Archive for the ‘財産事件’ Category

宮城県塩釜市の万引きの少年事件　面会（接見）に駆け付ける弁護士

2018-11-15

宮城県塩釜市の万引きの少年事件　面会（接見）に駆け付ける弁護士

宮城県塩釜市の17歳少年Ａ君は、近所の書店でＤＶＤ数枚を万引きしたところ、私服で警戒中の警察官に現行犯逮捕されました。
Ａ君の両親は、Ａ君に一刻も早く接見（面会）できる弁護士を探しています。
（フィクションです。）

～万引きで窃盗罪～

万引きは、刑法第２３５条の窃盗罪にあたります。
窃盗罪には「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の罰則規定があります。
しかし、この罰則規定は成人に適用されるものであって、Ａ君のような少年は、この罰則規定に従うわけではありません。

～弁護士の接見～

接見とは、逮捕・勾留・観護措置などで身柄が拘束されている方と弁護士が面会する事です。
家族など一般の方については、逮捕段階（逮捕後2，3日程度）は、面会することができないのが通常であるため、釈放を待つか、勾留決定がなされるかしなければ、会うことができません。
勾留決定がなされて接見禁止になっていなければ、家族など一般の方でも面会できるようになります。
しかし、警察署の場合に面会可能なのは、平日日中のみで一日１５分から２０分程度といったように、面会時間や曜日、面会回数、人数が制限されています。
また、警察官の立会いの下でしか面会する事ができません。
そのため、身柄拘束されている方と必要な時に必要な内容を十分に話し合うことが難しく、会話の秘密も守られません。

一方、弁護士であれば、２４時間いつでも何回でも時間制限なく接見（面会）することができ、接見（面会）時には警察官の立ち会いはなく、内容の制限もありません。
身柄拘束されている方も安心して自由に弁護士に話すことができます。

少年事件で逮捕された少年は、身柄拘束で混乱し、不安でいっぱいな状況です。
少年は、成人に比べて不安や自暴自棄などの気持ちに陥りやすいことから、捜査機関がいうことに安易に迎合してしまったり、上手く誘導されてしまうなどのおそれがあります。
そのため、できる限り早期に弁護士に相談し、少年が法的なアドバイスを受けることが極めて重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合事務所においては、警察に拘束されている方の初回接見を２４時間、３６５日、事務所に来ていただくことなくお電話で受け付けております。
弊所の初回接見によって、孤独で過酷な状況下にある少年に、弁護士から取調べ対応や事件の見通しについて法的なアドバイスをご提供いたします。
土日祝日や深夜早朝でもお申込みいただけますので、まずはお気軽にお電話（０１２０-６３１-８８１）ください。
（宮城県警察塩釜警察署への初回接見費用：３８，８００円）

宮城県白石市の恐喝未遂　少年事件で釈放されて在宅事件でも審判不開始のために弁護士

2018-11-07

宮城県白石市の恐喝未遂の少年事件　在宅事件でも審判不開始のために弁護士

18歳高校生Ａ君は、同級生の男子高校生から現金を脅し取ろうとした恐喝未遂の疑いで宮城県警察白石警察署に逮捕されました。
逮捕後、Ａ君の家族が依頼した刑事事件・少年事件専門の弁護士の弁護活動により、Ａ君は勾留されずに釈放されたため、Ａ君の事件は在宅事件となりました。
（フィクションです。）

事例では、Ａ君は恐喝未遂の疑いで逮捕されたものの、弁護士の弁護活動によって勾留されずに釈放されて、在宅事件となっています。
少年事件の場合、軽微な事案であれば、家庭裁判所に事件が送致されて家庭裁判所の調査官による調査を受けた後、審判不開始となる可能性が考えられます。
審判不開始とは，家庭裁判所における調査の結果、審判に付することができない場合、もしくは、審判に付するのが相当ではない場合に、審判自体を開始しないことです。
審判が開かれないわけですから、審判不開始となれば、事件は早期に終了することになります。

審判不開始を目指すためには、少年が現在の環境のままで十分反省し、更生可能だということを示していく必要があります。
しかし、在宅事件となった少年事件の場合、少年や家族が安心してしまって気持ちのゆるみが出た結果、少年が反省を欠いた行動を起こすことがあります。
そこで、少年の付添人である弁護士は、在宅事件となった後も、少年に対して教育的な働きかけを行っていき、少年の事件に対する反省を深めさせる、生活環境を整える活動をおこなっていきます。　
そのような活動と並行して、少年の学校または職場に対する対応、被害者との示談などを進め、審判不開始（あるいは不処分）を目指した活動をおこなっていきます。

