Archive for the ‘交通事件’ Category

ながら運転で過失運転致死罪

2018-12-30

ながら運転で過失運転致死罪　

商社で営業マンをしている５０代男性Ａさんは、仕事中に宮城県岩沼市内で自動車を運転中、道に迷ってスマートフォンの地図アプリを見ながら運転していました。
Ａさんは、スマートフォンの画面操作に気をとられて、ブレーキを踏むのが遅れてしまい、自転車で横断歩道を渡っていたＶさんをはねてしまいました。
後日、Ｖさんは事故で負った怪我が原因で数日後に亡くなってしまい、Ａさんは、宮城県岩沼警察署に過失運転致死罪の容疑で逮捕されました。
（事実を基にしたフィクションです。）

～ながら運転、ながらスマホ～

スマートフォンの普及に伴い、運転中にスマートフォンの画面を注視していたことに起因する交通事故が増加傾向にあり、いわゆる運転中の「ながらスマホ」「ながら運転」が社会問題となっています。
最近では、スマホゲーム『ポケモンGO』を見ながら運転し、人をはねて死亡させてしまった事故なども報道されています。

警察庁のサイトの「やめよう！運転中のスマートフォン・携帯電話等使用」のページによると、
平成29年中の携帯電話使用等に係る交通事故件数は、1,885件であり、全事故の0.4％を占めます。
このうち、ながら運転等が事故の原因となったスマートフォンの使用状況を見ると、メール、インターネット、ゲームなどで携帯電話の画面を注視したり操作したりする「画像目的使用」が最も多く、平成29年は1,012件と半数近くを占めています。
画像目的使用の事故の割合は増加しており、年々件数も増えています。
平成29年中に携帯電話使用等に係る交通死亡事故は32件発生しており、そのうち画像目的使用の事故は、24件（75％）を占めています。

今回の事例のＡさんは、ながら運転による交通事故を起こして、過失運転致死罪の容疑で逮捕されています。
過失運転致死罪は、自動車運転死傷行為処罰法（正式名称：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）に規定されている罪です。
過失で交通事故を起こして相手が死亡した場合、免許取消しなどの行政処分が行なわれますが、行政処分とは別に、過失運転致死罪として刑事処分もあります。

過失運転致死罪の罰則は、「7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金」です。
（※悪質で危険性の高い運転行為を伴う死亡事故については、過失運転致死罪ではなく、より法定刑の重い危険運転致死罪となることもあります。）

過失運転致死罪が問題となるケースでは、故意によるものではないものの、被害者を死亡させてしまっていることから、通常の刑事裁判や実刑は免れないように思う方も少なくないかもしれません。
しかし、過失運転致死罪として人を死亡させてしまった場合にも、過失運転致死罪の法定刑として「百万円以下の罰金」があることから、懲役刑や禁錮刑ではなく罰金刑を処す可能性を残しています。

過失運転致死罪で起訴された場合の過去の量刑としは、罰金か執行猶予付きの禁錮刑が科されていることが多いようです。
しかし、過失の程度が重い場合など事情によっては、初犯でも執行猶予がつかない実刑判決の可能性があります。

過失運転致死罪の量刑は、
・過失の程度
・被害者遺族との示談の成否と内容、被害者感情の強さ
に大きく左右されます。

実刑を回避するには、被害者遺族に対する謝罪、弁済を十二分に行い、許しを得ることが必要不可欠です。
家族を亡くした方の被害者感情は非常に厳しいことが多いため、示談交渉には相当な時間が予想されます。
このような場合こそ、刑事事件・交通事件に強い弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。

被害者遺族への謝罪と示談交渉、運転の態様や不注意（過失）の程度などから被告人に有利な事情を主張・立証することで、実刑判決の回避や減刑などを目指した刑事弁護活動を行っていきます。
警察庁では、現在、運転中の携帯電話使用に対する罰則を強化するための道路交通法改正試案に対する一般からの意見を募集しており、今後、携帯電話使用に関する罰則が強化されることが予想されます。

過失運転致死罪で実刑を回避したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（宮城県岩沼警察署　初回接見費用：38,400円）

