Archive for the ‘刑事事件’ Category

酒に酔って民家に侵入　住居侵入罪で逮捕

2022-11-05

酒に酔って民家に侵入して逮捕された事件を参考に、住居侵入罪について、、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県角田市に住んでいる学生であるＡさんは、居酒屋で飲酒をした後、帰路についていました。
酔っていたＡさんは鍵の開いていた自宅に帰ると眠気も限界であったため、そのまま玄関で寝てしまいました。
しかし、Ａさんが入ったのは自宅ではなく同じマンションの隣人の家でした。
隣人が１１０番通報して駆け付けた宮城県角田警察署の警察官によって、Ａさんは住居侵入罪の疑いで逮捕されました。
(実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。)

住居侵入罪

Ａさんは住居侵入罪の疑いで逮捕されています。

刑法１３０条に、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。」と定められています。
刑法第１３０条に規定されているのは、住居侵入罪の他、建造物侵入罪、邸宅侵入罪、艦船侵入罪そして不退去罪です。
このうち、正当な理由がないのに、人の住居に不法侵入した場合に成立するのが「住居侵入罪」です。

「住居」とは人が起居(起臥寝食)のために日常的に使用する場所のこと指し、必ずしもそれが建造物である必要はありません。
「侵入」とは、居住者や管理者の意思に反して、本条に規定された場所に立ち入ることを指します。

参考事件でＡさんは、人の住居であるマンションの一室に、住居者の許可なく侵入しているため、刑法第１３０条でいうところの「住居侵入罪」に抵触することは間違いないでしょう。
ただＡさんは故意に事件を起こしている訳ではないので、状況次第では住居侵入罪に問われない可能性もあります。

住居侵入罪の弁護活動

今回の参考事件では、酒に酔っての犯行であるため、犯行時の刑事責任能力や、Ａさんが住居侵入罪を犯している意思があるのか（故意）といった点が今後の争点になるでしょうが、不起訴を望むのであれば、不法侵入したという事実を深く受け止めて被害者と示談するのがベストでしょう。
今回の場合、被害者との示談を成立させることができれば非常に高い確率で不起訴を獲得できると思われます。

住居侵入事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は刑事事件を専門的に扱う法律事務所です。
住居侵入罪をはじめとする刑事事件でお困りの方、またはご家族が逮捕されてお困りの方は、弊所の無料法律相談や、弁護士が逮捕された方のもとへ直接向かう　初回接見サービス　の利用をご検討ください。
電話対応は２４時間体制で受け付けておりますので、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１へ、お気軽にご連絡ください。

殺人未遂事件で逮捕　自首になるのですか？

2022-11-02

殺人未遂事件で逮捕された方の自首が成立するかどうかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

事件内容

Ａさんは、同僚と二人で居酒屋でお酒を飲んだ帰り道、この同僚と些細なことから言い争いになり掴み合いの喧嘩になってしまいました。
そしてＡさんは、同僚を押し倒し、近くに落ちていいた角材で同僚の頭を何度も殴りつけたのです。
同僚がひどく出血し気を失ったことにから恐ろしくなったＡさんは、そのまま現場から逃げ出しました。
逃げながらＡさんは、このまま放っておいたら同僚が死んでしまうかもしれないと思い、宮城県気仙沼警察署の駐在所にいる警察官に「頭から血を流した人が倒れている。」と申告したのです。
警察官が同僚のもとに行ったのを確認したＡさんは、警察官に対して名前も告げずに再び逃走しました。
（フィクションです。）

