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宮城県富谷市の傷害事件

2022-05-12

傷害罪が刑事事件化してしまった場合の刑事責任と刑事事件の展開について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

宮城県富谷市の傷害事件

宮城県富谷市在住のAさんは、友人Vさんと酒を飲んだ際、飲食代をめぐってトラブルになってしまいました。
かっとなったAさんは、手拳でVさんを殴打したところ、巡回していた宮城県大和警察署の警察官に見つかり、Aさんは傷害罪現行犯逮捕されました。
なお、Vさんは全治2週間の打撲傷を負ってしまいました。
Aさんの逮捕を知ったAさんの家族は、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
(*フィクションです)

傷害罪とは

傷害罪は、  人の身体を 傷害  した場合に成立します。
傷害は、人の生理的機能を侵害することを指し、暴行によらない無形的方法によるものも含むとされています。
傷害罪が成立し、有罪判決が下された場合は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金刑が科されます(刑法204条)。

判例によれば、傷害罪暴行罪結果的加重犯を含んでいることになりますので、傷害の故意が無くても、暴行の故意があれば成立することに注意が必要です。

傷害罪起訴された場合、前科がなく、被害者の怪我の程度が軽い場合は、略式罰金執行猶予がつくことが多いようです。
しかし、前科が無くても、暴行の態様や怪我の程度、暴行に至った経緯等を考慮され、初犯であっても執行猶予なしの実刑判決が下されるケースもあります。

傷害罪の刑事事件の展開

もし、実際には傷害事件を起こしておらず、事件を否認する場合は、本人の証言や目撃証言が重要になります。

一方で、犯罪の成立を認める場合には、被害者との示談交渉を進めることで、不起訴処分略式罰金執行猶予判決などの処分を獲得できる可能性が高まります。
示談交渉は、本人と被害者が知り合いかどうか、事件に至った経緯、傷害の程度などにより難易度は変わります。
一般的な被害者は、恐怖心不信感から、たとえ加害者が知り合いであったとしても、加害者本人との示談交渉拒否する傾向があります。

このような場合は、弁護士にご相談下さい。
弁護士が、加害者の代理人となることで、被害者は安心して示談交渉に臨むことができます。
示談が成立した場合は、弁護士から検察官に対し、示談が成立したことを報告することが可能です。
検察官は、示談が成立しているかどうかを見て、起訴するかどうかの判断をします。
示談が成立している場合は、不起訴処分を獲得できる可能性を高めることができます。
不起訴処分の獲得や、執行猶予判決を獲得したい場合は、ぜひ弁護士へご相談下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部無料法律相談のご予約は、フリーダイアル 0120-631-881 にて、24時間・年中無休で受付中です。

警察からの捜査を受け、ご不安を抱えている方からのお電話をお待ちしております。

少年による暴行事件② 仙台市若林区

2022-05-09

少年が家庭で暴力を振るい、少年事件となってしまった場合の責任と展開について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

仙台市若林区の少年による暴行事件

仙台市若林区県在住のAくん(12歳・男子)は、母親に帰りが遅いことを注意されたことに腹を立て、母親に対して手拳で殴打するなどの暴行を加えました。
近隣住民の通報により、宮城県若林警察署の調査が始まりました。
最終的に児童相談所に通告がいき、事件は家庭裁判所に送致されました。
Aくんの母は、どうしたら良いかわからず、刑事事件と少年事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

本ブログは前編・後編に分かれております。前編はコチラ

前編では、14歳未満の少年が家庭裁判所で審判を受ける場合について解説致しました。
後編では、少年が事件を起こした場合の事件の流れについて解説致します。

 

少年事件の展開

家庭裁判所に事件が送致された場合、審判が開始され、保護観察少年院送致などの保護処分を行うか判断されます。
14歳未満の少年事件の場合、家庭裁判所の審判において、少年院送致が必要と認めらない限り、少年が少年院に送致されることはありません。(少年法24条1項3号)
しかし、家庭裁判所が審判において、少年院送致が必要であると決定した場合は、たとえ14歳未満の少年でも、少年院へ送致されることになります。
万が一、少年院送致されてしまった場合には、長期にわたって少年院で過ごすことになります。

