Archive for the ‘経済事件’ Category

宮城県での収賄で逮捕

2019-10-07

宮城県での収賄で逮捕

収賄について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

宮城県内の自治体に勤めるAさん。
自治体発注工事の発注先の選定などの業務に携わっていました
県内のある建設会社社長Bさんから、公共工事についてご教示いただきたいことがあるなどとして繰り返し食事に誘われ、何度も食事を共にしました。
その席で、選定に関して取り計らってほしいというような明確な申し出は受けなかったものの、毎回高級な食事をごちそうになり、キャバクラにもBさん側の費用で連れて行ってもらうということを繰り返していました。
その後、ある公共事業について受注先がBさんの会社に決まりました。
ところが、他の建設会社からのタレコミにより、上記事実を警察が知ることに。
さらなる捜査の結果Aさんの容疑が固まったとして、Aさんは宮城県警の警察官により逮捕されました。
(フィクションです)

~収賄にあたる?~

Aさんは、金銭を直接もらったわけではなく、明確な取り計らい等のお願いがあったわけでもありませんが、業者から接待は受けています。
この場合でも、収賄罪が成立する可能性があります。

刑法197条1項
公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。

本件では、公務員であるAさんが、
①その職務に関して
②賄賂を収受した
と言えるかが問題となります。

①について、Aさんは自治体発注工事の発注先の選定などの業務に携わっており、接待をしたのはその発注先となりうる建設会社の社長だったことからすれば、何らAさんの職務とは関係にない接待だったとは言いづらく、「職務に関して」のものといえるでしょう。

②について、「賄賂」とは、職務行為と対価関係にある利益をいい、金銭でなくても人の需要・欲望を満たす利益であれば該当します。
明確に取り計らいを頼まれたわけではないですが、発注先の選定という職務行為で便宜を図ることを期待しての接待である可能性が高く、職務行為と対価関係にあるといえるでしょう。
また、高級な食事やをごちそうになったりキャバクラに連れて行ってもらうことは、一般に人の需要・欲望を満たす利益と言えます。
したがって②賄賂を収受したといえるでしょう。

~加重収賄の可能性も~

その後、ある公共事業について受注先がBさんの会社に決まったことから、Aさんには加重収賄罪が成立する可能性もあります。

第197条の3
公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。

接待がなくてもBさんの会社に発注していたのであれば別ですが、なんらかの取り計らいをし、Bさんの会社に決まったのであれば、取り計らいという「不正な行為をし」たなどとして、加重収賄罪が成立してしまうことになります。

~Bさんには贈賄罪が成立~

本件においては、Aさんに収賄罪や加重収賄罪が成立するのであれば、接待をした側のBさんには贈賄罪が成立することになります。

第198条
第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。

~弁護士にご相談ください~

逮捕されると、ご本人やご家族としては、どのような罪が成立するのか、どのくらいの刑罰を受けるのか、今後の刑事手続きはどうなるのか、取調べにはどう受け答えしたらよいのかなど、不安点が多いと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
仮にまだ逮捕されていない、表沙汰にはなっていないが心配だといった場合には、事務所での法律相談を初回無料で行っております。

贈収賄などが明るみになれば社会的な影響も大きいですので、しっかり対応する必要があります。
ぜひお早めにご連絡ください。

宮城県のカード偽造で逮捕

2019-10-04

宮城県のカード偽造で逮捕

カード偽造について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

仙台市泉区に住むAさん。
数人の仲間と共に、クレジットカードの偽造を行っていました。
カードを製造していたマンションの一室には、まだ何も印刷されていない白いカードやプリンタ、カードに数字を刻印するための機械などが置かれていた他、パソコンにはスキミングなどで不正に集めたクレジットカード情報が入っていました。
被害者から被害届の提出などが相次いだことから、警察が捜査を進めた結果、Aさんらの関与が濃厚に。
泉警察署などの警察官が逮捕状を持ってこのマンションに行きました。
マンションにいたAさんらは逮捕され、偽造に使われていた上記の物品も差し押さえられました。
その後の捜査の結果、BさんがAさんから偽造カードを譲受けていたことが判明。
Bさんも逮捕されるに至りました。
(フィクションです)

