Posts Tagged ‘示談’
駅構内での盗撮事件で逮捕
駅構内での盗撮事件で逮捕
性的姿態等撮影罪と弁護士の役割について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県名取市に住んでいる会社員のＡさんは、自宅に帰るために市内にある駅に訪れていました。
構内の階段を上っているＡさんの前にはスカートの女性がいて、Ａさんはスマートフォンを取り出すと録画モードをオンにしました。
そしてＡさんがスマートフォンを女性のスカートの下に差し込むと、女性は後ろを振り返り「盗撮ですか」とＡさんに詰め寄りました。
Ａさんは答えることなくその場から逃走しました。
その後、Aさんは岩沼警察署の捜査によって監視カメラの映像などから身元が割れ、Ａさんは性的姿態等撮影罪で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
性的姿態等撮影罪
Ａさんに適用された性的姿態等撮影罪は「正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為」として、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第２条第１項で禁止されています。
「次に掲げる姿態等」には性的な部位やそれらを覆う下着、性交やわいせつな行為を行っている姿態が挙げられています。
また、実際に撮れているかどうかは関係がなく、仮に撮影した映像に対象性的姿態等が写っていなくとも、撮影を試みた時点で性的姿態等撮影罪は成立します。
そのため、Ａさんは録画モードのスマートフォンをスカートの下にいれて、中の下着を撮影しようとしているため性的姿態等撮影罪によって逮捕されています。
弁護士の役割と示談交渉の重要性
性的姿態等撮影罪のような性犯罪において、弁護士が果たす役割は重要です。
証拠の収集や証言の準備、法廷での弁護、冤罪である場合は証拠の信憑性の検証や誤った自白を防ぐためのアドバイスなど、その役割は多岐に渡ります。
その中で最も重要と言えるのが被害者との示談交渉です。
示談交渉の締結は、事件を裁判に至らないようにする、またはより軽い刑罰を求めるために不可欠です。
しかし性犯罪の場合被害者自ら連絡を取っても、被害者側は怒りや恐怖といった感情から示談交渉が難航しやすく、そもそも示談の席にすらついてもらえないというケースも多く見られます。
そのため、代理人として加害者に変わり示談交渉を行う弁護士の存在は、事件を早期解決させるための鍵になります。
よりスムーズな示談交渉の締結を目指すのであれば、性犯罪を含む刑事事件に詳しい弁護士にアドバイスを求めることをお勧めします。
盗撮事件に詳しい弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所は２４時間体制で、初回無料でご利用いただける法律相談、逮捕・勾留中の方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約を受け付けております。
盗撮事件の当事者となってしまった方、ご家族が性的姿態等撮影罪の容疑で逮捕・勾留されてしまっている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご相談ください。
インターネットを利用した詐欺事件
インターネットを利用した詐欺事件
インターネット上の詐欺事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県仙台市に住んでいる無職のＡさんは、インターネット上でＶさんと交流を持ちました。
ＡさんはＶさんと交友を深めた後、「私には５０万円の借金がある」と嘘を吐きました。
そしてＡさんは自身の口座番号を教え、Ｖさんに５０万円を指定の口座に振り込ませました。
ＶさんはそれからＡさんと連絡が取れなくなり、不審に感じてＡさんのことを警察に相談しました。
その後、若林警察署の捜査によってＡさんの身元が判明し、Aさんは詐欺罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
詐欺罪
詐欺罪は、他人を欺き、その結果として財物を不正に取得する行為を指します。
日本の刑法第２４６条第１項によれば、「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と規定されています。
この「人を欺いて」という表現から、詐欺罪には人間に対する欺罔行為が必要不可欠であることがわかります。
欺罔行為（欺く行為）は、事実と異なる情報を故意に提供することで、被害者に誤った判断基準を思い抱かせる行為を指します。
次に、この欺罔行為によって被害者が「錯誤」に陥り、被害者がその虚偽を信じた結果として財産の「処分行為」を行います。
そして最後に、これらの行為が「因果関係」を持ち、犯人または第三者が実際に財物か財産上の利益を取得する。
上記のような法的要件が連鎖することで、詐欺罪は成立します。
そのためＡさんはＶさんに「借金がある」と言う欺罔行為を行い、Vさんはその誤った情報に基づいて現金５０万円を振り込む財産の処分行為を行っているため、Ａさんに詐欺罪が成立するのは明白です。
このようなインターネットを利用した詐欺事件は、日常生活で起こりうる事件として増加傾向にあり、匿名性が詐欺を容易にしていることを示しています。
インターネット上で起きた事件の弁護活動