少年への保護処分をするかどうかは、もっぱら家庭裁判所の判断になります。
しかし、弁護士は付添人という立場で、裁判所に少年に関する生育状況などを報告することができ、それを審判の判断材料にしてもらえる可能性があります。

また、少年事件では、警察に逮捕され、家庭裁判所の審判を受けた後、少年鑑別所に留置されることがあります。
少年鑑別所にいる期間は、学校にも行けず、少年にとっては、社会的にも精神的にも負担が大きいでしょう。
そこで、弁護士が付添人となることで、少年との面会をし、精神面でのケアをしたり、事件を起こしたことによる反省の促す活動が重要となります。
そして、少年の反省の態度を家庭裁判所に報告することで、家庭裁判所が処分を決定する際の判断材料にしてもらいます。

もし、お子様が事件を起こしてしまった場合は、少年事件を扱う法律事務所の弁護士に相談することをおすすめ致します。

子供が事件を起こしてしまった

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では、成人の刑事事件だけでなく、少年による少年事件も取り扱っております。

「子供が事件を起こし、警察が自宅に来た」

「子供が逮捕されてしまった」

など、突然の事態でどうしたら良いのかわからない方は、すぐに弊所のご相談窓口へお電話ください。

もし、お子様が逮捕されていない場合(在宅事件)は、弊所の無料法律相談をご利用下さい。

弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が、事件を起こしてしまったと思われるお子様から直接お話をうかがいます。
そして、保護者の方へ事件の見通しや、弁護士としてどのようなな活動が出来るのかをご説明させていただきます。

もし、お子様が警察に逮捕されてしまった場合は、弊所の初回接見サービスをご利用下さい。

弊所の初回接見サービスでは、弊所の弁護士が、お子様が留置されている警察署へ面会(接見)に向かい、起こしてしまった事件の内容について、お話を伺います。
その後、ご家族様に事件の見通しなどをご報告致します。

お子様が事件を起こしてしまった、または、事件を起こしたと疑われ警察からの連絡を受けた場合は、フリーダイアル 0120-631-881 にお電話ください。

無料法律相談初回接見サービスのご予約は、24時間・年中無休で受付中です。

ご家族が逮捕されてしまった方は、すぐにお電話下さい。

少年による暴行事件① 仙台市若林区

2022-05-06

少年が家庭で暴力を振るい、少年事件となってしまった場合の責任と展開について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

仙台市若林区の少年による暴行事件

仙台市若林区県在住のAくん(12歳・男子)は、母親に帰りが遅いことを注意されたことに腹を立て、母親に対して手拳で殴打するなどの暴行を加えました。
近隣住民の通報により、宮城県若林警察署の調査が始まりました。
最終的に児童相談所に通告がいき、事件は家庭裁判所に送致されました。
Aくんの母は、どうしたら良いかわからず、刑事事件と少年事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

本ブログは前編・後編に分かれております。後編はコチラ

少年が事件を起こしたら

そもそも、少年とは何歳までの子供を表す言葉なのでしょうか。

わが国の刑法では、責任年齢は14歳とされています。(刑法41条)

上記した仙台市若林区の事件例のAくんのように、12歳の少年には刑罰を加えることは出来ません。

そこで、14歳未満の少年が、犯罪が成立する用件を満たす犯罪行為を行い、児童相談所が送致した場合は、触法少年として、家庭裁判所にて審判を受けることになります(少年法3条1項2号、同2項)。

また、犯罪の構成要件に該当する行為が行われなくても、

 ① 保護者の正当な監督に服しない性癖がある
 ② 正当な理由なく家庭に寄り付かない
 ③ 犯罪性のある人・不道徳な人との交際やいかがわしい場所に出入りする
 ④ 自己または他人の徳性を害する行為をする性癖がある

といった事由があり、

 その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をする虞(おそれ)がある

場合には、虞犯少年(ぐ犯少年)として、同じく家庭裁判所にて審判を受けることになります(少年法3条1項3号)。

少年の事件と成人の事件を区別する理由は、少年の場合、判断能力が未熟であり、虐待や学校でのいじめなどの外的要因により、事件を起こす傾向が高いと考えられているからです。
そのため、児童相談所は、福祉的観点などの様々な事情を考慮し、その上で