~カードを偽造すると~

Aさんのように、クレジットカードなどの支払用カードを偽造すると、支払用カード電磁的記録不正作出罪という犯罪が成立することになります。

刑法第163条の2第1項
人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。

10年以下の懲役または100万円以下の罰金ということですから、なかなか重い刑罰が定められています。

また、Aさんは偽造カードをBさんに譲渡しているので、不正電磁的記録カード譲渡罪も成立するでしょう。

同条3項
不正に作られた第一項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、同項の目的で、譲り渡し、貸し渡し、又は輸入した者も、同項と同様とする。

こちらも刑罰は同じです。
Aさんは上記2つの罪を犯していますが、単純に2つの刑罰の合計の範囲内で処罰されるのではなく、今回は15年以下の懲役または200万円以下の罰金ということになります(併合罪・刑法45条以下参照)。

~偽造カードを譲り受けると~

Bさんは偽造されたカードをAさんから譲り受けています。
この場合、不正電磁的記録カード所持罪に問われる可能性があります。

第163条の3
前条第一項の目的で、同条第三項のカードを所持した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

「前条第一項の目的」とは、前述の162条の2第1項にある「人の財産上の事務処理を誤らせる目的」、すなわち偽造カードを不正に利用しようとする目的のことです。
この目的で偽造カードを所持していれば、自らカードを偽造したわけではなくても、偽造カード所持罪に問われるということです。

刑罰は偽造した人の半分である5年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。

~刑事事件の手続の流れ~

逮捕されるとまずは最大23日間、警察署等で身体拘束され、取調べ等の捜査を受けます。
その後、刑事裁判がスタートし、無罪や執行猶予とならない限り、刑罰を受けることが予想されます。
裁判中も、保釈が認められない限り、身体拘束が続いてしまう可能性もあります。

弁護士としては、保釈申請をして釈放されることを目指すとともに、罰金や執行猶予など少しでも軽い結果となるように弁護活動をしてまいります。

~接見をご依頼ください~

逮捕されると、ご本人やご家族は、どのような罪が成立するのか、どのくらいの刑罰を受けるのか、今後の刑事手続きはどうなるのか、取調べにはどのように受け答えしたらよいのかなど、不安点が多いと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
仮に逮捕されていない場合やすでに釈放された場合には、事務所での法律相談を初回無料で受けていただけます。
接見や法律相談では、上記の不安点などにお答えいたします。

カード偽造などで逮捕された、取調べを受けたといった場合には、ぜひご相談ください

宮城県で偽札を使い事情聴取

2019-10-02

宮城県で偽札を使い取調べ

偽札の使用について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

仙台市太白区に住むAさん。
自宅で財布に何円入っているか確認したところ、1枚のお札の質感に違和感を感じました。
よく確認してみると、偽造されたお札であることがわかりました。
警察に届け出るべきかとも思いましたが、自分が偽造したわけでもないし面倒だと思い、そのままスーパーでの買い物で使用しました。
しかし、そのお札を受け取った店員も偽札であることに気が付き、警察に通報。
防犯カメラの映像からAさんが利用したことが判明し、Aさんは仙台南警察署事情聴取を受けることになりました。
不安になったAさんは、事情聴取の前に弁護士に相談してみることにしました。
(フィクションです)

~偽造通貨を使用すると~

Aさんは、お札が偽造されたものであることを知りながら、買い物に使用してしまいました。
Aさん自身が偽造したわけではなくても、収得後知情行使罪が成立してしまいます。

刑法第152条
貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者は、その額面価格の三倍以下の罰金又は科料に処する。ただし、二千円以下にすることはできない。

Aさんは、使用した偽札の金額の3倍以下の金額を、罰金または科料として徴収されてしまう可能性があります。
なお、「科料」は罰金と同じようなものですが、金額が1000円以上1万円未満の場合を「科料」、1万円以上の場合を「罰金」と呼んでいます。
どちらも前科が付いてしまいます。

偽札が手元に来てしまうと面倒ですが、偽札と知った上で使用するのは犯罪ですし、偽造した張本人だと疑われないためにも、警察にしっかり届け出るようにしましょう。

~偽造していた場合は~

仮にAさんが偽造した張本人だった場合には、通貨偽造罪偽造通貨行使罪が成立します。

第148条1項
行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。
第2項
偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。

