Archive for the ‘交通事件’ Category

速度超過で検挙　道路交通法違反で刑事事件に発展

2023-07-13

速度超過で警察に検挙された違反が、刑事事件に発展した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県栗原市に住んでいる会社員のＡさんは、仕事が長引いたために帰宅を急ぐがあまり、制限速度４０キロの県道を、時速７５キロのスピードで車を走らせてしまいました。
そうしたところ、若柳警察署の覆面パトカーに停止を求められ、速度超過の違反で検挙されてしまったのです。
その際に警察官から「赤切符だから刑事事件になりますよ」と説明を受けたAさんは、刑事事件に発展することを知って不安になり、弁護士に相談しようと弁護士事務所を探すことにしました。
（この参考事件はフィクションです。）

速度超過

参考事件でＡさんは、制限速度を３５キロオーバーして走行しています。
これは一般的にスピード違反と呼ばれる、速度超過の違反となり、道路交通法に抵触します。
道路交通法違反は比較的軽いものであれば、交通反則通告制度に則て処理されるので、いわゆる青切符が交付されて、反則金を納付すれば、刑事事件化されることはなく、前科を回避できます。
速度超過の場合、一般道であれば３０キロ未満の速度超過であれば、青切符で処理され、交通反則通告制度の対象となりますが、３０キロを超える速度超過をした場合は、交通反則通告制度の対象外となり、青切符ではなく、赤切符が交付され、刑事手続きが進められます。※高速道路の場合、赤切符の対象となるのは超過速度が４０キロを超えている時です。
過度の速度超過の他、無免許運転やひき逃げなどの重大な道路交通法違反をした場合も、交通反則通告制度の対象外となり、警察に検挙されると同時に刑事手続きがとられます。　　
速度超過による法定刑は「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」で、起訴されて有罪が確定した場合に科せられる罰金は、青切符が交付された際に納付する反則金とは違い、刑罰なので前科となります。

速度超過の弁護活動

過度の速度超過による道路交通法違反で検挙された方で、少しでも軽い刑事処分を求めるのであれば、早めに弁護士に相談することをお勧めします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士は、道路交通法違反の回数や頻度を精査し、酌むべき事情があることを主張するなどして減軽を求め、こういった弁護活動によって、不起訴処分の獲得や、公判請求（正式裁判）を回避しての略式命令による罰金刑を目指すことができます。
また、公判請求されて正式裁判になってしまったとしても、再発防止に努めたり、家族等の監視監督下で日常生活を送るなど、更生に向けた取り組みを約束することで、執行猶予付きの判決や減刑を目指すことも、できます。
ですので速度超過によって赤切符を交付された場合は、速やかに交通事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事件に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含む刑事事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では、初回無料の法律相談、逮捕または勾留されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスのご予約を、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で受け付けております。
交通事件を起こしてしまった方、または道路交通法違反でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご連絡ください。

自転車をはねてしまい、ひき逃げ事件で逮捕

2023-06-07

自転車をはねてしまい、ひき逃げ事件で逮捕

ひき逃げ事件による道路交通法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

２０２２年１２月、仙台市宮城野区で軽乗用車が自転車の高校生をはねてけがをさせ、逃走していた事件で、警察は、ひき逃げなどの疑いで、会社員の男を逮捕しました。

逮捕された男は２０２２年１２月１９日午前９時ごろ、仙台市宮城野区の交差点に赤信号を無視して軽乗用車で進入し、自転車で横断中だった男子高校生をはねてけがをさせ、逃げた疑いが持たれており、被害者の男子高校生は右耳を打つなどのけがをしました。

警察によりますと、防犯カメラなどから容疑者を特定し逮捕したようで、容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
（本年２月２３日配信のｋｈｂ東日本放送の記事を引用）

ひき逃げの道路交通法違反

参考事例で逮捕された男性の容疑の１つはひき逃げです。
テレビでよく取り上げられる「ひき逃げ」という言葉は通称であり、正式には道路交通法違反と呼ばれます。
ひき逃げ事件の根拠となる法律は、道路交通法第７２条第１項です。
この条文では交通事故が発生した場合、事故に関係している車両の運転手（その他乗務員）はすぐに車両を止め、道路における危険を防止する等の必要な措置を講じ、負傷者を救護して警察官に事故を連絡する義務を定めています。
ひき逃げの法定刑は、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です（道路交通法第１１７条第２項）。