 家庭裁判所の審判に付することが適当と認めるとき

に限って送致されます(児童福祉法27条1項4号)。

次回のブログでは、少年事件の展開について解説致します。

子供が事件を起こしてしまった

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では、成人の刑事事件だけでなく、少年による少年事件も取り扱っております。

「子供が事件を起こし、警察が自宅に来た」

「子供が逮捕されてしまった」

など、突然の事態でどうしたら良いのかわからない方は、すぐに弊所のご相談窓口へお電話ください。

もし、お子様が逮捕されていない場合(在宅事件)は、弊所の無料法律相談をご利用下さい。

弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が、事件を起こしてしまったと思われるお子様から直接お話をうかがいます。
そして、保護者の方へ事件の見通しや、弁護士としてどのようなな活動が出来るのかをご説明させていただきます。

もし、お子様が警察に逮捕されてしまった場合は、弊所の初回接見サービスをご利用下さい。

弊所の初回接見サービスでは、弊所の弁護士が、お子様が留置されている警察署へ面会(接見)に向かい、起こしてしまった事件の内容について、お話を伺います。
その後、ご家族様に事件の見通しなどをご報告致します。

お子様が事件を起こしてしまった、または、事件を起こしたと疑われ警察からの連絡を受けた場合は、フリーダイアル 0120-631-881 にお電話ください。

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SNSで大麻を譲渡 男性会社員を逮捕(後編)

2022-05-03

大麻を譲渡してしまった場合の刑事責任と刑事事件の展開について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

宮城県多賀城市の大麻譲渡事件

宮城県多賀城市在住の会社員Aさん(男性・30代)は、大麻の密売人から転売目的で大麻を購入しました。
その後、SNSを用いて
「野菜欲しい人DM下さい #手押し」
などの隠語を用いて、大麻を売買する相手を募集しました。
すると、Aさんのもとに、男子大学生Xさんから大麻を購入したい旨のメッセージが届きました。
Aさんは、乾燥大麻、計約7グラムをレターパックで送り、代金4万3800円を受け取りました。
その後、警察による捜査が行われ、Aさん犯行が発覚し、Aさんは宮城県塩釜警察署逮捕され、その後、勾留されました。
Aさんには、裁判官から接見禁止命令が下されたため、Aさんは、弁護士以外との面会(接見)ができなくなってしまいました。
Aさんの逮捕・勾留を受け、Aさんの家族は刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

本ブログは前編・後編に分かれております。前編はコチラ

大麻単純譲渡・営利目的譲渡の場合の刑事事件の展開

大麻の譲渡逮捕されてしまった場合、被疑者は勾留されるまで最大3日間、勾留されてからは最大20日間、合計すると最大23日間の身体拘束を受ける可能性があります。
また、逮捕されてから勾留されるまでの3日間は、弁護士以外との面会(接見)は禁止されます。

さらに、勾留されてからも、薬物事件の場合ですと、薬物の受け渡しに関わった共犯者の存在を疑われ、弁護士以外は接見が出来なくなる接見禁止の決定されることがあります。
接見禁止が決定されると、被疑者は弁護士以外と接見ができません。
つまり被疑者は、家族と面会することも出来ないまま、留置施設で過ごすことになります。

しかし弁護士は、裁判官に対し「家族だけは面会できるようにしてほしい」という内容の接見禁止の解除を裁判官に請求することが可能です。
もし、接見禁止解除の決定がなされれば、被疑者は家族との面会ができるようになります。

他にも、弁護士は、勾留決定に対する不服申立てをすることも可能です。
これが認容されれば、勾留決定が取り消され、被疑者は釈放されます。

家族が大麻事件で逮捕された

もし、ご家族が大麻事件を起こし、逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部初回接見サービスをご利用下さい。

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その後、ご家族様に事件の見通しなどをご報告致します。

「家族が逮捕され、どうしたら良いかわからない」

「家族を釈放してほしい」

という方は弊所の初回接見サービスをご利用下さい。

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SNSで大麻を譲渡 男性会社員を逮捕(前編)

