Archive for the ‘交通事件’ Category
車を運転する予定がある人に酒を提供すると犯罪に？ 宮城県美里町の刑事事件対応の弁護士
車を運転する予定がある人に酒を提供すると犯罪に？ 宮城県美里町の刑事事件対応の弁護士
宮城県美里町の居酒屋経営者Ａさんは、店の客Ｂが自動車を運転すると知っているにもかかわらず酒類を提供したとして、酒類提供の道路交通法違反の容疑で在宅捜査を受けることになった。
取調べでＡはＢに酒類を提供した事実は認めているが、注文を受ける際にＢに対して飲酒するなら自動車を運転しないように注意しており、Ｂは代行業者の運転で帰るものと思っていたと主張している。
（フィクションです。）
～飲酒運転をすることとなる恐れがある者に対し、酒類を提供すると～
飲酒運転に関して、道路交通法は、自動車を運転した本人に対する罰則だけでなく、飲酒運転するおそれのある者に車両等を提供した者や酒類を提供した者、飲酒運転の同乗者に対する罰則も規定しています。
【道路交通法６５条】
１ 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２ 何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
３ 何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
提供した相手が飲酒運転をし、酒酔い状態であった場合は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます（１１７条の２の２第５号）。
酒酔い状態に至らずとも、呼気１リットル中のアルコール濃度が０.１５ミリグラム以上で運転した場合は２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処されます（１１７条の３の２第２号）。
ただし、提供した相手が飲酒後に自動車を運転することを知りながら、酒類を提供し、その後相手が実際に自動車を運転した場合に、酒類提供者としての責任を負うことになります。
従って、車を運転して来店し飲酒したものの、運転代行を頼むなどして酒類を提供した相手が運転せずに帰る場合には、酒類を提供したとしても罪に当たることはありません。
事例のＡは、Ｂに酒類を提供した事実は認めているが、注文を受ける際にＢに対して飲酒するなら自動車を運転しないように注意しており、Ｂは代行業者の運転で帰るものと思っていたと主張しています。
しかし、捜査官の中には、Ｂによる飲酒運転を容認して酒類を提供したわけではないといくら主張しても取り合ってくれないケースがあります。
そのような場合、弁護士を通じて、飲酒した者が運転をすることに気付くのが困難であったことなど客観的な証拠に基づいて主張・立証するとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、飲酒運転に関わる法律相談が日々寄せられています。
車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめたとして捜査されてお困りの場合は、お気軽に無料法律相談をご利用下さい。
（宮城県警察遠田警察署への初回接見料43,220円）
出頭前に弁護士に相談 宮城県気仙沼市の当て逃げ事件で呼び出し
出頭前に弁護士に相談 宮城県気仙沼市の当て逃げ事件で呼び出し
Aさんは、宮城県気仙沼市の道路で、駐車中のVさんの自動車の側面に、自身の運転していた自動車を接触する物損事故を起こしてしまいました。
Aさんは、接触したVさんの車の車体に傷がついてしまったことを確認しましたが、事件の発覚を恐れて、何もせずにその場から走り去りました。
後日、宮城県警察気仙沼警察署からAさんのもとへ、Vさんの自動車に対する事故の件で事情聴取すると呼び出しのハガキが届きました。
Aさんは出頭前に事件への対応のアドバイスを求めるため、宮城県の刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～当て逃げ事件～
自動車を運転中に交通事故を起こしてしまった場合は、事故を警察に届け出なければいけません。
もし、気が動転して、民事賠償責任や免許停止等の行政上の責任，刑事責任を回避しようとその場から逃げ出してしまうと事態がさらに悪化することになります。
警察に届け出なければならないのは、重い交通事故の場合に限らず、走行中や駐停車中への軽い接触事故、街路樹、壁、電柱等への接触事故でも、警察へ事故を届け出なければなりません。
物損事故を起こしてそのまま逃げてしまうことを当て逃げと言い、当て逃げは、物損事故を起こした場合に、危険防止措置などの義務を怠って事故現場から離れることで成立する、道路交通法違反の犯罪行為です。
