Archive for the ‘交通事件’ Category
車道に座り込み居眠りをして道路交通法違反で書類送検 宮城県白石市対応の弁護士
車道に座り込み居眠りをして道路交通法違反で書類送検 宮城県白石市対応の弁護士
宮城県白石市の国道で、酒に酔って中央分離帯から車道に足を出して座り込み、居眠りをしていた60代男性Ａさんを避けるため、大型トラックが急停止し、後続の4台が衝突するなどした物損事故について、宮城県警察白石警察署は、Ａさんを道路交通法違反（道路における禁止行為）の疑いで仙台地検大河原支部に書類送検した。
（2012年7月13日付の日本経済新聞の記事を参考に作成したフィクションです。）
今回Ａさんは、道路交通法違反（道路における禁止行為）の疑いで書類送検されています。
道路交通法第７６条は、信号機や道路標識等に対する禁止行為、妨害物設置等の行為、道路への立ち入り等の行為などを道路における禁止行為として定めています。
そのうち、同法７６条第四項では、道路への以下の立ち入り行為を禁止される行為として定めています。
一 道路において、酒に酔つて交通の妨害となるような程度にふらつくこと。
二 道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。
三 交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。
四 石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射すること。
五 前号に掲げるもののほか、道路において進行中の車両等から物件を投げること。
六 道路において進行中の自動車、トロリーバス又は路面電車に飛び乗り、若しくはこれらから飛び降り、又はこれらに外からつかまること。
七 前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為
事例のＡさんの酒に酔って中央分離帯から車道に足を出して座り込み、居眠りをしていた行為は、道路交通法第７６条第四項二号の「道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。」に該当するおそれが高いと思われます。
～書類送検の事件でも弁護士へ相談～
書類送検とは、一般的に，在宅事件の事件関係書類等を検察官のもとに送致する手続きのことを言います。
Ａさんは、逮捕されているわけではありませんが、事件送致された検察官により起訴か不起訴の判断をされることになります。
逮捕されていない事件でも起訴されることは十分ありますので、起訴されるかご不安な場合は、刑事事件専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで多数の道路交通法違反事件のご依頼をいただいてきました。
宮城県白石市などで道路交通法事件でお困りの場合は、お気軽に無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察白石警察署への初回接見費用：41120円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
宮城県色麻町対応の刑事弁護士 過失運転致傷事件の示談交渉
宮城県色麻町対応の刑事弁護士 過失運転致傷事件の示談交渉
Ａは、宮城県色麻町の公道にて信号機のある交差点を自動車で運転中、不注意で交差点の赤信号を見落としたことにより、交差点の横断歩道上を歩行中のＶに衝突し、加療６か月の傷害を負わせてしまった。
幸いにもＡは逮捕されることはなかったが、同事故について、過失運転致傷罪の被疑者として、取調べのために宮城県警察加美警察署へ出頭要請を受けている。
ＡはＶに対して謝罪と示談を交わすことを希望して、刑事事件を専門とする弁護士に弁護活動を依頼した。
（フィクションです。）
～過失運転致傷罪～
今回、Ａは自動車を運転して人身事故を起こしています。
自動車による人身事故で被害者に怪我をさせてしまった場合、多くは、過失運転致傷罪に問われることになります。
過失運転致傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（いわゆる自動車運転死傷行為処罰法）に定めがあり、法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
（ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除されることがあります。）
「自動車の運転上必要な注意を怠った」場合に過失運転致傷罪は成立します。
「自動車の運転上必要な注意を怠った」とは、過失が認められる場合、つまり、注意義務違反があった場合を指します。
本件でＡは運転中不注意で赤信号を見落としており、注意義務違反、過失があるように思われます。
この過失によりＶに傷害を負わせており、過失運転致傷罪が問われることになると考えられます。
～交通事件と示談～
過失運転致傷罪の成立について争いのない場合、一般的には、被害者への被害弁償と示談交渉を行うことによって、前科や正式裁判の回避を目指す弁護活動が求められます。
