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宮城県塩釜市の事後強盗罪で通常逮捕 刑事事件の経験豊富な弁護士に相談
宮城県塩釜市の事後強盗罪で通常逮捕 刑事事件の経験豊富な弁護士に相談
宮城県塩釜市にあるドラッグストアで万引きして店の外へ出たAさんは，追いかけてきた店員から逃げるために、店員を突き飛ばしました。
後日、Aさんは事後強盗罪の被疑者として通常逮捕されました。
（フィクションです。）
～事後強盗罪～
強盗罪とは、被害者が反抗できなくなるような強度な暴行や脅迫を使って、お金や物を盗む場合に成立する犯罪です。
強盗罪は、最初から暴行・脅迫をした上で財物を奪取する犯罪なのに対し、事後強盗罪は、最初はただの窃盗罪であっのに、盗んだ物を取り返されるのを防いだり、捕まることを防ぐ目的などで暴行や脅迫を加える犯罪です。
事後強盗罪は刑法238条にて「窃盗が，財物を得てこれを取り返されることを防ぎ，逮捕を免れ，又は罪跡を隠滅するために，暴行又は脅迫をしたときは，強盗として論ずる」と規定されており、法定刑は，強盗罪と同じ「５年以上の懲役」になります。
強盗罪と事後強盗罪は、暴行・脅迫が先か後かの違いはあるものの、結果的に暴行・脅迫と財物奪取が行われているという意味では同じため、刑法では、事後強盗罪について「強盗として論ずる。」と規定し、強盗罪と同じ刑罰が科されることになっているのです。
盗ったものを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するためという目的が認められれば、暴行又は脅迫の相手方は，窃盗の被害者でなくとも警備員や警察官、通りすがりの人であっても事後強盗罪が成立します。
しかし、事後強盗罪が成立するには、暴行・脅迫の程度として、反抗を抑圧するに足りる程度のものが必要だと言われています。
暴行が相手の犯行を抑圧する程度ではなかった場合には窃盗罪と暴行罪となります。
窃盗罪と暴行罪には罰金刑も規定されていますが、強盗罪の法定刑は懲役刑のみとかなり重くなっています。
つまり、加えた暴行の程度によって成立する罪名が異なるため、罪名によって刑が大きく変わる可能性があります。
Aさんの行った犯罪は事後強盗罪ではないと主張して窃盗罪と暴行罪であると認められれば、Aさんの刑はかなり軽くなると思われます。
こうした主張を説得的に行うためには、刑事事件の法律知識と豊富な経験が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件の経験を積んだ弁護士が在籍していますので、事後強盗罪でご家族が逮捕されてお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。
（宮城県警察塩釜警察署への初回接見費用：38,800円）
仙台市若林区対応弁護士 携帯電話を虚偽の氏名等で購入して携帯電話不正利用防止法違反
仙台市若林区対応弁護士 携帯電話を虚偽の氏名等で購入して携帯電話不正利用防止法違反
Aは、仙台市若林区の携帯ショップで携帯電話機を購入する際、虚偽の氏名等を申告したとして、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで話を聞かせてほしいと宮城県警察仙台南警察署から任意出頭を要請されている。
Aは、知人から虚偽の氏名等で携帯電話を購入してほしいと依頼を受けて携帯電話を購入したが、携帯電話がオレオレ詐欺などの特殊詐欺に使われるだろうことに薄々気づいていた。
Aは、任意出頭の前に、携帯電話の売買に関する犯罪（詐欺罪、携帯電話不正利用防止法）に強い法律事務所に無料法律相談した。
（フィクションです。）
～携帯電話機の売買に関する法律～
オレオレ詐欺、還付金詐欺等を行う特殊犯罪集団は、足がつかないよう、契約済みの携帯電話を調達してきて、それを利用して電話をかけているという実態がありました。
そこで、特殊詐欺の犯行ツールとして、利用者が特定できない携帯電話機が犯行に使われる事態を防ぐため、いわゆる「携帯電話不正利用防止法」が制定され、平成１８年４月から施行されています。
「携帯電話不正利用防止法」というのは略称であり、正式には「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」と言います。
同法によれば、携帯電話機等を購入したり借りたりする際には、運転免許証等の身分証明書の提示など、本人確認手続の協力が求められます。
携帯電話の契約時に、隠蔽する目的で氏名、住所等の本人特定事項について虚偽の申告をする行為には、50万円以下の罰金が科せられます。