本来、物損事故の場合、人身事故と異なり、警察に事故の届出を怠らなければ、壊した物の賠償責任（民事上の責任）が問題になるだけで、刑事処罰や、反則点数の加算・反則金の納付といった行政処分はありません。
また、壊した物の賠償責任（民事上の責任）については、加入している保険会社に対応してもらえる場合がほとんどです。
しかし、物損事故を起こした際に当て逃げ行為を行ってしまうと、道路交通法上の違反点数の加算や免許停止などの行政処分に加えて、罰金又は懲役刑といった刑事処罰も科される可能性があります。
当て逃げには、道路交通法117条の5により、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金が科せられることになっていますが、当て逃げは通常は軽微な事件として扱われ、初犯であれば略式裁判による罰金処分になることが多いとされます。
しかし、軽微な事件だからといって、犯人が特定されないというわけではありません。
被害者等からの聞き込みや防犯カメラの映像によって加害者の車のナンバーが判明して所有者情報が特定される場合、現場に残された証拠から交通捜査を専門にする捜査員によって所有者が特定される場合があります。
ほとんどの当て逃げ事件では、警察の捜査によって犯人が特定されると言われています。
当て逃げ事件では、後日被害者から診断書が出されたことで人身事故としてひき逃げ事件に切り替わって捜査されるケースもあります。
この場合は、当て逃げではなく、より法定刑の重いひき逃げに問われることになり、場合によっては懲役刑による実刑判決を受けるおそれも出てきます。
当て逃げ事件で呼び出しを受けているがどうしようとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にご相談ください。
（宮城県警察気仙沼警察署の事件の初回法律相談：無料）
宮城県岩沼市の無免許運転の少年事件 退学を防ぐ弁護士
宮城県岩沼市の無免許運転の少年事件 退学を防ぐ弁護士
宮城県岩沼市在住の16歳高校生のA君は、友人に誘われて、運転免許証を持っていないにもかかわらず友人を同乗させて普通自動二輪車を運転した無免許運転の疑いで、宮城県警察岩沼警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
A君に対する処分や退学を心配した家族は、少年事件に強い法律事務所に問い合わせをしました。
（フィクションです。）
～無免許運転～
無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することをさし、道路交通法違反となります。
上記A君のように、運転免許を取得したことがない場合の運転、運転免許の停止中や取消による失効後の運転、免許証の有効期間が切れた後の運転などが無免許運転に該当します。
なお、友人が、A君が運転免許を受けていないことを知りつつ、自己を乗せて運転することを要求したり、依頼して同乗した場合は、友人に無免許運転同乗罪が成立する恐れがあります。
～退学を避けるために～
無免許運転事件に限らず、少年が事件を起こした場合は、保護者の方から「学校に発覚して退学になるのを避けたい」という相談をお寄せいただくことが多いです。
もし、学校に事件のことが発覚してしまうと，学校の評判が下がることを気にして退学させられるなど、少年の更生を考えるうえで障害となる事態を生じさせることも少なくありません。
今回のA君のように逮捕されている場合には、身体拘束されている間は学校へ行くことができません。
その結果、保護者から学校に事件を話さざるを得なくなることもあります。
少年や保護者が直接学校に事件のことを報告しなくとも、①警察からの連絡（学校・警察相互連絡制度）と，②調査官からの連絡のいずれかによって学校に事件のことが伝わる可能性があります。
少年事件で退学にならないか心配されて弁護士に依頼した場合には、逮捕されないように、または、逮捕されてもすぐに身柄解放されるように弁護活動させていただき、学校に発覚し、退学にならないように動きます。
また、学校への連絡を避けるべき事情がある場合は，警察や家庭裁判所調査官へ弁護士の方から学校への連絡を避けるべき事情や連絡に際し配慮が必要な事情を伝え，学校への連絡をしないよう働きかけます。
宮城県岩沼市の無免許運転をお子様が起こしてしまい、退学がご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（宮城県警察岩沼警察署 初回接見費用：38,400円）
仙台市太白区の少年の集団暴走行為 接見等禁止決定に対処する弁護士
仙台市太白区の少年の集団暴走行為 接見等禁止決定に対処する弁護士
仙台市太白区に住むアルバイターのA君（18歳）は、友人、後輩ら数人と集団暴走行為（共同危険行為）を行ったとして宮城県警察仙台南警察署に逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたA君の両親は、A君の面会へ行きましたが、A君に会うことはできませんでした。