示談交渉によって被害者からの宥恕が得られた場合や、被告人の具体的な運転の態様、過失の程度などから有利な事情を主張・立証することによって、前科や正式裁判回避、執行猶予付き判決の獲得を目指すことも可能です。
また、加害者が身体拘束を受けていない在宅事件の場合で加害者自身が直接謝罪したい意向を持っている場合は、加害者が弁護士の示談交渉に同行し、直接謝罪することもあります。
ただし、被害者が加害者との面会を拒否している場合も往々にしてありますので、そのような場合は逆効果にならないよう弁護士と相談して謝罪の方法や示談交渉を模索することになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過失運転致傷事件の示談交渉に関するご相談も随時受け付けています。
まずは、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。
（宮城県警察加美警察署への初回接見費用：上記フリーダイヤルにてご案内します）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
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車を運転する予定がある人に酒を提供すると犯罪に？ 宮城県美里町の刑事事件対応の弁護士
車を運転する予定がある人に酒を提供すると犯罪に？ 宮城県美里町の刑事事件対応の弁護士
宮城県美里町の居酒屋経営者Ａさんは、店の客Ｂが自動車を運転すると知っているにもかかわらず酒類を提供したとして、酒類提供の道路交通法違反の容疑で在宅捜査を受けることになった。
取調べでＡはＢに酒類を提供した事実は認めているが、注文を受ける際にＢに対して飲酒するなら自動車を運転しないように注意しており、Ｂは代行業者の運転で帰るものと思っていたと主張している。
（フィクションです。）
～飲酒運転をすることとなる恐れがある者に対し、酒類を提供すると～
飲酒運転に関して、道路交通法は、自動車を運転した本人に対する罰則だけでなく、飲酒運転するおそれのある者に車両等を提供した者や酒類を提供した者、飲酒運転の同乗者に対する罰則も規定しています。
【道路交通法６５条】
１ 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２ 何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
３ 何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
提供した相手が飲酒運転をし、酒酔い状態であった場合は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます（１１７条の２の２第５号）。
酒酔い状態に至らずとも、呼気１リットル中のアルコール濃度が０.１５ミリグラム以上で運転した場合は２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処されます（１１７条の３の２第２号）。
ただし、提供した相手が飲酒後に自動車を運転することを知りながら、酒類を提供し、その後相手が実際に自動車を運転した場合に、酒類提供者としての責任を負うことになります。
従って、車を運転して来店し飲酒したものの、運転代行を頼むなどして酒類を提供した相手が運転せずに帰る場合には、酒類を提供したとしても罪に当たることはありません。
事例のＡは、Ｂに酒類を提供した事実は認めているが、注文を受ける際にＢに対して飲酒するなら自動車を運転しないように注意しており、Ｂは代行業者の運転で帰るものと思っていたと主張しています。
しかし、捜査官の中には、Ｂによる飲酒運転を容認して酒類を提供したわけではないといくら主張しても取り合ってくれないケースがあります。
そのような場合、弁護士を通じて、飲酒した者が運転をすることに気付くのが困難であったことなど客観的な証拠に基づいて主張・立証するとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、飲酒運転に関わる法律相談が日々寄せられています。
車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめたとして捜査されてお困りの場合は、お気軽に無料法律相談をご利用下さい。
（宮城県警察遠田警察署への初回接見料43,220円）
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出頭前に弁護士に相談 宮城県気仙沼市の当て逃げ事件で呼び出し
出頭前に弁護士に相談 宮城県気仙沼市の当て逃げ事件で呼び出し
Aさんは、宮城県気仙沼市の道路で、駐車中のVさんの自動車の側面に、自身の運転していた自動車を接触する物損事故を起こしてしまいました。
Aさんは、接触したVさんの車の車体に傷がついてしまったことを確認しましたが、事件の発覚を恐れて、何もせずにその場から走り去りました。
後日、宮城県警察気仙沼警察署からAさんのもとへ、Vさんの自動車に対する事故の件で事情聴取すると呼び出しのハガキが届きました。