殺人未遂罪

角材を凶器として使用し、同僚の頭部を何度も殴打している犯行形態を考慮すれば、殺人未遂罪が適用される可能性が高いでしょう。
事件の直前まで一緒にお酒を飲んでいたことを考えると、かねてからＡさんに殺意を持っていたのではなく、あくまで偶発的な犯行であることは認められるでしょうが、犯行時に、同僚が気を失うまで、角材で頭を殴りつけている点を考慮すれば、Ａさんが同僚に致命傷を与える意思（殺意）をもって暴行を加えていることを否定するのは難しいでしょう。
殺人未遂罪で有罪が確定した場合、その法定刑は「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」です。
殺人未遂罪は、人の死という重大な結果をまねきかねない悪質な犯罪ですので、その刑事罰は非常に厳しくなることが予想され、初犯であっても実刑判決が言い渡される事件は少なくありません。

自首になるのか？

交番に行って、警察官に「頭から血を流した人が倒れている。」と申告したＡさんの行為については自首は成立しないでしょう。
そもそも自首とは、犯人が捜査機関に対して、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その訴追を含む処分を求めることですので、この行為は自首に当たりません。
ここでＡさんが、警察官に対して「自分が殴って怪我をさせた」ことを申告し、駐在所にとどまっていれば自首が成立する可能性は非常に高いといえます。

刑事事件に関するご相談は

刑法第４２条に自首について規定されていますが、ここに「～その刑を減軽することができる。」と、自首が任意的な減軽事由となる旨が明記されています。
気仙沼市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が殺人未遂罪で逮捕されてしまった方、自首を考えておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では、自首する方に弁護士が付き添うサービスもございますので、お気軽にお問い合わせください。

宮城県内のソープランド　２７年ぶりに摘発

2022-10-30

宮城県内のソープランドが２７年ぶりに摘発された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

事件の概要（１０月２８日配信の『Yahooニュース』の讀賣新聞を引用）

宮城県警生活環境課は、仙台市内でソープランドを運営していた男２名を、売春防止法違反（場所提供）容疑で逮捕したことを発表しました。
逮捕された男らは、女性従業員が客に売春すると知りながら、個室を提供した疑いがもたれていますが、２人の認否は明らかになっていません。
今回の事件を警察が捜査するきっかけは、今年１月に、塩釜市内の路上で職務質問された少年が、この店の会員証を所持していたことのようです。
この事をきっかけに、宮城県警が捜査に乗り出し、今年の３月には、お店と経営会社などを捜索していたようで、この捜索を受けてお店はすでに閉店していたようです。

ソープランドは違法？適法？

まずソープランドについて説明します。
ソープランドとは「お金を払って女性従業員から性サービスを受けるお店で、本番行為（性交渉）まで認められているお店」というふうに認識している方々がほとんどでしょう。
確かに認識としては間違いではありませんが、ソープランドというお店の定義としては誤っています。
実はソープランドとは、警視庁の風俗営業等業種一覧において、どういったお店なのかが定義されており、それによると「浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」とされています。
つまり「個室浴場で異性に接触する」ことまでは明記されていますが、皆さんが思っているような本番行為（性交渉）まで認められていないのです。
ですからソープランドでも、性交渉を提供すると売春行為となり、違法なのです。

なぜ営業しているの？

そんな違法なお店が日本中には、いくつもあり、堂々と営業しています。（全国にはソープランドの営業を認めていない都道府県もある。）
違法ならば、どんどん警察に摘発されて日本中からソープランドがなくなっていてもおかしくありません。
そうならずに、今でも日本中でソープランドの営業が続けられているのはなぜでしょうか？
中には、個室内で行われている性交は、恋愛感情のもとに行っている行為であるという前提で、例え警察であっても自由恋愛まで取り締まることはできないという説もありますが、実際は、女性従業員と利用客双方の利害関係が一致している上に、個室内での行為であるために事件として成立させるだけの証拠を集めるのが非常に困難であるというのが、警察がソープランドを摘発できない大きな理由ではないでしょうか。
そもそも、きちんと届出をして許可を得ていれば、個室浴場内で女性従業員が、客に触れることまでは違法にはならないので、それ以上の行為に及んでいる証拠を集めようと思えば、女性従業員や利用客から証言を得るか、捜索に入って行為の現場を抑えるしかありません。

