Archive for the ‘少年事件’ Category

受験生が大麻所持

2019-01-21

受験生が大麻所持 

受験を間近に控えた高校3年生A君(18歳、宮城県塩釜市在住)は、大麻取締法違反(所持)で宮城県塩釜警察署に現行犯逮捕されました。
宮城県塩釜警察署の警察官が、深夜塾から帰宅途中のA君に職務質問と所持品検査をした際、A君が乾燥大麻入りのポリ袋を所持していたことが判明しました。
A君の両親は,A君の釈放に向けて少年事件と薬物事件に詳しい弁護士に依頼しました。
(フィクションです)

~若年層と大麻~

大麻は同じ違法薬物の中では、覚せい剤ほど依存性はないと言われているものの,多数の違法薬物の入口となっていると言われています。
大麻は、大麻自体による危険だけでなく、違法薬物に対する抵抗感をなくすという意味でも大変危険な薬物と言えるでしょう。
A君はまだ高校3年生ですが、乾燥大麻を所持していたとして、大麻取締法違反(所持)で現行犯逮捕されています。

未成年のお子様(以下、「少年」)を持つご両親にとって、自分の子供が大麻所持で逮捕されるというのは、非常にショッキングなことでしょう。
しかし、実は、少年と薬物、特に大麻に関しては、決して縁遠いといえるものではないのです。

厚生労働省のサイトの「大麻を巡る現状」というページによると、大麻事犯の検挙人員に占める10代・20代の割合は4割強を占め、覚醒剤等の他の薬物に比べて、若年層の比率が高いことが特徴とされています。
平成29年の大麻事犯は、特に若年層を中心とした増加が顕著でした(警察庁平成30年4月12日発表「平成29年における組織犯罪の情勢」)。
学生に限ってみると、平成29年において、中学生が前年と同数の2人、高校生が前年比21人増の53人、大学生が前年比15人増の55人が大麻事犯で検挙されています。

初めて大麻を使用した年齢の調査によっても、若年で大麻に手を出してしまう人が意外に多いことがみてとれます。
警察庁が平成29年10月1日から11月30日までの間に大麻取締法違反で検挙された535人を対象に実施した大麻乱用者の実態に関する調査結果によると、対象者が大麻を初めて使用した年齢は、「20歳未満」が195人(36.4%)、「20歳代」が211人(39.4%)、30歳代が45人(8.4%)、40歳代が12人(2.2%)であり、平均年齢は21.9歳、最年少はなんと12歳(3人)でした。

少年が大麻などに手を染めてしまうケースの多くは,周りの人間の誘いを断れなかった,薬物の危険性に対する誤った認識からタバコを吸う感覚で薬物を使用してしまったというケースが多いと言われています。
同調査では、大麻を初めて使用した経緯についても調べています。
「誘われて」341人(63.7%)が、「自分から求めて」121人(22.6%)を上回っており、初めて使用した年齢が若いほど、誘われて使用する比率が高いという調査結果だったそうです。
大麻を始めて使用した時の動機については、「好奇心・興味本位」が54.9%を占めていますが、20歳未満および20歳代は「その場の雰囲気」と回答した者が10%台もいました。
このことから、警察庁は若年層の大麻利用について「周囲に影響される傾向にある」と分析しています。

~大麻事件の逮捕勾留、少年鑑別所~

大麻などの薬物事案では、一般に、逮捕,勾留される可能性が極めて高く、少年であっても成人とあまり変わりありません。
少年が周囲の誘いを断り切れなかった、さほど罪の意識を持たずに興味本位で使用してしまったというケースであっても、残念ながら、逮捕・勾留される可能性が高いです。
そして、少年鑑別所に収容される可能性も高くなります。