2022-04-30

大麻を譲渡してしまった場合の刑事責任と刑事事件の展開について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

宮城県多賀城市の大麻譲渡事件

宮城県多賀城市在住の会社員Aさん(男性・30代)は、大麻の密売人から転売目的大麻を購入しました。
その後、SNSを用いて
「野菜欲しい人DM下さい #手押し」
などの隠語を用いて、大麻を売買する相手を募集しました。
すると、Aさんのもとに、男子大学生Xさんから大麻を購入したい旨のメッセージが届きました。
Aさんは、乾燥大麻、計約7グラムをレターパックで送り、代金4万3800円を受け取りました。
その後、警察による捜査が行われ、Aさん犯行が発覚し、Aさんは宮城県塩釜警察署逮捕され、その後、勾留されました。
Aさんには、裁判官から接見禁止命令が下されたため、Aさんは、弁護士以外との面会(接見)ができなくなってしまいました。
Aさんの逮捕・勾留を受け、Aさんの家族は刑事事件を扱う法律事務に相談することにしました。
(フィクションです。)

本ブログは前編・後編に分かれております。後編はコチラ

大麻単純譲渡・営利目的譲渡

大麻譲渡した場合、5年以下の懲役刑が科されます(大麻取締法24条の2第1項)。
また、大麻の譲渡が、営利目的である場合には、7年以下の懲役に処し、又は情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金となります(大麻取締法24条の2第2項)。
つまり、上記した多賀城市の大麻譲渡事件のように、大麻と引き換えに金銭を受け取っている場合には、営利目的譲渡として扱われるでしょう。
そして、大麻営利目的で譲渡した罪で、有罪判決が下された場合は、7年以下の懲役、又は情状により7年以下の懲役に200万円以下の罰金刑が科される可能性があります。

大麻の譲渡は、初犯の単純譲渡であった場合、執行猶予がつくこともあります。
しかし、同様の前科がある場合や、営利目的譲渡の場合は、実刑判決が下される可能性が高いです。
どのような処分が下されるかは、譲渡した大麻の量や、被告人の反省の有無等、様々な裁判官が量刑を判断するポイントになります。

 

家族が大麻事件で逮捕された

もし、ご家族が大麻事件を起こし、逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部初回接見サービスをご利用下さい。

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その後、ご家族様に事件の見通しなどをご報告致します。

「家族が逮捕され、どうしたら良いかわからない」

「家族を釈放してほしい」

という方は弊所の初回接見サービスをご利用下さい。

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持続化給付金詐欺で起訴される事例が多発

2022-04-27

給付金の不正受給をし、刑事事件化してしまった場合の刑事責任と刑事事件の展開について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

仙台市黒川郡の持続化給付金詐欺

仙台市黒川郡在住のAさん(20代・男性)は、友人とともにコロナ禍で収入が激減した経営者を装い、帳簿を偽造することで架空の売り上げを計上し、中小企業庁に対し持続化給付金の申請を行い、現金100万円を受け取りました。
しかし、その後の国税庁の調査により虚偽の申請が発覚し、Aさんらは宮城県泉警察署詐欺罪の疑いで逮捕されました。
その後、Aさんらは詐欺罪起訴されました。
Aさんの家族は、Aさんが起訴されたことを受け、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

給付金の不正受給

帳簿の偽造などにより、不正に給付金を受け取った場合、詐欺罪(刑法246条1項)、又は、詐欺利得罪(同法246条2項)が成立する可能性があります。

詐欺罪は、人を欺き、誤信させ、財物を交付させた場合(欺罔行為と言います。)に成立します。

また、欺罔行為により支払いを免れるなど財産上の利益を得た場合には、詐欺利得罪が成立します。

給付金詐欺の場合には、収入が激減した経営者であるという事実がないにもかかわらずそのように装って申請をしている点が欺罔行為として詐欺罪が成立する可能性が高いでしょう。

また、特に官公庁に提出する文書や、銀行口座など、本人が誰であるかが重要になる文書で、申請書の名義人欄に架空の名前を使うなど、文書の作成者と名義人の人格の同一性を偽った場合には、有印私文書偽造罪(刑法159条1項)や、偽造私文書行使罪(同法161条1項)が成立することもあります。