犯人が意図的に虚偽の情報を提供し、被害者を欺くことで財産を不正に取得する構造であるため、詐欺罪は「１０年以下の懲役」と非常に重い刑罰が科されています。
このような重大な犯罪である詐欺事件で重要になるのは、被害者との示談交渉です。
示談交渉が締結できれば処分の軽減を求めることができ、事件の内容次第で不起訴処分も期待できます。
示談交渉では、被害者への補償として、損害賠償をすることが一般的です。
しかし、Ｖさんのようにインターネットを利用した詐欺事件の被害者は、直接連絡を取ることが困難なことが多く、弁護士が仲介者として示談交渉を行うことが必要不可欠になります。
詐欺事件において、専門知識を持つ弁護士の役割は非常に大きいため、参考事件のような詐欺事件の場合、弁護活動を弁護士に依頼することが重要です。
詐欺に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では初回であれば無料の法律相談や、逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスをご利用いただけます。
ご予約はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で２４時間受け付けておりますので、詐欺事件を起こしてしまった方、詐欺罪の容疑で家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
未成年者へのわいせつ行為で不同意わいせつ罪
未成年者へのわいせつ行為で不同意わいせつ罪
不同意わいせつ罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県登米市に住んでいる２０代の大学生Ａさんは、家庭教師のアルバイトをしていました。
同市内に住む小学生のVさんに勉強を教えている際に、ＡさんはVさんに自身の下半身を触らせたり、Vさんの下半身を触ったりなどしていました。
しかしＶさんが両親にＡさんのした行為を話したため、両親は警察に相談しました。
その後、Ａさんは登米警察署に不同意わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意わいせつ罪
刑法第１７６条には不同意わいせつ罪が定められており、今回Ａさんに適用されたのは同条第３項の「１６歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。」と定められた条文です。
同上第１項と第２項の場合、「暴行又は脅迫を用いる」、「睡眠や意識不明瞭状態に乗じる」、「行為をわいせつでないと誤信させる」などの行為で不同意にもかかわらず、わいせつな行為をすると不同意わいせつ罪になります。
しかし、第３項の場合は不同意であることは条件になっていません。
つまり、１６歳未満の場合は同意があったとしてもわいせつな行為があれば不同意わいせつ罪になります。
これは１６歳未満では性的な自由に対する判断・同意能力が備わっていないと考えられているからです。
以前の強制わいせつ罪ではこの年齢が１３歳とされていましたが、刑法改正にあたり性交同意年齢が引き上げられ、１３歳以上で年齢差が５歳未満であれば不同意わいせつ罪が適用されなくなりました。
参考事件の場合、２０代のＡさんと小学生のＶさんでは５歳以上の年齢差があることは明白であるため、仮にVさんが同意していたとしても、Ｖさんにわいせつな行為をしたＡさんは不同意わいせつ罪となります。
未成年者が被害者の場合
不同意わいせつ事件で逮捕された際に減刑を求めたり、執行猶予を獲得したりするためには被害者との示談交渉が最も大切な弁護活動と言えます。
しかし性犯罪に係る事件の場合、被害者は怒りや恐怖から示談交渉を拒否しやすい傾向にあります。
参考事件のように未成年者が被害者である場合、その保護者と示談交渉を進めることになりますが、その場合は被害者側の怒りも強くなりやすいため、加害者が個人で示談や謝罪を行おうとしても上手くいかず、むしろ拗れてしまうケースも多いです。
そのため速やかな事件の解決を求めるのであれば、被害者との間に入って示談交渉を行う弁護士の存在が重要になります。
未成年者が被害者の事件で示談締結を目指す際は、示談交渉の経験が豊富な弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めいたします。
刑事事件を専門とする弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所は２４時間体制で、初回無料の法律相談、逮捕・勾留された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を受け付けております。
どちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にてお申し込みいただけますので、不同意わいせつ罪の容疑で家族が逮捕されてしまった、またはご自身が不同意わいせつ罪になってしまった場合、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、ご相談ください。
強盗事件が発生、執行猶予獲得のためには
強盗事件が発生、執行猶予獲得のためには
強盗罪と執行猶予について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県大崎市に住んでいる会社員のＡさんは、家にある包丁を持って家をでました。