事例のA君は、受験を間近に控えた受験生です。
ご両親としては、何とかA君を早期に釈放してもらって受験できるようにしたいと考えると思います。
釈放を求める場合、A君が刑事手続き、少年事件手続きのどの段階であるかによって、弁護士がおこなうべき活動が異なってきます。
次回は、段階に応じてどのような活動があるかについてお話していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・薬物事件どちらの取り扱いもある刑事事件専門の法律事務所です。
24時間365日休まず、無料法律相談と初回接見サービスをお受付しております。
大麻所持少年事件逮捕されてお困りの場合は、お気軽にフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
(宮城県塩釜警察署への初回接見費用:38,800円)

オートバイ盗の少年事件

2019-01-14

オートバイ盗の少年事件

宮城県白石市在住の17歳A君は、学校の友達とともにVさんの家の駐車場に停めてあったオートバイを盗みました。
ある日、宮城県白石警察署の警察官に呼び止められて職務質問をされた際、A君の乗っているオートバイが盗難車で、警察に被害届が提出されていることがわかりました。
A君は、宮城県白石警察署まで任意同行を求められ、逮捕はされなかったものの,在宅事件として、窃盗罪オートバイ盗)の容疑で捜査される旨が告げられました。
後日再度取調べがあると警察官から言われたA君は、少年事件と刑事事件を専門的に取り扱っている法律事務所に無料相談しました。
(フィクションです。)

~オートバイ盗と少年非行~

オートバイ盗は、「二輪車盗」や「バイク窃盗」「バイク盗」「オートバイ窃盗」などとも呼ばれ、二輪車(オートバイ)の窃盗を行う犯罪のことです。
オートバイ盗は、刑法上の窃盗罪にあたります。
オートバイ盗」、「万引き」、「自転車盗」、「占有離脱物横領」の4罪種・手口は、まとめて「初発型非行」と呼ばれています。

例えば、神奈川県の例ではありますが、神奈川県警察のホームページの「STOP!THE少年非行」というページによると、
平成29年中に神奈川県内で検挙・補導した刑法犯の少年のうち、万引き・占有離脱物横領・自転車盗・傷害・オートバイ盗で検挙・補導した少年(未成年者)は、刑法犯全体の68.4%を占めています。
刑法犯全体の28.8%を万引きが占め、占有離脱物横領13.4%、自転車盗13.1%、傷害6.6%、オートバイ盗6.5%と続きます。
また、乗り物盗(自転車盗、オートバイ盗及び自動車盗)で検挙・補導した少年は、少年の街頭犯罪の80.7%を占めているそうです。
万引きや乗り物盗は、出来心や遊びといった軽い気持ちでおこなってしまいやすいため、少年非行の入口となりやすいとされています。
これらの犯罪行為を行ううちに徐々に罪悪感が低下していくことで、やがて、悪い仲間からの誘いを断れず、薬物乱用や路上強盗、ひったくり等の非行に進む恐れがあります。

実際に、オートバイ盗逮捕された少年は、「軽い気持ちで盗んだ。」と話す方がほとんどだと言われています。
ほとんどの少年は自分で使用する目的で犯行に及んでおり、転売等の譲渡目的で盗んだケースは稀だそうです。

オートバイ盗は、犯行形態が明らかであるため、犯行を認めている場合は、成人であれば逮捕されることなく、在宅で捜査される可能性が高いです。
しかし、犯人が未成年者の場合は、逮捕される傾向にあることには注意が必要です。

~少年事件の特徴~

少年が窃盗罪をはじめ、刑罰法令に該当する行為をしたときは、少年事件として少年法に基づいて手続が進められます。
犯してしまった罪の重さに応じて刑事罰を科すこと等が目的となる成人による刑事事件とは異なり、少年事件では、教育的観点からの矯正が重要視されます。

少年法は「少年の健全な育成を期し,非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」ことを目的としており、少年事件では,この少年法の理念に基づいて手続を進めていきます。
どうすれば少年を更生させて再非行を防げるかを考えていくのが少年事件なのです。

少年事件では、犯した罪の大きさだけで処分が決まるのではなく、審判までに少年がどれだけ自分の問題点を自覚し、被害を実感したか、少年に再非行の危険性がどれほどあるかによって処分が違ってきます。
窃盗罪などの被害者のいる犯罪の場合、成人なら示談で被害弁償をすることで処分は軽くなります。
しかし、少年の場合は,生活環境や本人の性格等を考慮して再非行の危険性が高い場合,被害弁償をしたからといって,一概に処分が軽くなるとは限りません。
少年によっては、再非行性が高いとして、成人よりも処分が重くなることもありえます。