給付金の不正受給の刑事責任と刑事事件の展開

詐欺罪起訴され、有罪判決が出た場合、10年以下の懲役が科されます。
詐欺罪の法定刑には、罰金刑の規定がないため、有罪判決が出た場合は懲役刑が科されるため、重い犯罪類型であると考えられます。

他方で、有印私文書偽造罪・同行使罪で起訴され、有罪判決が出た場合には、3カ月以上5年以下の懲役が科されます。

これらの犯罪は、私文書偽造罪偽造私文書行使罪とが、偽造私文書行使罪詐欺罪とが、目的・手段の関係にあるため牽連犯(刑法54条1項)の関係にあるため、重い詐欺罪の法定刑で処罰されることになります。

上記した仙台市黒川郡の刑事事件例のように、詐欺罪で逮捕され起訴された場合、被害額が高額だった場合や余罪が多数ある場合は、執行猶予なしの実刑判決が下される可能性も否定できません。

持続化給付金詐欺で捕まった

持続化給付金詐欺をし、執行猶予を獲得するためには、いち早く不正受給したお金を返還し、警察へ出頭することが大切です。
警察へ出頭する際の上申書の作成や、出頭後の刑事弁護活動には、刑事事件の弁護士を代理人に立てることを強くお勧めいたします。

仙台市黒川郡で、ご家族が持続化給付金を不正受給をし、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部初回接見サービスをご利用下さい。

また、持続化給付金詐欺を起こし、警察へ出頭することを検討し、お悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部無料法律相談をご利用ください。

ご相談予約は、フリーダイアル 0120-631-881 にて、24時間・年中無休で受付中です。

警察から捜査を受けている方は、すぐにお電話ください。

過失運転致傷で起訴 仙台市宮城野区

2022-04-24

高齢者による過失運転事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

仙台市宮城野区の交通事故

Aさん(70代・男性)は、仙台市宮城野区の国道45号線を走行中、車道を走っていたVさん(20代・大学生)に接触し、衝突してしまいました。
Aさんはすぐに車を停め、救急車を呼び、Vさんは病院に搬送されました。
しかし、Vさんは、全身を強打し、大腿骨を骨折するなどの重傷を負いました。
Aさんは、事故現場に駆け付けた宮城県仙台東警察署の警察官によって、過失運転致傷罪の疑いで逮捕されました。
Aさんは、勾留されることなく釈放されましたが、その後、過失運転致傷罪で起訴され、裁判を受けることとなりました。
Aさんは、裁判に向け弁護士を依頼するために、刑事事件と交通事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

人身事故を起こした

車を運転している方であれば、事故を起こしてしまう可能性はあります。
「交通事故の加害者」ときくと、運転免許証の取消や停止、被害者への賠償をしなければならないというイメージもあるかと思います。
もちろん、交通事故を起こしてしまった場合、このような行政責任民事責任も生じます。
しかし、これとは別に、刑事事件として、国から刑事責任を問われることもあります。

刑事事件の場合は、行政責任や民事責任の場合とは手続きや内容、担当機関が異なります。
そのため、交通事故における刑事責任の問題については、刑事事件特有の活動が必要となります。

ご自身またはご家族が起こしてしまった交通事故が、刑事事件となってしまう場合には、刑事事件を扱う弁護士に依頼することをおすすめします。
特に逮捕されてしまったという場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部初回接見サービスをご利用ください。

過失運転致死傷罪

人身事故を起こしてしまった場合、過失運転致死傷罪となってしまう可能性があります。
過失運転致死傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下、自動車運転処罰法)」で規定されている犯罪です。
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立します(同法第5条)。

上記した仙台市宮城野区のAさんは、過失運転致傷罪の疑いで逮捕されてしまいました。
過失運転致傷罪の法定刑は、「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」となっています。
被害者の傷害が軽いときは、情状により、刑が免除されることがあります。
しかし、事故により被害者を死亡させてしまった場合には、刑が免除されることはありません。