Aさんは出頭前に事件への対応のアドバイスを求めるため、宮城県の刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～当て逃げ事件～
自動車を運転中に交通事故を起こしてしまった場合は、事故を警察に届け出なければいけません。
もし、気が動転して、民事賠償責任や免許停止等の行政上の責任，刑事責任を回避しようとその場から逃げ出してしまうと事態がさらに悪化することになります。
警察に届け出なければならないのは、重い交通事故の場合に限らず、走行中や駐停車中への軽い接触事故、街路樹、壁、電柱等への接触事故でも、警察へ事故を届け出なければなりません。
物損事故を起こしてそのまま逃げてしまうことを当て逃げと言い、当て逃げは、物損事故を起こした場合に、危険防止措置などの義務を怠って事故現場から離れることで成立する、道路交通法違反の犯罪行為です。
本来、物損事故の場合、人身事故と異なり、警察に事故の届出を怠らなければ、壊した物の賠償責任（民事上の責任）が問題になるだけで、刑事処罰や、反則点数の加算・反則金の納付といった行政処分はありません。
また、壊した物の賠償責任（民事上の責任）については、加入している保険会社に対応してもらえる場合がほとんどです。
しかし、物損事故を起こした際に当て逃げ行為を行ってしまうと、道路交通法上の違反点数の加算や免許停止などの行政処分に加えて、罰金又は懲役刑といった刑事処罰も科される可能性があります。
当て逃げには、道路交通法117条の5により、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金が科せられることになっていますが、当て逃げは通常は軽微な事件として扱われ、初犯であれば略式裁判による罰金処分になることが多いとされます。
しかし、軽微な事件だからといって、犯人が特定されないというわけではありません。
被害者等からの聞き込みや防犯カメラの映像によって加害者の車のナンバーが判明して所有者情報が特定される場合、現場に残された証拠から交通捜査を専門にする捜査員によって所有者が特定される場合があります。
ほとんどの当て逃げ事件では、警察の捜査によって犯人が特定されると言われています。
当て逃げ事件では、後日被害者から診断書が出されたことで人身事故としてひき逃げ事件に切り替わって捜査されるケースもあります。
この場合は、当て逃げではなく、より法定刑の重いひき逃げに問われることになり、場合によっては懲役刑による実刑判決を受けるおそれも出てきます。
当て逃げ事件で呼び出しを受けているがどうしようとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にご相談ください。
（宮城県警察気仙沼警察署の事件の初回法律相談：無料）
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宮城県岩沼市の無免許運転の少年事件 退学を防ぐ弁護士
宮城県岩沼市の無免許運転の少年事件 退学を防ぐ弁護士
宮城県岩沼市在住の16歳高校生のA君は、友人に誘われて、運転免許証を持っていないにもかかわらず友人を同乗させて普通自動二輪車を運転した無免許運転の疑いで、宮城県警察岩沼警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
A君に対する処分や退学を心配した家族は、少年事件に強い法律事務所に問い合わせをしました。
（フィクションです。）
～無免許運転～
無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することをさし、道路交通法違反となります。
上記A君のように、運転免許を取得したことがない場合の運転、運転免許の停止中や取消による失効後の運転、免許証の有効期間が切れた後の運転などが無免許運転に該当します。
なお、友人が、A君が運転免許を受けていないことを知りつつ、自己を乗せて運転することを要求したり、依頼して同乗した場合は、友人に無免許運転同乗罪が成立する恐れがあります。
～退学を避けるために～
無免許運転事件に限らず、少年が事件を起こした場合は、保護者の方から「学校に発覚して退学になるのを避けたい」という相談をお寄せいただくことが多いです。
もし、学校に事件のことが発覚してしまうと，学校の評判が下がることを気にして退学させられるなど、少年の更生を考えるうえで障害となる事態を生じさせることも少なくありません。
今回のA君のように逮捕されている場合には、身体拘束されている間は学校へ行くことができません。
その結果、保護者から学校に事件を話さざるを得なくなることもあります。
少年や保護者が直接学校に事件のことを報告しなくとも、①警察からの連絡（学校・警察相互連絡制度）と，②調査官からの連絡のいずれかによって学校に事件のことが伝わる可能性があります。
少年事件で退学にならないか心配されて弁護士に依頼した場合には、逮捕されないように、または、逮捕されてもすぐに身柄解放されるように弁護活動させていただき、学校に発覚し、退学にならないように動きます。