逆に、当初は少年に保護観察処分になる可能性も十分にありうるとされた少年事件でも、弁護士が被害者との示談交渉や少年の更生に向けた環境調整などを行い、意見書等において要保護性が解消されたことをしっかりと説明することで、審判不開始や不処分とされることもあります。
(審判不開始:家庭裁判所が調査の結果、審判を開始する必要がないと判断するときにおこなう審判を行なわないという決定のこと。)

少年事件では処分の見通しを考えるうえで,通常の成人の刑事事件と同様に考えるだけでは足りません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件だけでなく少年事件も多数取り扱う法律事務所です。
オートバイ盗の少年事件でお困りの場合は、まずは無料法律相談もしくは初回接見サービスをご利用ください。
(宮城県白石警察署への初回接見費用:41,120円)

少年鑑別所送致の家族をサポート

2019-01-10

少年鑑別所送致の家族をサポート

宮城県角田市在住の16歳高校生Aさんは,友人らとともに傷害事件を起こし、宮城県角田警察署逮捕されました。
逮捕後Aさんには、勾留決定が出て、宮城県角田警察署の留置場に勾留されましたが、事件が家庭裁判所に送致されると、Aさんの身柄は仙台少年鑑別所に移されました。
Aさんは、最近はほとんど通学しておらず、友人らと深夜まで遊び歩く日が多くなっていました。
Aさんの両親は、注意してもAさんが生返事ばかりを返すこと、Aさんが荒れることが多くなったことから、Aさんを避けるようになっていました。
Aさんの両親は、事件を機に、Aさんにしっかり向き合いたいと考えています。
Aさんの両親は、宮城県内で少年事件に強い弁護士に相談して、少年鑑別所とは何か、なぜ少年鑑別所に移されたのか、Aさんの更生のために両親ができることは何か、尋ねました。
(フィクションです。)

~宮城県角田警察署の留置場から仙台少年鑑別所へ移されたのはなぜか?~

今回の事例のAさんは、逮捕後に勾留決定が出て、宮城県角田警察署の留置場に勾留されていましたが、事件が家庭裁判所に送致されると、仙台少年鑑別所に移されています。

Aさんの傷害事件が家庭裁判所に送られるまでの間は捜査段階と呼ばれます。
捜査段階では、少年は警察官や検察官の取調べを受ける等の捜査を受けることになります。
捜査段階では、捜査の必要性が高いこと、捜査機関の都合もあって,Aさんのような少年であっても成人と同様に警察の留置場に勾留(身柄拘束)されることが多いです。

一方、事件が家庭裁判所送致された後は,少年の更生や少年審判に向けて,少年の資質や性格,家庭環境,保護者の監督能力の調査,環境の整備等に主眼が置かれます。
送致を受けた家庭裁判所は、審判を行うため必要があるときは、観護措置として、家庭裁判所調査官の観護に付する(1号)ことの他、少年鑑別所に送致することができます(17条1項2号)。

少年鑑別所とは、犯罪、非行を犯した少年を、医学、心理学、社会学、教育学等の専門的な知識に基づいて、資質、及び環境の調整(鑑別)を行う施設です。
少年が被疑者のときに逮捕・勾留されていた場合、多くは家庭裁判所送致の際に少年鑑別所に送致されます。
少年鑑別所は、基本的に一都道府県に一ヶ所設置されており、宮城県内では、仙台市若林区に仙台少年鑑別所が設置されています。
少年鑑別所に収容する期間は2週間、特に継続の必要があるときは1回だけ更新することができるため、最長で4週間の間少年鑑別所に収容される可能性があります。