ひき逃げ事件が起きた際の弁護活動

参考事例のように被害者が存在する事件の場合、被害者に対する示談交渉が弁護活動の１つになります。
刑罰がどれだけ重くなるかは被害者に対して被害弁償ができているかという点からも判断されるため、示談交渉が締結しているか否かで処分内容は大きく変わってきます。
そのため弁護士に依頼し、被害者に対する速やかな示談交渉を行うことが、減刑や執行猶予を獲得するための鍵になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含む刑事事件・少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談の他、逮捕されている方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しています。
ひき逃げ事件を起こしてしまった、またはご家族が道路交通法違反で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部に、是非ご相談ください。

一般道を120キロで走行！重傷人身事故で逮捕

2023-05-21

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、逮捕された方への接見に即日対応しています！

初回接見サービスをご利用の方は
フリーダイヤル　０１２－６３１－８８１
（２４時間対応中）
まで、今すぐお電話ください。

それでは、一般道を１２０キロで走行し、重傷人身事故を起こしたとして逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

会社員Ａさんは、仙台市にある５０キロ制限の一般道を、車で、時速約１２０キロで走行中に、ハンドル操作を誤り対向車線にはみ出し、対向車線を走行中のオートバイと衝突する交通事故を起こしました。
オートバイの運転手は、全治３ヶ月の重傷を負い、Ａは、警察に逮捕されてしまいました。（フィクションです。）

交通事故に対する厳罰化～危険運転致死傷罪～

一般的な人身事故については、過失運転致死傷罪が適用されますが、スピード違反や飲酒運転等によって人身事故を起こすと、危険運転致死傷罪が適用され、より厳しい刑事罰を受ける可能性があります。

危険運転致死傷罪は
①車の制御が困難な状態(極端な速度超過など)での運転
②他人や他車を妨害する危険な運転
③赤色信号を殊更に無視する危険な運転
④アルコール又は薬物により、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態での運転
により、人身事故を起こした場合に適用される可能性があります。

危険運転致死傷罪の罰則規定は、上記①～③の場合、被害者が負傷していれば１５年以下の懲役、被害者が死亡していれば１年以上の有期懲役となります。
④の場合は、被害者の負傷で１２年以下の懲役、死亡であれば１５年以下の懲役となります。
この罰則規定を見れば、危険運転致死傷罪は、過失運転致死傷罪とは比べものにならないほど厳罰化されていることが分かります。

重傷人身事故を起こしてしまった場合は、事故態様によっては危険運転致死傷罪が適用される可能性があります。
危険運転致死傷罪が適用された場合は、非常に厳しい刑事罰が予想されるので、速やかに交通事件に強い弁護士を選任し、被害者に対する謝罪、弁償、そして刑事裁判に向けて準備することをお勧めします。

仙台市の刑事事件、スピード違反による重傷人身事故等の交通事件に強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご相談ください。

ゴールデンウィーク中に逮捕　早期釈放を実現する弁護士

2023-05-03

ゴールデンウイーク中に逮捕された方の早期釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

◇事件◇

会社員のＡさんは、ゴールデンウィーク中に、実家に帰省し親戚と一緒にお酒を飲みました。
飲酒後に２時間ほど仮眠をとって、実家から車で約１時間の仙台市の自宅に車を運転して帰っている途中、居眠り運転をしてしまったＡさんは、反対車線に飛び出してしまい、対向車と接触する交通事故を起こしていしまいました。
そしてＡさんは、通報によって駆けつけた宮城県泉警察署の警察官に、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は、一日でも早く釈放が認められるように、弁護士事務所に警察署への初回接見を依頼しました。
（フィクションです）