宮城県亘理町でひき逃げして逮捕　交通事件に強い弁護士に量刑を相談

2018-12-21

宮城県亘理町でひき逃げして逮捕　交通事件に強い弁護士に量刑を相談

30代会社員のＡは、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）とひき逃げの疑いで、宮城県亘理警察署に逮捕された。
Ａは、
宮城県亘理町で自動車を運転していた際、カーナビの操作に気を取られて前方左右を注視せずに右折し、Ｖ1の運転する軽乗用車に衝突し、腰に軽い怪我をさせ、そのまま逃走した疑いと、
さらに約10分後、自転車に乗って横断歩道を渡っていた男性Ｖ2と衝突し、腰の骨を折る重傷を負わせ、逃走した疑いが持たれている。
（2018年12月14日に福島民友新聞で報道された事件を参考に作成したフィクションです。）

～ひき逃げ～

ひき逃げとは、交通事故で相手を死傷させてしまったにも関わらず、相手の救護活動や警察署への報告を怠りその場から逃走する行為を指します。

今回の事例の参考にした実際の事件では、犯人の男性は事故の翌日に逮捕されています。
ひき逃げ事件の場合、事故現場から一度逃走していることから、逮捕、勾留される場合が多く、身体拘束が長期化する可能性も高いです。

ひき逃げ事件で、事故の相手方が傷害（怪我）を負った場合、
・過失運転致傷罪（自動車運転死傷行為処罰法５条）
・被害者の救護活動や警察署への報告を怠りその場から逃走する行為により救護義務違反（道路交通法違反）（７２条１項、２項）となることが多いです。

上記の2つの罪に該当した場合、両者は併合罪という関係となり、より重いほうの罪に、懲役の長期が1.5倍されるという扱いがなされます。
したがって、過失運転によるひき逃げの場合、最大で懲役15年となる可能性が想定できます。

ひき逃げの場合に重い処罰になる理由は、事故の危険性が高いだけでなく、事故態様の悪質性も高いと判断されてしまうからです。
特に、被害者が死亡しているまたは怪我の程度が重い場合、被害者が複数いる場合など、事故の被害の結果が重大である場合には、執行猶予判決を獲得できる可能性も低くなってしまいます。
刑事処罰の量刑の程度は、ひき逃げ行為の態様や、前科の有無、示談の有無などの様々な事情を考慮して、裁判官が決定するものです。
ひき逃げ事件で刑事処罰がどうなるか不安という場合は、交通事件・刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に一度ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見費用のお問い合わせは、２４時間受付の０１２０－６３１－８８１までお電話下さい。

宮城県柴田町の交通死亡事故　執行猶予を獲得して実刑を回避する弁護士

2018-12-15

宮城県柴田町の交通死亡事故　執行猶予を獲得して実刑を回避する弁護士

宮城県柴田町在住のＡは、町内を自動車で走行中、歩道から突然飛び出してきた自転車のＶと接触する事故を起こし、Ｖを死亡させてしまった。
Ａは過失運転致死罪で宮城県大河原警察署の警察官に現行犯逮捕され、翌日に釈放された。
被害者遺族へ謝罪と被害弁償を尽くしたい、起訴された場合は執行猶予を獲得して実刑を免れたいと考えたＡは、宮城県内の交通死亡事故に強い弁護士を探している。
（フィクションです。）

～交通死亡事故で過失運転致死罪～

自動車を運転する際は、歩行者や自転車やバイクや対向車などの有無及びその安全を確認して進行すべき自動車運転上の注意義務があります。
自動車の運転上必要な注意を怠って交通事故を起こし、交通死亡事故を起こした場合は、過失運転致死罪が適用されます。（危険運転致死罪が適用される場合は別です。）
過失運転致死罪が適用される場合は、7年以下の懲役、禁錮又は100万円以下の罰金に処される可能性があります。

過失運転致死罪の場合、過失犯ではありますが、被害者の死亡という重大な結果が生じているので、示談ができているときでも、略式手続による罰金刑で済むことはあまり望めないでしょう。
正式に起訴（公判請求）されて裁判にかけられるのが通例だと思われます。