高齢ドライバーの運転技能検査開始

警察庁は高齢ドライバーの事故対策として、免許更新時の運転技能検査(実車試験)制度を、令和4年5月13日に開始する方針を明らかにしました。
事故を起こしにくい安全運転サポート車(サポカー)だけを運転できる限定免許制度も同日に始める予定です。
これらの制度は令和元年の通常国会で成立した改正道路交通法に盛り込まれていました。

警察庁の発表によりますと、運転技能検査の対象は75歳以上の高齢者のうち、免許更新時の誕生日160日前を起点として、そこからさかのぼった3年間に信号無視や速度超過、横断歩行者の通行妨害など11類型の違反をした人とのことです。

運転技能検査に合格しない場合は免許更新ができない制度となっているようです。
ただし、受検期間は免許更新期間満了日までの6カ月間であるため、検査は繰り返し受けられるようです。

高齢ドライバーの事故防止のための第一歩となる制度となるでしょう。

過失運転致傷罪をしてしまったら

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では、過失運転致傷罪をしてしまった方に対する刑事弁護活動を行っております。

過失運転致傷罪で起訴されてしまった場合は、弊所の無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が、事故を起こしてしまったご本人様から、事故当時の状況についてお話を伺い、裁判ではどのような判決が下される可能性があるかについてご説明させていただきます。

無料法律相談のご予約は フリーダイアル 0120-631-881 にて 24時間・365日 承っております。

自動車事故で起訴されてしまった場合は、すぐにお電話下さい。

エコバッグを使った万引き 仙台市青葉区

2022-04-21

仙台市青葉区の万引き事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

仙台市青葉区の万引き事件

Aさん(50代・女性)は、よく利用している仙台市青葉区のスーパーV店で買い物をする際、一部商品をエコバッグに入れ、残りは通常通り会計するという手口で万引きを繰り返していました。
ある時、Aさんがいつも通りスーパーを利用し、一部商品を未会計のまま店外へ出た際、係員に呼び止められ「未会計の商品がありますよね?」と言われ、事務所に連れて行かれました。
その後、Aさんは係員から警察に通報され、宮城県仙台中央警察署にて取り調べを受けることになりました。
取り調べ後、Aさんは逮捕されることなく、在宅事件と言う扱いで捜査が続くことになりました。
不安になったAさんは、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

 

万引きは窃盗

スーパーやコンビニ等での万引き行為は、窃盗罪にあたります。

窃盗罪は、刑法235条において、10年以下の懲役または50万円以下の罰金で処罰されることが規定されています。

万引きと聞くと、軽犯罪のような印象を持ってしまう方もいるかもしれませんが、万引きは刑法に反する重大な犯罪です。
万引き行為を繰り返すことは、窃盗罪を何度も繰り返していることと同じであり、何度も検挙されていれば、起訴され、裁判にかけられるだけでなく、実刑判決が下され、懲役刑を課される可能性も十分にあります。

窃盗罪の処分の見通しについて

窃盗罪で検察庁に送致された場合、検察官は最終的に不起訴処分、略式起訴、正式起訴(公判請求)のいずれかを判断します。
万引きの場合、盗んだものがたとえ安価な商品であったとしても、繰り返し万引きをしていた場合は常習性が認められる可能性があります。

ただ、たとえ初犯であっても、余罪が多数あるなど、犯行態様が悪質であると判断された場合は、公判請求され、裁判となる可能性があります。
公判請求するかどうかは検察官が判断します。
その際、加害者が、被害者の方や被害店舗に対し、被害弁償をしているかどうか、示談が成立しているかどうかは、検察官の重要な判断材料となります。

 

レジ袋有料化に伴う万引き事件の増加

上記した仙台市青葉区の窃盗事件のように、近年のレジ袋の有料化に伴い、スーパーに訪れる客がエコバッグを持参するようになったことで、万引被害が増加しているようです。

主な手口としては、レジを通さずにサッカー台に行ってそのままエコバッグに詰めるケースや、一部商品をエコバッグに入れて残りは通常通り会計するケースが多いようです。

警察による万引き情報の共有

 近年、インターネットオークションやフリマアプリ市場の成長に伴い、盗んだ商品の転売を目的とした大量万引きが大きな問題となっています。
転売目的で大量の商品を万引きするグループなどによる大量窃盗に対抗するために、警察を中心とした万引き情報を共有するネットワークが構築されています。