ソープランドの摘発

警察が違法ソープランドの営業を見過ごしているわけではないので、その点に関しては皆さん注意が必要です。
今回の事件のように、何か捜査を開始するきっかけがあれば、警察は、内偵捜査を進めてお店を摘発し、関係者を逮捕します。
違法風俗店、売春行為等に関わって警察の捜査を受けておられる方や、ご家族等がそういった事件で警察に逮捕された方は、こういった事件の弁護活動に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部」にご相談ください。

逮捕された友人を奪還　被拘禁者奪取罪で逮捕

2022-10-27

逮捕された友人を奪取したとして逮捕された事件を参考に、被拘禁者奪取罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

無職Ａさんは、友人とドライブ中に、宮城県古川警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際、友人は警察官の態度が気に入らないと言って、警察官に対して殴りかかり、その場で公務執行妨害罪で現行犯逮捕されました。
Ａさんは、友人がパトカーに連行されている際、警察官に掴みかかって友人を自分の車に乗せて逃げようとしましたが、警察官に制圧されて、Ａさんは被拘禁者奪取罪で逮捕されました。
（この話はフィクションです。）

被拘禁者奪取罪

法令により拘禁された者を奪取すれば「被拘禁者奪取罪」となります。（刑法第９９条）

法令により拘禁された者

「法令により拘禁された者」とは、裁判の執行により拘禁されている既決、未決の者、勾留状、逮捕状、拘引状等の執行を受けて拘禁されてる者、現行犯逮捕、緊急逮捕された者、少年院に収容されている少年、調査、審判のために少年鑑別所に収容されている少年等です。
今回の事件において、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されて、警察署に連行される途中の友人も、被拘禁者奪取罪における「法令により拘禁された者」に該当します。

奪取

「奪取」とは、被拘禁者を看守者の実力的支配から離脱させ、自己又は第三者の実力的支配内に移すことを意味します。
奪取の手段、方法に制限はなく、Ａさんのように看守者を暴行する方法だけでなく、看守者の目を盗む場合でもよいとされています。
また被拘禁者奪取罪の成立に、被拘禁者の意思は関係ありません。
ちなみに被拘禁者を看守者の実力的支配から離脱させて逃走させた場合は、被拘禁者の逃走を助けたとみなされて、被拘禁者奪取罪ではなく、逃走援助罪若しくは逃走罪の幇助となる可能性が大です。

被拘禁者奪取罪の罰則

被拘禁者奪取罪で起訴されて、刑事裁判で有罪が確定すれば「３月以上５年以下の懲役」が科せられることとなります。
Ａさんのように、被拘禁者の奪取に至らず、未遂に終わった場合、その後の刑事弁護活動によっては、不起訴処分になったり、起訴されても執行猶予付の判決が望めますが、事情によっては実刑判決の可能性も十分にあります。

しかし、被拘禁者を奪取する際に警察官に対して暴行を加え、その警察官が傷害を負った場合は、傷害罪が成立する可能性があるので注意しなければいけません。

被拘禁者奪取罪で逮捕された方の弁護活動

刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が被拘禁者奪取罪で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご相談ください。
法律相談、　初回接見　のご予約は
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市役所職員に暴行　公務執行妨害罪で逮捕

2022-10-21

市役所職員に暴行　公務執行妨害罪で逮捕

市役所職員に暴行したとして、公務執行妨害罪で逮捕された事件を参考に、公務執行妨害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県仙台市に住んでいる会社員のＡさんは、住民票の手続きのために市役所に訪れていました。
手続きの最中に声を荒げるなどしたＡさんは、対応していた職員から注意喚起をされました。
そのことに腹を立てたＡさんは、職員の胸倉を掴んで突き飛ばしました。
その後職員の通報によって駆け付けた仙台中央警察署の警察官に、公務執行妨害罪の疑いで逮捕されました。
(実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。)