やはり、偽造の張本人の場合には一気に罪が重くなり、無期懲役または3年以上の有期懲役となる可能性があります。

~今後の手続の流れ~

事情聴取のために警察署に呼び出されたAさん。
事情聴取の結果、偽造の張本人ではない場合、悪質性が低いとして、そこで手続終わる可能性もあります。
事情聴取の内容は、偽造した犯人捜査のための資料になるにとどまることになります。

仮に警察においてAさんにも処罰を受けさせるか、検察官の判断をあおぐことにした場合、今度は検察官から事情聴取を受ける可能性があります。
その結果、やはり処罰するまでではないと判断されれば、不起訴処分がなされ、前科も付かずに手続は終了となります。

仮に何らかの事情があり処罰すべきと判断された場合には略式起訴がなされ、正式な刑事裁判よりは簡易な手続により、罰金または科料を納付する流れになるでしょう。
この場合は前科も付いてしまいます。

~逮捕された場合には?~

Aさん自ら偽造していた場合には、逮捕される可能性も十分考えられます。
逮捕されると、まずは最大3日間警察署等に拘束され、取調べを受けます。
そして証拠隠滅や逃亡のおそれがあると検察官が判断して勾留請求をされ、裁判官が許可すると、さらに最大20日間拘束されることになります。
その後、検察官がAさんを正式な刑事裁判にかけるという判断(起訴)をして、刑事裁判が始まります。
そして裁判で執行猶予無罪とならない限り、懲役刑を受けることになります。

弁護士としては、勾留を防いで早期釈放を目指した上で、執行猶予などの軽い結果を目指していくことになります。

~犯罪をしてしまったらご相談を~

逮捕されると、ご本人やご家族は、どのような罪が成立するのか、どのくらいの刑罰を受けるのか、今後の刑事手続きはどうなるのか、取調べにはどのように受け答えしたらよいのかなど、不安点が多いと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
事務所での法律相談は初回無料でご利用いただけます。
仮に逮捕されている場合には、ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
接見や法律相談では、上記の不安点などにお答えいたします。

収得後知情行使罪通貨偽造・同行使罪などで取調べを受けた、逮捕されたといった場合には、ぜひご相談ください。

宮城県での口座譲渡で逮捕

2019-09-27

宮城県での口座譲渡で逮捕

銀行口座の譲渡について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

宮城県仙台市に住むAさん。
元暴力団員の知人から、銀行口座を売ってほしいと頼まれました。
お金に困っていたAさんは、悪用されるのではないかと思いつつも、新たに作った口座1つと、元から持っていた口座1つのキャッシュカードと通帳を渡し、暗証番号も伝え、対価となる金銭を受け取りました。
その後、その口座が振り込め詐欺の振込先口座として使われました。
被害者の1人が住む多賀城市を管轄する石巻警察署が捜査を進め、Aさんは同署の警察官によって逮捕されました。
(フィクションです)

~詐欺罪~

Aさんが知人に譲渡する目的で新たに口座を作った行為は、銀行に対する詐欺罪が成立します。

刑法第246条1項
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

銀行口座は他人に譲渡されれば犯罪に利用される可能性もあるため、銀行側は譲渡目的であることを知っていれば口座開設に応じないでしょう。
そこで、他人に譲渡する目的を隠して口座開設を申込み、通帳やキャッシュカードを受け取ることは詐欺罪に当たります。

~犯罪収益移転防止法違反~

Aさんが既に持っていた口座のキャッシュカードと通帳を知人に渡したことは、この口座が自分で利用する目的で開設したものと思われるため、事後的に詐欺罪が成立することはありません。
しかし、犯罪による収益をマネーロンダリングし、犯罪の発覚や利益の没収を避ける行為等を防止するために制定された、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(略称・犯罪収益移転防止法または犯収法)に違反します。

第28条2項前段
相手方に前項前段の目的(※筆者注・口座名義人になりすまして口座を利用する目的)があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする(※筆者注・一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科)。

Aさんは、知人が口座を悪用するだろうと勘付いていました。
そうするとAさんは、知人が口座名義人であるAさんになりすまして、振り込め詐欺等で被害者にお金を振込ませたり、振り込ませたお金を引き下ろすなどの口座利用をする目的があることを知っていたという扱いになってしまいます。
その上で、通帳等を渡したわけですから、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの両方が科される可能性があるわけです。