飲酒運転～酒気帯び運転～

今回の事件でＡさんは酒気帯び運転の疑いで逮捕されていますが、飲酒後の運転の禁止を定めているのは道路交通法です。
道路交通法第６５条第１項は「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定しています。
罰則については「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」とされています（同法第１１７条の２の２第３号）。
酒気帯び運転に該当するかは、通常、警察官による呼気検査で一定以上の数値が示されたかによって判断されます。
また、歩行や会話能力等によって検査が行われた結果によっては、より重い酒酔い運転として処罰される可能性もあります。
酒酔い運転に該当する場合、罰則は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する」となります（同法第１１７条の２第１号）。

～飲酒運転で交通事故を起こすと～

酒気帯び運転にとどまる場合、逮捕はされずに、必要な時のみ警察署に呼び出されて取調べを受ける、在宅捜査として事件が進んでいくこともあります。
もっとも、Ａさんのように、飲酒運転をしたうえで事故を起こしてしまった場合、飲酒検知の後に、現行犯逮捕されてしまうことも少なくありません。
人身事故に至らず、車両同士の物損事故のみであった場合も、逮捕されてしまうおそれがあるので注意しなければなりません。
また、人身事故になってしまった場合、酒気帯び運転とは別に、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、いわゆる自動車運転処罰法が定める過失運転致傷罪にも問われることになります。
過失運転致傷罪が成立する場合、罰則としては「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する」と規定されています（同法第５条）。

早期釈放

ひとたび逮捕されてしまうと、通常は警察署内の留置所に拘束され、家族を含め、外部への連絡が自由にできなくなります。
これだけでも大きな負担となりますが、より気をつけなければいけないのは、逮捕後に勾留決定がされてしまうことです。

勾留決定とは、逮捕に引き続いて留置所での身体拘束を継続することを指します。
勾留は検察官及び裁判官が関与して判断されますが、いったん勾留が決定してしまうと、一律で１０日もの間、身体拘束が継続してしまいます。
弁護士による弁護活動によって身体拘束の期間が短縮することもありますが、特にそのような対応を行わない場合、通常は１０日間（最長で２０日間）身体拘束が継続することになります。
勾留される前に釈放される可能性を高めるには、勾留決定が判断される前に、検察官、裁判官に有利な証拠を提出する必要があるため、逮捕直後に弁護士を依頼しているかどうかが大きなポイントとなります。
とりわけ、酒気帯び運転の場合は、「酔っていてよく覚えていない」といった具合に曖昧な供述を警察官や検察官に行うことで、事実を争っていると解釈され、勾留が決定する可能性が高くなります。
検察官や裁判官に誤解されないためにも、逮捕直後に弁護士の接見（面会）を受けて、適切な取調べ対応のアドバイスを受けることが重要です。

宮城県内で、ご家族が、ゴールデンウィーク中に刑事事件を起こしてしまって警察に逮捕されてしまった方、警察に逮捕された方の早期釈放を望んでいられる方は、東北地方で刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご相談ください。

あおり運転による交通事故　危険運転致死傷罪の適用も…

2023-04-01

あおり運転による交通事故で危険運転致死傷罪が適用される可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

長距離ドライバーをしているＡさんは、東北自動車道を大型トラックで走行中、並走する普通乗用車に急な割り込みをされたことに腹を立て、その普通乗用車を走行車線から追い抜き返し、無理矢理進路変更して乗用車の前方を走行すると、しばらく走行して、急ブレーキをかけ、トラックの後方に追突させたのです。
この事故で普通乗用車の運転手は、意識不明になる大けがを負ったようです。
事故を届け出た当初は、普通乗用車にドライブレコーダーが搭載されていなかったことから事故原因が明らかとならず、Ａさんも「車間距離を十分にとっていなかったことが原因である」と事故原因を警察に供述していましたが、その後、目撃者の証言でＡさんのあおり運転が警察に知れることとなり、事故から数日後、Ａさんは危険運転致死傷罪で逮捕されてしまいました。
（実話をもとにしたフィクションです。）

悪質なあおり運転、危険運転となる可能性も

先行する車両との車間距離を極端につめたり、幅寄せ、蛇行運転、パッシングや急停止を行い相手方運転手を威圧し、故意に特定の車両の運転を妨害するような行為を「あおり運転」といいます。
あおり運転の多くは、車間距離保持義務違反、進路変更禁止違反、急ブレーキ禁止違反等の道路交通法違反、刑法上の暴行罪が成立します。
あおり運転の結果、相手方に怪我を負わせてしまった、或いは死亡させしまった場合には、危険運転致死傷罪（妨害目的運転）に該当する可能性があります。