また、学校への連絡を避けるべき事情がある場合は，警察や家庭裁判所調査官へ弁護士の方から学校への連絡を避けるべき事情や連絡に際し配慮が必要な事情を伝え，学校への連絡をしないよう働きかけます。
宮城県岩沼市の無免許運転をお子様が起こしてしまい、退学がご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（宮城県警察岩沼警察署 初回接見費用：38,400円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
仙台市太白区の少年の集団暴走行為 接見等禁止決定に対処する弁護士
仙台市太白区の少年の集団暴走行為 接見等禁止決定に対処する弁護士
仙台市太白区に住むアルバイターのA君（18歳）は、友人、後輩ら数人と集団暴走行為（共同危険行為）を行ったとして宮城県警察仙台南警察署に逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたA君の両親は、A君の面会へ行きましたが、A君に会うことはできませんでした。
当直の警察官からは「明後日なら面会できるかもしれない」と聞き、2日後、面会の方法を聞こうと宮城県警察仙台南警察署に電話をかけました。
しかし、警察官に「A君には勾留決定の際に接見等禁止決定が出されているので家族でも面会（接見）できません。」と言われてしまい、いまだA君には会えていません。
（フィクションです）
～面会できない？接見等禁止決定とは～
勾留決定後は通常であれば、ご家族など一般の方の面会が可能になります。
しかし、接見等禁止決定（面会、書類や手紙の受け渡しなどを禁止する処分）がなされた場合、たとえ両親などご家族であっても面会できないことがあります。
少年事件では共犯事件の割合が高く、事例のような集団暴走行為（共同危険行為）などの共犯事件の場合は、面会や手紙の受け渡しによって証拠隠滅が指示されるおそれがあると判断されてしまいやすいため、接見等禁止決定がなされるケースが多いです。
接見等禁止決定が出ている場合、ご両親でさえ面会や手紙のやり取りができなくなりますが、弁護士であれば面会（接見）することができます。
ご両親の代わりに弁護士が接見をおこなって、体調を尋ねたり、ご伝言をお伝えすることができます。
接見等禁止決定がなされている場合、依頼を受けた弁護士は接見等禁止を解くための活動をおこないます。
少年事件では、両親やご家族などとの面会が少年の大きな心の支えとなるためです。
接見等禁止決定に対する活動としては、接見等禁止決定に対して裁判所に準抗告（刑事訴訟法429条1項2号）を申し立てる活動や、接見等禁止の解除を目指した活動を行うことになります。
もちろん、少年の身体拘束の解放に向けた活動や、両親・学校との関係、就業先の開拓等の少年をとりまく外部環境、少年の内部環境の調整の活動も行うこともできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，接見等禁止決定がなされている場合は特に頻繁に接見を行い、ご両親などのご依頼者様にきめ細やかに報告・対応いたします。
集団暴走行為（共同危険行為）で宮城県警察仙台南警察署にお子様が逮捕されてしまった場合には、初回接見サービスをご利用ください。
(宮城県警察仙台南警察署への初回接見費用：34,800円)。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
呼気検査拒否で逮捕？ 宮城県大崎市対応の刑事事件弁護士
呼気検査拒否で逮捕？ 宮城県大崎市対応の刑事事件弁護士
宮城県大崎市在住40代男性Aは、接待でお酒を飲んだのち、車に乗って自宅に帰る途中で、警察官による自動車検問に引っかかりました。
Aは呼気検査を求められましたが、飲酒運転がばれることを恐れたAは、頑なに呼気検査を拒否し続けてそのまま車で逃走しようとしたところ、飲酒検知拒否罪の疑いで宮城県警察古川警察署に現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～呼気検査を拒否して飲酒検知拒否罪～
自動車検問で飲酒運転をしているかどうかを判断する場合は、呼気検査（飲酒検知）が行われます。
この検査で呼気中のアルコール濃度が一定値を超えた場合に、飲酒運転をしていたと警察官に判断されます。
道路交通法には、警察官には、車両等を運転する者に対して、同法65条1項（酒気帯び運転）に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官が呼気検査ができるという規定があります（同法67条3項）。
同法65条1項（酒気帯び運転）に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官等による呼気検査（飲酒検知）に関して、その運転手には呼気検査に協力する義務が生じます。
運転者がこの呼気検査（飲酒検知）を拒否した場合には、飲酒運転の罰則とは別に刑事処罰を受けることになります。
道路交通法には、「第六十七条（危険防止の措置）第三項の規定による警察官の検査を拒み、又は妨げた者は、三月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。