公務執行妨害罪

上記の事件でＡさんは公務執行妨害罪の疑いで逮捕されています。

公務執行妨害罪については刑法９５条の第１項に「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められています。

「公務を執行するに当たり」とは、「公務を執行するに際して」と言う意味になります。
特定の職務の執行を開始してからこれを終了するまで、及び職務執行と時間的に接着し、切り離せない関係にあると見ることができる範囲内の行為が、「公務を執行するに当たり」に該当するとされています。

また公務執行妨害罪における「暴行」は公務員の身体に対して直接加えられる必要はなく、公務員に対して向けられた有形力の行使であれば足りるとされています。

上記の事例でＡさんは、職務執行中の市役所の職員（公務員）に対して、突き飛ばすという有形力を行使（暴行）しており、それによって市役所の職員（公務員）の職務執行を妨害しているので、公務執行妨害罪が成立することに間違いないでしょう。

逮捕後の流れと弁護活動

警察官に逮捕されると４８時間以内に検察官に送致するか釈放するかが決定されます。
送致を受けた検察官は裁判官に勾留請求するか釈放するかを決定します。
勾留が決定すると最大で２０日間の身体拘束を受けることになります。
外部との連絡も自由には取れなくなり、連日の取調べで精神的にも疲弊することは間違いないでしょう。

そのような事態を避けるためにも刑事事件を扱う弁護士に弁護活動を依頼することが重要です。
また、依頼する弁護士は、私選の弁護人と国選の弁護人のどちらかを選任することができますが、国選の弁護人は勾留決定後に選任されるので時間が掛かってしまいます。
しかし、私選の弁護人であれば逮捕中であっても選任することができるので、私選の弁護人に依頼すれば、早期の釈放を目指すこともできます。

公務執行妨害罪の弁護活動に強い弁護士

公務執行妨害罪などでご家族が逮捕されてお困りの方は、刑事事件の経験と知識が豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では、逮捕された方のもとに弁護士を派遣する　初回接見サービス　をご利用いただけます。
刑事事件でお困りの方は、是非、刑事事件を専門的に取り扱っているの弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部を是非ご利用ください。

宮城県名取市の盗撮事件　盗撮事件の刑事続きと刑事責任について

2022-10-12

盗撮事件を起こしてしまった場合の、刑事手続きと刑事責任について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県名取市に住んでいる会社員のＡさんは、自宅の近所にあるスーパーに来ていました。
Ａさんはスカートを履いた女性を見つけると、スマートフォンをカメラモードにして女性のスカートの中を盗撮しました。
しかし、近くにいた店員がＡさんの犯行に気付いたため、その場でＡさんは取り押さえられ、警察に通報されました。
Ａさんは通報によって宮城県岩沼警察署から駆け付けた警察官に、盗撮の疑いで現行犯逮捕されました。
(実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。)

宮城県の迷惑行為防止条例

盗撮行為には「盗撮罪」のような名称はなく、多くの場合、各自治体が定めるいわゆる迷惑行為防止条例が適用されます。
上記の刑事事件例の場合、事件が宮城県内で起きているため、宮城県の迷惑行為防止条例が適用されます。

宮城県の迷惑行為防止条例の第３条の２第１項の柱書には「何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗っている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。」と記載されています。
そして第３条の２の第１項３号には「人の下着等を撮影し、又は撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下「写真機等」という。）を向け、若しくは設置すること。」と記載されています。

上記の刑事事件例のＡさんは公共の場所であるスーパー内で、写真機等に該当するスマートフォンをカメラモードにし、人の下着を盗撮したため宮城県の迷惑行為防止条例が適用されます。

宮城県の迷惑行為防止条例の１６条第１項によれば「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が盗撮行為の罰則として定められています。