そして夜道を歩いている女性を見つけると後ろから羽交い絞めにし、包丁を突き立てて「金を寄越せ」と言って脅しました。
Vさんがカバンから財布を出して渡すと、そのままＡさんは財布を持って現場から逃走しました。
Ｖさんはすぐに警察に通報し、その後古川警察署の捜査でＡさんの身元が判明しました。
そしてＡさんは強盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）
強盗罪
刑法第２３６条第１項は「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」と定めており、これが参考事件でＡさんの逮捕容疑となった強盗罪の条文です。
強盗罪に用いられる「暴行又は脅迫」は、相手方の反抗を著しく困難にする程度の強度が必要になります。
暴行や脅迫が反抗を著しく困難にする強度にあるかは、事件当時の状況を見て総合的に判断されます。
参考事件のように、夜に人通りのない場所、身体を押さえつけた上で凶器を示す行為は、相手方の反抗を著しく困難にする強度があると判断されるでしょう。
執行猶予の条件
刑の執行を一定期間猶予し、その間に何もしなければ刑を免除する執行猶予は、取り付ける条件の1つに「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」と刑法第２５条が定めています。
強盗罪の法定刑は「５年以上の有期懲役」で罰金刑も存在しないため、そのままでは執行猶予を取り付けることができず、有罪の場合は実刑になってしまいます。
強盗事件で刑務所への服役を避けるためには、弁護士による減刑のための弁護活動が必要になります。
減刑によって法定刑が3年以下の懲役に抑えられれば、執行猶予獲得の可能性が出てきます。
強盗事件は被害者が存在する事件であるため、減刑と執行猶予を獲得するためには被害者と示談交渉を締結することが最も重要です。
しかし、参考事件のように脅迫や暴行を受けた被害者は、恐怖心や怒りから加害者の連絡を拒否することがほとんどです。
そのため示談を速やかに締結するためにも、被害者との間に入って示談交渉を行う弁護士の存在は不可欠と言えます。
強盗事件に詳しい弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で初回無料の法律相談のご予約を受け付けております。
また、逮捕されている方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスも同じフリーダイヤルでご予約いただけますので、強盗事件を起こしてしまった、強盗罪でご家族が逮捕されてしまった際には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
両者の同意があっても犯罪、未成年者誘拐事件
両者の同意があっても犯罪、未成年者誘拐事件
参考事件
宮城県仙台市に住んでいる大学生のＡさんは、インターネット上で知り合った高校生のVさんと会っていました。
夕方になってＶさんが「今日は家に帰りたくない」と言ったため、Ａさんは「どっか泊まりたいなら家を使うと良い」と言ってＶさんを自宅に泊めました。
その日の夜、Ｖさんの両親はＶさんと連絡がつかなくなったことで、警察に相談していました。
その後、仙台北警察署の警察官がＡさんの自宅に訪れ、Ａさんは未成年者誘拐罪の容疑で現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
未成年者誘拐罪
刑法第２２４条には「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。」と定められており、この「誘拐」が未成年者誘拐罪を指しています。
この条文における「誘拐」とは、欺罔、偽計、誘惑、甘言などを用いて未成年者（１８歳未満の者を意味します）に誤った判断をさせ、現在置かれている生活環境から離脱させ、自己もしくは第三者の事実的支配下に置くことです。
また、暴行や脅迫等が未成年者の意思を抑制するための手段として用いられると、未成年者略取罪となります。
参考事件は一見すると誘拐には見えませんが、Ａさんの自宅へ泊まることを促す発言で、Ｖさんが誤った判断をしてしまったと考えることができます。
さらに、Ｖさんの両親はＶさんがＡさんの自宅に泊まることを知りませんでした。
刑法第２２４条では親権者の保護監督権も保護すべき法益となっています。
そのため参考事件のように両親の同意がない場合、未成年者の同意があったとしても未成年者誘拐罪は成立してしまいます。
示談交渉の必要性
未成年者誘拐罪で最も重要と言えるのが示談交渉です。
未成年者誘拐罪は親告罪と言って、検察官は被害者側からの告訴がない限り、起訴することができません。
そのため被害者との示談交渉の中で告訴を取り下げてもらうことができれば、必ず不起訴で事件を終わらせることができます。
しかし未成年者が被害者であるため、被害者側は処罰感情が強くなりやすく、加害者が直接示談交渉をしようとしてもかえって事態が拗れてしまうケースもあります。
そのため未成年者誘拐事件の際には、刑事事件の経験と知識が豊富な弁護士に依頼し、示談交渉のサポートを受けることをお勧めします。
刑事事件の経験と知識が豊富な弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で、逮捕されている方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービス、初回無料の法律相談をご予約いただけます。