「酒気帯び運転のおそれ」があるのか否かの判断は、警察官がおこないます。
事例のAの場合、警察官から見て、「酒気帯び運転のおそれがある」と判断されたにも関わらず、Aが呼気検査を拒否したり妨害した、と認められれば、飲酒検知拒否罪に当てはまる恐れが高いです。
自動車検問に引っかかり飲酒運転の罪に問われたくないからといって、警察官の再三の説得にも関わらず呼気検査（飲酒検知）を拒否したり、逃亡したりしてしまうと、事例のように飲酒検知拒否罪で現行犯逮捕される事態になりかねません。
もし、飲酒検知拒否罪で現行犯逮捕された場合には、刑事事件に詳しい弁護士に初回接見をご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見によって、孤独で過酷な状況下にある加害者・容疑者の方に、弁護士から取調べについての対応や事件の見通しについて法的なアドバイスをご提供いたします。
ご家族の方が呼気検査（飲酒検知拒否罪）で逮捕されてしまいお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
（宮城県警察古川警察署 初回接見費用：40,520円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
宮城県名取市のスピード違反対応の弁護士 前科がある場合には
宮城県名取市のスピード違反対応の弁護士 前科がある場合には
宮城県名取市在住のAは、高速道路を制限時速４６キロメートル超過して走行した道路交通法違反（スピード違反）の疑いで、仙台地方検察庁に呼び出されています。。
Aには8年前にスピード違反によって罰金刑を受けた前科があることが判明しています。
Aは前科がある場合でも刑を軽くできるか刑事事件専門の法律事務所に無料法律相談しました。
（フィクションです。）
～スピード違反で前科がある場合～
スピード違反の中でも、
・一般道路を制限速度３０キロ以上オーバーして走行した場合
・高速道路を制限速度４０キロ以上オーバーして走行した場合
には、反則金制度の適用がないため、刑事事件となって懲役刑や罰金刑といった刑事罰の対象となります。
今回のAは、8年前にスピード違反によって罰金刑を受けた前科があります。
「前科」とは、過去に有罪判決により刑を言い渡された事実を言います。
ここでいう刑には、懲役刑や禁錮刑、執行猶予付き判決、さらには罰金刑なども含まれます。
前科が付くと、警察・検察庁の記録に残り、また罪を犯してしまった場合には重い刑に処せられることが予想されます。
もっとも、前科があるからといって、直ちに実刑判決といった重い処分を受けるわけではありません。
略式罰金での事件終了や、執行猶予の獲得、減刑を目指すことも不可能というわけではありません。
しかし、そのためには、違反行為の態様、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討し、速度超過に陥った経緯や動機を特定することが重要です。
そして、再発防止のための具体的な取り組みなどを客観的な証拠に基づいて主張することが必要です。
交通事犯では、二度と違反を繰り返さないように、自分の犯した行為がどれほど危険なものなのかしっかり認識して、交通ルールを順守する意識を本人自身が高めることが大切です。
特に、重い処分が見込まれる交通事犯の場合では、通勤や通学に自動車を使用する必要がない環境を整える、場合によっては自動車を処分することなども視野に入れます。
これらの事情を情状酌量の事情として主張し、略式罰金での事件終了や執行猶予付判決を狙っていきます。
弁護活動においては、早い段階からこれらの主張をするための根拠づくり・環境づくりに取り組むことが重要ですので、弁護士にはできるだけ早めに相談することをお勧めいたします。
スピード違反事件で前科があって見通しに不安のある方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（宮城県警察岩沼警察署への初回接見費用：38,400円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
仙台市太白区の無車検車運行・無保険車運行 交通事件で頼れる弁護士
仙台市太白区の無車検車運行・無保険車運行 交通事件で頼れる弁護士
仙台市太白区を自動車で走行していて交通検問に遭遇したAさんは、宮城県警察仙台南警察署の警察官から、Aさんの車が保険に入っておらず、車検も切れていることを指摘されました。
Aさんは自動車損害賠償保障法違反、道路運送車両法違反の容疑で後日任意出頭するよう要請されています。
（フィクションです）
～無保険車運行・無車検車運行～
自動車で道路を走行する場合、ドライバーには様々な義務が課せられます。
日本では、法律上、新車時を除いて2年に1回車検を受けることが義務付けられています。
車検とは、「自動車検査登録制度」の略称で、自動車などが法定された安全基準を備えていることを確認し、その所有権を公証する制度です。
車検を受けないで自動車検査証が無い状態、あるいは自動車検査証の有効期限が切れている状態で、自動車等（自動二輪車も含む）を運転した場合、道路運送車両法違反として刑罰の対象となります。