~少年鑑別所と少年院の違い~

少年鑑別所と、よく混同される施設に少年院がありますが、少年鑑別所と少年院とは全く性質の異なる施設です。
少年院とは,家庭裁判所で少年院送致という保護処分が出た後に収容される施設です。
少年院は、少年をその特性に応じた適切な矯正教育その他の在院者の健全な育成に資する処遇を行うことにより、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図ることを目的とする施設です(少年院法1条)。
一方、少年鑑別所とは,家庭裁判所で保護処分が出る前に、保護処分の決定をするために必要がある場合に収容される施設です。
少年審判に向けて,少年の資質や性格などの調査を行うことを目的しており、調査結果は、「鑑別結果通知書」として家庭裁判所に送られ、少年審判での保護処分の決定のための資料として活用されます。
少年鑑別所は少年の鑑別を行う施設であるため、警察署の留置場や、少年院ほどは規則が厳しくなく、日中は、学習や、読書、運動、教官との面談をして過ごします。
テレビの視聴や購入した菓子類を食べることもでき、平日の決められた時間であれば家族と面会することができます。

~少年の更生のために両親ができること~

少年事件では、どうすれば少年を更生させて再非行を防げるかが重要視されます。
そのため、審判までに少年がどれだけ自分の問題点を自覚し、被害を実感したか、少年に再非行の危険性がどれほどあるかによって処分が違ってきます。
例えば、被害が小さくても、少年の周囲の環境に問題がある場合は、非行をする原因となった環境をそのままに少年を元の生活に戻してしまったのでは、再び非行をする可能性があります。

少年事件で軽い処分を望む場合には、ご両親が少年と向き合って、非行をした原因を見つけて改善していかなくてはなりません。
非行の原因が家庭環境にあることもありますが、その場合、少年や両親だけでは改善することが難しいかもしれません。
そのような場合こそ、少年事件に詳しい弁護士に依頼することをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、ご両親が少年と向き合うお手伝いから、少年が更生するための環境改善の提案、環境調整まで、少年の更生の手助けを行うことができます。
少年事件でお困りなら、まずは、無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(宮城県角田警察署への初回接見費用:44,200円)

オヤジ狩りして強盗致傷罪の少年事件

2019-01-02

オヤジ狩りして強盗致傷罪の少年事件

宮城県石巻市で、通行人に殴る蹴るなどの暴行を加えて現金を奪ったなどとして、宮城県警察石巻警察署は、市内に住む無職の少年4人(いずれも18歳)を、強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
警察によると、少年らは、中学時代の同級生で、オヤジ狩りと称して深夜に石巻市の路上で男性会社員に背後から殴りかかり、集団で殴る蹴るなどの暴力をふるって加療2か月の怪我を負わせ、現金の入った鞄を奪った疑いです。
被害者の証言や付近の防犯カメラの映像等から少年らが特定され、逮捕にいたりました。
取調べで、少年らは強盗の事実を認めています。
(事実を基にしたフィクションです。)

~強盗致傷罪~

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した場合、強盗罪になります。
強取とは盗むということですが、盗むにあたり他人に対し暴行や脅迫を用いている点で通常の窃盗より悪質性が高いとされ、窃盗よりも重い刑罰を科されます。
今回の少年らが逮捕されている強盗致傷罪は、強盗が人を負傷させたときに成立します(刑法240条)。
強盗致傷罪は、犯人が、強盗の機会に被害者に致傷の結果を生じさせる場合が多いため、規定されました。
通常の強盗罪や窃盗罪と異なり他人の財物を守るためでなく、人の生命・身体を守るために規定された点に特色があります。
成人が強盗致傷罪を犯して有罪判決になる場合は、無期又は6年以上の懲役という法定刑の範囲内で刑事処罰が科せられることになり、非常にペナルティーが重い犯罪です。
強盗致傷罪は、例えば、脅しに使った包丁で刺したなど凶悪なケースだけではなく、盗みを働いて逃げるときに警備員などを押し倒して怪我をさせた場合などでも強盗致傷罪となります。