釈放されて在宅事件となったからといって、弁護士の活動が必要なくなるわけではなく、少年にとって有利な結果を導くためにも、少年の更生のためにも、弁護士の専門知識が不可欠です。

在宅事件の少年事件で弁護士に依頼するか迷われている場合は、まずは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご検討ください。
（宮城県警察白石警察署までの初回接見費用：41,120万円）

宮城県富谷市の認知症の高齢者の窃盗事件　責任能力に強い弁護士

2018-10-31

宮城県富谷市の認知症の高齢者の窃盗事件　責任能力に強い弁護士

宮城県富谷市在住72歳女性Ａさんは、同市のスーパーマーケットにおいて、食料品数点を万引きしたところ、店員に見つかり、私人による現行犯逮捕をされました。
駆け付けた警察官に引き渡されたＡさんは、宮城県警察大和警察署で取調べを受けています。
Ａさんの息子は、Ａさんが万引きしたのはＡさんが最近認知症と診断されたことと関係があるのではないかと思い、刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）

～高齢者の犯罪～

平成29年版犯罪白書によると、平成28年10月1日現在の総人口に占める高齢者（65歳以上の者）の比率は27.3％であり、平成28年の高齢者の検挙人員は他の年齢層と比較して最も多い4万6,977人でした。
高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比では、高齢者では全年齢層と比べて窃盗の割合が高く、特に女性では約9割が窃盗であり、加えて万引きによる者の割合が約8割と際立って高いそうです。

なお、平成29年犯罪白書によると、高齢者の起訴猶予（嫌疑はあるが、今回に限り罪に問わないという不起訴処分）率は他の年齢層に比べると高く、窃盗において特にその差が大きいようです。

～認知症と刑事上の責任～

認知症の高齢者が犯罪を起こした場合、刑事上の責任を問われるかどうかは、刑法第39条に定められている心神喪失者や心神耗弱者に該当するかが焦点となります。
刑法39条は、「心神喪失者の行為は、罰しない。」「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。」と定めています。

心神喪失とは①物事の善悪を判断する事理弁識能力、②その判断に従って行動する行動制御能力のどちらかもしくは両方が欠けている状態を指します。
この①か②が欠けている状況のことを、責任能力がないなどと言います。
心神耗弱とは、①②の両方とも完全に欠けているわけではないが、①②のいずれかが著しく減退している状況にある場合を指します。

認知症を患っている場合には、①②に影響が出ている可能性が考えられます。

しかし、「認知症」という診断があるからという理由で、例えば心神喪失であるとして不起訴・無罪になるとは限りません。
判例では、心神喪失又は心神耗弱について、法律判断であり、生物学的（精神障害の認定）、心理学的要素（弁識能力と制御能力の認定）についても、法律判断との関係で究極的には裁判所の評価に委ねられるべき問題であるとしています。
加えて、認知症による「認知機能の低下」と、心神喪失者などの事理弁識能力や行動制御能力の低下は、必ずしも一致しないと考えられていることにも注意が必要です。
つまり、認知症で認知機能の低下があるからといって、直ちに事理弁識能力や行動制御能力が低下している、つまり心神喪失者であるとはいえないということです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、責任能力の有無が問題となる場合、客観的な証拠に基づいて主張・立証をおこない、不起訴処分・無罪判決の獲得を目指します。
窃盗罪などの刑事事件を認知症の高齢者が起こしてしまってお困りの場合、まずはお気軽にフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察大和警察署の事件の初回法律相談：無料）

仙台市太白区のベランダから下着泥棒した窃盗事件　逮捕が不安なら弁護士へ

2018-10-24

仙台市太白区のベランダから下着泥棒した窃盗事件　逮捕が不安なら弁護士へ

仙台市太白区に住む会社員のＡさんは、通勤途中に魔が差して民家のベランダに干してあった洗濯物の中から女性用の下着を盗みました。
帰宅後Ａさんは下着泥棒で逮捕されるのではないかと怖くなり、窃盗事件に強い弁護士に無料法律相談に訪れました。
（フィクションです。）