当直の警察官からは「明後日なら面会できるかもしれない」と聞き、2日後、面会の方法を聞こうと宮城県警察仙台南警察署に電話をかけました。
しかし、警察官に「A君には勾留決定の際に接見等禁止決定が出されているので家族でも面会（接見）できません。」と言われてしまい、いまだA君には会えていません。
（フィクションです）
～面会できない？接見等禁止決定とは～
勾留決定後は通常であれば、ご家族など一般の方の面会が可能になります。
しかし、接見等禁止決定（面会、書類や手紙の受け渡しなどを禁止する処分）がなされた場合、たとえ両親などご家族であっても面会できないことがあります。
少年事件では共犯事件の割合が高く、事例のような集団暴走行為（共同危険行為）などの共犯事件の場合は、面会や手紙の受け渡しによって証拠隠滅が指示されるおそれがあると判断されてしまいやすいため、接見等禁止決定がなされるケースが多いです。
接見等禁止決定が出ている場合、ご両親でさえ面会や手紙のやり取りができなくなりますが、弁護士であれば面会（接見）することができます。
ご両親の代わりに弁護士が接見をおこなって、体調を尋ねたり、ご伝言をお伝えすることができます。
接見等禁止決定がなされている場合、依頼を受けた弁護士は接見等禁止を解くための活動をおこないます。
少年事件では、両親やご家族などとの面会が少年の大きな心の支えとなるためです。
接見等禁止決定に対する活動としては、接見等禁止決定に対して裁判所に準抗告（刑事訴訟法429条1項2号）を申し立てる活動や、接見等禁止の解除を目指した活動を行うことになります。
もちろん、少年の身体拘束の解放に向けた活動や、両親・学校との関係、就業先の開拓等の少年をとりまく外部環境、少年の内部環境の調整の活動も行うこともできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，接見等禁止決定がなされている場合は特に頻繁に接見を行い、ご両親などのご依頼者様にきめ細やかに報告・対応いたします。
集団暴走行為（共同危険行為）で宮城県警察仙台南警察署にお子様が逮捕されてしまった場合には、初回接見サービスをご利用ください。
(宮城県警察仙台南警察署への初回接見費用：34,800円)。
呼気検査拒否で逮捕？ 宮城県大崎市対応の刑事事件弁護士
呼気検査拒否で逮捕？ 宮城県大崎市対応の刑事事件弁護士
宮城県大崎市在住40代男性Aは、接待でお酒を飲んだのち、車に乗って自宅に帰る途中で、警察官による自動車検問に引っかかりました。
Aは呼気検査を求められましたが、飲酒運転がばれることを恐れたAは、頑なに呼気検査を拒否し続けてそのまま車で逃走しようとしたところ、飲酒検知拒否罪の疑いで宮城県警察古川警察署に現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～呼気検査を拒否して飲酒検知拒否罪～
自動車検問で飲酒運転をしているかどうかを判断する場合は、呼気検査（飲酒検知）が行われます。
この検査で呼気中のアルコール濃度が一定値を超えた場合に、飲酒運転をしていたと警察官に判断されます。
道路交通法には、警察官には、車両等を運転する者に対して、同法65条1項（酒気帯び運転）に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官が呼気検査ができるという規定があります（同法67条3項）。
同法65条1項（酒気帯び運転）に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官等による呼気検査（飲酒検知）に関して、その運転手には呼気検査に協力する義務が生じます。
運転者がこの呼気検査（飲酒検知）を拒否した場合には、飲酒運転の罰則とは別に刑事処罰を受けることになります。
道路交通法には、「第六十七条（危険防止の措置）第三項の規定による警察官の検査を拒み、又は妨げた者は、三月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。
「酒気帯び運転のおそれ」があるのか否かの判断は、警察官がおこないます。
事例のAの場合、警察官から見て、「酒気帯び運転のおそれがある」と判断されたにも関わらず、Aが呼気検査を拒否したり妨害した、と認められれば、飲酒検知拒否罪に当てはまる恐れが高いです。
自動車検問に引っかかり飲酒運転の罪に問われたくないからといって、警察官の再三の説得にも関わらず呼気検査（飲酒検知）を拒否したり、逃亡したりしてしまうと、事例のように飲酒検知拒否罪で現行犯逮捕される事態になりかねません。