~罪の重い少年事件と刑事処罰~

罪を犯した者が未成年者(少年)である場合、基本的には、少年事件として、少年の健全な育成と非行に対する矯正または環境調整の観点から、刑事事件とは異なる特別な措置を講ぜられることになります。

少年事件は家庭裁判所が管轄します。
家庭裁判所では、捜査機関が収集した犯罪の証拠資料等に加えて、調査官が少年の生育環境等を調査した社会記録を考慮し、少年審判を開始する必要があるか否かを判断します。
少年審判を開いた場合には、保護観察処分に付す、児童自立支援施設や児童養護施設に送致する、または少年院に送致するといった、少年に対して適切な保護処分を行います。

ただし、少年がまったく刑事責任を負わないかというと必ずしもそうではありません。
重大事件故に、もはや少年の更生よりも処罰を優先するべきときは、成人と同じ通常の刑事手続きによることになります。
家庭裁判所は、送致された少年を調査した結果、保護処分ではなく、成人の刑事事件と同様の手続きで刑事処分を科すことが相当であるとして事件を検察官送致(いわゆる逆送)することができます(少年法第20条)。
1.少年の犯罪行為が死刑・懲役・禁錮に当たる罪について、家庭裁判所が調査の結果、その罪質や情状に照らして刑事処分が相当と認める場合
2.16歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合
などに、検察官送致(逆送)がなされます。

つまり、少年事件ではあっても、特に法定刑の重い犯罪については、検察官に送致されて起訴され、成人の刑事事件と同じく公開の刑事裁判によって、成人と同じく刑事責任を負うことがあり得るということです。

事例の強盗致傷罪は、無期または6年以上の懲役と法定刑が重いため、家庭裁判所から検察官へ送致される可能性が高いと思われます。
強盗致傷罪で起訴された場合、過去の量刑によれば、ほとんどの事件において実刑判決が下されているため、少年が実刑判決を受ける可能性も低くはないでしょう。

このような少年による重大事件では、国選弁護人を選任できるようになる前の段階から、刑事事件少年事件に詳しい弁護士に事件を依頼して、初期の取調べ対応から万全の準備で手続きに臨むことが重要です。
少年による強盗致傷罪など重大な事件でお困りの場合は、刑事事件少年事件の豊富なノウハウを持つ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご用命ください。
まずは、無料法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
(宮城県石巻警察署への初回接見費用:43,200円

宮城県丸森町の専門学校生がシンナー吸入で逮捕 少年事件・刑事事件専門弁護士

2018-12-20

宮城県丸森町の専門学校生がシンナー吸入で逮捕 少年事件・刑事事件専門弁護士

宮城県丸森町在住の18歳専門学校生のA君は、シンナーを吸入したとして、宮城県警察角田警察署に現行犯逮捕されました。
A君は、中学校時代の同級生から「気分がすっきりする」と勧められて、一緒にシンナーを吸入していたところ、巡回中の宮城県角田警察署に現場を目撃されて、現行犯逮捕されることになったそうです。
(フィクションです)

~シンナー吸入~

シンナーとは、塗料を薄めるために使用される有機溶剤のことをいいます。
その成分となるトルエン等とともに、「毒物及び劇物取締法」により、その乱用等が規制されています(3条の3,同法施行令32条の2)。
専門学校生の場合、成人であれば、シンナーの使用(摂取若しくは吸入)をして起訴されて有罪判決を受けると「1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はこの併科」が科せられることになります。
一方、未成年の場合は、少年事件の扱いとなって、家庭裁判所の調査・少年審判を経て終局処分が決定されます。
最近は、以前よりシンナーの使用で補導・逮捕される少年が減ってきていると言われています。

~規制薬物使用の少年事件~

少年事件では、家庭裁判所は、事件への反省の深まり方や今後の更生の可能性に重きを置いて判断します。
そのため、家庭裁判所の裁判官に対して、更生するために努力をしている又は今後努力することを示すことが重要です。
更生するための方法の中には、規制薬物の使用を誘ってくる友人と交友関係を解消する等少年にとって痛みを伴うものもあります。
今後の更生に関して、ご家族だけで考えることはなかなか難しいため、刑事事件少年事件に強い弁護士に相談されるとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件少年事件に強い弁護士が多数所属しています。
お子様のシンナー使用事件でお困りの場合は、まずはフリーダイヤル0120-631-881まで無料法律相談をお問合せください。
(宮城県丸森町の事件の初回法律相談:無料)