～下着泥棒～

下着泥棒は他人の物である下着を盗んでいますので、窃盗罪にあたります。
窃盗罪の法定刑は、「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
さらに、下着泥棒をする際には、ベランダや庭など他人の家の敷地内やコインランドリーなどに侵入することが多いため、住居侵入罪や建造物侵入罪が加わることが多いです。
なお、下着の窃盗目的で住居侵入罪や建造物侵入罪を犯している場合は、住居（建造物）侵入罪と窃盗罪は「手段と目的」の関係にあるので牽連犯となり、刑事罰は法定刑が重い窃盗罪の法定刑によって処断されることとなります。

～下着泥棒で現行犯逮捕されなくても～

下着泥棒で逮捕されるケースとして以下のケースが考えられます。
①干されている洗濯物やコインランドリー内にある洗濯物から下着を盗んでいるところを見つかって、被害者や目撃者に現行犯逮捕される
②被害者が警察に被害届を出したことにより警察が捜査を開始し、防犯カメラに映った映像から、後日裁判官から発布された逮捕状に基づいて通常逮捕される

②のケースのように、現行犯逮捕されなかった場合でも後日逮捕される恐れがありますが、警察の捜査が及ぶ前に弁護士を介して被害者に謝罪し示談することができれば、逮捕のリスクを回避できる可能性があります。

刑事事件専門の法律事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまでに下着泥棒事件のご依頼も承っております。
仙台市太白区などで魔が差して下着泥棒をしてしまい逮捕されるか不安だという場合は、まずはお気軽に無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察仙台南警察署への初回接見費用：34,800円）

宮城県蔵王町の窃盗事件で逮捕　外国人事件にも強い刑事事件弁護士

2018-10-16

宮城県蔵王町の窃盗事件で逮捕　外国人事件にも強い刑事事件弁護士

宮城県蔵王町に住む外国人Aさんは、近所のスーパーで食料品を万引きしたとして、宮城県警察白石警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの夫は、警察からの電話でAさんの逮捕を知りましたが、AさんもAさんの夫も日本語が得意ではないことから、日本人のBさんとともに刑事事件専門の弁護士へ相談しました。
（フィクションです。）

～外国人による刑事事件～

平成28年の犯罪白書によると、外国人による刑法犯の検挙人員は、平成28年は1万750人であり、同年における刑法犯検挙人員総数（22万6,376人）に占める外国人の比率は4.7％だったそうです。
外国人の方による刑事事件の弁護活動では、弁護士が配慮すべき点が多数あります。

①言語の問題
日本では、通訳はつくものの、刑事手続きは基本的に日本語が用いられることとなっています。
外国人の方の場合は、通訳人を介した間接的なコミュニケーションしかとることができず、自分の主張をうまく伝えられずに、ひいては冤罪や不相当に重い処罰を受けてしまう恐れがあります。

②文化の問題
国によって警察の役割や刑罰が異なるなど、法律や刑事手続き、慣習に様々な違いがあります。
外国人の弁護活動をする場合、母国との法律の違い・文化の違いに十分に配慮することが必要となります。
捜査機関の取調べへの対応方法も母国とはかなり異なる場合があるため、弁護士は、日本の刑事手続きの流れ、特徴等を丁寧に説明し、外国人の被疑者・被告人が思わぬ不利益を受けないように気を配る必要があります。
場合によっては、捜査機関に対して、外国人であることから生じる不理解に乗じて不当な取調べや調書作成等をしないよう申し入れる活動なども行います。

③在留資格の問題
外国人の方は、何らかの在留資格で国内に滞在している場合がほとんどです。
罪種や在留資格、刑事裁判の結果によっては、逮捕されて刑が確定すると、強制退去となる場合があるため、今後も日本への在留を希望される方は、不起訴や罰金を狙う必要があります。
また、逮捕・勾留による身柄拘束期間中に在留期間が切れてしまった場合も、刑事手続きの終了後、そのまま入管に送られ、退去強制手続きの流れに乗せられることとなります。
このような場合には、在留資格の更新などの手当てが必要です。

刑事事件の被疑者・被告人とされてしまった外国人の方は、国外への強制退去への不安や法律・文化の違いから、日本人の場合よりもはるかに困惑し、動揺されるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、外国人事件も多く取り扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
宮城県において窃盗罪等で逮捕された外国人事件でお困りの場合は、まずは、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。