未成年者誘拐事件の当事者となった、未成年者誘拐罪で家族が逮捕されてしまった、こういった事件の際は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。
不注意による人身事故、過失運転致傷罪について
不注意による人身事故、過失運転致傷罪について
参考事件
宮城県遠田郡に住んでいる会社員のＡさんは、会社から自宅に帰るために自動車を運転していました。
Ａさんが信号のないＴ字路の交差点で右折したところ、横断歩道を渡っていたＶさんにぶつかって骨折による怪我を負わせてしまいました。
ＡさんはVさんを介抱し、すぐに警察に連絡しました。
そして遠田警察署から警察が到着し、Ａさんは過失運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
過失運転致傷罪
自動車で運転手が過失により被害者に怪我を負わせれば、参考事件のように過失運転致傷罪となります。
過失運転致傷罪は、過失運転致死罪と共に自動車運転死傷行為処罰法の第５条に定められています。
その内容は「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」となっています。
この場合の過失とは、前方不注意や居眠り運転、信号無視など運転中の不注意を意味します。
参考事件の場合、右折した際に横断歩道を渡る人とぶつかって交通事故が起きました。
仮に、この被害者が車道に唐突に走りだしたなどの予測や回避が不可能な行動をとったことが原因の事故であれば罪には問われませんが、今回は横断歩道を渡る人にＡさんが気付かない（右折の際に注意を怠った）ことが原因で事故が発生しているため、過失運転致傷罪となりました。
また、交通事件を起こして被害者に怪我を負わせてしまっても、被害者が軽傷と判断されれば条文の通り刑は免除となりますが、参考事件における被害者の怪我は骨折であるため、傷害が重いと判断され過失運転致傷罪が成立しました。
弁護士の弁護活動
参考事件のように過失運転致傷罪で現行犯逮捕されてしまった場合、速やかに弁護士に依頼し身柄解放のための弁護活動を行うことで、早期の釈放が望めます。
警察が逮捕に踏み切るには、逃亡や罪証隠滅を防ぐためなどの要件が必要です。
そのため、警察に弁護士を通してそれらの危険性は無いことや、身元引受人がいることを主張し、釈放の可能性を高めることが重要です。
こういった被害者が存在する交通事件では、被害者に対する示談交渉を行うといった弁護活動が可能です。
また、弁護士からのサポートを受けることで、被害者との示談をスムーズに進める等減刑のための活動も行うことができます。
そのため早めの段階で交通事件に詳しい弁護士に相談し、弁護活動を依頼することがお勧めです。
交通事件の際に頼りになる弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含む刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では逮捕されている方のもとに弁護士が直接赴く、初回接見サービスをご利用いただけます。
また、初回の法律相談は無料になっておりますので、交通事件を起こしてしまった、過失運転致傷罪で家族が逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご相談ください。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で２４時間予約を受け付けております。
マッサージと偽り、新設された不同意わいせつ罪が適用
マッサージと偽り、新設された不同意わいせつ罪が適用
新設された不同意わいせつ罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県栗原市に住んでいる大学生のＡさんは、市内にあるマッサージ店でアルバイトをしていました。
Ａさんは自分が担当する女性の客であるＶさんに対して、マッサージと称して下半身を触りました。
ＶさんはＡさんがアルバイトを始める以前からマッサージ店に来ていたため、マッサージに対して違和感を覚え、警察に相談することにしました。
その後若柳警察署の警察官がマッサージ店に捜査に訪れ、Ａさんの行為がマッサージではないと判明し、Ａさんは不同意わいせつ罪の容疑で逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意わいせつ罪
Ａさんが逮捕された不同意わいせつ罪は、以前は強制わいせつ罪と罪名が定められており、その内容も今とは異なっていました。
しかし近年の性犯罪に対して適切に対処するため、令和５年７月１３日の刑法改正によって不同意わいせつ罪として、罪名と条文が現在の形に整備されました。
不同意わいせつ罪は刑法第１７６条に定められており、同条第２項は「行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、わいせつな行為をした者も、前項と同様とする。」とされています。
そしてＡさんは女性の下半身に触れる際に、触れる行為をマッサージと偽っているため、不同意わいせつ罪が成立しました。
「前項と同様とする。」とありますが、この前項にあたる刑法第１７６条第１項の不同意わいせつ罪は「６月以上１０年以下の拘禁刑に処する。」と法定刑が定められていいます。
そのため同条第２項の不同意わいせつ罪が適用されたＡさんは、６月以上１０年以下の拘禁刑が刑罰となります。