逮捕された場合の流れ

警察官に逮捕されてしまうと、被疑者は最大で４８時間は身体を拘束され、その間に警察官は被疑者を釈放するか検察官に送致するかを決定します。
被疑者が検察官へ送致された場合、検察官は２４時間以内に被疑者を釈放するか裁判官に勾留請求するかを決定します。
そして裁判官への勾留が決定した場合、被疑者は１０日間、留置所で身体拘束されることになります。
勾留は延長されることもあり、延長されると最大で２０日間身体拘束の期間が長くなります。
そのため逮捕された場合、最大で２３日間は行動が制限されてしまいます。

それを避けるためには、例えば釈放してほしい旨を記載した書面を弁護士が提出する、家族に身元引受人になってもらうなどの弁護活動が考えられます。
そのため勾留を回避して早期の釈放を勝ち取るためには、速やかに弁護士に依頼をすることが重要です。

盗撮事件の弁護活動に強い法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、上記のような盗撮事件をはじめとする刑事事件を専門に扱う弁護士事務所です。
盗撮事件などでお困りの方、またはご家族が逮捕されてしまいお困りの方は弊所にご相談ください。
初回の法律相談は無料になっている他、弁護士が逮捕された方のもとに直接伺う　初回接見サービス　を実施しております。
どちらもフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で受け付けておりますので、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までお気軽にお電話ください。

無免許運転で逮捕された場合の弁護活動

2022-10-09

無免許運転をしてしまった場合の刑事事件の手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県仙台市に住んでいる会社員のAさんは、コインランドリーに行こうと考えていました。
Aさんは免許を取り消されていましたが、少しだけなら大丈夫と思い、自動車を運転して向かうことにしました。
しかし右折禁止の交差点で間違えて左折のウィンカーを上げたため、パトロール中の警察官に事情聴取を受けました。
その際に、無免許であることが発覚したAさんは、無免許運転の疑いで仙台中央警察署に現行犯逮捕になりました。
(この刑事事件例はフィクションです。)

【無免許運転の要件と法定刑】

無免許運転については、道路交通法64条1項に「何人も、第84条第1項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（第90条第5項、第103条第1項若しくは第4項、第103条の2第1項、第104条の2の3第1項若しくは第3項又は同条第五項において準用する第103条第4項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。」と定められています。

そして道路交通法117条の2の2には「次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定められ、1号に「法令の規定による運転の免許を受けている者（第107条の2の規定により国際運転免許証等で自動車等を運転することができることとされている者を含む。）でなければ運転し、又は操縦することができないこととされている車両等を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は国際運転免許証等を所持しないで（第88条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当している場合又は本邦に上陸をした日から起算して滞在期間が1年を超えている場合を含む。）運転した者」と記載しています。

上記の刑事事件例でAさんは、運転免許の効力が停止されている状態で、自動車を運転していたため、無免許運転に該当します。

【無免許運転で逮捕された場合】

警察官は被疑者を逮捕した場合、被疑者を釈放するか検察官へ送致するかの決定を48時間以内に行います。
送致を警察官から受けた検察官は、同じく被疑者を釈放するか裁判官へ勾留を申請するかを24時間以内に決定します。
そして裁判官が勾留を決定すると、留置所で10日間、検察官が勾留延長請求することで最大20日間身体を拘束されることになります。

そのため逮捕されてしまうと最大で23日間も身体拘束されることになります。
外部との連絡も制限されるため、連日の取調べによる精神的苦痛も多大なものになるでしょう。

その事態を避けるには速やかに刑事事件の経験と実績が豊富な弁護士に依頼し、釈放を求める身柄解放の活動をすることが重要になります。
勾留が決定するまでの期間は短いため、釈放を求めるための書面や身元引受人の準備など、弁護士を通じて早期の対応することが求められます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、無免許運転などの道路交通法違反を含めた刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所です。

弊所では逮捕、勾留された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しております。

無免許運転などの道路交通法違反などでお困りの方、またはご家族が逮捕されてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