危険運転致死傷罪とは、以下の行為を行うことにより人を負傷又は死亡させた場合に成立する犯罪です。

①アルコール・薬物の影響により正常な運転が困難な状況で自動車を走行させる行為
②進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
③進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
④人・車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に侵入し、その他通行中の人・車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
⑤赤信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
⑥通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

あおり運転は上の④に該当し得、結果、相手方に怪我を負わせてしまった場合には、危険運転致傷罪が成立する可能性があるでしょう。

有効な弁護活動

おあり運転による危険運転致傷事件における弁護活動のひとつに、被害者との示談交渉があげられます。
悪質なあおり運転の末に怪我を負わされた被害者は、加害者に対して怒りや処罰感情を抱いていることが多く、加害者が直接被害者と交渉するよりも、第三者である弁護士が間に入り、加害者からの謝罪や被害弁償の意向を伝え、示談交渉を行うほうがより円滑に交渉を進めることができるでしょう。

まずは弁護士に相談を

あおり運転、危険運転で逮捕されてお困りであれば、交通事件・刑事事件に精通する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では、あおり運転によって警察の捜査を受けている方や、危険運転致死傷罪で警察に逮捕された方の弁護活動に強いと評判の法律事務所です。
無料法律相談や、初回接見サービスに関するお問い合わせは、２４時間、年中無休で対応しているフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

無免許運転で逮捕された場合の弁護活動

2022-10-09

無免許運転をしてしまった場合の刑事事件の手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県仙台市に住んでいる会社員のAさんは、コインランドリーに行こうと考えていました。
Aさんは免許を取り消されていましたが、少しだけなら大丈夫と思い、自動車を運転して向かうことにしました。
しかし右折禁止の交差点で間違えて左折のウィンカーを上げたため、パトロール中の警察官に事情聴取を受けました。
その際に、無免許であることが発覚したAさんは、無免許運転の疑いで仙台中央警察署に現行犯逮捕になりました。
(この刑事事件例はフィクションです。)

【無免許運転の要件と法定刑】

無免許運転については、道路交通法64条1項に「何人も、第84条第1項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（第90条第5項、第103条第1項若しくは第4項、第103条の2第1項、第104条の2の3第1項若しくは第3項又は同条第五項において準用する第103条第4項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。」と定められています。

そして道路交通法117条の2の2には「次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定められ、1号に「法令の規定による運転の免許を受けている者（第107条の2の規定により国際運転免許証等で自動車等を運転することができることとされている者を含む。）でなければ運転し、又は操縦することができないこととされている車両等を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は国際運転免許証等を所持しないで（第88条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当している場合又は本邦に上陸をした日から起算して滞在期間が1年を超えている場合を含む。）運転した者」と記載しています。

上記の刑事事件例でAさんは、運転免許の効力が停止されている状態で、自動車を運転していたため、無免許運転に該当します。

【無免許運転で逮捕された場合】

警察官は被疑者を逮捕した場合、被疑者を釈放するか検察官へ送致するかの決定を48時間以内に行います。
送致を警察官から受けた検察官は、同じく被疑者を釈放するか裁判官へ勾留を申請するかを24時間以内に決定します。
そして裁判官が勾留を決定すると、留置所で10日間、検察官が勾留延長請求することで最大20日間身体を拘束されることになります。

そのため逮捕されてしまうと最大で23日間も身体拘束されることになります。
外部との連絡も制限されるため、連日の取調べによる精神的苦痛も多大なものになるでしょう。

その事態を避けるには速やかに刑事事件の経験と実績が豊富な弁護士に依頼し、釈放を求める身柄解放の活動をすることが重要になります。
勾留が決定するまでの期間は短いため、釈放を求めるための書面や身元引受人の準備など、弁護士を通じて早期の対応することが求められます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、無免許運転などの道路交通法違反を含めた刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所です。

弊所では逮捕、勾留された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しております。

無免許運転などの道路交通法違反などでお困りの方、またはご家族が逮捕されてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