～実刑を回避する弁護活動～

過失運転致死罪などで公判請求された場合、実刑を科されて刑務所に服役しなければならなくなるのでは、と心配になることだと思います。
実刑を避ける方法として、執行猶予を獲得することが挙げられます。
執行猶予という制度は、一定の刑の言渡しを受けた者は情状により刑の執行が猶予されるというものです。
執行猶予期間を問題なく経過した場合、刑の言渡しは失効し,言い渡されていた刑に服さなくて、つまり刑務所に服役しなくてよくなります。

過失運転致死事件で罪を認める場合は、被害者遺族への謝罪と弁償が行われているか否かが刑事処分に大きく影響します。
交通死亡事故を起こしてしまった加害者ならば、謝罪と弁償は当然やるべきことといえます。
しかし、家族を亡くした被害者遺族の被害感情は非常に厳しいことが多く、謝罪と示談交渉は誠意を尽くして慎重に進める必要があります。
示談交渉には相当な時間が予想されることから、過失運転致死罪で示談する等で執行猶予を獲得したい場合は、お早めに刑事事件・交通死亡事故に強い弁護士に相談されるとよいでしょう。
過失運転致死罪の示談、執行猶予獲得に強い弁護士をお探しの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県大河原警察署の事件の初回法律相談：無料）

宮城県大崎市の人身事故で過失運転致傷罪　事故直後に現場で示談すべきでない理由を弁護士が解説

2018-12-06

宮城県大崎市の人身事故で過失運転致傷罪　事故直後に現場で示談すべきでない理由を弁護士が解説

トラック運転手Ａは、宮城県大崎市で自動車を運転中、前方を注視しないまま交差点を左折したところ，横断歩道を歩行中のＶに接触してしまった。
転倒したＶはかすり傷ができたと話しており、Ａは、免許停止や免許取消になると仕事ができなくなると思って「この場で示談して警察に届けないでほしい」と話していいものか悩んでいる。

～交通事故の現場で示談すべきでない理由～

事例のＡは、Ａには歩行者に注意して左折する義務を怠りＶに怪我をさせたため，「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に規定される過失運転致傷罪（同法５条）に当たる可能性が高いです。
過失運転致傷罪の刑罰は、7年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金です。

交通事故が起きた場合、通常はすぐに警察に事故の報告をして実況見分を行い、示談交渉については後日に行うことになります。
過失運転致傷罪では一般に示談が結ばれていれば起訴されない不起訴処分となる可能性が高まります。
加えて、示談が成立すれば、後日民事訴訟で訴えられることもなくなります。
そのため、交通事故の加害者は一刻も早く示談をしようと考えがちです。
交通事故の加害者の中には、
・運転免許の点数が上がること、・刑事事件になること、・タクシーやトラックなどの職業運転手の場合免許停止や免許取り消しになると仕事を失うこと
を恐れて、交通事故の現場で被害者に謝って示談すれば警察に報告しなくてもよいと考える人もいます。
しかし、事故直後に現場で示談を行うこと、警察に事故の報告をしないことは避けたほうがよいです。

まず、警察への事故の報告についてですが、道路交通法７２条では、交通事故を起こした場合の警察への報告義務を規定しています。
警察へ事故の報告を怠ると、報告義務違反になるだけでなく、保険が適用されない等のデメリットもありま。
警察に報告しなかったところ、後日被害者から痛みが出たと言われて、報告義務違反になることを恐れた加害者が被害者に対して治療費等として多額の金銭を支払わざるをえなくなるというケースも考えられます。

次に、事故直後に現場で示談を行うことについてですが、この場合示談が口約束になることが考えられます。
口約束だけでも示談成立と認められる場合がありますが、示談をしたという証拠が残らないため、示談の有無や内容をめぐって後日争いとなる場合があります。
被害者に事故現場では気付かない負傷があって数時間後や数日後に症状として現れた場合、後日示談をめぐって揉めることもあります。

このような事態を防ぐため、人身事故の加害者となった場合は、事故直後に現場で示談をせず、弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過失運転致傷罪などの示談経験豊富な弁護士が被害者と交渉し、適切かつ迅速に示談を成立させます。
無料法律相談・初回接見のお申込みはフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。