酒酔い運転と酒気帯び運転

2022-10-03

飲酒運転をしてしまった場合の刑事事件の手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県仙台市に住んでいる会社員のＡさんはコンビニに買い物に行くことにしました。
Ａさんは前日に酒を飲んでいましたが、もう酒が抜けていると思い自動車を運転してコンビニに向かいました。
コンビニから帰るため自動車を運転していたところ、買い物中にすれ違った警察官にＡさんは呼び止められました。
呼気の検査をＡさんが受けたところ、基準値を超えたアルコールが検出されました。
Ａさんは、酒気帯び運転の疑いで仙台北警察署の警察官に逮捕されました。

(報道された事件の一部事実を改変した事例です。)

【酒気帯び運転と酒酔い運転】

酒気帯び運転については、道路交通法６５条1項に「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定められています。
そして道路交通法１１７条の２の２には「次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められ、
３号に「第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等（軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの」と記載しています。

「身体に政令で定める程度以上にアルコール保有する状態」とは、血液１mlにつき0.3mg又は、呼気１リットルにつき0.15mg以上である場合を指しています(道路交通法施行令、第44条の3)。

刑事事件例でＡさんは、身体に政令で定める程度以上にアルコール保有する状態で車両等である自動車を運転していたため酒気帯び運転に該当します。

飲酒運転には種類があり、酒気帯び運転の他にも酒酔い運転が存在します。

酒酔い運転については、道路交通法１１７条の２に「次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と定められ、
１号に「第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。）にあつたもの」と記載されています。

酒酔い運転は身体に保有するアルコール量が基準になっていません。
アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態になることが、酒酔い運転が成立する要件になります。

【道路交通法違反の弁護活動】

飲酒運転による道路交通法違反はで逮捕される場合は、現行犯逮捕される可能性が高いと言えます。
逮捕されてしまった場合、最大で23日間身体を拘束されてしまいます。
そうならないためにも弁護士に身柄解放のために早期の依頼をすることが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所です。
飲酒運転などの道路交通法違反を含め、刑事事件の経験と知識が豊富な弁護士が、逮捕、勾留中の方の留置先に直接伺う初回接見サービスを実施しております。
酒酔い運転、または酒気帯び運転などでお困りの方、またはご家族が逮捕されてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所をご利用ください。

建造物等損壊罪で逮捕された場合の弁護

2022-09-30

建造物等損壊事件の刑事手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

【刑事事件例】

宮城県仙台市に住んでいるＡさんは、髪を切るため理髪店に訪れていました。
Ａさんは店員の散髪の仕方に不満があり、そのことで店員に話しかけていると、次第に口論へと発展しました。
その後Ａさんは自宅に帰ると、夜中にバットを持って理髪店に再度訪れ、バットで叩いて店の壁にひびを入れました。
その後、仙台東警察署の捜査によって防犯カメラなどから身元が割れたＡさんは、建造物等損壊罪の容疑で逮捕されました。

(報道された事件の一部事実を改変しています。)

【建造物等損壊罪とは】

上記の刑事事件例で、Ａさんは建造物等損壊罪の容疑で逮捕されています。
建造物等損壊罪は刑法２６０条前段に「他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。」と定められています。

刑法　第２６０条　（建造物等損壊及び同致死傷）
他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

ここでいう建造物とは、家屋その他これに類似する建築物をいい、屋根があって壁または柱により支持されて土地に定着し、少なくともその内部に人が出入りしうるものを指します。

損壊とは建造物、艦船の実質を損壊する、その他の方法によってそれらの使用価値を滅却もしくは減損することを言います。
建造物の美観や威容も、所有権保護の重要な効用に含まれるため、原状回復が容易でない形で減損させる行為は損壊にあたります。
建造物にビラを張り付ける行為も、方法次第では建造物の効用を減損したものと考えられます。
また、損壊の程度は一部損壊でも認められます。