同級生の裸の動画を拡散させた児童ポルノ禁止法違反の少年事件 宮城県栗原市対応の弁護士

2018-12-04

同級生の裸の動画を拡散させた児童ポルノ禁止法違反の少年事件 宮城県栗原市対応の弁護士

元高校生の15歳少年A君は、友人の15歳少女Vさんに裸を自撮りさせ、その動画を無料通信アプリで同級生らに送信し拡散させたなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造、提供、公然陳列)などの疑いで、仙台地方検察庁古川支部書類送検された。
他に、宮城県栗原市在住の高校生の男女複数が仙台地方検察庁古川支部書類送検されている。
(2018年8月17日に新聞・テレビ各社で報道された実際の事件を参考にしたフィクションです。)

~同級生に裸動画を自撮り・送信させて、拡散すると~

今回の事例の参考にした事件では、友人少女の裸動画を拡散した疑いで、高校生ら14人が愛知県警少年課により書類送検されています。
書類送検されたのは、いずれも15、16歳の元高校生や高校生1~2年生の少年少女です。
報道では、友人少女の中学の同級生だった知人の男子高校生が同級生らのLINEのグループに少年から提供を受けた動画を投稿するなどして、最終的に書類送検された14人の大半を含む少なくとも50人の高校生らに動画が拡散した、とされています。

児童ポルノとは、18歳未満の者(=児童)の裸やわいせつな行為をしているところなどをうつした写真やそのデータなどをさします。
児童ポルノの「製造」という言葉からは少し想像しづらいかと思いますが、18歳未満の児童に自撮りをさせて裸の画像等を送信させた場合、「児童ポルノ製造の罪」に問われることになります。
児童ポルノ事件の被害のうち、約4割が自ら撮影した自撮り画像を送ってしまったことによる被害だと報道されています。

事例では、Vさんは15歳ですので、Vさんは児童ポルノ禁止法で規定する「児童」にあたり、Vさんに裸の動画を自撮りさせて送信させた場合、児童ポルノの製造に当たります。
事例の参考にした事件で書類送検された少年らは、「個人でやりとりするだけならばれないと思った」「知らない人の動画なので拡散しても自分は困らないと思った」と話しているそうです。
しかし、軽い気持ちで行われたことであっても法律に触れる行為を少年が行った場合は、少年事件として扱われることになります。

今回のように友人と一緒に児童ポルノ事件に関わってしまった場合は、少年間の関係や弁護士がついているか否かにばらつきがあって、公平上どのような方法で被害弁償を行なうか難しい問題となります。
このような時こそ、刑事事件少年事件専門の弁護士に依頼して、お子様のために最善の解決となるよう活動してもらうことをお勧めします。

児童ポルノ製造少年事件でお困りの方は、刑事事件少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(仙台地方検察庁古川支部の事件の初回法律相談:無料)

宮城県女川町の高校生が大麻所持で逮捕 少年事件で釈放なら弁護士

2018-11-29

宮城県女川町の高校生が大麻所持で逮捕 少年事件で釈放なら弁護士

宮城県女川町在住の高校2年生A君は、宮城県警察石巻警察署の警察官に大麻取締法違反(所持)で現行犯逮捕されました。
A君が近所の公園で大麻を使用していたところ、「様子のおかしい学生がいる」と近隣住民から通報され、駆け付けた警察官によりA君が乾燥大麻入りのポリ袋を所持していることが判明しました。
連絡を受けたA君の両親は,少年事件専門の弁護士にA君の釈放に向けた活動を依頼しました。
(フィクションです)