赤色信号を殊更に無視したとして危険運転致傷罪②　刑事弁護士に身柄解放を依頼

2018-12-01

赤色信号を殊更に無視したとして危険運転致傷罪②　刑事弁護士に身柄解放を依頼

昨日のコラムでは、危険運転致傷罪についてご説明いたしました。
本日は、危険運転致死傷罪の「危険運転」のうち、「信号無視運転致死傷」について解説します。

～信号無視運転致死傷（自動車運転死傷行為処罰法２条５号）～

危険運転致死傷罪のうち、赤色信号またはこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって、人を死傷させる罪です。

・「赤色信号を殊更に無視し」とは，故意に赤色信号に従わない行為のうち，およそ赤色信号に従う意思のないものをいいます。
赤色信号に従う意思があるかどうかは，対面信号が赤色表示していたのを運転者がどの地点で認識していたかにもよります。
・「重大な交通の危険を生じさせる速度」とは，自車が相手方と衝突すれば大きな事故を生じさせると一般的に認められる速度，あるいは，相手方の動作に即応するなどしてそのような大きな事故を回避することが困難と認められる速度のことをいうとされています。
通常時速２０～３０キロメートルであればこれに当たると考えられています。

危険運転致傷罪は非常に重い法定刑が科せられており、逮捕されると引き続き勾留される傾向が高いです。
また、危険性の高い運転によって事故を起こしていることから、取調べにおいて捜査機関から厳しい追及をされる可能性が高いです。

逮捕勾留されている方を一日でも早く身柄解放するためには、検察官に起訴されることを予想してあらかじめ保釈手続きの準備を進めるなど的確な刑事弁護が重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事弁護の経験豊富な弁護士が多数在籍しています。
危険運転致傷罪でお悩みの方は、まずは無料法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（フリーダイヤル0120-631-881で24時間受付中。）

赤色信号を殊更に無視したとして危険運転致傷罪①　宮城県登米市の事件を刑事弁護士に依頼

2018-11-30

赤色信号を殊更に無視したとして危険運転致傷罪①　宮城県登米市の事件を刑事弁護士に依頼

Ａさんは，深夜に自動車を運転して帰宅途中，前方の交差点の対面信号が赤色表示をしていたにも関わらず，「こんな深夜に自分以外に交差点を通過する人はいないだろう」などと思って，時速約４０キロメートルで交差点に進入しました。
その結果、右方から交差点に進入してきたＶさん運転のバイクに気づかずに自車を衝突させ，Ｖさんに加療約２か月間を要する怪我を負わせました。
Ａさんは事故現場に駆け付けた宮城県警察登米警察署の警察官によって、危険運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）

～危険運転致傷罪～

危険な運転を行い、よって人を死傷させた場合は、危険運転致死傷罪として通常の交通事故よりも重い刑罰に処せられます。
危険運転致死傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」によって処罰されます。

同法の第２条および第３条において、どのような運転が「危険運転」か細かく規定しています。
危険運転の例として、酩酊・薬物運転、制御困難運転、未熟運転、妨害運転、信号無視運転、通行禁止道路運転、準酩酊・準薬物運転、病気運転があります。
法定刑は非常に重く、第２条に違反する者で、人を負傷させた者は１５年以下の懲役、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役で処罰されます。

危険運転致傷罪の場合、初犯であっても数年の実刑になる判例があります。
また、事故の被害者が死亡してしまった場合は、危険運転致死罪となって裁判員裁判の対象事件となります。
そのため、危険運転致死傷罪では、刑事手続きの早い段階から最善の弁護活動を尽くす必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、危険運転致傷事件などの刑事事件専門の法律事務所です。
危険運転致傷罪でご家族が逮捕されてお困りの場合は、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察登米警察署への初回接見費用：上記フリーダイヤルにてご案内しますので、お気軽にお尋ねください。）

宮城県大郷町のスピード違反の少年事件　少年の交通事件に強い弁護士

2018-11-24

宮城県大郷町のスピード違反の少年事件　少年の交通事件に強い弁護士

宮城県大郷町の18歳Ａ君は、制限速度を大幅に超過して一般道を走行したスピード違反の疑いで宮城県警察大和警察署に捜査されています。
Ａ君の両親は、少年事件・交通事件に強い弁護士に今後について相談しました。
（フィクションです）

～交通関係の少年事件～

少年事件うち、交通事故・交通事件は、事件数が多いこと、交通事件の特性に着目した処遇や教育的措置が必要であるとされていることから、一般の少年事件と異なる取扱いがされることも多いです。