~刑事事件の手続の流れ~

逮捕されると、最初に最大3日間、警察署等で身体拘束され、取調べ等の捜査を受けます。
そして逃亡や罪証隠滅のおそれがあるなどとして検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに10日間の身体拘束がされる可能性があります。
この勾留期間はさらに10日間延長されることもあります。

弁護士としては、まずは勾留請求勾留決定を防いで早期に釈放されるよう、逃亡や証拠隠滅のおそれがないといえる理由をまとめた意見書を検察官や裁判官に提出するなどの活動を行います。
釈放されれば、自宅から警察署や検察庁に出向いて取調べを受けるという流れになるでしょう。

その後、検察官が被疑者を刑事裁判にかけると判断(起訴)すれば、刑事裁判がスタートします。
そして裁判で無罪執行猶予とならない限り、刑罰を受けることになります。

弁護士としては、罰金や執行猶予など、少しでも軽い結果となるように弁護活動をしてまいります。

~接見や無料の法律相談をご利用ください~

逮捕されると、ご本人やご家族は、どのような罪が成立するのか、どのくらいの刑罰を受けるのか、今後の刑事手続きはどうなるのか、取調べにはどのように受け答えしたらよいのかなど、不安点が多いと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
仮に逮捕されていない場合には、事務所での法律相談を初回無料で行っております。
接見や法律相談では、上記の不安点などにお答えいたします。

詐欺罪犯罪収益移転防止法違反などで逮捕された、取調べを受けたといった場合には、ぜひご相談ください。

贈収賄で逮捕

2019-07-25

贈収賄で逮捕

宮城県のある自治体の職員として働いているAさん。
自治体発注の公共工事の入札に関し、ある建設会社社長のBさんから、入札予定価格を教えてほしいなどと言われ、金銭を受け取りました。
AさんがBさんに入札予定価格などを教えた結果、その建設会社が工事を入札することができました。
他の建設会社などからの警察へのタレコミにより、事態が発覚。
AさんとBさんは警察により逮捕されました。
(フィクションです)

~賄賂を受け取った側の罪~

贈収賄事件が起きた場合、賄賂を受け取った公務員には、主に以下のような犯罪が成立する可能性があります。

刑法第197条1項(収賄、受託収賄)
公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。

この条文の1文目が単純収賄罪を、2文目が受託収賄罪を規定しています。

1文目の単純収賄罪は、特定の行為をする依頼を受けずに、賄賂を収受・要求・約束をした場合です。
たとえば、監督官庁の職員に対し、将来的に優遇してもらうことを望んで金銭等を渡す場合です。
一方、2文目の受託収賄罪は、職務に関して特定の行為をする依頼を受けて、賄賂の収受・要求・約束をしたような場合です。

これらは、賄賂の収受・要求・約束をしただけの場合ですが、公務員が単純収賄や受託収賄をした上で、実際に不正行為をしたり、相当な行為をしなかった場合には、さらに罪が重い加重収賄罪が成立します。

第197条の3第1項(加重収賄)
公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。

Aさんは、入札予定価格を教えるという不正行為を行ったので、加重収賄罪に問われることになるでしょう。

~賄賂を渡した側の罪~

賄賂を渡した者には、贈賄罪が成立する可能性があります。

第198条(贈賄)
第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。

Bさんも、贈賄罪に問われることになるでしょう。

~今後の刑事手続きの流れと弁護活動~

逮捕されたAさんとBさんは、まずは最大で3日間、警察署等で身体拘束されます。
そしてもし検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに最大20日間の身体拘束がされる可能性があります。

その後、検察官が被疑者を刑事裁判にかけると判断すれば(起訴)、刑事裁判がスタートします。
そして裁判で無罪や執行猶予とならない限り、刑罰を受けることになります。

なお、途中で釈放されれば、自宅から警察署や検察庁に出向いて取調べを受けたり、裁判所に出向いて刑事裁判を受けるという流れになることが考えられます。

これらの手続に関し、弁護士は以下のような弁護活動を行います。

まず、検察官が勾留請求しなければ、あるいは裁判官が勾留許可をしなければ、最初の3日間で釈放されます。
そこで検察官や裁判官に対し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことや、身体拘束が続くことにより本人や家族の社会生活に過度の不利益が生じることなどを具体的事情に基づいて主張し、勾留を防ぎます。
起訴された後も身体拘束が続いている場合には、保釈による身柄解放を目指します。