他にも、携帯電話不正利用防止法では、下記の行為などを規制し、罰則を設けています。
・自己名義の携帯電話機を事業者に無断で、業として有償で譲り渡す行為 ：２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金
・他人名義の携帯電話機を譲渡、譲り受ける行為 ：５０万円以下の罰金
・他人名義の携帯電話機を業として譲渡、譲り受ける行為 ：２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金
・携帯電話機を譲渡等するよう勧誘・広告を掲載し誘因する行為 ：５０万円以下の罰金
なお、他人に譲渡する意図を秘して自分名義で携帯電話を契約する行為には、携帯ショップに対する詐欺罪が成立する可能性があります。
他にも、携帯電話機の売買に関する事件では、携帯電話の購入時の身分証提示や署名行為の際、公文書偽造、有印私文書偽造等に問われる行為をおこなっている場合もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、携帯電話の売買に関する事件の取扱いがあります。
ご家族が、詐欺罪・携帯電話不正利用防止法等の携帯電話の売買に関する事件の疑いをかけられている場合は、まずは無料法律相談・初回接見サービスをお申込み下さい。
（宮城県警察仙台南警察署 初回接見費用 34,800円）
宮城県栗原市の業務上横領罪 示談して事件化阻止を目指す弁護士
宮城県栗原市の業務上横領罪 示談して事件化阻止を目指す弁護士
宮城県栗原市にある会社で経理責任者を務めていたAさんは、会社の預金口座から5年間にわたって800万円を着服したとして、会社から懲戒免職処分を受けました。
会社側からAさんは被害弁償を求められており、被害弁償されなければ業務上横領罪の容疑で刑事告訴も検討中だと告げられています。
Aさんは、会社と示談して事件化を回避できないかと思い、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
～業務上横領罪～
業務上自己の占有する他人の物を横領した場合、業務上横領罪が成立し、10年以下の懲役に処されます。
業務上横領罪は横領罪に対する身分による加重犯であり、業務上横領罪の法定刑は、横領罪の法定刑（5年以下の懲役）に比して重くなっています。
横領罪よりも重い刑罰が科されている理由は、業務上横領罪は、信頼関係が必要とされる地位を利用して犯罪を行なうものであり、そのため法益侵害の範囲が広く、頻発の恐れもあり、違法性が大きいと考えられているためです。
～示談して事件化阻止～
実は、被害者である会社等が、業務上横領事件について、積極的に事件化したいわけではない、できれば穏便に済ませたいというケースがあります。
というのも、裁判となると、被害者である会社等にとっても時間と労力がかかりますし、加害者に刑事罰を負わせたとしても、会社にとっては横領された金銭が返ってくるわけではありません。
横領された金銭を返してもらうため民事訴訟を起こせば会社等にとってコストもかかりますので、会社等にも被害弁償や示談を受けるメリットがあるのです。
事例でも、被害にあった会社は、Aさんに被害弁償を求めており、被害弁償されなければ業務上横領罪の容疑で刑事告訴も検討中だとAさんに告げています。
このようなケースで、弁護士ができる活動として、Aさんと会社の間に入って被害弁償や示談交渉を進めることがあります。
示談が締結でき、被害弁償ができれば、事件化阻止できる可能性を上げることができます。
弁護士に依頼せずに被害弁償や示談交渉することもできますが、一般に被害者は、信頼していた者の横領行為に対して怒りを感じていること多いため、加害者が直接被害者と示談交渉することは難しいでしょう。
そのため、示談交渉は弁護士に依頼する方がよいと思われます。
宮城県栗原市の業務上横領事件で示談して事件化阻止したいとお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でまでご相談ください。
（宮城県警察築館警察署までの初回接見費用：46,880円）
無料法律相談の弁護士 宮城県多賀城市の保険金詐欺も対応
無料法律相談の弁護士 宮城県多賀城市の保険金詐欺も対応
宮城県多賀城市在住のAは、Bと共謀し、Aの乗る乗用車にBが運転する乗用車を故意に衝突させて、保険会社から保険金をだまし取る保険金詐欺を行いました。