集団講習
複数の少年に対して交通安全に関した集団講習が行われることがあります。

少年審判
非行内容や保護を必要とする点に共通性のある複数の少年を一緒に審判する「集団審判」になる場合があります。

保護観察
交通事件では通常の保護観察と異なる二つの保護観察があります。
①交通保護観察
交通事件対象者の保護観察を専門に担当する保護観察官や交通法規に詳しい保護司が担当するように配慮されます。　
交通保護観察の場合、通常の保護観察処分より短期間である6か月程度経過後に解除が検討されます。

②交通短期保護観察
保護観察官自ら集団処遇を行い、少年に毎月の生活状況を報告させる方法で行われます。
交通保護観察処分より、さらに短い3か月～4か月で解除が検討されます。

少年の交通事件では、少年事件と交通事件特有の活動が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、実績豊富で少年事件・交通事件に詳しい弁護士が迅速・丁寧にサポート致します。
まずは、お気軽に無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察大和警察署の事件の初回法律相談：無料）

仙台市太白区の飲酒運転　酒気帯び運転の刑事弁護に強い弁護士

2018-11-17

仙台市太白区の飲酒運転　酒気帯び運転の刑事弁護に強い弁護士

11月14日、放送事業者の専任部長が仙台市太白区の県道で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、宮城県警仙台南署に現行犯逮捕されたというニュースが報道されています。
本日は、刑事事件専門の弁護士が飲酒運転について解説します。

～飲酒運転～

飲酒運転の検挙は、主に検問によるものですが、冒頭に載せた事件では、付近にいた警察官が青信号で発進しない同容疑者の車を不審に思い職務質問したところ、呼気から基準値を超えるアルコールが検出されたと報じられています。

警察官に飲酒を疑われた場合は、飲酒検知によって飲酒量を確認されます。
呼気１リットル中０．１５グラム以上のアルコールが検出された場合「酒気帯び運転」となって、免許停止、免許取消の行政処分の他に「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられることとなります。
一方、飲酒検知に関係なく、酒に酔った状態で車を運転すると「酒酔い運転」となります。
酒酔い運転は、警察官の質問への対応や回答、歩行の様子等によって判断されます。
飲酒量が基準値に満たない場合でも、酒に酔っている状態だと判断されれば「酒酔い運転」になってしまします。
酒酔い運転の罰則は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」であり、酒気帯び運転よりも厳しくなっています。

飲酒運転は、車両の運転者以外にも、酒類の提供者、車両の同乗者、車両の提供者に対する罰則もあります。

秋の行楽シーズン、年末年始と飲酒の機会が増え、それにあわせて飲酒運転も増える時期です。
年末は警察が飲酒運転の取締りを強化する時期でもあります。

飲酒運転をしてしまって酒気帯び運転や酒酔い運転で弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（宮城県警察仙台南警察署への初回接見費用：３４，８００円）

仙台市若林区の人身事故　交通事故の刑事処分に詳しい弁護士

2018-11-09

仙台市若林区の人身事故　交通事故の刑事処分に詳しい弁護士

40代男性Ａさんは、仙台市若林区の道路でわき見運転をしてしまい、横断歩道を歩いていた50代女性Ｖさんと接触して、Vさんに全治2か月の怪我を負わせました。
Aさんは、宮城県警察仙台中央警察署で取調べを受けることになったため、取調べ前に交通事故の刑事処分に詳しい弁護士に無料法律相談に行きました。
（フィクションです。）

～交通事故で刑事事件に～

交通事故にかかる刑事事件において適用される法律には、「道路交通法」と「自動車運転処罰法（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）」の2つがあります。

道路交通法には、自動車を運転する際の注意義務等が定められています。
自動車運転処罰法では、その注意義務に違反して人身事故を起こした場合の刑事罰について定めています。

交通事故によって人を死傷させてしまった場合について、自動車運転処罰法は、危険運転致死傷罪と過失運転致死傷罪に分けて定めています。
危険運転致死傷罪と過失運転致死傷罪のどちらが適用されるかは、運転手の運転態様によって変わります。
また、アルコールや薬物の影響によって交通事故を起こしてしまった場合について、危険運転致死傷罪が2つに区分されています。