（宮城県警察白石警察署への初回接見費用：41,120円）

宮城県大崎市の職場内の電子計算機使用詐欺罪　刑事事件化を回避するなら弁護士へ

2018-10-06

宮城県大崎市の職場内の電子計算機使用詐欺罪　刑事事件化を回避するなら弁護士へ

宮城県大崎市の食品スーパーで勤務するＡは、スーパーの機械を不正に操作して、スーパーが独自に発行しているプリペイドカード（Ａ名義）の残額を改ざんし、買い物に利用した。
社内調査でＡの行為が発覚した事から、Ａはスーパーで事情を聴かれている。
スーパーは、「電子計算機使用詐欺罪で宮城県警察鳴子警察署に告訴することも検討している」とＡに伝えている。
（フィクションです。）

～電子計算機使用詐欺罪～

コンピュータ（＝電子計算機）の普及にともなって、決済や債権債務の管理、資金移動等の財産権の得喪や変更にかかわる事務が、電磁的記録（デジタルデータ）にもとづいて自動的に処理されることが一般的になっています。
その一方で、1980年代後半に偽造テレホンカードによる通話が社会問題となるなど、コンピュータを不正に利用して利益を得る詐欺的行為を処罰する必要性が生じました。

例えば、偽造テレホンカードによる通話は、人に対する欺罔行為ではないため、詐欺罪や詐欺利得罪が成立せず、財物の占有の移転もないため、窃盗罪も成立しません。

このような処罰の空白を埋めるため、1987年に電子計算機使用詐欺罪が刑法に追加されました。
電子計算機使用詐欺罪は、行為態様が詐欺罪に類似しているために「コンピュータ詐欺罪」とよばれることもあります。

電子計算機使用詐欺罪は、以下のように規定されています。

前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。（刑法第246条の２）

電子機器を不正に操作し、誤った指令を与えて財産上不法の利益を得る行為が電子計算機使用詐欺罪で処罰されます。

～職場で刑事事件を起こした場合～

職場で刑事事件を起こした場合、職場が警察に被害届の提出や告訴をする前に、まず内部調査が行われることが多いです。
被害届の提出や告訴によって警察が事件を認知すれば、刑事処罰を受けたり、場合によっては逮捕されたりする恐れがあります。
しかし、まだ被害届の提出や告訴がされていない段階で、職場と示談することができれば、この様な不利益を回避することができます。

宮城県大崎市等の職場内での電子計算機使用詐欺罪を疑われてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察鳴子警察署管轄の事件の初回法律相談：無料）

宮城県南三陸町の特殊詐欺　加害者になってしまったら執行猶予獲得の弁護士へ　

2018-09-29

宮城県南三陸町の特殊詐欺　加害者になってしまったら執行猶予獲得の弁護士へ　

20代専門学校生Aは、先輩に誘われて特殊詐欺の受け子をしていました。
Aは、抜け出したいと思いつつ受け子の仕事を断れずに何度か引き受けていたのですが、捜査をしていた宮城県警察南三陸警察署が、その特殊詐欺グループのうちの一人を逮捕し、その後、続々とAを含む特殊詐欺グループのメンバーを逮捕しました。
Aの家族は、「まだ若いAの将来のことを考えると、早期に釈放されて執行猶予付き判決を得たい。」と弁護士に相談しました。
（フィクションです）

～特殊詐欺の認知件数と詐欺罪の起訴率～

警察庁の平成29年の統計（「警察庁　平成29年の特殊詐欺認知・検挙状況について」）によると、平成29年の特殊詐欺事件（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などのことを言います。）の認知件数は、前年より4058件増加して1万8212件となっています。

特殊詐欺では現金の受取役を「受け子」と呼びます。
被害者に直接接触する受け子は逮捕されるリスクが高いため、受け子役はグループの末端の者がやることが多いです。
犯罪に縁のない生活をおこなってきた人でも、知人に誘われるなどで詐欺グループと接点を持ってしまった結果、報酬にひかれて詐欺行為へ加担し加害者になってしまうリスクがあるのです。
弊所にも、10代や20代の息子様・娘様が特殊詐欺の受け子で逮捕されてしまった方から多くのご相談が寄せられています。

詐欺罪は、特殊詐欺から結婚詐欺、釣銭詐欺、無銭飲食まで手口が多様で幅広い犯罪です。
詐欺罪は起訴率の高さが特徴であり、６０パーセント近くが起訴されます（犯罪全体の起訴率は３３パーセントほどです）。
証拠によって詐欺への関与が明らかな場合、裁判になる可能性は高くなります。
詐欺罪は、罰金刑が規定されていないため、起訴されてしまうと、「無罪判決」、「執行猶予付き判決」、「懲役刑の実刑判決」しかありません。
裁判になった場合、執行猶予がついて刑務所に収容されずに済むのはおよそ５０パーセントです。