また、前科がないこと、懲戒解雇等や実名報道等による社会的制裁を受けていること、本人が反省していることなど、ご本人に有利な事情を出来る限り主張して、執行猶予などを目指して弁護活動をしていきます。

~弁護士にご相談を~

逮捕されるとご本人やご家族は、どんな罪が成立するのか、刑事手続はどのように進んでいくのか、取調べにはどう受け答えしたらいいのか等々、不安点が多いと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
また、逮捕されていない場合やすでに釈放されている場合は、事務所での法律相談を初回無料でお受けいただけます。
接見や法律相談では、上記の不安点などにお答えいたします。

受託収賄罪贈賄罪などで逮捕された、捜査を受けているといった場合には、ぜひ一度ご相談ください。

賭博で逮捕

2019-07-15

賭博で逮捕

宮城県仙台市に住む暴力団員のAさんは、人を集めて賭博をさせ、金を稼いでいました。
ある夜、Aさんが賭博場所を提供しているとの情報を得て捜査を続けていた仙台中央警察署の警察官らは、賭博場所に突入し、Aを現行犯逮捕しました。
また、ちょうど賭博をしに来ていた客のBさんも現行犯逮捕されました。
AさんとBさんは、今後どうなってしまうのでしょうか。
(フィクションです)

~賭博罪と賭博場開張等図利罪~

賭博場所を提供して稼いでいたAさんには賭博場開張等図利罪が成立します。

刑法第186条2項
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

一方、お客として賭博をしていたBさんには、賭博罪あるいは常習賭博罪が成立します。

第185条 
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。
第186条1項
常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。

ご飯代を賭けるといった程度であれば、185条ただし書きの「一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるとき」にあたり、犯罪は成立しません。
しかし暴力団員のAさんが開いている賭博場で賭博していた場合には、この言い分は通らないでしょう。

また、Bさんが賭博の常習者であった場合には185条の単純賭博罪ではなく186条2項の常習賭博罪が成立し、より重く罰せられます。

~今後の刑事手続きの流れと弁護活動~

逮捕されたAさんは、まずは最大で3日間、警察署等で身体拘束されます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに最大20日間の身体拘束がされる可能性があります。

その後、検察官が被疑者を刑事裁判にかけると判断すれば(起訴)、刑事裁判がスタートし、保釈が認められない限り、身体拘束が続く可能性があります。
そして裁判で無罪執行猶予とならない限り、刑罰を受けることになります。

なお、途中で釈放されれば、自宅から警察署や検察庁に出向いて取調べを受けたり、裁判所に出向いて刑事裁判を受けるという流れになるでしょう。

これらの手続に関し、弁護士は以下のような弁護活動を行います。

まず、検察官が勾留請求しなければ、あるいは裁判官が勾留を許可しなければ、最初の3日間で釈放されます。
そこで検察官や裁判官に対し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことや、身体拘束が続くことにより本人や家族の社会生活に過度の不利益が生じることなどを具体的事情に基づいて主張し、勾留を防ぎます。

また、検察官が起訴しないという判断(不起訴処分)をすれば、刑事手続はそこで終わり、釈放される上に前科も付きません。
また、単純賭博罪では罰金刑も定められているので、Bさんが常習者ではなく単純賭博罪が成立するにすぎない場合、検察官が起訴するとしても、簡易な手続で罰金刑にする略式起訴を選ぶ場合もあります。
そこで、本人が反省していること、前科がないこと、家族の監督が期待できること、直接の被害者がいない犯罪であることなど、ご本人に有利な事情を出来る限り主張して、不起訴処分や略式起訴にするよう検察官に要請していきます。

~弁護士にご相談を~

逮捕されるとご本人やご家族は、どんな罪が成立するのか、刑事手続はどのように進んでいくのか、取調べにはどう受け答えしたらいいのか等々、不安点が多いと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
また、逮捕されていない場合やすでに釈放されている場合は、事務所での法律相談を初回無料でお受けいただけます。
接見や法律相談では、上記の不安点などにお答えいたします。