同様の手口でAとBは何度か保険金を受け取りましたが、不審に思った保険会社が調査して上記犯行が発覚し、AとBは宮城県警察多賀城警察署に詐欺罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
～保険金詐欺～
保険金詐欺というと、生命保険目的の殺人事件などをイメージするかもしれませんが、実際に多く行われているのは、車両保険（自動車保険）などの損害保険をだまし取る手口の損害保険金詐欺です。
損害保険金詐欺は、損害保険に加入してわざと事故等を起こし保険金を請求する詐欺です。
・車の盗難を装った保険金詐欺
・火災を装った保険金の不正請求、不正受給
・自動車事故を装った車両保険の保険金の不正受給、保険金詐欺
・盗難を装った保険金の不正請求、不正受給を行う詐欺
などが損害保険金詐欺の具体例です。
中でも、車両保険は単独や自損事故であっても補償されることや、事故の報告と現場調査を自身で容易に操作できること、かかわる人数を少なくできることから保険金詐欺が行われやすいと言われています。
特に、友人らと共謀して自作自演の事故を起こし、不正に保険金請求を行う手口が多いと言われています。
宮城県でも、昨年11月に亘理町の町道で故意に乗用車同士の事故を起こし、損保会社から車の修理費など約65万円をだまし取ったとして男5人が逮捕されています。
事例のAとBも、共謀して自作自演の事故を起こして保険金詐欺を行い、詐欺罪で逮捕されています。
詐欺罪で起訴された場合、最大で１０年の懲役刑が科せられる可能性があります。
事例のように共犯者がいる保険金詐欺や余罪が疑われる保険金詐欺の場合、逮捕・勾留されてしまうおそれが高く、その場合は接見禁止が付されるおそれも高いです。
逮捕ののちに勾留が決定すると、延長を含め合計で最大23日間、身柄が拘束される可能性がありますが、接見禁止が付されていれば、その間ご家族でも面会できません。
しかし、接見禁止が付されていても、弁護士であれば接見（面会）することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスならば、ご契約前でも弁護士が接見（面会）にいくことが可能です。
初回接見、無料相談のご予約は、フリーダイヤル0120-631-881で24時間お受付しておりますので、詐欺罪でお困りの場合はお気軽にお電話下さい。
（宮城県警察塩釜警察署までの初回接見費用 38,800円）
仙台市太白区のカツアゲの少年事件 恐喝罪の観護措置回避は弁護士へ
仙台市太白区のカツアゲの少年事件 恐喝罪の観護措置回避は弁護士へ
不良グループと交友している17歳高校2年生のAくんは、グループのBくんらとともに、仙台市太白区のゲームセンターに来ていたVくんを脅してお金を巻き上げる、カツアゲ行為をしました。
Vくんが宮城県警察仙台南警察署に被害を相談しに行き、Aくんらは恐喝罪の容疑で逮捕され、のちに家庭裁判所に送致されました。
Aくんの両親が、少年事件に詳しい弁護士に相談したところ、Aくんに観護措置が取られて少年鑑別所に送致される可能性があると言われました。
（フィクションです。）
～恐喝罪～
恐喝罪とは，相手方に対して，その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫または暴行により相手方を怖がらせ，金銭や財産などを脅し取ることで成立する犯罪のことをいいます。
いわゆる「カツアゲ」も恐喝罪になる行為の一種です。
～観護措置回避～
少年事件の送致を受理した家庭裁判所は、少年を少年鑑別所に送る観護措置が必要かどうかを判断します。
観護措置は、家裁が調査、審判を行うために、少年の心情の安定・情操の保護を図りながらその身体を確保し、心身の鑑別を行うための手続きです。
観護措置は「審判を行うために必要があるとき」にとられます（少年法17条1項柱書）
観護措置がとられてしまうと、少年は少年鑑別所に送られて、一定期間（通常は4週間程度で最長は8週間）収容されてしまうことがほとんどです。
特に、逮捕・勾留に引き続いて少年鑑別所に収容される場合、引き続き通学・通勤が不可能になるため、退学・解雇等のリスクが飛躍的に高まります。
一方、観護措置がとられない場合、少年は釈放され、もしくは在宅のままで手続きが進むことになります。
しかし、少年鑑別所での観護措置は、デメリットだけではありません。
観護措置では、少年の資質を調査・分析し、少年の改善・更生のための適切な処遇方針が検討されます。
そのため、少年の更生を考えるうえで、プラスに働く部分もあります。
観護措置を争うか否かについては、弁護士が、少年及び保護者の方に十分に説明し、少年にとっていずれが適切といえるか判断したうえで、行われます。