危険運転致死傷罪（自動車運転処罰法2条）が適用される場合の法定刑は、致傷罪のケースでも15年以下の懲役です。
一方、過失運転致死傷罪が適用される場合の法定刑は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金であり、被害者が亡くなっていても罰金刑が選択される可能性が残っています。

交通事故で刑事事件になる場合は、刑法に載っている罪に比較してどの罰条が適用されるかの判断が難しいです。
しかし、どの罰条が適用されるかによって刑罰が大きく異なり、危険運転致死罪の場合は裁判員裁判になるなど、手続きにも大きく差があります。
そのため、弁護士に弁護を依頼される場合は、交通事件・刑事事件に長けた弁護士にご依頼される方が安心できるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、過失運転致死傷罪・危険運転致死傷罪に詳しい弁護士が多数在籍しています。
交通事故で刑事事件になってお困りの場合は、まずは無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察仙台中央警察署への初回接見費用：34,100円）

宮城県東松島市の過失運転致傷罪　逮捕されるか刑事事件弁護士が解説

2018-11-02

宮城県東松島市の過失運転致傷罪　逮捕されるか刑事事件弁護士が解説

仕事帰りの会社員Ａさんは、宮城県東松島市内で自動車を運転していました。
横断歩道で左折しようとしたＡさんは、巻き込み確認を怠り方向転換したため、直進しようとしていた自転車のＶさんと接触してしまった。
Ｖさんは転倒し，約２週間の加療を要する頸椎捻挫、左顔面創傷の傷害を負った。
Ａさんは逮捕はされなかったものの、後日、宮城県警察石巻警察署から取調べを受ける予定です。
（フィクションです。）

～過失運転致傷罪～

Ａさんは、横断歩道での巻き込み確認という接触を避けるための注意を怠ってＶさんに怪我を負わせたため、（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条の過失運転致傷罪に問われると考えられます。
過失運転致傷罪は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金が刑罰として規定されています。

～Ａさんは逮捕されるか～

逮捕の要件は法律で定められており、ごく簡単にまとめると
逮捕するためには
①犯罪に関与した疑いがあること，
②証拠隠滅や逃亡するおそれがあること，
の２点が必要です。

①は、実際に罪を犯していたとしても、証拠による裏付けが必要とされるため、犯罪に関与した疑いを裏付ける証拠が不十分なまま逮捕することはできません。
②は、身体の拘束をしなければ、証拠隠滅等の捜査の進行を妨げる事情があるかを判断するために設けられています。
①と②のいずれかが欠けた場合、法律上逮捕は許されません。

さて、Ａさんのように、警察から呼び出しを受けて取調べを受けている（逮捕はされていないため、「在宅事件」と呼ばれる。）の場合について、逮捕されていない理由を考えてみると、
（1）犯罪に関与したという証拠がまだ十分に集まっていない，
（2）証拠は集まったが，証拠隠滅や逃亡のおそれがないため，身柄を拘束しなくても捜査が進められる，
という２つに区分できます。

（1）の理由で逮捕されていない場合は、捜査によって証拠が集まると逮捕されるおそれがあります。
（2）の理由の場合、身元引受人となる家族の存在や安定した職業に就いているため逃亡のおそれがないこと等身柄拘束の必要がないことを弁護士が意見書で提出することによって、身柄拘束のリスクをさらに下げることができます。

事例のＡさんのケースでは、加療２週間の傷害ですが、もし被害者が死亡や重傷であったなら、刑罰を恐れて逃亡するおそれが高いと判断されやすくなります。
また、もし、その場から逃げ出していたり、警察での取調べで嘘をついたりすると、証拠隠滅や逃亡するおそれがあると判断されやすくなります。

逮捕されるおそれがある状況は様々であり、刑事手続きの段階に応じてできる活動、すべき活動も自ずから変わってきます。
逮捕を避けたいとお考えならば、弁護士へ依頼して状況に応じて適切な弁護活動をしてもらうとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に精通した弁護士が多数所属する法律事務所です。
過失運転致傷罪などで逮捕を避けたい場合は、まずは無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察石巻警察署への初回接見費用：43,200円）

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら