公務執行妨害罪で逮捕されて報道が不安 宮城県大崎市対応の弁護士
宮城県大崎市在住会社員Ａさんは、宮城県警察古川警察署の警察官に職務質問を受けた際、警察官を突き飛ばしてその場から逃走しようとしたところ、公務執行妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、家族の依頼で初回接見に来た弁護士に実名報道を避ける方法を尋ねました。
（フィクションです。）
～公務執行妨害罪～
公務執行妨害罪は、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」（刑法９５条１項）と規定されています。
事例では、Ａさんは、公務員である警察官が、公務である職務質問をすることを、突き飛ばして暴行を加えて妨害していますから、公務執行妨害罪が成立すると考えられます。
～実名報道を避けたい～
刑事事件で捜査を受けている場合、ご自身の生活や仕事への影響、お子さんなど家族への影響を心配して実名報道を避けたいと考える方は多いです。
新聞やテレビで実名報道されてしまうと、事件のことがいつまでもインターネットに残ってしまい、社会復帰の妨げとなりかねません。
ただし、犯罪を犯して逮捕されたからといって、すべての事件が報道されるわけではありません。
逮捕された人の職業が、芸能人、公務員、医師、弁護士、教師など、世間の耳目を集める職業の場合、報道されやすいです。
重大事件や特殊な事件の場合は、報道されやすくなります。
しかし、上記の場合に当てはまらないような事件でも、地方紙や地方局のテレビニュースなどで報道される可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の実名報道を阻止または回避してほしいとのご依頼をいただくことがあります。
報道されないようにするための方法としては、捜査機関に意見書を提出するのが一つの方法です。
この意見書に法的な効果があるわけではありませんが、事実上の申し入れとして、捜査機関のマスコミ担当者に報道しないよう伝えることができます。
他にも、逮捕を回避すること、事件の送致を回避すること、不起訴処分の獲得を目指すこと、公開の刑事裁判ではなく略式の罰金命令にするよう働きかけること等により、事件が報道される機会を少なくしていくことができます。
公務執行妨害罪などで実名報道を避けたいとお悩みの方は、まずはフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察古川警察署への初回接見費用：40,520円）