弁護士の重要性
不同意わいせつ罪には罰金刑が定められていないため、起訴されて有罪判決となれば刑務所へ服役になる可能性が高いです。
それを避けるためには、被害者と示談交渉を行うことが重要になります。
しかし性犯罪の被害者となった方は、恐怖心から示談交渉の席に着くことを拒否する傾向にあります。
また、参考事件のように被害者と加害者が他人であれば、個人で連絡を取って示談を進めることは不可能と言えるでしょう。
そのため不同意わいせつ罪のような事件に際は弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めします。
被害者と示談交渉を行う際、刑事事件の知識と経験が豊富な弁護士からのサポートを受けることが、事件をより良い形で終わらせる鍵になります。
弁護士事務所へまずは相談
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件及び少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談の他、逮捕されている方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスなどを実施しています。
どちらのご予約も、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で受け付けておりますので、不同意わいせつ事件を起こしてしまった、またはご家族が不同意わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。
覚醒剤使用で逮捕、被害者がいない事件での贖罪寄付
覚醒剤使用で逮捕、被害者がいない事件での贖罪寄付
覚醒剤取締法違反と贖罪寄付について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県石巻市に住んでいる大学生のＡさんは、インターネットを通じて購入した覚醒剤を注射して使用していました。
Ａさんは覚醒剤を常にバックに入れて持ち運んでいましたが、たまたまアルバイト先の同僚にバックの中にある覚醒剤と注射器を見られてしまいました。
そしてＡさんが覚醒剤を所持していることが店長にも伝わり、Ａさんが覚醒剤を所持していたことを店長は警察に伝えることにしました。
そして河北警察署にＡさんは覚醒剤取締法違反で逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
覚醒剤取締法違反
覚醒剤の所持や使用に関しては、覚醒剤取締法で取り締まられています。
覚醒剤取締法第１９条には、医師や研究者などの一部の者を除き、「何人も、覚醒剤を使用してはならない。」と定められています。
そして覚醒剤取締法第４１条の３では、第１９条の規定に違反した者に対して、「１０年以下の懲役に処する。」と定めています。
また、覚醒剤取締法第１４条では特定の職業などを除いて、覚醒剤の所持を禁じており、使用と同じ１０年以下の懲役が科せられます。
そのためＡさんは所持していた覚醒剤を注射器で使用しているため、覚醒剤取締法違反が成立します。
贖罪寄付
薬物事件は被害者が存在しない事件です。
そのため傷害罪や窃盗罪のように、被害者に対して示談交渉を行うことで刑事処分を軽くするように求めることができません。
こういった場合にとれる手続きとして、贖罪寄付が挙げられます。
贖罪寄付とは公的な団体に対して、反省の態度を示すために寄付を行うことです。
被害者がいない事件であっても行うことができるため、薬物事件などでは贖罪寄付が弁護活動として考えられます。
贖罪寄付は一般的に弁護士を通して行われ、寄付をしたことの証明書を弁護士が裁判所に提出します。
寄付する金額も罪名や事件の内容によって変化するため、参考事件のような事件ではすみやかに弁護士に依頼し、対応することが重要になります。
また、贖罪寄付をした事実だけでなく、薬物事件の場合再発防止に向けた取り組みを行っているかどうかも処分を決定する上で考慮されるため、どういった取り組みをするべきかも弁護士に相談して決めるべきでしょう。
薬物事件に詳しい弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に扱っている弁護士事務所です。
当事務所では２４時間体制で、初回であれば無料の法律相談や、逮捕されている方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で受け付けております。
薬物事件の当事者となってしまった方、またはご家族が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。
公然わいせつ事件において示談交渉ができるケース
公然わいせつ事件において示談交渉ができるケース
公然わいせつ罪と示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県黒川郡に住んでいる大学生のＡさんは、下着を履かずに家を出ました。
そして電車に乗り座っている女性がいるのに気付くと、ズボンのチャックを空けて女性の前に立ちました。
女性は席を離れると駅員を呼び、Ａさんが下半身を見せてきたことを伝えると、2人でＡさんを確保しました。
その後、駅員が警察に通報し、駆け付けた泉警察署の警察官がＡさんを公然わいせつ罪の容疑で逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
