、宮城県仙台中央警察署に留置されてしまいました。
客引き行為で逮捕されるとは思ってもいなかったＡさんは、逮捕を知ったＡさんの家族の依頼で初回接見に来た弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです。）
～客引き行為で宮城県迷惑行為防止条例違反に～
忘年会シーズンに入り、青葉区の繁華街での客引きに対する取り締まりが強化されていると、報道されています。
今年10月には、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で、客引き組織のリーダー格の男性らが逮捕されており、初の組織トップの逮捕となりました。
12月17日には、客引きで男性3人がそれぞれ青葉区国分町や一番町の路上で警戒中の私服警察官に「女の子いかがですか」などと声をかけ客引きをした疑いで現行犯逮捕されています。
しつこい客引き行為（キャッチ行為）は、宮城県では、条件によって、宮城県の迷惑行為防止条例違反になってしまう可能性があります。
宮城県の迷惑行為防止条例第7条1項の「不当な客引き行為等の禁止」にあたる場合の罰則は、五十万円以下の罰金又は勾留若しくは科料です。
また、風営法（正式名称：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の２２条では、風俗営業を営む者は「当該営業に関し客引きをすること」（１項１号）、「当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと」（１項２号）をしてはならないとされています。
客引き行為で風営法違反となった場合には、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金、若しくはこれらの併科に処される可能性があります（風営法５２条１号）。
宮城県警察は忘年会シーズン到来に合わせ、客引きの取締りを強化する方針だそうです。
また、仙台市では県迷惑行為防止条例より厳しい独自の客引き規制の条例案を市議会１２月定例会に提案しており、風俗店か居酒屋かなど業種を問わず、規制区域内での客引き全面禁止を盛り込んでいるそうです。
今後も客引き行為に関して厳しく取り締まりが行われることが予想されます。
ご家族が、客引き行為で警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
お申込みから24時間以内に、刑事事件専門の弁護士が逮捕されている方へ接見に伺います。
宮城県仙台中央警察署への初回接見費用：34,100円
宮城県亘理町でひき逃げして逮捕 交通事件に強い弁護士に量刑を相談
宮城県亘理町でひき逃げして逮捕 交通事件に強い弁護士に量刑を相談
30代会社員のＡは、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）とひき逃げの疑いで、宮城県亘理警察署に逮捕された。
Ａは、
宮城県亘理町で自動車を運転していた際、カーナビの操作に気を取られて前方左右を注視せずに右折し、Ｖ1の運転する軽乗用車に衝突し、腰に軽い怪我をさせ、そのまま逃走した疑いと、
さらに約10分後、自転車に乗って横断歩道を渡っていた男性Ｖ2と衝突し、腰の骨を折る重傷を負わせ、逃走した疑いが持たれている。
（2018年12月14日に福島民友新聞で報道された事件を参考に作成したフィクションです。）
～ひき逃げ～
ひき逃げとは、交通事故で相手を死傷させてしまったにも関わらず、相手の救護活動や警察署への報告を怠りその場から逃走する行為を指します。
今回の事例の参考にした実際の事件では、犯人の男性は事故の翌日に逮捕されています。
ひき逃げ事件の場合、事故現場から一度逃走していることから、逮捕、勾留される場合が多く、身体拘束が長期化する可能性も高いです。
ひき逃げ事件で、事故の相手方が傷害（怪我）を負った場合、
・過失運転致傷罪（自動車運転死傷行為処罰法５条）
・被害者の救護活動や警察署への報告を怠りその場から逃走する行為により救護義務違反（道路交通法違反）（７２条１項、２項）となることが多いです。
上記の2つの罪に該当した場合、両者は併合罪という関係となり、より重いほうの罪に、懲役の長期が1.5倍されるという扱いがなされます。
したがって、過失運転によるひき逃げの場合、最大で懲役15年となる可能性が想定できます。
ひき逃げの場合に重い処罰になる理由は、事故の危険性が高いだけでなく、事故態様の悪質性も高いと判断されてしまうからです。
特に、被害者が死亡しているまたは怪我の程度が重い場合、被害者が複数いる場合など、事故の被害の結果が重大である場合には、執行猶予判決を獲得できる可能性も低くなってしまいます。
刑事処罰の量刑の程度は、ひき逃げ行為の態様や、前科の有無、示談の有無などの様々な事情を考慮して、裁判官が決定するものです。
ひき逃げ事件で刑事処罰がどうなるか不安という場合は、交通事件・刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に一度ご相談ください。
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宮城県丸森町の専門学校生がシンナー吸入で逮捕 少年事件・刑事事件専門弁護士
宮城県丸森町の専門学校生がシンナー吸入で逮捕 少年事件・刑事事件専門弁護士
宮城県丸森町在住の18歳専門学校生のＡ君は、シンナーを吸入したとして、宮城県警察角田警察署に現行犯逮捕されました。
Ａ君は、中学校時代の同級生から「気分がすっきりする」と勧められて、一緒にシンナーを吸入していたところ、巡回中の宮城県角田警察署に現場を目撃されて、現行犯逮捕されることになったそうです。
（フィクションです）
～シンナー吸入～
シンナーとは、塗料を薄めるために使用される有機溶剤のことをいいます。
その成分となるトルエン等とともに、「毒物及び劇物取締法」により、その乱用等が規制されています（３条の３，同法施行令３２条の２）。
専門学校生の場合、成人であれば、シンナーの使用（摂取若しくは吸入）をして起訴されて有罪判決を受けると「１年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金又はこの併科」が科せられることになります。
一方、未成年の場合は、少年事件の扱いとなって、家庭裁判所の調査・少年審判を経て終局処分が決定されます。
最近は、以前よりシンナーの使用で補導・逮捕される少年が減ってきていると言われています。
～規制薬物使用の少年事件～
少年事件では、家庭裁判所は、事件への反省の深まり方や今後の更生の可能性に重きを置いて判断します。
そのため、家庭裁判所の裁判官に対して、更生するために努力をしている又は今後努力することを示すことが重要です。
更生するための方法の中には、規制薬物の使用を誘ってくる友人と交友関係を解消する等少年にとって痛みを伴うものもあります。
今後の更生に関して、ご家族だけで考えることはなかなか難しいため、刑事事件・少年事件に強い弁護士に相談されるとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に強い弁護士が多数所属しています。
お子様のシンナー使用事件でお困りの場合は、まずはフリーダイヤル0120-631-881まで無料法律相談をお問合せください。
（宮城県丸森町の事件の初回法律相談：無料）