~大麻と少年~

最近では海外で合法化の動きもあり、日本国内で大麻の抵抗感が薄れてきていると懸念されています。
大麻は覚せい剤ほど依存性はないと言われているものの,覚せい剤など依存性の高い違法薬物使用の入口となっているとも言われています。
大麻は、依存性はもちろん、違法薬物に対する抵抗感をなくすという意味でも大変危険な薬物と言えます。
2015年には、小学6年生の男子児童による大麻使用例が明らかになるなど大麻の低年齢化も指摘されています。
ネットで流布している「やせる」などといった誤った知識を信じてしまい、少年が大麻に手を出すケースもあります。

~少年事件で身柄拘束~

被疑者が少年であっても、捜査段階では基本的に成人の刑事事件とほぼ同様の手続きが行われます。
もっとも、身柄拘束が少年の心身に重大な負担になることを鑑みて、成人と異なる規定が設けられています。
たとえば、少年法43条3項で、検察官は、少年の被疑事件においては、やむを得ない場合でなければ、裁判官に対して勾留を請求することはできないとされていることなどです。
しかしながら、実際は少年であっても成人と同様に勾留請求され、警察署に勾留され、しばしば勾留延長されています。

少年が逮捕勾留により身柄拘束されると、少年には肉体的・精神的に多大な負担がかかりますし、学校やご家族,関係者等にも多大な影響が及んでしまいます。
身柄拘束による不利益を回避するためには、少年の身柄拘束に対して迅速に釈放を求める対応をすることが不可欠です。

大麻所持事件などの少年事件で早期釈放をお望みの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスのご利用をご検討ください。
(宮城県警察石巻警察署までの初回接見費用:43,200円)

宮城県大郷町のスピード違反の少年事件 少年の交通事件に強い弁護士

2018-11-24

宮城県大郷町のスピード違反の少年事件 少年の交通事件に強い弁護士

宮城県大郷町の18歳A君は、制限速度を大幅に超過して一般道を走行したスピード違反の疑いで宮城県警察大和警察署に捜査されています。
A君の両親は、少年事件交通事件に強い弁護士に今後について相談しました。
(フィクションです)

~交通関係の少年事件~

少年事件うち、交通事故・交通事件は、事件数が多いこと、交通事件の特性に着目した処遇や教育的措置が必要であるとされていることから、一般の少年事件と異なる取扱いがされることも多いです。

集団講習
複数の少年に対して交通安全に関した集団講習が行われることがあります。

少年審判
非行内容や保護を必要とする点に共通性のある複数の少年を一緒に審判する「集団審判」になる場合があります。

保護観察
交通事件では通常の保護観察と異なる二つの保護観察があります。
①交通保護観察
交通事件対象者の保護観察を専門に担当する保護観察官や交通法規に詳しい保護司が担当するように配慮されます。 
交通保護観察の場合、通常の保護観察処分より短期間である6か月程度経過後に解除が検討されます。

②交通短期保護観察
保護観察官自ら集団処遇を行い、少年に毎月の生活状況を報告させる方法で行われます。
交通保護観察処分より、さらに短い3か月~4か月で解除が検討されます。

少年の交通事件では、少年事件交通事件特有の活動が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、実績豊富で少年事件交通事件に詳しい弁護士が迅速・丁寧にサポート致します。
まずは、お気軽に無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(宮城県警察大和警察署の事件の初回法律相談:無料)

宮城県塩釜市の万引きの少年事件 面会(接見)に駆け付ける弁護士

2018-11-15

宮城県塩釜市の万引きの少年事件 面会(接見)に駆け付ける弁護士

宮城県塩釜市の17歳少年A君は、近所の書店でDVD数枚を万引きしたところ、私服で警戒中の警察官に現行犯逮捕されました。
A君の両親は、A君に一刻も早く接見(面会)できる弁護士を探しています。
(フィクションです。)

~万引きで窃盗罪~

万引きは、刑法第235条の窃盗罪にあたります。
窃盗罪には「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」の罰則規定があります。
しかし、この罰則規定は成人に適用されるものであって、A君のような少年は、この罰則規定に従うわけではありません。