特に、近年増加している特殊詐欺等の組織的詐欺は、重罰化・厳罰化の傾向にあります。
特殊詐欺グループに所属していた場合には、かなり重い刑が科せられる可能性が高いと言えます。

事例のような「受け子」も、詐欺グループの末端の役割ではありますが、詐欺行為の重要な役割を担当しているということで、懲役の実刑判決を受けて刑務所に収容される可能性が高くなっています。

なお、特殊詐欺事件では、量刑（刑罰の重さ）が重いだけでなく、逮捕された場合には、証拠や共犯者が多数存在して長期の捜査が必要になるために、身体拘束期間も長くなりがちで、取調べの回数も多くなります。
また、再逮捕が繰り返される可能性も高いです。

特殊詐欺事件で執行猶予を目指す場合には、弁護士によるしっかりとした裁判対応や示談交渉が必要かつ重要です。
特殊詐欺事件でご家族が逮捕された場合は、お気軽に弁護士法人あいち刑事意見総合法律事務所フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察南三陸警察署の事件の初回法律相談料：無料）

宮城県東松島市の強盗致傷事件で逮捕　ひったくりに強い弁護士

2018-09-23

宮城県東松島市の強盗致傷事件で逮捕　ひったくりに強い弁護士

宮城県東松島市在住で40代Aさんは、ひったくり目的で、東松島市内の路上を歩いていたVさんに自転車で後ろから近づき、Vさんの鞄に掴みかかりました。
Aさんに無理矢理鞄を引っ張られたVさんは必死に抵抗し、AさんとVさんはもみ合いとなりましたが、Vさんが転倒した隙にAさんはVさんの鞄を奪って逃走しました。
Vさんは転倒した際、右足を骨折しました。
後日Aさんは、強盗致傷罪の容疑で宮城県警察石巻警察署に逮捕されました。
（フィクションです）

～ひったくりと強盗致傷罪～

ひったくりとは，歩いている人などが持っている鞄、財布等の所持品、または，運転している自転車やオートバイのカゴの鞄などを盗むことを指し、ひったくり事件は多くの場合、窃盗事件として扱われます。
しかし、ひったくり犯が被害者の物を奪い取る際に、暴行を加えたり、脅迫したりする犯行態様の場合、強盗罪となることがあります。
事例のAさんの場合、ひったくりの際に被害者ともみ合いになった末Vさんの鞄を奪って逃走していますので、被害者に暴行を加えて無理矢理鞄を奪い取ったと認められる場合には、強盗罪として扱われることになります。

さて、今回のVさんは、骨折しています。
強盗事件の中でも、強盗の機会に被害者などが負傷してしまった場合には強盗致傷罪（刑法240条）という犯罪が成立します。
事例でもVさんが負傷しているため、Aさんの犯罪行為は、強盗致傷罪にあたると思われます。
強盗致傷罪に当たる場合、「無期又は6年以上の懲役」に処されます。
（なお、強盗犯人に人を負傷させる認識（傷害の故意）がある場合には、強盗致傷罪ではなく強盗傷人罪という別の犯罪になると言われています。）

強盗致傷罪は前述の通り、法定刑が重い犯罪です。
強盗致傷罪など法定刑が重い犯罪に問われている場合は、ぜひ刑事事件専門の法律事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（宮城県警察石巻警察署　初回接見費用：43,200円）

宮城県名取市の万引き事件　窃盗罪の会社への発覚を避ける弁護活動

2018-09-14

宮城県名取市の万引き事件　窃盗罪の会社への発覚を避ける弁護活動

宮城県名取市に住むAは、ＤＶＤ販売店にてＤＶＤ２枚、ＣＤ１枚合計二万円相当を万引きしました。
逮捕はされなかったものの、宮城県警察岩沼警察署より取調べを受けることになったAさんは、会社に事件が発覚することを避けたいと思っています。
（フィクションです。）

～窃盗罪～

窃盗罪を定める刑法２３５条は、「他人の財産を窃取した者」に対して、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科しています。
万引きはすべての窃盗事件の中で最も多く行われています。