観護措置の回避を目指す場合は、意見書を家庭裁判所に提出し、観護措置の必要性がないこと等を主張することになります。
刑事事件・少年事件は時間との勝負です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間365日無料法律相談と初回接見サービスの受付をおこなっている少年事件・刑事事件専門の法律事務所です。
お子様が恐喝罪で逮捕されて観護措置について知りたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（宮城県警察仙台南警察署への初回接見費用：34,800円）
宮城県角田市対応の弁護士 年金を不正受給して詐欺罪と死体遺棄罪？
宮城県角田市対応の弁護士 年金を不正受給して詐欺罪と死体遺棄罪？
宮城県角田市在住のAさんは，同居の母親が死亡したにもかかわらず，遺体を放置して市役所に死亡届を出さず，母親が生存しているように装って，計18回にわたり母親の年金計約500万円を不正に受給した。
日本年金機構が母親の死亡を確認し、告発状を提出したことにより、Aさんは死体遺棄罪及び詐欺罪の容疑で宮城県警察角田警察署に逮捕された。
（2018年2月21日産経ニュース配信記事を基に作成したフィクションです。地名・警察署名等は変更してあります。）
～年金の不正受給～
年金を受給している人が死亡した場合、年金受給を停止する手続きをしなければなりません。
年金受給を停止する手続きをしない場合、そのままずっと年金が振り込まれ続けますが、年金を受給している人が死亡しているのに年金を受給する行為は不正受給となります。
年金を受給している人が死亡した場合に生きてるかのように装って年金を不正受給するのは，相手方を騙して財産上の利益を取得するのですから，詐欺罪に該当します。
（なお、故意でなく手続きを忘れていた場合でも、不正受給した年金は返還しなければなりません。）
詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役（刑法246条1項）です。
また，事例のAさんのように、遺体を葬儀に出さない状態で放置する行為は，死体遺棄罪に該当し、死体遺棄罪の法定刑は3年以下の懲役（刑法190条）です。
～執行猶予判決～
「執行猶予判決」とは刑の執行を一時的に猶予する判決です。
執行猶予判決になると、実刑判決とは異なり、一定期間刑の執行は猶予されるので、直ちに刑務所に入らなくてもよいことになります。
執行猶予期間を無事経過した場合は、刑の言い渡しは効力を失い、刑務所に行く必要はなくなります。
つまり、執行猶予付きの判決を受けた者は、自宅に戻って通常通りの生活を送ることができるのです。
詐欺罪、死体遺棄罪は、どちらも懲役刑のみで罰金刑がないため、検察官が起訴した場合に刑務所へ服役しなくてすむためには、執行猶予判決の獲得が重要となります。
詐欺罪、死体遺棄罪で執行猶予に向けた弁護活動を相談したい場合には、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県警察角田警察署への初回接見費用：44,200円）
宮城県大河原町の盗品等有償譲受罪で家宅捜索 否認事件に心強い弁護士
宮城県大河原町の盗品等有償譲受罪で家宅捜索 否認事件に心強い弁護士
古本屋店長Ａさんは、宮城県警察大河原警察署により盗品等有償譲受罪の容疑で家宅捜索を受けました。
同署によると、少年らが万引きした漫画本を盗品と知りながら買い取った疑いが持たれています。
Aさんは逮捕されるのではないかと不安になったため、宮城県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所に無料法律相談に訪れました。
(フィクションです)
～盗品等有償譲受罪～
盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物（＝盗品等）を有償で譲り受けた者には、盗品等有償譲受罪が成立します。
盗品等というのは、窃盗罪により犯人が取得した物だけでなく、恐喝罪、詐欺罪、横領罪、強盗罪などの犯罪によって犯人が取得した物を含みます。
「有償で」譲り受けるというのは、対価を支払って盗品等を取得することです。
一番多い具体例としては、盗品等を買う場合です。
盗品等有償譲受罪の法定刑は、窃盗罪と同じ「10年以下の懲役及び50万円以下の罰金」です。
万引き犯から万引きした商品だと知りながら安く購入した場合など、自分は万引きした現場にいたわけではなくても、盗品等有償譲受罪という犯罪を犯したことになってしまいます。
盗品等有償譲受罪は、窃盗罪と同じ法定刑ですので、思ったより重いと思われる方が多いでしょう。
ただし、盗品等有償譲受罪が成立するには購入した物が盗品だと知っている(故意がある)ことが必要です。
盗品を受け取った時点で盗品であることを知らず、受け取った後に盗品であることを知った場合には、その後も盗品を保有していたとしても、盗品等有償譲受罪は成立しないとされています。
そのため、Aさんが
・盗品であることを知らずに譲り受けた場合
・盗品を受け取った時点では盗品であることを知らず、受け取った後に盗品であることを知った場合
には、Aさんには盗品等有償譲受罪が成立せず、罪に問われません。
しかし、売買契約をした時点で盗品であることを知らなくても、盗品を受け取った時点で盗品であることを知っていれば、盗品等有償譲受罪が成立することには注意が必要です。
もし、受け取った時点で盗品とは知らなかったとして，盗品等有償譲受罪の成立を否認する場合には，警察や検察官の捜査段階で不利な供述証拠を作られないようにする必要があります
弁護士のアドバイスを取調べ前に受けるため、早期に刑事事件に精通した弁護士に相談・依頼した方がいいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は、盗品等有償譲受罪などをはじめとする刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
盗品等有償譲受罪の容疑をかけられてお困りの方はぜひ無料法律相談をご利用ください。
（宮城県大河原警察署までの初回接見費用：41,600円）
宮城県大崎市でキャッシュカード窃盗の少年事件 接見禁止解除する弁護士
宮城県大崎市でキャッシュカード窃盗の少年事件 接見禁止解除する弁護士
宮城県警古川警察署は、金融庁職員を装って高齢女性からキャッシュカードを盗んだとして、窃盗容疑で１６歳の少年を逮捕した。
カードで現金を引き出す手口の組織的詐欺グループが背後にいるとみて調べている。
逮捕容疑は、何者かと共謀し、金融庁職員を名乗って高齢女性に「キャッシュカード情報が漏れている可能性がある」などと電話。
少年が女性宅を訪れ、「使えないようにする」と言ってカード２枚を受け取った上、隙を見て偽のカードにすり替えて盗んだ疑い。
（2018年3月16日の産経ニュースの記事を基に作成したフィクションです。）
～窃盗罪～
窃盗罪は刑法235条に規定されており、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」とされています。
～親でも面会できない接見禁止処分～
特殊詐欺などの組織的犯罪の可能性がある場合、共犯者間で証拠隠滅や口裏合わせをすることを防止するため、接見禁止処分となる可能性が高くなります。
接見禁止処分が出ると、弁護士以外は接見（面会）できません。
ご家族であっても面会は認められません。
この接見禁止処分は、裁判所によって付される処分で、接見や物の授受を禁止する処分です。
ただ、弁護士が、家族などに限って接見できるように接見禁止処分を解除を裁判所に申し立てる
ことによって、接見できるようになることが多いです（「接見禁止（一部）解除」といいます）。
接見禁止（一部）解除の申立ては、経験のある弁護士でなければ難しいものです。
もし、接見禁止が付いた場合には、刑事事件の経験豊富な弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門とする弁護士が多数在籍しています。
窃盗罪で接見禁止を解除したいとお困りの方、身柄拘束から釈放したいとご希望の方は、まずはフリーダイヤル０１２０-６３１-８８１までお問い合わせください。
（宮城県警察古川警察署への初回接見費用：40,520円）
宮城県大衡村の刑事事件で取調べ 窃盗罪か遺失物等横領罪か弁護士に相談
宮城県大衡村の刑事事件で取調べ 窃盗罪か遺失物等横領罪か弁護士に相談
Aさんは、宮城県大衡村の歩道に財布が落ちていることを発見し、その財布を中身の１万円ごとそのまま自分の物にしてしまいました。
後日Aさんは遺失物等横領罪の疑いで、宮城県警察大和警察署で取調べを受けることになりました。
Aさんが財布を拾って立ち去る姿が防犯カメラに撮影されていたとのことです。
（フィクションです。）
～窃盗罪と遺失物等横領罪～
遺失物等横領罪は、遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を自己のものにした場合に成立する犯罪で、占有離脱物横領罪とも呼ばれます。
さて、事例のAさんは、遺失物等横領罪の疑いで取調べを受けることになっていますが、Aさんは窃盗罪ではないのかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
窃盗罪と遺失物等横領罪は、自己の物ではないものを自己の物にしてしまうという点で似ている犯罪です。
窃盗罪と遺失物等横領罪との大きな違いは、奪われた物が持ち主の占有下（物を事実上又は法律上支配している状態）にあったかどうかです。
持ち主の占有があった場合は窃盗罪（10年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金）、占有が無ければ遺失物等横領罪（1年以下の懲役又は10万円以下の罰金）となります。
両者には法定刑に大きな差があるため、どちらの罪に問われるのかは被疑者にとって大きな問題です。
上記の事例のように、道に落ちていた財布などの落とし物は、遺失物として扱われることとなりますので、遺失物等横領罪が成立する可能性が高いです。
なお、物が置き忘れられ、あるいは、落とされた場所が「他人の管理する場所」である場合には、その場所の管理者に物に対する支配（占有）が認められます。
お店の中に落ちていた落とし物などは、お店の占有が認められる場合があるということです。
その場合は窃盗罪が成立する可能性があります。
占有の有無は、状況や事情により、判断が異なる場合も多いので、法定刑の軽い遺失物等横領罪にあたると思われる場合は、弁護士に相談されることをお勧めします。
あいち刑事事件総合法律事務所では、窃盗罪や遺失物等横領罪の取扱いのある刑事事件専門の弁護士事務所です。
遺失物等横領罪の取調べ前で不安な方は、365日24時間予約を受け付けている弊所の無料法律相談をお問い合わせください。
（初回法律相談：無料）
宮城県大郷町の強盗罪・銃刀法違反 勾留されたまま起訴なら弁護士に保釈依頼
宮城県大郷町の強盗・銃刀法違反 勾留されたまま起訴なら弁護士に保釈依頼
50代男性Aさんは、宮城県大郷町内のコンビニで店員のVさんに刃体18センチメートルの包丁を突きつけ「金を出せ」と脅しました。
Vさんはレジから3万円を抜き出してAさんに手渡しました。
そこに，居合わせた客の通報で駆け付けた宮城県警察大和警察署の警察官が到着し，強盗罪と銃刀法違反の容疑でAさんを現行犯逮捕し、Aさんはのちに勾留されたまま起訴されました。
（フィクションです）
～コンビニ強盗と罪名～
事例のAさんが逮捕された罪名である強盗罪は刑法第２３６条１項、銃刀法違反は銃砲刀剣類所持等取締法２２条で規定されています。
強盗罪は、被害者が抵抗できないほどの暴行・脅迫を加え、金品や財産上の利益を奪い取る犯罪です。
Aさんは、Vさんに対して刃物を突き付けてコンビニ店員を脅迫して現金を奪っていますので、強盗罪に該当する可能性は高いと言えるでしょう。
銃刀法２２条では、正当な理由なく刃体6センチメートル以上の刃物を持ち歩くことを禁止しています。
Aさんは、強盗をするために刃体18センチメートルの包丁を持参しているため、銃刀法違反に該当する可能性が高いと思われます。
～保釈で身柄解放～
勾留されたまま起訴された被告人（被疑者は起訴されると被告人と呼ばれます。）は，保釈請求を行うことができます。
保釈の条件を満たせば，一定の保釈保釈金を裁判所に納付することで釈放されます。
保釈には，いわゆる権利保釈と言われる保釈と裁量保釈と言われる保釈があります。
権利保釈は，ある条件に該当する被告人の場合、勾留請求がなされれば，裁判所は必ず保釈を認めなければなりません。
しかし、実際には権利保釈除外事由に当たるため認められないことが多くなっています。
そのように権利保釈が認められなくても、逃亡及び罪証隠滅のおそれの程度や、身体拘束が続くことにより被告人が受ける不利益などを考慮して、裁判所が保釈を認めることがあります。
これが裁量保釈であり、裁判所の職権で行われる保釈です。
権利保釈の条件を満たさない場合であっても，裁量保釈として保釈が認められる可能性は十分にあります。
勾留されたまま起訴された場合、長期にわたる身柄拘束で、被告人は精神的にも肉体的にも大きな負担を感じていますから、保釈で身柄解放されることを望む方は多いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，これまで多数の保釈を獲得してきた刑事事件専門の法律事務所です。
強盗罪等で勾留されたまま起訴され、保釈をお望みの場合は、まずは弊所フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
（初回法律相談：無料）
