恐喝未遂事件、「脅迫」と判断される主張
恐喝罪と「脅迫」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県亘理郡に住んでいる大学生のＡさんは、同じ大学に通っていたＶさんと仲が悪く、ある日喧嘩に発展しました。
その喧嘩でＶさんがＡさんを蹴ってしまい、Ａさんは腕に怪我を負いました。
Ａさんはその怪我を口実に「金を出せば被害届は出さない」とＶさんを脅しました。
Ｖさんは最初言う通りにしようと思いましたが、友人に相談して被害届を提出することにしました。
そして後日Ａさんは恐喝未遂罪の容疑で亘理警察署に呼び出され、事情聴取を受けることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
恐喝未遂事件
刑法第２４９条第１項には「人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と定められています。
この条文における恐喝とは、相手方を暴行や脅迫を用いて畏怖させ、その畏怖した心理状態で財物を交付させる行為です。
この場合の脅迫とは、相手を畏怖させる害悪の告知を指します。
参考事件のＡさんは、実際にＶさんからの暴行によって怪我をさせられたため、傷害罪（刑法第２０４条）で被害届を出すことは可能です。
しかし恐喝罪における害悪の告知は、内容自体が違法である必要はありません。
正当な権利の主張であっても、それを暴行や脅迫を手段にしているのであれば恐喝罪の適用範囲となります。
また、Ａさんはまだ現金を交付させていませんが、刑法第２５０条には「この章の罪の未遂は、罰する。」と定められています。
「この章」には恐喝罪の条文も含まれているため、財物の交付のために暴行・脅迫を行った時点で、恐喝未遂罪は成立します。
そのため被害届を提出すると言ってＶさんが逮捕されたり処罰受けたりすることを暗に示し、財物である現金を交付させようとしたＡさんの行為は、恐喝未遂罪に該当します。
恐喝罪の弁護
被害者が存在する事件で重要なのは示談交渉です。
示談交渉を締結させることができれば、減軽することができる可能性があり、場合によっては不起訴処分の獲得も視野に入ります。
しかし被害者が脅迫や暴行を受けている場合、恐怖心から示談交渉に応じてもらえないことも珍しくありません。
恐喝罪には罰金刑が定められていないため、示談が締結できずに有罪となれば刑務所へ服役する可能性が高まります。
そのため恐喝事件の際に示談交渉を考える場合、弁護士に相談し弁護活動を依頼することをお勧めします。
恐喝事件などの刑事事件に詳しい弁護士に依頼することで、より速やかな示談締結が望めます。
恐喝事件に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を専門に扱う法律事務所です。
当事務所では２４時間体制で、初回無料の法律相談や、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を受け付けております。
どちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」でご予約いただけますので、恐喝事件を起こしてしまった、またはご家族が恐喝未遂罪で逮捕されてしまった際には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部に、お気軽にご相談ください。