速度超過による裁判の可能性

2022-10-06

スピード違反をしてしまった場合の刑事事件の手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県仙台市に住んでいる会社員のAさんは自動車を運転して家に帰る途中でした。
高速道路を運転している自身の周りに他の自動車がいなかったため、Aさんは法定速度（80ｋｍ／ｈ）を超える132ｋｍ／ｈのスピードで運転しました。
しかしパトロール中だった警察官に、スピード違反の現場を目撃されてしまいました。
Aさんは、速度超過で仙台南警察署で取調べを受けることになりました。

(報道された事件の一部事実を改変した事例です。)

【速度超過の法令規定】

いわゆるスピード違反の正式名称は速度超過といいます。
速度超過については、道路交通法22条1項に「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」と定められています。
そして道路交通法118条1項柱書には「次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」と定められ、1号に「第22条（最高速度）の規定の違反となるような行為をした者」と記載しています。

また、道路交通法118条2項には「過失により前項第1号の罪を犯した者は、3月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処する。」と定められています。

上記の刑事事件例でAさんは、法定速度が80ｋｍ／ｈと定められた高速道路で、132ｋｍ／ｈという法定速度を52ｋｍ／ｈ超過したスピードで運転していたため、速度超過に該当します。

【スピード違反の罰則】

道路交通法で刑事事件となる速度超過は、いわゆる赤切符の場合です。
赤切符は一定以上の重大な違反をした場合に交付されるものであり、速度超過は一般道路では30ｋｍ／ｈ以上の超過をした場合、高速道路では40ｋｍ／ｈ以上の超過をした場合に交付されます(道路交通法施行令、別表第6)。

いわゆる青切符の場合は比較的軽い違反であるため、反則金を支払えば前科が付くことはありません。
赤切符の速度超過には懲役刑が規定されているため、起訴されてしまうと裁判を受けなくてはいけなくなります。
裁判を避けるためには弁護士に弁護活動の依頼を速やかに行うことが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は速度超過の道路交通法違反を含め、刑事事件を専門に扱う弁護士事務所です。
初回の法律相談は無料で実施しており、24時間体制でお申し込みのお電話を受け付けております。

また、逮捕、勾留中の方の留置先に弁護士が、直接伺う初回接見サービスもご利用いただけます。
速度超過などの道路交通法違反などでお困りの方、またはご家族が逮捕されてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
にご連絡ください。

酒酔い運転と酒気帯び運転

2022-10-03

飲酒運転をしてしまった場合の刑事事件の手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県仙台市に住んでいる会社員のＡさんはコンビニに買い物に行くことにしました。
Ａさんは前日に酒を飲んでいましたが、もう酒が抜けていると思い自動車を運転してコンビニに向かいました。
コンビニから帰るため自動車を運転していたところ、買い物中にすれ違った警察官にＡさんは呼び止められました。
呼気の検査をＡさんが受けたところ、基準値を超えたアルコールが検出されました。
Ａさんは、酒気帯び運転の疑いで仙台北警察署の警察官に逮捕されました。

(報道された事件の一部事実を改変した事例です。)

【酒気帯び運転と酒酔い運転】

酒気帯び運転については、道路交通法６５条1項に「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定められています。
そして道路交通法１１７条の２の２には「次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められ、
３号に「第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等（軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの」と記載しています。

「身体に政令で定める程度以上にアルコール保有する状態」とは、血液１mlにつき0.3mg又は、呼気１リットルにつき0.15mg以上である場合を指しています(道路交通法施行令、第44条の3)。

刑事事件例でＡさんは、身体に政令で定める程度以上にアルコール保有する状態で車両等である自動車を運転していたため酒気帯び運転に該当します。

飲酒運転には種類があり、酒気帯び運転の他にも酒酔い運転が存在します。

酒酔い運転については、道路交通法１１７条の２に「次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と定められ、
１号に「第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。）にあつたもの」と記載されています。

酒酔い運転は身体に保有するアルコール量が基準になっていません。
アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態になることが、酒酔い運転が成立する要件になります。