刑事事件例でのＡさんは、他人の所有している理髪店の壁をバットで叩いてひびを入れており、原状回復が容易ではない状態に損壊させているため、建造物等損壊罪が適用されます。

【不起訴を目指す刑事弁護】

建造物等損壊罪の法定刑は、５年以下の懲役となっています。器物損壊罪（刑法２６１条）のように、法定刑に罰金処分が含まれていないため、不起訴とならなかった場合は、刑事裁判を受けることになってしまいます。

そのため、検察官の公判請求を回避して不起訴処分を獲得するためには、速やかに弁護士に弁護活動を依頼して、被害者との示談の締結といった対応に動いてもらう必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件の知識と経験が豊富な弁護士が、逮捕された方のもとに直接伺う初回接見サービスを実施しています。
初回接見サービスのお申し込みは、フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１　の番号におかけいただくことで、24時間体制で受け付けております。
建造物等損壊罪などの刑事事件でお困りの方は、もしくは家族が逮捕されてしまいお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

ＳＮＳの普及による侮辱罪の厳罰化

2022-09-27

名誉に対する罪の刑事事件の手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県黒川郡在住のＡさんは、旧友と飲み会をしていました。
そこでＡさんは、昔仲の悪かったＶさんが結婚したことを知りました。
その後、帰宅したＡさんはＳＮＳを開くと、自身のアカウントでＶさんのことを「カス」等と呼称して、「結婚できたことが不思議でならない。」といった言葉を書き込み、投稿しました。
後日Ａさんの自宅に、侮辱罪のことで話を聞かせてもらうという旨で、泉警察署の警察官が訪れました。

(この刑事事件例はフィクションです。)

【侮辱罪について】

上記の刑事事件例で、Ａさんは侮辱罪の疑いがかけられています。
侮辱罪について、刑法２３１条は「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定めています。

刑法　第２３１条（侮辱）
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

公然とは不特定または多人数が知ることのできる状態のことを言います。
また、他の人の電波によって不特定多数が認識しうる可能性があれば、聞き手側が少人数であっても公然性が認められるとされています。

ここでいう侮辱とは、具体的な事実ではなく、抽象的な評価を表示する動作、態度で実行されたものを指します

刑事事件例でAさんは、不特定多数が認識しうる可能性が極めて高いＳＮＳ上で、Ｖさんのことを具体的な事実ではない言葉で侮辱しているため、侮辱罪が成立するでしょう。

【侮辱罪の法定刑引き上げ】

令和４年の６月１３日に、「刑法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第６７号）が成立し、侮辱罪の法定刑の引上げが令和４年７月７日に施行されました。
改定前の条文は「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留または科料に処する。」との記載でした。
拘留とは３０日未満の身体拘束であり、科料は１万円以下を払わせる財産刑です。

比較的軽微であった侮辱罪の法定刑の引き上げは、昨今のインターネット上に書き込まれる誹謗中傷が、社会問題となっていることがその背景にあります。
そのような誹謗中傷を抑止するための対処が、侮辱罪の厳罰化です。
最大で１年の懲役または３０万円の罰金は、決して軽いものではありません。

侮辱事件を起こしてしまった場合に刑事処罰を回避するための手段の１つは、被害者との示談交渉です。
侮辱罪は親告罪(刑法２３２条１項)であるため、被害者が被疑者に刑事処罰を求める意思がなければ、処罰されることはありません。
そのため示談を締結して、告訴の回避もしくは告訴の取り下げなどで、不起訴処分を目指していくことが重要です。

ですが被害者は精神的なダメージを受けたことで、被疑者に対して強い処罰感情を抱いていることがほとんどです。
そのため示談交渉を進めるためには弁護士の存在は必須と言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、侮辱罪をはじめとする様々な刑事事件を専門に扱う弁護士事務所です。

弊所の法律相談は初回無料で実施しており、お申し込みは２４時間体制で受け付けております。

侮辱罪などの刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所ご連絡ください。

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