~弁護士の接見~

接見とは、逮捕・勾留・観護措置などで身柄が拘束されている方と弁護士が面会する事です。
家族など一般の方については、逮捕段階(逮捕後2,3日程度)は、面会することができないのが通常であるため、釈放を待つか、勾留決定がなされるかしなければ、会うことができません。
勾留決定がなされて接見禁止になっていなければ、家族など一般の方でも面会できるようになります。
しかし、警察署の場合に面会可能なのは、平日日中のみで一日15分から20分程度といったように、面会時間や曜日、面会回数、人数が制限されています。
また、警察官の立会いの下でしか面会する事ができません。
そのため、身柄拘束されている方と必要な時に必要な内容を十分に話し合うことが難しく、会話の秘密も守られません。

一方、弁護士であれば、24時間いつでも何回でも時間制限なく接見(面会)することができ、接見(面会)時には警察官の立ち会いはなく、内容の制限もありません。
身柄拘束されている方も安心して自由に弁護士に話すことができます。

少年事件逮捕された少年は、身柄拘束で混乱し、不安でいっぱいな状況です。
少年は、成人に比べて不安や自暴自棄などの気持ちに陥りやすいことから、捜査機関がいうことに安易に迎合してしまったり、上手く誘導されてしまうなどのおそれがあります。
そのため、できる限り早期に弁護士に相談し、少年が法的なアドバイスを受けることが極めて重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合事務所においては、警察に拘束されている方の初回接見を24時間、365日、事務所に来ていただくことなくお電話で受け付けております。
弊所の初回接見によって、孤独で過酷な状況下にある少年に、弁護士から取調べ対応や事件の見通しについて法的なアドバイスをご提供いたします。
土日祝日や深夜早朝でもお申込みいただけますので、まずはお気軽にお電話(0120-631-881)ください。
(宮城県警察塩釜警察署への初回接見費用:38,800円)

宮城県白石市の恐喝未遂 少年事件で釈放されて在宅事件でも審判不開始のために弁護士

2018-11-07

宮城県白石市の恐喝未遂の少年事件 在宅事件でも審判不開始のために弁護士

18歳高校生A君は、同級生の男子高校生から現金を脅し取ろうとした恐喝未遂の疑いで宮城県警察白石警察署逮捕されました。
逮捕後、A君の家族が依頼した刑事事件少年事件専門の弁護士の弁護活動により、A君は勾留されずに釈放されたため、A君の事件は在宅事件となりました。
(フィクションです。)

事例では、A君は恐喝未遂の疑いで逮捕されたものの、弁護士の弁護活動によって勾留されずに釈放されて、在宅事件となっています。
少年事件の場合、軽微な事案であれば、家庭裁判所に事件が送致されて家庭裁判所の調査官による調査を受けた後、審判不開始となる可能性が考えられます。
審判不開始とは,家庭裁判所における調査の結果、審判に付することができない場合、もしくは、審判に付するのが相当ではない場合に、審判自体を開始しないことです。
審判が開かれないわけですから、審判不開始となれば、事件は早期に終了することになります。

審判不開始を目指すためには、少年が現在の環境のままで十分反省し、更生可能だということを示していく必要があります。
しかし、在宅事件となった少年事件の場合、少年や家族が安心してしまって気持ちのゆるみが出た結果、少年が反省を欠いた行動を起こすことがあります。
そこで、少年の付添人である弁護士は、在宅事件となった後も、少年に対して教育的な働きかけを行っていき、少年の事件に対する反省を深めさせる、生活環境を整える活動をおこなっていきます。 
そのような活動と並行して、少年の学校または職場に対する対応、被害者との示談などを進め、審判不開始(あるいは不処分)を目指した活動をおこなっていきます。

釈放されて在宅事件となったからといって、弁護士の活動が必要なくなるわけではなく、少年にとって有利な結果を導くためにも、少年の更生のためにも、弁護士の専門知識が不可欠です。

在宅事件少年事件弁護士に依頼するか迷われている場合は、まずは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご検討ください。
(宮城県警察白石警察署までの初回接見費用:41,120万円)

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