賭博罪や賭博場開張等図利罪などで逮捕された、捜査を受けているといった場合には、ぜひ一度ご相談ください。

詐欺被害者が監禁・恐喝で逮捕

2019-06-21

詐欺被害者が監禁・恐喝で逮捕

宮城県名取市に住むAさん。
知人のVさん投資話を持ち掛けられました。
「必ず儲かるし、元本の返還は保証する」というVの説明を信じ、100万円を渡しました。
しかし投資は失敗。
AさんはVさんに100万円の返還を要求しましたが、拒否されました。
頭に来たAさんはVさんを自宅に連れ込み、殴る蹴るの暴行を加えて返還を要求。
Vさんはなおも拒否しましたが、Vに打撲等の怪我を負わせました。
後日、詐欺等による逮捕を免れないと判断したVは自首するとともに、Aの監禁暴行について被害届を提出。
Aは岩沼警察署の警察官により逮捕されました。
(フィクションです)

~Aさんに成立する犯罪~

Aさんの行為には、監禁致傷罪恐喝未遂罪が成立する可能性があります。

刑法
第220条(逮捕及び監禁)

不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。
第221条(逮捕等致死傷)
前条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
第204条(傷害)
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第249条1項(恐喝)
人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
第250条(未遂罪)
この章の罪の未遂は、罰する。

220条の「監禁」とは、人が一定の区域から出ることを不可能または著しく困難にして、行動の自由を奪うことをいいます。
AさんはVさんを自宅に連れ込んでいることから、Vが逃げられない状況になっていれば、監禁罪が成立することになるでしょう。

さらに、監禁の現場でVに傷害を負わせているので、221条の監禁致傷罪が成立する可能性もあります。
同条に「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」とあるのは、監禁罪と208条の傷害罪の法定刑を比較し、下限も上限も重い方を基準として、刑罰を決めるということです。
具体的には、懲役の下限は3カ月以上とされている監禁罪の方が重く、上限は15年以下とされている傷害罪の方が重いので、3カ月以上15年以下の懲役となります。

また、金銭の返還を要求した点については、恐喝未遂罪が成立する可能性があります。
仮に、AがVに対し金銭の返還を請求する権利があるとしても、監禁や暴行という社会的相当性を欠く手段により返還を迫ることは犯罪行為となりうるということです。
なお、相手方が反抗出来ないような強度の暴行を加えた場合には、より重い強盗致傷罪が成立する可能性もあるので注意が必要です。

第236条1項
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
第240条
強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。

~今後の刑事手続きの流れと弁護活動~

逮捕されたAさんは、まずは最大3日間の身体拘束がなされます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに最大20日間の身体拘束がされます。
その後、検察官が被疑者を刑事裁判にかけると判断すれば(起訴)、刑事裁判がスタートし、保釈が認められない限り、身体拘束が続きます。
そして判決が確定すれば、刑罰を受けることになります。

これらの手続に関し弁護士は、逃亡・証拠隠滅のおそれがないことを具体的事実に基づいて主張して釈放を目指したり、Vさんと示談を行って被害が回復されていることを主張するなどし、判決が重くならないよう弁護活動を行います。

~弁護士に相談を~

逮捕されるとご本人やご家族は、どんな罪が成立するのか、刑事手続はどのように進んでいくのか、取調べにはどう受け答えしたらいいのか、被害者との示談をどう進めたらいいのか等々、不安点が多いと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
また、身体拘束されていない場合は、事務所での法律相談を初回無料で行っております。
接見や法律相談では、上記の不安点などにお答えいたします。

監禁致傷恐喝などで逮捕された、捜査を受けているといった場合には、ぜひご相談ください。

賭けマージャンで逮捕

2019-06-10

賭けマージャンで逮捕

仙台市宮城野区に住むAさん。
昔からギャンブル好きで、パチンコ、競馬、競輪、競艇など、様々な賭け事に興じてきました。
これら適法な賭け事にとどまればよかったものの、1年ほど前から賭けマージャンを始め、1回で数万円から10万円程度の金銭が動くこともありました。
賭けマージャン仲間が別の犯罪で逮捕されたことをきっかけとして、賭けマージャンにAさんもかかわっていることが警察に発覚。
Aさんは仙台東警察署の警察官によって逮捕されました。
(フィクションです)

~賭け事に成立する犯罪~

賭けマージャンをしたAさんには、賭博罪、あるいは常習賭博罪が成立する可能性があります。

刑法第185条
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。
第186条1項
常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
第2項
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

賭けマージャンを1回しただけ、あるいはごくたまに、何度かやったことがある程度であれば、185条の賭博罪で済む可能性があります。
しかし、繰り返し行っているような状況だと、186条1項の常習賭博罪が成立し、懲役刑になる可能性も出てきます。