もし、飲酒検知拒否罪で現行犯逮捕された場合には、刑事事件に詳しい弁護士に初回接見をご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見によって、孤独で過酷な状況下にある加害者・容疑者の方に、弁護士から取調べについての対応や事件の見通しについて法的なアドバイスをご提供いたします。
ご家族の方が呼気検査（飲酒検知拒否罪）で逮捕されてしまいお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
（宮城県警察古川警察署 初回接見費用：40,520円）
宮城県名取市のスピード違反対応の弁護士 前科がある場合には
宮城県名取市のスピード違反対応の弁護士 前科がある場合には
宮城県名取市在住のAは、高速道路を制限時速４６キロメートル超過して走行した道路交通法違反（スピード違反）の疑いで、仙台地方検察庁に呼び出されています。。
Aには8年前にスピード違反によって罰金刑を受けた前科があることが判明しています。
Aは前科がある場合でも刑を軽くできるか刑事事件専門の法律事務所に無料法律相談しました。
（フィクションです。）
～スピード違反で前科がある場合～
スピード違反の中でも、
・一般道路を制限速度３０キロ以上オーバーして走行した場合
・高速道路を制限速度４０キロ以上オーバーして走行した場合
には、反則金制度の適用がないため、刑事事件となって懲役刑や罰金刑といった刑事罰の対象となります。
今回のAは、8年前にスピード違反によって罰金刑を受けた前科があります。
「前科」とは、過去に有罪判決により刑を言い渡された事実を言います。
ここでいう刑には、懲役刑や禁錮刑、執行猶予付き判決、さらには罰金刑なども含まれます。
前科が付くと、警察・検察庁の記録に残り、また罪を犯してしまった場合には重い刑に処せられることが予想されます。
もっとも、前科があるからといって、直ちに実刑判決といった重い処分を受けるわけではありません。
略式罰金での事件終了や、執行猶予の獲得、減刑を目指すことも不可能というわけではありません。
しかし、そのためには、違反行為の態様、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討し、速度超過に陥った経緯や動機を特定することが重要です。
そして、再発防止のための具体的な取り組みなどを客観的な証拠に基づいて主張することが必要です。
交通事犯では、二度と違反を繰り返さないように、自分の犯した行為がどれほど危険なものなのかしっかり認識して、交通ルールを順守する意識を本人自身が高めることが大切です。
特に、重い処分が見込まれる交通事犯の場合では、通勤や通学に自動車を使用する必要がない環境を整える、場合によっては自動車を処分することなども視野に入れます。
これらの事情を情状酌量の事情として主張し、略式罰金での事件終了や執行猶予付判決を狙っていきます。
弁護活動においては、早い段階からこれらの主張をするための根拠づくり・環境づくりに取り組むことが重要ですので、弁護士にはできるだけ早めに相談することをお勧めいたします。
スピード違反事件で前科があって見通しに不安のある方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（宮城県警察岩沼警察署への初回接見費用：38,400円）
仙台市太白区の無車検車運行・無保険車運行 交通事件で頼れる弁護士
仙台市太白区の無車検車運行・無保険車運行 交通事件で頼れる弁護士
仙台市太白区を自動車で走行していて交通検問に遭遇したAさんは、宮城県警察仙台南警察署の警察官から、Aさんの車が保険に入っておらず、車検も切れていることを指摘されました。
Aさんは自動車損害賠償保障法違反、道路運送車両法違反の容疑で後日任意出頭するよう要請されています。
（フィクションです）
～無保険車運行・無車検車運行～
自動車で道路を走行する場合、ドライバーには様々な義務が課せられます。
日本では、法律上、新車時を除いて2年に1回車検を受けることが義務付けられています。
車検とは、「自動車検査登録制度」の略称で、自動車などが法定された安全基準を備えていることを確認し、その所有権を公証する制度です。
車検を受けないで自動車検査証が無い状態、あるいは自動車検査証の有効期限が切れている状態で、自動車等（自動二輪車も含む）を運転した場合、道路運送車両法違反として刑罰の対象となります。
自動車等を購入した場合の多くは車検済みですので、無車検となるケースは多くはありません。
多くのケースは車検証の有効期限が切れている状態で、自動車等を運転したというものです。
無車検車運行の罪で有罪判決を受けた場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
また自動車を道路で走行させる場合、保険に加入していることも必要です。
自動車損害賠償保障法では、自動車損害賠償責任保険・共済（いわゆる自賠責保険・共済）に加入せずにまたは、自動車等を運行した場合の刑事処罰を規定しています。
無保険車運行の罪で有罪判決を受けた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
無車検車運行に当たる場合には、同時に、無保険車運行の罪にも該当するケースが多いです。
無車検車運行や無保険車運行に当たる場合、初犯であれば、略式裁判で罰金になるケースも多いようです。
しかし、必ず罰金になるというわけではありません。
同種の前科が過去にあったり、以前にも無保険車運行や無車検車運行を咎められたことがあるような場合には、正式裁判になる可能性もあります。
また、無車検車運行や無保険車運行はそれ自体が罪となるだけでなく、交通事故を起こした場合は刑の重さに影響します。
無車検・無保険車による事故であることを刑の加重理由に挙げている交通事故の裁判例があります。
車検や自賠責保険の制度は、自動車が持つ危険性に鑑み、事前事後において被害者の保護を図ろうとする制度です。
ですから、これらの制度に対して無関心な姿勢は、裁判官に対しても、自動車によって生じる被害を防止しようという意識が希薄であるとの印象を与えてしまいます。
そのため、交通事故の場合に、その行為態様の悪質性を高める事情とされてしまうのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件の経験豊富な法律事務所です。
無車検車運行や無保険車運行でお困りの場合は、無料相談と初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察太白警察署 初回接見費用：34,800円）
弁護士にひき逃げ事件を相談 宮城県大崎市で逮捕されそうなら
弁護士にひき逃げ事件を相談 宮城県大崎市で逮捕されそうなら
宮城県大崎市在住Aは、交差点を前方左右を注視せずに左折し、横断歩道を歩いていた登校中の高校生に怪我を負わせたにも関わらず、救護活動や警察署への報告も行うことなく逃走しました。
現在、このひき逃げ事件を捜査していた宮城県警察古川警察署によって、Aは過失運転致傷罪と道路交通法違反の容疑で事情を聴かれています。
宮城県警察古川警察署は、容疑が固まり次第Aをひき逃げの疑いで逮捕する方針です。
（フィクションです。）
～ひき逃げ～
道路交通法では、交通事故があったときは、当該交通事故に関係する車両の運転者などは、負傷者を救護し、事故を警察に報告する義務を負うと定めています。
交通事故で相手を死傷させる事故を起こしたにも関わらず、相手の救護活動や警察署への報告を怠りその場から逃走する行為をひき逃げといいます。
ひき逃げ事件は、人身事故の発生を前提としているため、
・交通事故を起こした行為により過失運転致傷罪（自動車運転死傷行為処罰法５条）など
・被害者の救護義務や警察署への報告義務を怠りその場から逃走する行為により道路交通法（７２条１項、２項）
に違反したとして処罰される可能性があります。
事例のAは、前方左右を注視せず左折したという過失により横断歩道を歩いていた登校中の高校生に怪我を負わせたにも関わらず、救護活動や警察署への報告を怠り逃走しているため、過失運転致傷罪と道路交通法違反が成立する可能性は高いと考えられます。
交通人身事故のうち過失運転致傷罪の法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
被害者の救護義務違反の法定刑は、その怪我が運転行為に原因がある場合には10年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
報告義務に違反した場合には法定刑は3月以下の懲役又は5万円以下の罰金となっています。
なお、法律的には、過失運転致傷罪とひき逃げの罪は併合罪の関係に立つため、併合罪関係にある罪の最も重いものを1.5倍させた罪が成立します。
また、Aは事故後、現場から逃走していることにより、逮捕される可能性が高いと考えられます。
逮捕されてしまうと、被疑者は最大23日間の身体拘束を受けますから、長期の身柄拘束により解雇や退学等の不利益を受けることも考えられます。
宮城県大崎市のひき逃げ事件で逮捕された等お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせ下さい。
（宮城県警察古川警察署までの初回接見費用 40,520円）
宮城県石巻市のスピード違反で不起訴処分 取調べ前に弁護士に無料法律相談
宮城県石巻市のスピード違反で不起訴処分 取調べ前に弁護士に無料法律相談
宮城県石巻市在住の会社員Aさんは、宮城県警察石巻警察署からスピード違反の疑いで捜査を受けています。
同署によると、宮城県石巻市の一般道路を法定速度よりも時速４５キロメートル超える速度で運転していたそうです。