～会社への発覚を避けたい～

今回のAは会社に事件が発覚することを避けたいと考えています。
弊所へは、「会社（勤務先）に事件が発覚してしまうのを避けたい」という無料法律相談も数多く寄せられます。
事件が会社に知られると停職や解雇など、一定の懲戒処分（社会的制裁）を受ける事態や辞めざるをえなくなる事態が発生してしまいます。

会社への発覚を防ぐためには、逮捕や勾留などの身体拘束がされる事態を避けることがあげられます。

逮捕・勾留されると、会社に行くことができません。
そうすると、会社に事件のことを言わざるを得なくなったり、急に無断で来なくなったことを心配した会社が、被疑者親族に連絡を取って事件のことが発覚してしまうこともあります。
加えて、逮捕された場合、新聞やテレビなどのマスコミ報道がなされる可能性もあります。
逮捕されたことが報道されると，職場や周囲の人に犯した事件を知られることにもなりかねません。

ですから、会社へ事件が発覚することを避けたい場合、逮捕等の身体拘束を避けることが肝要です。
また、もし逮捕されても身体拘束の期間を短くする、ということも大切です。

逮捕前にご依頼いただいた場合には、逮捕やマスコミ報道をしないように警察へ働きかけます。
既に逮捕されている場合は、すぐに身体拘束を解放するように働きかける、という弁護活動を行います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、「事件のことを秘密にしたい」という依頼者様の意向を尊重し、その実現に向け尽力いたします。
弊所では、迅速に対応した結果、逮捕されず、会社への発覚もせずに事件が終結した例も数多くあります。
窃盗事件で「事件を秘密にしたい」とお考えの方は、２４時間体制で受け付けている無料法律相談のご予約をご検討ください。
（宮城県警察岩沼警察署への初回接見料：38,400円）

宮城県塩釜市のオレオレ詐欺事件　受け子の少年逮捕なら早めに弁護士へ相談

2018-09-10

宮城県塩釜市のオレオレ詐欺事件　受け子の少年逮捕なら早めに弁護士へ相談

18歳の専門学校生Ａは、友達に誘われてオレオレ詐欺の受け子をしていました。
Ａは、「宮城県塩釜市内の指定場所に行ってＶから現金入りの封筒を受け取ってこい」と言われたため、指示通り動いたところ、Ｖから前もって通報を受けていた宮城県警察塩釜警察署の警察官に一部始終を見られ、詐欺未遂罪で現行犯逮捕されました。
Ａは勾留された後、少年鑑別所に収容する観護措置が決定されました。

～少年によるオレオレ詐欺～

オレオレ詐欺は、グループで組織的に行われていることが多く、「受け子」「かけ子」等の役割が各人に割り振られています。
「受け子」とは、だまされた被害者から金銭を受け取る者のことを言います。
どのような役割であっても、詐欺罪の共犯となり、場合によっては組織犯罪処罰法違反になる可能性もあります。

オレオレ詐欺事件は、「だまされたふり作戦」といって、被害者がだまされたふりをして、受け子などが金銭を受け取った瞬間に、一部始終を現認していた警察が現行犯逮捕することも少なくありません。

少年による詐欺事件は、逮捕、勾留までは成人事件と基本的に同じ手続きが取られますが、勾留期間が経過すれば少年事件による手続きとなり、観護措置期間を経て、審判で処分が決定します。
審判では、詐欺事件の内容や、被害弁償の有無だけでなく、更生の見込みがあるか否かが判断基準となって処分が決定します。
少年院送致など厳しい処分を回避するためには、被害弁償だけでなく、家族や学校など少年の更生をサポートする環境が存在し、少年を更生させるための環境や体制が整っているかどうかが重要になります。
少年の更生が期待できるものであれば、オレオレ詐欺のような重大な事件を起こしても、少年院送致を避けられる可能性はあります

弊所に寄せられる法律相談の中でも、未成年のお子様が逮捕されている親御様の中には、「うちの子が事件を起こすなんて…」と事件を起こして警察に逮捕されたことがまだ信じられないとおっしゃる方が多くいらっしゃいます。
しかし、信じられない気持ちのまま、刑事弁護活動や付添人活動が何もなされずに時間だけが経過してしまうと、勾留や観護措置が決定する、少年審判間近だが少年の更生が期待できる状況にないなどの事態になりかねません。
少年による詐欺事件でお子様が逮捕されてお困りの場合は、できるだけお早めに数多くの詐欺事件の経験を有する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県警察塩釜警察署　初回接見費用　38,800円）

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