なお、185条にあるように、「一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるとき」に犯罪は成立しません。
たとえば常識的な金額の範囲内のご飯代をかけるといった程度であれば、賭博罪や常習賭博罪は成立しないでしょう。
しかし、Aさんのように何万円も賭けると、賭博罪や常習賭博罪が成立する可能性が高いです。

~今後の刑事手続きの流れと弁護活動~

逮捕されたAさんは、まずは最大3日間の身体拘束がなされます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに最大20日間の身体拘束がされます。
その後、検察官が被疑者を刑事裁判にかけると判断すれば(起訴)、刑事裁判がスタートし、保釈が認められない限り、身体拘束が続きます。
そして判決が確定すれば、刑罰を受けることになります。

これらの手続に関し弁護士は、以下のような弁護活動を行います。

まず、検察官が勾留請求しなければ、あるいは裁判官が勾留を許可しなければ、最初の3日間で釈放されます。
そこで検察官や裁判官に対し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことや、身体拘束が続くことによる本人や家族などの不利益を具体的事情に基づいて主張し、勾留を防ぎます。
それでも勾留されてしまった場合には、準抗告という不服申し立て続きを行って、釈放を目指すこともあります。

また、検察官が起訴しないという判断(不起訴処分)をすれば、刑事手続はそこで終わり、釈放される上に前科も付きません。
そこで、本人が反省していること、会社を解雇され社会的制裁を受けていることや前科がないことなど有利な事情を出来る限り主張して、不起訴処分にするよう検察官にお願いしていきます。

起訴されてしまった場合には、釈放を目指して保釈申請を行います。
そして、裁判においても、本人に有利な事情を主張し、執行猶予などの軽い判決で済むよう弁護していきます。

~ぜひ弁護士に相談を~

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
また、身体拘束されていない場合は、事務所での法律相談を初回無料で行っております。

接見や法律相談では、今後の刑事手続の見通しや、取調べでの受け答えの仕方のアドバイスなどを致します。
賭博罪や常習賭博罪などで逮捕された、捜査を受けているといった場合には、ぜひご相談ください。

元本保証して出資金を集め逮捕

2019-06-08

元本保証して出資金を集め逮捕

仙台市太白区に住むAさんは、IT関連のベンチャー企業の社長を名乗る30代男性。
ある目ぼしい投資案件を見つけたので投資したいと思いましたが、資金が足りません。
そこで、知人やその紹介者など多くの人に声をかけ、出資をお願いしました。
Aさんは、出資をお願いする際、元本保証、高配当をうたって言葉巧みに相手をその気にさせ、多くの資金を集めていきました。
集めた資金を使って投資をしていたAさん。
最初はうまくいき、約束した配当も支払えていましたが、そのうち大きな損失を出すようになりました。
新たな出資者を募って得た資金で、既存の出資者への配当を支払うなど、自転車操業に陥っていました。
結局、配当が支払えなくなったことから、出資者たちが警察に被害届を出し、Aさんは仙台南警察署の警察官によって逮捕されました。
(フィクションです)

~出資法違反~

出資法では、出資を募る際、元本保証をすること自体を禁じています。

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
第1条
何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

元本保証をうたって出資金を集めた時点で、その後約束通りの配当を支払っているか否かに関係なく、出資法1条違反になるわけです。
元本保証をしている時点で違法なわけですから、もしこのような勧誘をされた場合には、投資はしないという判断をすべきです。

元本保証して出資金を集めた場合の罰則は以下のようになっています。

第8条3項
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第1号
第一条、第二条第一項、第三条又は第四条第一項若しくは第二項の規定に違反した者

3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの両方が科される可能性があります。
なお、法人の代表者や従業員等が元本保証をして資金を集めた場合、法人等も300万円以下の罰金に処せられる可能性があります(9条1項3号)。

~詐欺罪も成立する可能性~

出資法違反の他、元本返金や配当を約束通りに出来ないとわかっていながら出資金を集めたような場合には、刑法の詐欺罪が成立する可能性もあります。

刑法第246条1項
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

~早い段階で弁護士に相談を~

犯罪をしてしまった場合、被害者に対し弁償をすることにより、必ずではありませんが、刑罰が軽くなったり、執行猶予となったり、起訴猶予となる可能性が上がります。
しかし、このような投資絡みのケースでは、約束通りの配当が支払われている段階では被害届が出されないため、事件が明るみになった段階では弁償する資金がない場合も多いようです。