自動車等を購入した場合の多くは車検済みですので、無車検となるケースは多くはありません。
多くのケースは車検証の有効期限が切れている状態で、自動車等を運転したというものです。
無車検車運行の罪で有罪判決を受けた場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
また自動車を道路で走行させる場合、保険に加入していることも必要です。
自動車損害賠償保障法では、自動車損害賠償責任保険・共済（いわゆる自賠責保険・共済）に加入せずにまたは、自動車等を運行した場合の刑事処罰を規定しています。
無保険車運行の罪で有罪判決を受けた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
無車検車運行に当たる場合には、同時に、無保険車運行の罪にも該当するケースが多いです。
無車検車運行や無保険車運行に当たる場合、初犯であれば、略式裁判で罰金になるケースも多いようです。
しかし、必ず罰金になるというわけではありません。
同種の前科が過去にあったり、以前にも無保険車運行や無車検車運行を咎められたことがあるような場合には、正式裁判になる可能性もあります。
また、無車検車運行や無保険車運行はそれ自体が罪となるだけでなく、交通事故を起こした場合は刑の重さに影響します。
無車検・無保険車による事故であることを刑の加重理由に挙げている交通事故の裁判例があります。
車検や自賠責保険の制度は、自動車が持つ危険性に鑑み、事前事後において被害者の保護を図ろうとする制度です。
ですから、これらの制度に対して無関心な姿勢は、裁判官に対しても、自動車によって生じる被害を防止しようという意識が希薄であるとの印象を与えてしまいます。
そのため、交通事故の場合に、その行為態様の悪質性を高める事情とされてしまうのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件の経験豊富な法律事務所です。
無車検車運行や無保険車運行でお困りの場合は、無料相談と初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察太白警察署 初回接見費用：34,800円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士にひき逃げ事件を相談 宮城県大崎市で逮捕されそうなら
弁護士にひき逃げ事件を相談 宮城県大崎市で逮捕されそうなら
宮城県大崎市在住Aは、交差点を前方左右を注視せずに左折し、横断歩道を歩いていた登校中の高校生に怪我を負わせたにも関わらず、救護活動や警察署への報告も行うことなく逃走しました。
現在、このひき逃げ事件を捜査していた宮城県警察古川警察署によって、Aは過失運転致傷罪と道路交通法違反の容疑で事情を聴かれています。
宮城県警察古川警察署は、容疑が固まり次第Aをひき逃げの疑いで逮捕する方針です。
（フィクションです。）
～ひき逃げ～
道路交通法では、交通事故があったときは、当該交通事故に関係する車両の運転者などは、負傷者を救護し、事故を警察に報告する義務を負うと定めています。
交通事故で相手を死傷させる事故を起こしたにも関わらず、相手の救護活動や警察署への報告を怠りその場から逃走する行為をひき逃げといいます。
ひき逃げ事件は、人身事故の発生を前提としているため、
・交通事故を起こした行為により過失運転致傷罪（自動車運転死傷行為処罰法５条）など
・被害者の救護義務や警察署への報告義務を怠りその場から逃走する行為により道路交通法（７２条１項、２項）
に違反したとして処罰される可能性があります。
事例のAは、前方左右を注視せず左折したという過失により横断歩道を歩いていた登校中の高校生に怪我を負わせたにも関わらず、救護活動や警察署への報告を怠り逃走しているため、過失運転致傷罪と道路交通法違反が成立する可能性は高いと考えられます。
交通人身事故のうち過失運転致傷罪の法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
被害者の救護義務違反の法定刑は、その怪我が運転行為に原因がある場合には10年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
報告義務に違反した場合には法定刑は3月以下の懲役又は5万円以下の罰金となっています。
なお、法律的には、過失運転致傷罪とひき逃げの罪は併合罪の関係に立つため、併合罪関係にある罪の最も重いものを1.5倍させた罪が成立します。
また、Aは事故後、現場から逃走していることにより、逮捕される可能性が高いと考えられます。
逮捕されてしまうと、被疑者は最大23日間の身体拘束を受けますから、長期の身柄拘束により解雇や退学等の不利益を受けることも考えられます。
宮城県大崎市のひき逃げ事件で逮捕された等お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせ下さい。
（宮城県警察古川警察署までの初回接見費用 40,520円）
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