公然わいせつ罪
Ａさんの逮捕容疑である公然わいせつ罪は「公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と刑法第１７４条に定められています。
条文にある「わいせつな行為」とは「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」こととされ、性行為や性器の露出、露出した性器での自慰行為などが考えられます。
また、「公然」とは不特定または多数の人が認識できる状態を意味しており、認識できる状態であればいいので、実際に不特定または多数の人にわいせつな行為が認識されている必要はありません。
そのためケースの男性は、不特定多数の人が利用できる電車内で、性器の露出行為を行ったため公然わいせつ罪が成立したと言えます。
公然わいせつ罪における示談交渉の可能性
公然わいせつ罪は痴漢や不同意わいせつ事件とは違い、社会的法益である性秩序を保護法益としているため、法律上は被害者の存在しない事件です。
しかし、参考事件のように下半身を見せつけられた女性などが存在するのであれば、その人に対して示談交渉を行うことも考えられます。
しかし、性犯罪の被害者は不安や恐怖から、直接会って示談交渉をすることを拒否しやすい傾向にあります。
迅速に示談を締結するためにも、弁護士に示談交渉を依頼することをお勧めします。
刑事事件の際は当事務所に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う弁護士事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談や、逮捕中の方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスなどをご利用いただけます。
ご家族が公然わいせつ罪の疑いで逮捕されてしまった、またはご自身が公然わいせつ事件で捜査を受けている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご連絡ください。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、ご予約をお待ちしております。
壁に落書きをして逮捕、壊さずに建造物等損壊罪となるケース
壁に落書きをして逮捕、壊さずに建造物等損壊罪となるケース
建造物等損壊罪と「損壊」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県仙台市に住んでいるＡさんは、同市内にあるマンションに来ていました。
Ａさんは事前に用意していた落ちにくい黒色の塗料を取り出すと、マンションの壁に塗料で落書きしました。
Ａさんはそのまま帰りましたが、マンションの住人が落書きに気付き、マンションの管理人に相談して被害届を提出することになりました。
その後、仙台東警察署の捜査でＡさんの身元は特定され、建造物等損壊罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
建造物損壊罪
刑法第２６０条には「他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。」と定められており、これが建造物等損壊罪（及び同致死傷）の条文です。
この条文の建造物とは、屋根のある壁もしくは柱に支えられて土地に定着している、内部に人が出入りしうる家屋その他これに類似する建造物のことです。
そのため参考事件で被害にあったマンションは「他人の建造物」となります。
損壊についてですが、これは壊すことだけを指すものではありません。
建造物等損壊罪における「損壊」とは「物の効用を害する一切の行為」です。
そのためは破壊、破損させること以外に、心理的に使用できない状態にする、外観や景観を著しく損なわせることも「損壊」となります。
また、損壊の程度は原状回復が容易でない状態である必要があります。
このことからマンションの壁に落ちにくい塗料で落書きする行為は、壁の外観を損なわせ回復が容易でない状態に損壊させる行為となり、Ａさんには建造物等損壊罪が適用されました。
示談交渉
参考事件のような建造物等損壊事件ではマンションの持ち主に対する示談交渉が重要になります。
示談交渉を締結させることができれば減軽が望め、執行猶予を取り付けたり不起訴処分を獲得したりできる可能性があります。
そのためには速やかな示談の締結が重要であるため、弁護士に相談し弁護活動を依頼することをお勧めします。
弁護士を通さずに被害者と直接会って示談交渉をする場合、かえってこじれてしまうケースもあるため、的確な対応をとるためには弁護士にアドバイスを受けることが大切です。
また、弁護士を通さなければ示談に応じてもらえないこともあり得るので、刑事事件に詳しい弁護士のサポートが早期の示談締結の鍵になります。
刑事事件の際は当事務所に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談、逮捕・勾留された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を受け付けております。
建造物等損壊事件を起こしてしまった、またはご家族が建造物等損壊罪で逮捕されてしまった際には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部に、是非、ご連絡ください。