【道路交通法違反の弁護活動】

飲酒運転による道路交通法違反はで逮捕される場合は、現行犯逮捕される可能性が高いと言えます。
逮捕されてしまった場合、最大で23日間身体を拘束されてしまいます。
そうならないためにも弁護士に身柄解放のために早期の依頼をすることが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所です。
飲酒運転などの道路交通法違反を含め、刑事事件の経験と知識が豊富な弁護士が、逮捕、勾留中の方の留置先に直接伺う初回接見サービスを実施しております。
酒酔い運転、または酒気帯び運転などでお困りの方、またはご家族が逮捕されてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所をご利用ください。

過失運転致傷で起訴　仙台市宮城野区

2022-04-24

高齢者による過失運転事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

仙台市宮城野区の交通事故

Ａさん（７０代・男性）は、仙台市宮城野区の国道４５号線を走行中、車道を走っていたＶさん（２０代・大学生）に接触し、衝突してしまいました。
Ａさんはすぐに車を停め、救急車を呼び、Ｖさんは病院に搬送されました。
しかし、Ｖさんは、全身を強打し、大腿骨を骨折するなどの重傷を負いました。
Ａさんは、事故現場に駆け付けた宮城県仙台東警察署の警察官によって、過失運転致傷罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんは、勾留されることなく釈放されましたが、その後、過失運転致傷罪で起訴され、裁判を受けることとなりました。
Ａさんは、裁判に向け弁護士を依頼するために、刑事事件と交通事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

人身事故を起こした

車を運転している方であれば、事故を起こしてしまう可能性はあります。
「交通事故の加害者」ときくと、運転免許証の取消や停止、被害者への賠償をしなければならないというイメージもあるかと思います。
もちろん、交通事故を起こしてしまった場合、このような行政責任や民事責任も生じます。
しかし、これとは別に、刑事事件として、国から刑事責任を問われることもあります。

刑事事件の場合は、行政責任や民事責任の場合とは手続きや内容、担当機関が異なります。
そのため、交通事故における刑事責任の問題については、刑事事件特有の活動が必要となります。

ご自身またはご家族が起こしてしまった交通事故が、刑事事件となってしまう場合には、刑事事件を扱う弁護士に依頼することをおすすめします。
特に逮捕されてしまったという場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用ください。

過失運転致死傷罪

人身事故を起こしてしまった場合、過失運転致死傷罪となってしまう可能性があります。
過失運転致死傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転処罰法）」で規定されている犯罪です。
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立します（同法第５条）。

上記した仙台市宮城野区のＡさんは、過失運転致傷罪の疑いで逮捕されてしまいました。
過失運転致傷罪の法定刑は、「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」となっています。
被害者の傷害が軽いときは、情状により、刑が免除されることがあります。
しかし、事故により被害者を死亡させてしまった場合には、刑が免除されることはありません。

高齢ドライバーの運転技能検査開始

警察庁は高齢ドライバーの事故対策として、免許更新時の運転技能検査（実車試験）制度を、令和４年５月１３日に開始する方針を明らかにしました。
事故を起こしにくい安全運転サポート車（サポカー）だけを運転できる限定免許制度も同日に始める予定です。
これらの制度は令和元年の通常国会で成立した改正道路交通法に盛り込まれていました。

警察庁の発表によりますと、運転技能検査の対象は７５歳以上の高齢者のうち、免許更新時の誕生日１６０日前を起点として、そこからさかのぼった３年間に信号無視や速度超過、横断歩行者の通行妨害など１１類型の違反をした人とのことです。

運転技能検査に合格しない場合は免許更新ができない制度となっているようです。
ただし、受検期間は免許更新期間満了日までの６カ月間であるため、検査は繰り返し受けられるようです。

高齢ドライバーの事故防止のための第一歩となる制度となるでしょう。

過失運転致傷罪をしてしまったら

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では、過失運転致傷罪をしてしまった方に対する刑事弁護活動を行っております。

過失運転致傷罪で起訴されてしまった場合は、弊所の無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が、事故を起こしてしまったご本人様から、事故当時の状況についてお話を伺い、裁判ではどのような判決が下される可能性があるかについてご説明させていただきます。