そこで、心当たりのある方は、出来るだけ早く弁護士に相談されることをお勧めします。
また、すでに弁償できなくなり、事件化が避けられない状況となっていても、可能な範囲で処分・判決が軽くなるよう弁護活動をします。

さらに、取調べの受け答えの仕方、今後の刑事手続の流れ、成立する犯罪や刑罰の重さなど、不安点を解消するために弁護士による接見法律相談を受けるだけでも意味はあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、留置されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
また、まだ逮捕されていない場合には、事務所での法律相談を初回無料で受けていただけます。
ぜひ一度ご連絡ください。

登米市の贈収賄事件

2019-06-05

登米市の贈収賄事件

先月、宮城県登米市の児童館工事をめぐり、入札情報を漏らして賄賂を受け取ったなどとして市職員が、また贈賄側の建設会社社長なども逮捕されました。
贈収賄入札妨害をした場合、どのような犯罪が成立するのでしょうか。
(なお、この事件の裁判はまだ始まっておらず、有罪になるかはわかりません)

~賄賂を受け取った側の罪~

ここでは全てを網羅できませんが、今回のような事件が起きた場合、一般的に、賄賂を受け取った公務員には以下のような犯罪が成立する可能性があります。

刑法第197条1項(収賄、受託収賄)
公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。
第197条の3第1項(加重収賄)
公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。
第96条の6第1項(公契約関係競売等妨害)
偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

197条1項の1文目が単純収賄罪を、2文目が受託収賄罪を規定しています。

1文目の単純収賄罪は、特定の行為をする依頼を受けずに、賄賂を収受・要求・約束をした場合です。
たとえば、監督官庁の職員に対し、将来的に優遇してもらうことを望んで金銭等を渡す場合です。
一方、2文目の受託収賄罪は、職務に関して特定の行為をする依頼を受けて、賄賂の収受・要求・約束をしたような場合です。

これらは、賄賂の収受・要求・約束をしただけの場合ですが、第197条の3第1項の加重収賄罪は、公務員が単純収賄や受託収賄をした上で、実際に不正行為をしたり、相当な行為をしなかった場合に成立します。
登米市の事件でも、逮捕された市職員は入札価格に関する情報を教えるという不正行為をして、賄賂を収受したとして、加重収賄罪などの疑いで逮捕されています。

なお、入札予定価格などを教えたが、賄賂の収受・要求・約束はしていない(あるいは証拠がなく立証できない)場合などには、第96条の6第1項の公契約関係競売等妨害罪で立件される可能性もあります。

~賄賂を渡した側の罪~

賄賂を渡した者には、贈賄罪が成立する可能性があります。

第198条
第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。

また、直接公務員に対し賄賂の供与・申込み・約束をした者とは別に、事件に関与した者がいる場合、その関与の程度や方法によって、贈賄罪の共同正犯(刑法60条)や第96条の6第1項の公契約関係競売等妨害罪などが成立する可能性があります。

登米市の事件では、贈賄罪などの疑いで逮捕された者と、公契約関係競売等妨害罪の疑いで逮捕された者が1名ずついました。

~贈収賄にかかわったら弁護士に相談を~

贈収賄にかかわると逮捕され、最大23日間の身体拘束がされ、その後に刑事裁判を受けるという流れになる可能性があります。
刑事裁判になれば、保釈が認められない限り、さらに身体拘束が続く可能性があります。

そして判決が確定すれば、無罪執行猶予とならない限り、上記条文にあるような刑罰を受ける可能性があります。
また、刑罰以外にも、懲戒免職処分を受けたり、実名で報道がなされたりなど、大きな影響が生じる可能性があります。

もし、贈収賄にかかわってしまったら、早めに弁護士に相談することをお勧めいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
事務所での法律相談は初回無料となっております。
もしすでに逮捕されていれば、ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。

法律相談や接見では、今回どの罪が成立しそうか、今後どのような刑事手続が進んでいくのか、どの程度の刑罰を受ける可能性があるのか、といった疑問にお答えしたり、取調べでの受け答えの仕方などをアドバイス致します。

贈収賄にかかわった方は、ぜひ一度ご相談ください。

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