例えば、福島県には「ストアセキュリティふくしまネットワーク」があります。
福島県警察本部生活安全企画課では、県内のドラッグストアにおける大量万引きが多発していたことから、ドラッグストアへ働きかけを行い、「福島県ドラッグストアチェーン等防犯ネットワーク」を発足しました。
福島県警が主導となり、ドラッグストアチェーンを中心に万引被害情報の共有を開始しました。
令和2年2月には、ホームセンターやスーパーなどの事業者も加わり「ストアセキュリティふくしまネットワーク」に発展し、万引き情報の共有を図っているようです。
このような活動により、福島県警からの通報を受け警戒していたドラッグストア店員が、通報内容と一致する特徴の犯人を発見し、検挙に結び付いた事例もあったようです。

 

万引き事件を起こしてしまったら

万引き事件のように、被害者がいる事件では、被害者の方との示談が成立しているかどうかが非常に重要です。

もし、ご自身が万引き事件を起こし、警察からの取り調べを受けている場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部無料法律相談をご利用下さい。

弊所の無料法律相談では、事件を起こしてしまったご本人様から事件についてのお話をうかがい、弊所の弁護士より事件の見通し等をご説明致します。
正式に弁護人としてのご依頼を頂いた際は、被害店舗との示談交渉を試みるなど、ご本人様に科される刑罰が少しでも軽くなるための刑事弁護活動を致します。

万引き事件に関する無料法律相談は、 フリーダイアル 0120-631-881 で 24時間・年中無休 で承っております。

警察からの捜査を受けている方は、すぐにお電話下さい。

仙台市若林区の占有離脱物横領事件

2022-04-18

仙台市若林区の列車内で起きた占有離脱物横領事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。

仙台市若林区の占有離脱物横領事件

Aさんは仙台市若林区内を運行中の列車において、周りに誰もいない車両の網棚に、誰かが置き忘れた新品同様のバッグを見つけました。
Aさんはそのバッグを自分のものにしようと思い、そのバッグを持って自宅の最寄り駅で降り、中身をゴミ箱に捨て、バッグだけを自宅に持ち帰りました。
後日、防犯カメラの映像等から、Aさんは占有離脱物横領罪の容疑で宮城県若林警察署にて取り調べを受けることとなりました。
不安になったAさんは、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

占有離脱物横領罪とは

占有離脱物横領罪は、占有を離れた他人の物を横領する犯罪です(刑法第254条)。
横領とは、不法領得(ふほうりょうとく)の意思にもとづき、他人の物を自分の物にすることをいいます。
占有とは、対象物を事実上支配している状態をいいます。

上記した仙台市若林区内の事件では、バッグの持ち主がバッグから離れており、バッグを誰も占有していない状況にあったため、占有離脱物横領罪が成立する可能性が高いでしょう。
しかし、置き忘れてから短時間しか経過していない場合は占有者の占有が認められ、占有離脱物横領罪ではなく、窃盗罪が成立する可能性もあります。

 

窃盗罪との区別

窃盗罪も占有離脱物横領罪も、他人の物を自分の物にしてしまうという点では共通しています。
そこで、窃盗罪占有離脱物横領罪の違いについて考えてみましょう。
窃盗罪は、他人の占有下にある物を自分の物にしてしまう犯罪であるのに対し、占有離脱物横領罪は、占有を離れた他人の物を自分の物にしてしまう犯罪です。

財物に対する他人の占有を排除し、目的物を自分(または第三者)の占有に移してしまうという点で、窃盗罪の法定刑は占有離脱物横領罪よりも重いです。
占有離脱物横領罪の法定刑が1年以下の懲役又は10万円以下の罰金であるのに対し、窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金と定められています。

 

落とし物を盗んでしまったら・・・

以上のように、落とし物(遺失物)を盗んでしまった場合、占有離脱物横領罪が適用されるのか、窃盗罪が適用されるのかの判断は難しく、裁判で争われるケースもあります。

また、事案によっては窃盗罪が成立し、より重い罪が適用される場合も考えられます。

もし、落とし物(遺失物)を自分の物にしてしまい、警察からの取り調べを受けている場合や、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が、事件を起こしてしまったご本人様からお話を聞き、事件の見通しについてご説明させていただくものです。