無料法律相談のご予約は　フリーダイアル　０１２０－６３１－８８１　にて　２４時間・３６５日　承っております。

自動車事故で起訴されてしまった場合は、すぐにお電話下さい。

公務員男性によるひき逃げ事件発生　仙台市青葉区

2022-04-09

交通事故を起こして、ひき逃げを起こした場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

仙台市青葉区作並のひき逃げ事件

Ａさん（４０代・公務員男性）は取引先の会社に向かうために、宮城県仙台市内の国道４８号線を自動車で走行している際、足元にペットボトルを落としてしまい、慌てて拾おうとしました。
そのとき、信号のない横断歩道を渡っていたＶさん（６０代・男性）に気付かず、Ｖさんに衝突する人身事故を起こしてしまいました。
Ａさんは、Ｖさんが転倒し怪我をしているのを確認しましたが、気が動転してしまい、車を停止させることなく、事故現場から走り去ってしまいました。
しかし、事故の様子を目撃していた通行人が救急車を呼び、ひき逃げ事件が起きたことを警察へ通報しました。
後日、Ａさんは宮城県仙台北警察署に呼び出され、Ｖさんが骨折等の大怪我を負っていることを知りました。
今後、どのような処分が下されるのか不安になったＡさんは、刑事事件と交通事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

ひき逃げの罪

刑法や道路交通法に、ひき逃げ罪という罪はありません。
ひき逃げをした場合は、複数の犯罪が成立します。
ここでは、ひき逃げをした場合に成立する罪について紹介します。

１．過失運転致傷罪

過失運転致傷罪とは、運転者の過失により交通事故を起こし、相手を死傷させてしまった場合に成立する犯罪です。
過失運転致傷罪は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転過失致死傷罪とします。）」で規定されています。
同法第５条では、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
ただし、その傷害が軽い場合は、情状によってその刑が免除されることがあります。

２．救護義務違反

交通事故が起こったとき、運転者は直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護するとともに、危険防止措置を講じなければいけません。
（道路交通法第７２条第１項前段）

つまり、事故を起こした際、運転者やその他の乗務員には、救護義務が科せられるということです。
この義務を果たさずに逃走した場合は、救護義務に違反したことになります。

なお、救護義務違反の刑事罰は、交通事故が発生した原因が誰なのかにより異なります。

救護義務違反をした者の運転が原因で交通事故が起こった場合、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
（道路交通法第１１７条第２項）
例えば、上記した宮城県仙台市青葉区作並のＡさんのひき逃げ事件の場合、Ａさんの過失により交通事故が発生しているため、Ａさんは道路交通法第１１７条第２項に違反していると考えられます。

一方、救護義務違反をした者以外の運転が原因で、交通事故が起きていた場合は、適用される法律が異なります。
例えば、Ａさんは法令順守し、Ａさんの運転には一切の過失がなかったとします。
しかし、Ａさんの対向車が道路を逆走し、それが原因で対向車の運転手が死傷する事故が発生したとします。
このとき、Ａさんが何もせずその場を立ち去った場合は、道路交通法第１１７条第１項が適用され、Ａさんは「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
たとえ、相手の運転が原因で起きた事故であったとしても、Ａさんが救護義務を怠った場合は、Ａさんは道路交通法違反の罪に問われる可能性があります。

 

３．警察への報告義務違反

運転者が交通事故を起こした場合、負傷者の負傷の程度などをすみやかに警察に対し報告しなければならないと規定されています。
（道路交通法第７２条第１項後段）
この規定に違反した場合、３月以下の懲役または５万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
（道路交通法第１１９条第１０項）
なお、警察への救護義務違反については、その場から逃げたという救護義務違反と同一の行為についての責任なので、より重い救護義務違反についてのみ処罰の対象となります。

このように、ひき逃げをした場合、複数の犯罪が成立します。

上記した宮城県仙台市青葉区作並のＡさんのように、負傷者を救護せず放置した場合、過失運転致傷罪と救護義務違反の併合罪となります。
併合罪を有期懲役に処するときは、最も重い罪について定めた刑の長期に２分の１を加えたものを長期とするとの規定があります。（刑法４５条前段、４７条本文）
そのため、Ａさんの場合、救護義務違反の刑の長期１０年に、２分の１を加えた１５年が、刑の長期となります。

 

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