Aさんは、車通りが少なかったためついスピードを出し過ぎてしまったと容疑を認めています。
Aさんは、宮城県石巻市のスピード違反事件も対応している法律事務所に無料法律相談に訪れました。
（フィクションです。）
～スピード違反で刑事処罰～
スピード違反をした場合、その速度超過が軽微なものであれば、いわゆる青キップが切られて違反点数の加点および交通反則通告制度に基づく反則金による行政罰が加えられます。
この場合、反則金を納付すれば、前科はつきません。
しかし、「一般道で時速30kmオーバー、あるいは高速道で時速40kmオーバーするスピード違反」については、交通反則通告制度が適用されず、いわゆる赤キップが切られます。
「赤キップ」というのは通称で、正式には「道路交通違反事件迅速処理のための共用書式」と呼ばれます。
上部に「告知票・免許証保管証」と書かれている赤い紙であるため、赤キップと呼ばれ、比較的重い交通違反に交付されます。
これらの速度を超えると違反点数の加点が6点以上になり、直ちに免許停止になります。
スピード違反で赤キップが交付された場合は、刑事処分の対象となり、「6月以下の罰金又は10万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けることになります。
刑事処分の対象となるスピード違反事件の多くは、正式裁判ではなく罰金刑にとどまる略式裁判で終了すると言われていますので、懲役刑が科されることはまれでしょう。
過去の判例をみると、懲役刑となるのは、「80km前後を時速オーバーするスピード違反」など悪質性が著しく高い場合や、複数回スピード違反を繰り返している場合などです。
もっとも、懲役刑だけでなく罰金刑を受けた場合も、前科が付きます。
スピード違反を認めている方で前科を付けたくない場合は、弁護士に相談し不起訴処分を獲得する必要があります。
スピード違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者にとって有利な事情を適切に主張・立証していくことで、不起訴処分や刑の減軽に向けて尽力いたします。
スピード違反で不起訴処分を獲得したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（宮城県警察石巻警察署 初回接見費用：43,200円）
仙台市泉区の過失運転致傷事件 在宅事件でも弁護士に無料法律相談
仙台市泉区の過失運転致傷事件 在宅事件でも弁護士に無料法律相談
Aは仙台市泉区を普通乗用車で走行していたところ，不注意で信号無視をして赤信号の交差点に進行した。
その結果、信号機に従って横断歩道を歩行中だったVと衝突し，Vに加療1か月の怪我を負わせた。
Aは逮捕・勾留はされなかったが、仙台県警察泉警察署は過失運転致傷罪の疑いでAを仙台地方検察庁に送致した。
（フィクションです。）
～過失運転致傷罪～
事例でAは，過失運転致傷罪の容疑で仙台地方検察庁に送致されています。
過失運転致傷罪は，平成２５年に施行された通称「自動車運転死傷行為処罰法」５条に規定されており、自動車の運転上必要な注意を怠り，よって人に傷害を負わせた場合に適用されます。
過失運転致傷罪における「運転上必要な注意を怠り」には，赤信号を自らの不注意で進入した場合も含まれます。
Aは自身の不注意で赤信号を無視して交差点に進行し，結果としてVに加療1か月の怪我を負わせているため，過失運転致傷罪が適用される恐れが高いです。
～在宅事件～
事例のような過失運転致傷罪等の交通事故事件では、被疑者を逮捕しないまま、逮捕しても勾留しないまま警察署や検察庁に呼び出して取調べを行う、いわゆる「在宅事件」として捜査されることの多い事件類型です。
しかし、逮捕・勾留されていないからといって弁護士の弁護活動が重要でないかといえばそうではありません。
逮捕・勾留されない在宅事件の場合は、被疑者の身体拘束がないため、自分が警察・検察の捜査の対象になっているという自覚が乏しく、事件を軽く考えてしまう傾向があるとも言われています。
そのため、逮捕・勾留されている場合と違い弁護士がついていないケースも多く存在します。
弁護士がついていない状態で警察・検察の取調べを受けると、どのように対応すべきかの知識や準備が被疑者には不足していることが多く、被疑者にとって不利益な供述調書が作成されてしまうケースが多いのです。
過失運転致傷罪においても、起訴前の被疑者段階での弁護士の弁護活動が重要であることは、他の刑事事件と変わるところはありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷罪に限らず、在宅事件の刑事弁護を多数経験しております。
過失運転致傷罪で在宅事件として捜査を受けているという場合は、お気軽に無料法律相談をご利用下さい。
（宮城県警察泉警察署への初回接見費用：34,800円）