その後、弁護人としてのご依頼をいただいた際は、ご本人様に科される刑罰が少しでも軽くなるための刑事弁護活動を行います。

無料法律相談のご予約は、フリーダイアル 0120-631-881 にて、 24時間・年中無休 で承っております。

警察からの捜査を受けている方は、すぐにお電話下さい。

会社経営者による傷害事件 男を逮捕

2022-04-15

ご家族が逮捕されてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

仙台市太白区の傷害事件

会社経営者のAさん(40代・男性)は、仙台市太白区内のカラオケ店で、部下と共にカラオケに行っていました。
その際、部下がAさんに対し、会社の経営方針について意見したところ、Aさんは激昂し、Vさんの顔面を数発殴るなどの暴行を加えてしまいました。
騒動に気付いたカラオケ店の店員が警察に通報したことにより、Aさんは臨場した宮城県仙台南警察署の警察官によって逮捕されました。
Aさんの家族は、Aさんが逮捕されたことを知り、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

家族が逮捕されてしまったら

事件を起こした方が逮捕された方は、被疑者として、警察署内の留置所に送られます。
被疑者とは、犯罪の嫌疑がかけられている人のことです。
逮捕によって身体拘束できるのは、最大で3日間であるとされています。(刑事訴訟法第205条第2項)

ただし、ここで注意しなくてはならないのは、身体拘束がここで終わるわけではないということです。

検察庁で検察官の取調べが終わった後、検察官が被疑者の身体を拘束した状態で捜査を進める必要があると判断した場合、検察官は裁判所に対して、被疑者の勾留を請求します。

勾留の要件は、被疑者が「罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」がある場合で、かつ、次の各号のいずれかに該当することです。(刑事訴訟法第60条第1項、第207条1項、)。
 
 勾留の要件
  第1号 被疑者が定まった住居を有しないとき。
  第2号 被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  第3号 被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

検察官の勾留請求が認められた場合、逮捕による3日間の身体拘束に加えて、さらに最大10日間の身体拘束が継続します。
もし、やむをえない事由がある場合は、10日間の勾留後、さらに最大10日間の勾留延長も可能です。(刑事訴訟法第208条第2項)

すなわち、一度逮捕されると、検察官が被疑者を裁判にかけるかどうか判断されるまでに、最大で23日間身体拘束されることになります。

事件の被害者がいる場合

 もし、ご家族が起こした事件に被害者がいる場合、なるべく早期に謝罪と弁償の意思があることを伝え、示談交渉を進めることをおすすめ致します。
事件が起きてから長期間が過ぎているのにも関わらず、加害者からの連絡がなかったことを理由に、加害者への処罰感情が増すケースもあります。
被害者との示談を望む場合は、弁護士に依頼をすることをおすすめ致します。
 そもそも、被害者は加害者に自分の連絡先を教えることを拒否するケースがほとんどです。
 しかし、「弁護士限りなら」という条件で連絡先を教えて下さる被害者は多いです。
弁護士が間に入ることで、示談交渉を進めることにより、被害者の処罰感情を軽減し、加害者ご本人様に科される刑罰を軽くする可能性を高められます。

逮捕されたご家族のために弁護士ができる活動

弁護士は、ご本人様が1日でも早く、社会生活に復帰できるように、身柄解放のための活動を進めることができます。
例えば、弁護士は裁判所による勾留決定の取消しを請求をすることができます。(刑事訴訟法第429条第1項第2号)

 もし、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部初回接見サービスをご利用下さい。
弊所の初回接見サービスでは、弊所の弁護士が留置所にいるご本人様と面会し事件の概要についてお話を伺い、その後、ご家族様に対し事件の見通しなどをご報告するサービス(有料)です。

初回接見サービスのご予約は、フリーダイアル 0120-631-881 にて、24時間・年中無休 承っております。

ご家族が逮捕されてしまった方は、すぐにお電話下さい。

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